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[1151] 総括原価方式<我が国の電気料金決定の仕組み>
日時: 2011/07/21 09:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lvlBiQjg

総括原価方式

 そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。
 つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。

 戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。

 しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を10のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
 電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。

 この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいました。民生用に比べ割安の産業用電力料金を比較しても、日本の電力料金がいかに高いか、グラフから読み取ることが出来ます。

(引用終わり)

要するに、電力会社は原発、その他の設備投資を幾らやっても全て電気料金に加算することが出来るのである。だから使いもしない発電所を平気で作る(現在の発電が各電力会社の発電能力の50%程度で賄われている)。
市場主義経済のシステムでは考えられないことをやってきた。

この制度は終戦直後、我が国の電力供給量をどうしても増やさねばならない時期に作られたものであるが、その後、事情が変わったのに関わらず、この制度が利権かして現在に至ったのである。
官僚と自民党政治の元に、年金など殆どの制度に共通することであり。このために蒙った国民の被害は、推し量ることさえ出来ない。
おそらく1000兆円などは、はるかに超えるものであろう。
改めで国賊自民党と官僚組織を思うものである。

次に電気料金の国際比較の一例を挙げる。
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
※最近のデータには環境税や再生可能電力が含まれているので2001年のデータを参照
 エネ庁(2001年) 単位:ドル/kWh、日本を(100)
           家庭用         産業用
日本        0.188 (100)     0.127(100)
アメリカ      0.085 ( 45)      0.05 ( 39)
イギリス      0.101 ( 54)      0.051( 40)
ドイツ       0.124 ( 66)      0.044( 35)
フランス      0.098 ( 52)      0.035( 28)
アメリカと韓国(上記の表には出ていない)が世界でも低い電気料金を誇っているが、これは石炭を燃料とする発電所が多いことによる。
またヨーロッパで、オランダ、イタリアなどは我が国より高いとされている。
この国際比較も、出展によりバラツキがあり、日本はそんなに高くないことになっているものもある。
上記の表はエネルギー庁のものであるが、これさえ鵜呑みには出来ない。
なんとなれば、我が国の原発にかかる経費のうち税金で賄われているものは入れてないことが想像できる。

許すまじくは、国民生活の基幹に関わるところで斯くも腐敗した構造があることである。
メンテ

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Re: 総括原価方式<我が国の電気料金決定の仕組み> ( No.1 )
日時: 2011/07/21 14:53
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

だから交換比率の不公正と言ってるでしょう。

独占や法に守られたところが儲かる。
これが市場経済の実体です。

独占なら、電気料金が安い国を基準にして電気料金を決めるのが良いと思います。
それより高くするには、電力会社に説明責任を求めます。

コストが高くなれば高くなるほど儲かる仕組みなんて、国民から搾取しているのと同じです。
メンテ
Re: 総括原価方式<我が国の電気料金決定の仕組み> ( No.2 )
日時: 2017/11/26 19:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:NGBahQ.U

総括原価方式(そうかつげんかほうしき)とは、

供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金、ガス料金、水道料金などがある。なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。
また、総括原価方式に代わる料金体系として、以下の2つが挙げられる。

価格上限方式(プライスキャップ方式。price-cap regulation)
比較基準方式(ヤードスティック方式。yardstick regulation)



>統括原価方式の長所・短所

消費者庁によるレポート「『原価の範囲・水準の適正性』に関する論点」[1]において、以下のような長所、短所が指摘されている。
(長所)

料金算定の根拠が比較的わかりやすい
事業者が過大な利益・損失を生じることがない
消費者が過大な料金の負担を負うことがない
安全性やサービス向上のため長期的な設備投資への契機(インセンティブ)が働く
将来の利益がある程度確約されるので、中長期的な経営計画を立てることができる
経営が安定することにより、金融機関より低金利での融資を受けることができる

(短所)

経営効率化への契機(インセンティブ)が働きにくい
原価に関する情報が事業者に偏在している(情報の非対称性)
事業者が経済情勢等に応じて柔軟に料金を設定をすることが困難
過剰な設備投資が行われる可能性がある


>価格上限方式の長所・短所

消費者庁によるレポート「プライスキャップ方式」[1]において、以下のような長所、短所が指摘されている。

(長所)

価格の改定をしない限り、安定的な収入が得られる
需要に見合った価格設定が容易
アバーチ・ジョンソン効果が発生しない

(短所)

利潤追求にこだわった結果、サービスの質が低下することがある
同じ価格による過当競争
技術が成熟あるいは競争相手が少ない状態になると、利潤が過大になる


>比較基準方式の長所・短所

道路関係四公団民営化推進委員会によるレポート「料金制度に係る主な論点」[1]において、以下のような長所、短所が指摘されている。(

(長所)

費用削減努力次第で、事業者は利潤確保できる(効率化を促進)

(短所)

最も評価の高い事業者に対しては、費用削減インセンティブが働きにくい。


(引用終わり)

上の文章は、飽くまでも建前、実際の事を検証しましょう。

>料金算定の根拠が比較的わかりやすい

利用者に有無を言わせぬ口実に過ぎない。

>事業者が過大な利益・損失を生じることがない

事業者に経営ミスの責任を問わせない。
たとえば、福島原発事故。
東電の責任者は道義的責任は言うが、実際の損失は簡単に電気料金への上乗せをする。

>消費者が過大な料金の負担を負うことがない

これは真っ赤な嘘である。

>安全性やサービス向上のため長期的な設備投資への契機(インセンティブ)が働く
>将来の利益がある程度確約されるので、中長期的な経営計画を立てることができる
>経営が安定することにより、金融機関より低金利での融資を受けることができる

費用対効果を見極めて運営する事は、企業経営者であれば当然の努力である。
使っただけの経費を電気料金に上乗せできる、しかも他社との連携は出来ても競合関係にはない独占体質は、放漫経営を招いている。

また電力各社ともに総括原価方式が正しく作用している状況を醸し出す為に、収支決算上の企業の利益をあらゆる手段で隠している。
電力会社関係の事業を行うばあい、殆どの分野で子会社を設立し、その子会社を通さねば事業が受けられない様にしている。
その子会社への発注金額の中に隠し利益が含まれている(ピンハネ)。
電力会社の正社員は給料も大手企業に準じる上に、住宅手当など十分すぎるほど出している。

たとえば、ある地方に発電所を新設するとする。
発電所本体の建設もそうであるが、その発電所の職員住宅の建設において職員賃貸する家主は、これも電力会社の子会社、その建物を建設するのも電力会社の子会社、これも名義だけで、実際は民間の他の業者が請け負う。
ご丁寧に、その賃貸住宅の家賃は、田舎でも都市部何に2DKで15〜20万円。
ところが入居する職員が払う金は3万円くらい、後は住宅手当として、電力会社が子会社である家主に支払う。
好条件であるので家主は10年も経たないうちに経費の償還が出来る。あとは、そのまま儲け。

こうした作り事を数々並べて、決算上は原油の高騰で赤字になると騒いでいるのが実態。
これを「総括原価方式」と言うのか!


メンテ
Re: 総括原価方式<我が国の電気料金決定の仕組み> ( No.3 )
日時: 2017/11/26 21:33
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:hgeEUSes メールを送信する

下記を 多くの新聞社・週刊誌に転載・転送しました

天橋立の愚痴人間 様

追求を  継続を よろしく

「南の島 九州 達磨」




[1151] 総括原価方式<我が国の電気料金決定の仕組み>
日時: 2011/07/21 09:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:lvlBiQjg

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記は
「糾弾 日本の政治改革」
から転載
何故? 日本は 外国の20杯も電気代が高いのか?
取材・報道を頼む

「南の島 九州 達磨」
「事実新見」 報道部
「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」
e-mail= daruma2980@topaz.ocn.ne.jp


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総括原価方式

 そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。
 つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。

 戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。

 しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を10のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
 電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。

 この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいました。民生用に比べ割安の産業用電力料金を比較しても、日本の電力料金がいかに高いか、グラフから読み取ることが出来ます。

(引用終わり)

要するに、電力会社は原発、その他の設備投資を幾らやっても全て電気料金に加算することが出来るのである。だから使いもしない発電所を平気で作る(現在の発電が各電力会社の発電能力の50%程度で賄われている)。
市場主義経済のシステムでは考えられないことをやってきた。

この制度は終戦直後、我が国の電力供給量をどうしても増やさねばならない時期に作られたものであるが、その後、事情が変わったのに関わらず、この制度が利権かして現在に至ったのである。
官僚と自民党政治の元に、年金など殆どの制度に共通することであり。このために蒙った国民の被害は、推し量ることさえ出来ない。
おそらく1000兆円などは、はるかに超えるものであろう。
改めで国賊自民党と官僚組織を思うものである。

次に電気料金の国際比較の一例を挙げる。
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
※最近のデータには環境税や再生可能電力が含まれているので2001年のデータを参照
 エネ庁(2001年) 単位:ドル/kWh、日本を(100)
           家庭用         産業用
日本        0.188 (100)     0.127(100)
アメリカ      0.085 ( 45)      0.05 ( 39)
イギリス      0.101 ( 54)      0.051( 40)
ドイツ       0.124 ( 66)      0.044( 35)
フランス      0.098 ( 52)      0.035( 28)
アメリカと韓国(上記の表には出ていない)が世界でも低い電気料金を誇っているが、これは石炭を燃料とする発電所が多いことによる。
またヨーロッパで、オランダ、イタリアなどは我が国より高いとされている。
この国際比較も、出展によりバラツキがあり、日本はそんなに高くないことになっているものもある。
上記の表はエネルギー庁のものであるが、これさえ鵜呑みには出来ない。
なんとなれば、我が国の原発にかかる経費のうち税金で賄われているものは入れてないことが想像できる。

許すまじくは、国民生活の基幹に関わるところで斯くも腐敗した構造があることである。
メンテ
Re: 総括原価方式<我が国の電気料金決定の仕組み> ( No.4 )
日時: 2017/11/26 21:39
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:hgeEUSes メールを送信する

上記のミスを  訂正

ミス= ✖ 何故? 日本は 外国の20杯も電気代が高いのか?

正しい= ◉ 何故? 日本は 外国の20倍も電気代が高いのか?

済みません  よろしく
メンテ
Re: 総括原価方式<我が国の電気料金決定の仕組み> ( No.5 )
日時: 2018/01/24 21:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AVQ/Cfd.

電力会社は絶対に損失は出さない。
原油価格の上下も、しっかりと織り込み済、逆に上下を利用して企業が儲かるように電気代を操作している。
原発新設も、事故処理も全て電気料金に上乗せし、経営責任など感じていない。

最近、電力の自由化、新規電力会社の進出と騒いでいるが、実際に大量の発電をしているのは、北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、四国、九州、沖縄電力の9社である。

これらは昔から地域割りをしていて実際の独占企業。法律で守られた独占企業。
世間の目を誤魔化すために、電力の自由化と言っているが、それは一般消費者が、契約する相手をバラバラにしているだけ。
実際の電力の発電は従来通り9電力会社がやっている。

今まで殿様商売で9電力会社がやっていた営業事務を他の業者に渡しただけ。
その分、9電力会社の営業事務経費は軽減でき、電力会社事態の経営には影響しない。
新電力会社は競って電気代の値下げを言っているが、その様な事は元々可能であったのだ。
しかも、基本料金、大口、小口、深夜電力など、実際の電気料金の計算の仕方を操作しているだけで、必ずしも安価にはなっていない。
 
9電力会社発の電気料金は、従来とおり総括原価方式。
9電力会社の決算書は、どこの電力会社も、何とか黒字を出している程度になっているが、それが、そもそも粉飾決算。
自由に電気料金を設定できる企業が、戦後でも70年間やってきて、膨大な利益を出していないはずはない。

電力会社の正規の従業員の平均年収は750万円。
だが、これで騙されては行けない。
電力会社の多くは従業員用賃貸住宅を持っており、住宅手当など法外な支出をしている。

厚生施設も全国にあり電力企業王国をつくっている。
それらの施設の建設費、運用費も、電力会社の子会社に任せ、本社の天下り先を作ると共に、電力会社本体に関係のないところで利益を蓄積している。
その総資産は驚くほどのものであり、電力会社の決算書を見て電気料金の値上げも止むを得ないなどと思う事はない。

>関西電力の企業グループ(関電王国)

相生バイオエナジー株式会社
越前エネライン株式会社
株式会社エネゲート
エル・エナジー株式会社
LNGエビス・シッピング社
LNGサクラ・シッピング社
LNGジュロウジン・シッピング社
LNGフクロクジュ・シッピング社
株式会社エル・スエヒロフードサービス
大阪スクールアメニティサービス株式会社
大阪バイオエナジー株式会社
大阪臨海熱供給株式会社
オージーかんでん共同企画株式会社
株式会社環境総合テクノス
関西国際空港熱供給株式会社
カンサイ・ソウジツ・エンリッチメント・インベスティング社
関西電子ビーム株式会社
株式会社関西メディカルネット
株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
株式会社関電アメニックス
かんでんEハウス株式会社
株式会社関電エネルギーソリューション
株式会社関電L&A
株式会社かんでんエルオートシステム
株式会社かんでんエルハート
株式会社かんでんエルファーム
株式会社かんでんエンジニアリング
株式会社関電オフィスワーク
関電ガスサポート株式会社
関電コミュニティ株式会社
関電サービス株式会社
株式会社かんでんCSフォーラム
関電システムソリューションズ株式会社
株式会社かんでんジョイナス
株式会社かんでんジョイライフ
関電トレーディングシンガポール社
株式会社関電パワーテック
関電ビジネスサポート株式会社
関電ファシリティーズ株式会社
関電不動産開発株式会社
関電プラント株式会社
関電プロパティーズ株式会社
関電ベンチャーマネジメント株式会社
関電ホールディングスオーストラリア社
かんでんライフサポート株式会社
株式会社気象工学研究所
株式会社きんでん
株式会社クラッシー・ファミリーコンシェルジェ関西
株式会社クリアパス
黒部峡谷鉄道株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
ケーピック・ネザーランド
ケーピック・ユーエスエー
株式会社原子力安全システム研究所
株式会社原子力エンジニアリング
甲賀エナジー株式会社
神戸熱供給株式会社
堺LNG株式会社
堺LNG株式会社
日豪ウラン資源開発株式会社
日本インドネシア・エル・エヌ・ジー株式会社
日本原子力発電株式会社
日本原燃株式会社¥
株式会社日本ネットワークサポート
株式会社ニュージェック
Next Power 株式会社
株式会社ハイドロエッジ
和歌山共同火力株式会社
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