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[1183] グローバルゼーションを考える・・・TPP
日時: 2011/09/08 06:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xlgVngco

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/247.html


中野剛志氏 TPPで日本が滅ぶ [書き起こし](ひめのブログ)

【超人大陸】2011.2.7
TPPで日本が滅ぶ
http://www.choujintairiku.com/nakano1.html

TPPが分かりやすい動画だよって教えてもらったんですけれど

紹介しようと思ってた翌日、
ニコニコからもユーチューブからも削除された(-д-)チーン

本当は全部見てもらうととっても分かりやすいんですけど、30分以上あるので・・・

お忙しいかたの為に、ざっと書き起こししました(´∀`)

**

こんにちは。私はあの、中野剛志と申します。

いま京都大学の、都市社会工学を専攻というところで、助手をやっております。

経済産業省というところで、だいたい15年弱ぐらいムダな時間を過ごしてまして、6月から出向という形で、京都大学の方に行っております。

今日はですね、お招きに預かって、みなさまに、いま話題になってるTPPについて。私の思っているところを述べたいと思ってます。

ただ、一方でですね。わりと私のその、TPPの議論というのは、新聞とかネットで無料に、勝手に流れてしまってですね。そこでわりと話していることもございます。

今日はですね。せっかく超人大陸に出させていただいているので、ここで初めて話すようなお話を主に話しますので。

TPPというのは今日話すことだけじゃないんですけども、まぁそれはいろいろ出回っているものを見ていただくとして、いろんな問題点があります。今日はその辺りをご説明したいと思います。

まず、簡単に言いますと、TPPというのはアメリカが仕掛けてきた自由貿易協定なんですが。

交渉参加国でいまルール作りをしているところなんですね。

ポイントは、日本は自由貿易協定を、だいたい11カ国と結んでいるんですけども。
普通の自由貿易協定とこれが違うのは、簡単にいえば過激だということ。

自由貿易の度合いが激しい。

要は、「原則関税撤廃を」「即時」とかですね。あるいは、物の貿易だけでなく、サービス、つまりその金融、医療、法律とか、人の移動労働者‥そういったものを自由にする、包括的な協定なんですね。

そこの辺りが過激というわけで。
 
自由貿易が大好きな人たちは「先進的だ」とか「高度だ」とかいった言い方をするわけで。「TPPは高度な貿易協定」といった形で報道されているわけなんですけれども。

それは「自由の度合いが過激だ」という意味であって、「国民にとっていいかどうかっていうのは、全く別だ」ということをきちっと理解することが重要です。


これはその、端的に言えばですね。「アメリカの戦略の一環」という理解が必要で。

その前に、アメリカがどうしてそんな戦略に出ているかということを理解する必要がある。


若干迂遠なんですけれども、2008年のリーマンショックという大きな変動があったと。これのちょっと前ぐらいからさかのぼって話さないと。

リーマンショックで世界経済の構造が変わったといことが関係があるんですね。

これがその、図なんですけれども。リーマンショック前までの世界経済の貿易構造の図です。(http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774373.html

2002年から06年くらいまで日本も輸出主道で景気が回復したと言われておりますが、その時の世界経済傾向がこうです。


ご覧いただきますと分かりますように、矢印の大きさとか、向きをご覧ください。

結局何かと言うと、


東アジア、中国が急成長したと言われているですけれども、東アジア、中国の輸出先はアメリカとヨーロッパなんですね。


日本の輸出先は東アジアにもたくさん輸出しているんですけど、結局、最終消費地はアメリカかヨーロッパっていうことで、東アジアは最終消費地じゃないんです。


東アジアは日本から輸入したものを加工組み立てして、最終消費地であるアメリカやヨーロッパに輸出していたと。特にアメリカなんですね。


で、アメリカは一方的に輸入をしている構図で、輸出はあまりしていないというのが見てとれると思います。

これは、何でアメリカがどんどんどんどん輸入をしていたかっていうと、これが所謂、住宅バブルが起きていて。

2002年くらいから住宅バブルが起きていてみんな景気がよかった。これが、2007年にサブプライムという危機で住宅バブルが崩壊したということで。


要はですね、2000年代のグローバル化とか、東アジアの成長とかいうのは結局のところ、アメリカによる住宅バブル。ヨーロッパもアメリカによる住宅バブルの影響で金融資産などが膨れ上がっていったと。結局そういう事なんですね。


だとすると、アメリカで住宅バブルが崩壊してリーマンショックが起きたとすると。
アメリカが引っ張っていたグローバル経済というものがダメになったと、そういう事です。


アメリカはですね、もう輸入はできない、自分たちは輸入で世界経済を引っ張ることはもうできない。

むしろ不景気になったので輸出をしなきゃいけない。消費ばっかりしてるんじゃなくて、輸出をして雇用を増やさなきゃいけない、貯金もしなきゃいけないと。こういう事なんですね。


したがってオバマ大統領は昨年の演説で、「今後5年で輸出を2倍にする」と言っていると。

これは一体どういうイメージかというと、アメリカが輸出を2倍にするというのは、1ドル70円くらいじゃなきゃムリという議論もあるくらい、そのぐらいアメリカは輸出戦略に出ているということです。


これを裏付けるのが、APECオバマの演説なんですね。オバマ大統領が輸出戦略を取っているというのはですね、「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」ということなんですね。


TPPはその輸出戦略のうちのひとつなんですが、それはアメリカの陰謀でもなんでもなくて。

アメリカ大統領はわざわざ横浜にお越しになって、公の場でそうおっしゃってるんですね。だからウィキリークスなんかでTPPの本体とかそういうのを探す必要もなくて、もうばればれなんですが。


なんて言っているかというと、ここですね。
http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774372.html

アメリカが今後5年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を説明したあと、こう言ってる。


「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している」


この地域‥日本人は勝手にですね、「ああ中国か」と思うわけですけど。悪いけどお前ら日本人も入ってるんだよ、という事なんですね。


で、あからさまにこう言ってんです。


「国外に10億ドル(約825億円)輸出するたびに、国内に5000人の職が維持される」


要はですね、アメリカの雇用を増やすために輸出するんだと。わざわざAPECにまで来て、国際会議の場で国内向けに喋ってるんですよ。

どうしてこんなみっともないことになっちゃったかというと、オバマ政権いますごいヤバいんですよね。中間選挙でこの前負けて、ねじれ国会になって、、非常に基盤が危ない。
失業率がすごい。10%近いっていう状態で。しかもですね、20代の黒人は17%にまでのぼっている。というすさまじい状況になっていて。


雇用を増やすと言わないと政権がヤバいので、これは国内向けに言ってるんですね。


「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大を取るべきだ。」


巨額の貿易黒字があって輸出へ不健全な依存をしている国‥あー中国か‥と思うんですけど、悪いけどお前ら日本人もだぞ、とこういうことなんですね。


「いかなる国も、アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」


もう輸入はしない、輸出をすると言っているわけですね。


まぁ輸出をアメリカにするつもりは日本人はないよ、東アジアの成長だと言うんですけど。先ほどの図にあったように、東アジアの成長は結局のところアメリカに引っ張られていったと。

いまその中国はGDP日本を抜かしたとかですね、いろいろ言っているんですけど。


一方で中国はいまものすごいバブル、インフレ、めちゃくちゃなことになっているんですね。

これは中国がめちゃくちゃな金融緩和と財政出動をやりまくったんですね。そうしないと危ないから。リーマンショックの後そのくらいやらないとまずかった。


ところがそれをやりすぎて、いまものすごいバブル、これはこれでヤバいということで、いまバブル退治にやっきになってるっていうのが今の中国で。

そこに向けて輸出を伸ばせるといってもこれはバブルですので、そのうちはじけると、こういう状況です。


いずれにしても、アメリカがもう経済引っ張らないという事を言い出した。それから、アジアはアメリカに引っ張られてたんだという事ですね。


じゃあ日本も結局のところ、日本はアジアに輸出していたと思っていたら実はアメリカに輸出していた。でアメリカにはもう輸出はできない、そういうことなんですね。


アメリカはTPPをしてどのようにして輸出を伸ばそうとしているのか。

実はですね。中国との関係でアメリカは輸出を伸ばそうしているんですけど、中国は自分の元を安く固定しているという問題があって。


要は中国は輸出を自分達も伸ばしたい。中国とアメリカはいまトラブルが起きているんですが、この前ニュースでありました通り、中国はアメリカから200機の飛行機を買うと。これは3.7兆円くらいの商売なんですね。これでアメリカと手を打とうとしている。


中国は元を固定しているということで、もうにっちもさっちもこれ以上いかないということで。次のターゲットは中国より消費重要が大きいアジアの国。日本であります。

さて、TPPでですね。

TPP推進派の人たちはですね。「アジアの成長を取りこむんだ」とかですね、そういう事を言っているんですね。ところが、、、
http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774371.html

これが貿易交渉参加国に、日本を仮に加えてGDPを図ったところですね。青がアメリカで赤が日本。

要はアメリカと日本だけで90%。ここの緑色のところがオーストラリアで、残り7カ国で紫なんですね。

これは日米貿易なんですよ。


アメリカはこのTPPで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているんですけど、ここで伸ばす輸出先は日本しかないんですよね。


日本は「アジアの成長を取りこむんだ」っていきがるのはいいんだけれども、この中で輸出先はアメリカしかないんですよ。


そのアメリカが「もうオレたちのところに輸出をしないでくれ」と言って、アメリカこそが「アジアに輸出をするぞ」と言って、日本がターゲットだと、こういう事なんです。

(続く)
メンテ

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資料 イ ( No.4 )
日時: 2011/09/09 07:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:CC3US1CU

ドイツから学ぶ日本の危機克服と新自由主義の克服
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/288.html
投稿者 msehi 日時 2011 年 9 月 09 日 03:42:56: MaTW.8vfzXWdQ


投稿者msehi

http://d.hatena.ne.jp/msehi/



現在の新自由主義支配の猛威を食い止めるためには、第一にドイツやフランスが昨年のカナダのG20で求めた金融投機税の導入によって、短期の金融投機(現在の1日400兆円もの金融取引の大部分)に対して、タックスヘーブンなどの例外なく全ての金融商品に0,1%の課税することが第一歩である。
現在のままでは、日本は超円高という兵糧攻めによって日々衰退し、数年以内に大きく貿易収支が落ち込んだ頃を見計らって、今度は恐ろしい超円安が襲ってくるだろう。
すなわち世界の悪魔のルーレットのトレーダーたちは、日本国債の大量空売りと信用リスクの大量購入で攻撃してくることは明らかだ。
このような攻撃には現在のEUもお手上げであり、EUの弱国ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどで、繰り返される金融危機に防ぐ手立てがない。
そうなれば日本は経済的に破綻するが、その前にアメリカ支配の国際通貨基金IMFが入ってきて、あらゆる規制撤廃と恐ろしい縮減財政を求めよう。
もちろん年金や福祉予算なども、ギリシャのように恐ろしく削減されることは明らかだ。
さらに超円安によって、その時まであらゆる創意工夫で生き延びてきた企業もほとんど買収され、想定できないほどの暮らしの困窮に直面しよう。
こうした悲劇を招かないためにも、EUと協力して金融取引税の導入に立ち上がらなくてはならない。
昨年のG20では、日本がこの金融取引税導入に激しく反対したことが、ドイツでは報道されていた。
ドイツでは既にすべての政党が、この金融取引税の導入に賛成しているからだ。
日本ではメディア支配のためか、ほとんど取り上げられず、議論もされていない。
この亡国の危機に、専門家の検証を通して議論を盛り上げていくのがメディアの責任だ。
日本が金融取引税導入に立ち上がれば、これまでアメリカに追従して反対してきた英国やカナダも立場は同じであり、アメリカだけが反対することはできないことから、最終的に導入に成功する確率は高い。
金融投機税が導入されれば、現在の無限に拡大する投機マネーが規制されるだけでなく、企業利益も現在のようにグロバルに投機されることが抑制されるため、国内への投資が増加しよう。
すなわち1971年のブレトン・ウッド体制の終焉以前のように、毎年の1万円を超えるベースアップや老人医療の無料化も夢ではない。
それは現在の悪循環の連鎖とは反対に好循環を招き、増税や福祉年金予算の削減を解消し、日本の脱原発だけでなく、人類を滅ぼす世界の原発ルネッサンスに幕を引こう。
また公共性が求められる企業は、株主の利益を最優先するのではなく、市民の利益を最優先するように、市民にガラス張りのNPO法人、もしくは地方政府(県)の運営といった動きが、自ずと開始されよう。

しかしこうした流れが加速されても、新自由主義の克服は難しい。
何故なら新自由主義の本体は恐ろしいほど莫大な金を所有しており、あらゆる手段で巧妙に攻撃してくるからだ。
したがって本質的な克服には、そうした繰り返される攻撃に耐えるなかで、現在の中央支配型の社会から地方分散型の社会に転換していくことが必要である。

日本の1000兆円にも上る負債を生み出した悪しき政治を振り返ると、中央支配によって地域の農業や林業を犠牲にして、バランスの欠いた産業発展を築いてきた。
しかしコメ政策で行き詰ると、戦後20年近くの無借金健全財政を転換して国債を濫発し、日本全土を高速道路開発を通して土建国家とし、輸出工業製品の生産拠点とする地域開発を推し進めた。
さらに国際競争が激化すると、輸出企業の海外移転が加速し、地域開発は破綻し、日本の地域は益々衰退を加速している。
それ故現在の1000兆円にも上る負債は、衰退し続ける地域を支えるために為されてきたと言っても過言ではない。
したがって地域衰退を解消することなしには、増税では解決にならない。
それはこれまでに国の負債を健全化するといって、消費税を導入したにもかかわらず、逆に恐ろしい勢いで負債が増加した経緯からも明らかだ。
本質的に地域の衰退を解消するためには、国の総務省に支配されない地方分権政府を確立すると同時に、地域産業を息衝かせなくてはならない。
そのためには地産地消が必要であり、結論的にいえば地産地消税の創設を提言したい。
地産地消税は、各地域(各都道府県)の生活と環境を守る地域関税であり、地域外から運ばれてくるすべての商品に課税する税である。
したがって消費税のように消費者への負担は殆んどない。
何故なら地域内(県内)生産者(新たな参入を含めて)の課税免除はインセンティブを与え、地域外(海外を含めた県外)の生産者との間にポジィティブな競争が生じることから、日本のように物価が恐ろしく高い国では、むしろ世界の物価に収束して健全に下がることが予想される。
しかもそれは地域を再生すると同時に、中央に依存しない自立した豊かな地域を実現することに繋がる。
そのような威力を発揮するためには10パーセント程の課税が必要であり、1パーセントから始めて累進的に増加させることで、10年後10パーセントになるといった移行期間が必要である。
課税で得られた税収の半分ほどが地域内の生産者の支援に利用されれば、地域が豊かになるだけでなく、これまでほとんど他の地域に依存していた農産物や製品に対しても競争力を高めることが可能である。
現在のように新自由主義の世界支配を通して世界の流れが自由貿易協定(TPP)を強力に推し進める中では、たとえ日本の農業が壊滅的な被害を受けるとしても、このままではいずれ自由貿易協定が強行されることは明らかである。
したがって国の関税を撤廃する替わりに、地域の地産地消税を日本が主導的に求めていけば、EU諸国だけでなくアメリカでも地域衰退の危機は深刻であることから、必ず道が開かれよう。

実際の導入では、多くの穀物が外からの流入される地域であれば、税収を新たに穀物生産に参入する生産者の育成や、外の地域又は外国の生産者を地域内に呼び込む移住支援に使えば、地域内での地産地消を高めることが可能である。
また電化製品などの生産されていない地域では、課税免除と十分な支援金によって、意欲ある生産企業を招致することも可能となる。
さらに法整備で地域内での徹底したリサイクルを義務付ければ、大きなインセンティブとなるであろう。
もっともすべての農作物や製品を地産地消することは、適材適所の生産原則からして不可能である。
たとえ課税免除と十分な支援があったとしても、農作物であれば気候や耕作地の適正に大きく左右されるため、導入後地域内での生産がある水準まで増加した後は、自ずと適正なバランスに達するであろう。
しかし生産原則の観点から大きなハンディーのある地域においても、食料や生活必需品に関しては少なくとも半分くらいの地産地消を目標とすべきであり、そのために地方政府や国はあらゆる方法で支援しなくてはならない。
そうすれば、全ての地域で半分ほどの地産地消を実現することは十分可能である。
これは単に外の地域に大半を依存してきた地域に大きな利益を与えるだけでなく、集約的に商品作物や製品を生産してきた地域にとっても適正なバランスが築かれることから、長期的には大きな利益が得られよう。
すなわち地産地消税の導入はそれぞれの地域を豊かにするだけでなく、現在の侵略的な自由貿易を適正化し、世界の発展を健全化するものである。
さらに地産地消は環境マイレッジを小さくすることから、地球温暖化や生物多様性の危機を解消するものだ。
しかもそれぞれの地域で地産地消を実現していくことは、中央支配型の化石燃料に重化学産業社会から地域分散型の太陽光燃料によるエコロジー産業社会への転換をはかるものである。
それは、日本の衰退する地域を活力ある地域に再生することであり、同時に新自由主義支配を克服するものだ。

そしてこのような克服ができるのは、阿修羅148
「何故日本の国会議員報酬はドイツの連邦議員よりも10倍も高いか」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/148.html
で述べた、国民の痛みがわかる政治家に他ならない。

(全文引用)
メンテ
資料 イ の反応 ( No.5 )
日時: 2011/09/09 08:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:CC3US1CU

阿修羅掲示板より転載

01. 2011年9月09日 05:00:12: 9WIbkAK4BI

古来より
キリスト教もイスラム教も
金貸しについては否定的だ
現状は金は各国不景気にならないよう
お金をすりまくっているが
金持ちが投資や消費するものがないので
実需に結びつかず、ますます金余りなのである
公共事業や建築物について
後世に残すべき建造物が、
戦後、特に平成以降何なかあったろうか
都庁ビルもスカイツリーも
100年後も残したいものではないと思う
法隆寺とか東照宮とかまた国会議事堂など
百年たって子孫たちが
さらに百年後も残したくなるもの
そのような物を作ることは
子孫に借金を残すことにはならないと思う
すごいものを作るより
すばらしい物を作ることに
価値観を変えていくことが
今後は重要になるのではと思った


02. 無段活用 2011年9月09日 05:32:45: 2iUYbJALJ4TtU : ObZzj5zsy2

哲学の再構築が必要だと思う。
「地産地消を進めるのは、輸送費などに伴う環境負荷を最小化するためだ」という発
想は、経済理論の限界を示しているにすぎないように思える。

人は地域の中で生きる。その風土の中で生きる。当然、そこの地形、気候などの条件
を受ける。そのような自然条件の中で生きるためには、同じ自然条件で育った、同じ
風に吹かれ、同じ日差しを受け、同じ雨に当たったものを食べる。それが、その風土
で生きるためには最適なのだ。マクロビアンが言う「身土不二」(人間の身体と風土
とは、無関係に存在するものではない)とは、確かそのようなものだと理解してい
る。一例としては、このようなことだと思う。

ここには、「人間らしい健康な生活」が発想の根底にあり、これはスローフードの思
想とも通じる。残念ながら、震災後に東北の一部で多用されるようになった、彼らが
唱える『地産地消』という言葉とは対極の思想なのだが。

投稿者様の意見は一読しただけなので、まだ私自身の立場を決められない。ただ、人
間の身体感覚や、人間と自然との関係、というところから理論を固めて、その上に
経済原理を乗せる形の方が、説得力は出るように思える。


03. 天橋立の愚痴人間 2011年9月09日 08:15:37: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE

グローバル化という、巨大なクリスマスツリーのような経済環境の陽の当たらない中で辛吟している多くの人々にとって、もはやツリーの成長は何の希望でもなくなっている。
そうした悩みから抜け出させる試みとして、待ちに待っている御告げの一片として拝読した。

巨大なシステムに対抗する理念としては、矛盾もあり、力強さに欠けるも、それを育てるのも民意と言う栄養が必要であろう。

01 氏の

都庁ビルもスカイツリーも
100年後も残したいものではないと思う
法隆寺とか東照宮とかまた国会議事堂など
百年たって子孫たちが
さらに百年後も残したくなるもの
そのような物を作ることは
子孫に借金を残すことにはならないと思う
すごいものを作るより
すばらしい物を作ることに
価値観を変えていくことが
今後は重要になるのではと思った


02 氏の


哲学の再構築が必要だと思う。
人は地域の中で生きる。その風土の中で生きる。当然、そこの地形、気候などの条件
を受ける。そのような自然条件の中で生きるためには、同じ自然条件で育った、同じ
風に吹かれ、同じ日差しを受け、同じ雨に当たったものを食べる。それが、その風土
で生きるためには最適なのだ。マクロビアンが言う「身土不二」(人間の身体と風土
とは、無関係に存在するものではない)とは、確かそのようなものだと理解してい
る。一例としては、このようなことだと思う。


コメントも、投稿記事に呼応した、すばらしいものと嬉しく思います。


メンテ
Re: グローバルゼーションを考える・・・TPP ( No.6 )
日時: 2011/09/10 17:14
名前: グッキー ID:eqoiQxx.

TPPとか通貨安戦争というのは、大恐慌のときに流行ったブロック経済みたいなものですよ。
根本は輸出を増やし、自国経済を立て直したいということです。

しかし貿易収支はゼロサムゲーム。どこかが出っ張れば、どこかが引っ込む。
まあ、共食いしているようなものです。

経済だけのグローバル化とは、資本と大企業が、一方的に有利になる仕組み。
政府は税金の安売り競争をしなければ成らず、
労働者は賃金の安売り競争をしなければならない。

経済をグローバル化するのなら、政治も、つまり税制、経済ルールもグローバル化しなければ成らない。
つまり世界政府。
労働界もグローバル化しなければ企業に対抗できない。

でもこんなこと出来ないですね。
だから知恵が必要。
メンテ
Re: グローバルゼーションを考える・・・TPP ( No.7 )
日時: 2012/12/26 13:51:49
名前: 天橋立の愚痴人間

いよいよ安倍内閣が発足します。

早速、TPP加入へ突き進むでしょう。

これを議題とするために、このスレッドをUPします。
メンテ
Re: グローバルゼーションを考える・・・TPP ( No.8 )
日時: 2012/12/26 14:41:43
名前: 天橋立の愚痴人間

「グローバリゼーション」とは、ウィキペディアより。

グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。(1)第二次世界大戦後に地球規模化した現象、(2)世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象、(3)米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象:の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。

より明確にいうと、地球規模化が認められるものには:

世界経済の融合と連携深化。
貿易の発展。
直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
国際金融システムの発展。
多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり。
世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。
インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増大。
地球規模的に適用される標準、基準などの増加。(例:著作権法)

異文化交流の機会増加。
増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化(アメリカナイゼーション)、日本化及び中華化を通じての文化差異の減少。
増加する海外旅行、観光。
不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加。

政治主体の一元化
世界貿易機関(WTO)などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境(の重要さ)の衰退。
国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織拡大。
WTO、WIPO、IMFなどの国際的組織の役割の増大。

経済的格差の世界化
世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、先進国の中流階級の没落・貧困化
社会問題の世界化
疫病の世界的流行。
犯罪の世界規模化。
地球全体の環境問題。
紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。

賛否

グローバリゼーションの進展については、賛同して推進しようとする意見もある一方で、批判も強く、反対して撤廃しようとする意見が、様々な分野においてその功罪につき議論されている。

国家経済的視点では、ジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの利点を認めつつも、現状の市場・制度の下では二極化が進む欠点の方が多いと述べる。 またポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であると書いている[要出典]。ただしその著書『グローバル経済を動かす愚かな人々』からも分かるように、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。

近年、グローバリゼーションが教育に及ぼす影響も議論が盛んになりつつ中、以下の参考文献(『FD改革における語学教員への7人の新提案』)では、大学外国語教育におけるグローバリゼーションの学際的捉え方も提案されている。

以下でグローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。

賛同

国際的分業(特化)が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
各個人がより幅広い自由(居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで)を得る可能性がある。
密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。

反対

安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
他国の企業の進出や、投資家による投資によって、国内で得られた利益が国外へと流出する。
他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊される。
厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働基準や環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる(底辺への競争)。

(引用終り)

良いも悪いも、この流れが止まりません。
少なくとも世界の民意を超越して、民意の隙間に入り込んだ、金融マフィアが煽っていることは確かです。
メンテ
アイスランドの話 ( No.9 )
日時: 2012/12/30 13:56:35
名前: 天橋立の愚痴人間

<金融立国アイスランドの破綻と再生>

アイスランドの銀行はDNPの10倍以上の資産を世界中から集めて金融立国としてやっていましたが、アメリカの金融危機、サブプライムローンの影響をまともに受けて国家破綻の憂き目を見ました。
アイスランドは人口30数万の小国であるので、我が国に、その手法を当てはめることは出来ませんが、ある種のヒントにはなるのではないかと思います。



ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2617.php

「アイスランドは失業克服の優等生」

08年の世界金融危機で折からの金融バブルが崩壊し、経済崩壊寸前の苦しみと屈辱を味わったアイスランドが、予想外の回復を遂げている。

 経済規模が1割も縮小するほどの深刻な景気悪化を経てきたにも関わらず、失業率は6%程度にとどまり、さらに改善する兆しを見せている。アイルランド失業率が約15%、スペインが25%近いのとは対照的だ。

 もちろん人口32万人のアイスランドを、より大きく複雑な欧州諸国と単純比較するわけにはいかない。だが7日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、泥沼にはまったままのギリシャやスペインなどとは正反対の危機対策をアイスランドが打ってきたことに着目している。

 経済危機下の多くの問題のなかでも、高い失業率はとりわけ厄介だ。経済事情の変化のせいで突然借金返済が苦しくなったら、人々は今まで以上に働いて稼がなければならない。働く時間を増やすとか、副業を始めるとか、収入を増やすためなら何でもするはずだ。

 だが、同時に支出を減らすことも考える。ここで問題なのは、多くの人がいっぺんに支出を減らそうとすれば、企業の業績が悪化し、追加的な収入を得るために必要な仕事そのものが減ってしまいかねないということだ。
 アイルランドやスペインがまさにそうだ。人々は危機以前よりも収入を必要としているのに、仕事がない。これではめちゃくちゃだ。
バブル崩壊の損失を埋める魔法などない

 ユーロ離脱などで自国通貨の価値を切り下げても、経済危機の痛みを取り去ることはできない。誰もが貧乏になるだけだ。だが、痛みを国民と金融システム全体で広く薄く負担することで、高失業による危機悪化のスパイラルに歯止めをかけることはできる。

 アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。

 世界金融危機が起こったとき、アイスランドもアイルランドも海外資金によるバブルに沸いていた。バブル崩壊による巨大な穴を消し去る魔法などどこにも存在しない。
 アイスランドとアイルランドは共に高い教育水準を誇り、民主的で安定した政府を持ち、政治の腐敗も少ない。長期的には、どちらの経済も立ち直るだろう。

 だが今重要なのは、失業者の目線で政策を行うことだ。国を癒すことができるのは、高失業の長期化を回避できる政府。アイスランドはその点で既に実績を上げている。


ttp://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2153.html

アイスランドの「バブルの戦犯」は元演劇青年の政治家ダヴィード・オッドソンで、1980年代に新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンに感化され、91年に首相になると大胆な民営化政策を実行した。04年に首相の座を降りると自ら中央銀行総裁に就任し、こんどは徹底した金融自由化に着手する。こうして、北極に近い小さな島にまれに見る金融バブルが発生した。

 それがどのようなものだったかは、次のようなデータを並べるだけでわかる。

 アイスランドの3大銀行(カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、グリトニル銀行)の総資産は、2003年にはGDPとほぼ同じだったが、約3年半でGDPの10倍の14兆4370億クローナ(当時の為替レートで約28兆円)にまで膨らんだ。

 03年から07年にかけて不動産価格は3倍、株価は9倍になり、通貨は対ドルで60%上昇した。それにともなってアイスランドの平均的世帯の収入は、わずか3年半で3倍に増えることになる。年収500万円の世帯がいきなり年収1500万円になるのだから、これはものすごいことだ。

 こうした錬金術の秘密は、いまになってしまえば簡単なことだ。アイスランドの銀行は、高金利のポンド預金やユーロ預金でヨーロッパの個人や企業からお金を集め、それを南欧や東欧の不動産に投資したり、株式市場で片っ端から株を買ったりして運営していた。すなわち、国全体がヘッジファンドになってしまったのだ。
 アイスランドというDIY国家が面目躍如なのは、実はバブルが崩壊してからだ。3大銀行がGDPをはるかに超える負債を抱えて国有化されると、その債務をどのように処理するかが問題になった。

 アイスランド政府は当初、銀行を破綻処理して債務を帳消しにすることを検討したが、預金者の多くは高金利に魅かれたイギリスやオランダの個人投資家たちで、両国政府は、アイスランド政府が元本返済の責任を放棄するなら国交を断絶すると通告した。アイスランド国民は、このままだと未来永劫、借金を返すためだけに税金を納めつづけなければならなくなり、国外への移住希望者が殺到した。まさに国家存亡の危機だ。

 ところがその後、数年のうちにアイスランド経済は奇跡の復活を遂げることになる。その理由は、2度の国民投票によって、ファンドや年金基金、金融機関や事業法人など“プロ”の大口債権者からの借金を踏み倒したことだ。こんな離れ業が可能になったのは、ギリシアのようにユーロ圏に入っておらず、スペインやイタリアよりもはるかに経済規模が小さいため、ヨーロッパを襲ったユーロ危機のなかではとるに足らない話だと扱われたからだろう。そのうえ通貨クローナの価値が対ドルでほぼ半分になったことから、輸出産業が息を吹き返した。

 アイスランドは11年8月に国際通貨基金(IMF)の支援プログラムから脱し、12年2月には国債の信用格付が投資適格のBBB-に戻った。恒常的な財政赤字に苦しむ南欧諸国とちがって、DIYの国アイスランドには過剰な福祉制度がないからだ。

 もともと投資は自己責任なのだから、「民間銀行の預金を政府が無制限に保護する理由はない」というアイスランド政府の主張は正論だ。アイスランドは「市場原理主義」によって巨大なバブルを起こし、同じ「市場原理主義」によって短期間に復活したのだ。




2008年の世界金融危機で破綻状態に陥ったアイスランド経済が順調な回復ぶりを見せている。
今年の国内総生産(GDP)成長率は債務危機にあえぐユーロ圏を上回る見通しで、今月には
格付けも投資適格級へと引き上げられた。
また経済再建の過程では国民はGDPの3分の1に相当する債務を減免されるなど、
09年に議会への投石など激しい抗議行動を巻き起こしたその怒りが、負担軽減として実を結ぶ
格好ともなっている。

◆世帯債務を免除も

アイスランドでは08年、米リーマン・ブラザーズの破綻のあおりで銀行が850億ドル
(約6兆9000億円)のデフォルト(債務不履行)に陥り、経済・金融が崩壊。
以来、政府は大手3行を国有化して公的資金を注入するなど経済再建に取り組んできたが、
ここに来てその効果が現れつつある。
09年に6.7%減まで落ち込んだGDP成長率は昨年には2.9%増まで回復。

(中略)

金融危機への対処でアイスランドが取ったアプローチは、あらゆる場面で国民の要求を市場より
優先させるというものだ。
政府と銀行の取り決めにより、各世帯は債務が住宅価格の110%を超える場合、それを
免除されることになった。

アイスランド金融サービス協会(SFF)が今月公表したリポートによると同国の銀行は
08年末以来、GDPの13%に相当する債権を放棄し、全国民の4分の1以上が債務負担を
軽減された。これに加え、最高裁が10年6月に外貨連動型のローンを違法とする判決を
下したことで、通貨クローナの下落に伴う損失を負担する必要もなくなった。

「アイスランドの危機から学ぶべき教訓は、ほかの国が債務を削減する必要があると考える場合、
この110%の取り決めがいかに成功を収めたかに目を向けなければいけないということだ」。
首都レイキャビクにあるアイスランド大学のソーロルフル・マティアソン教授(経済学)は
そう話す。

「この救済策がなければ、住宅所有者はローンに押しつぶされていたに違いない。
08年には所得に対する債務の比率は240%に達していた」



(引用終わり)

要するに、徳政令を発行した事です。
そうして国民の経済基盤を確保してから、今まで海外に向いていた銀行の投資先を国内へ移し、住宅ローンの貸し出し基準を緩和し、多くの国民の住宅建築意欲を増殖しました。
住宅建設が盛んになると、それに関連する産業分野も息を吹き返す事になりました。
これらは、危機発生直後でもあったので、バブルの時にもっていた国民の経済的体力が、まだ疲弊していなかったこともあるでしょう。

この背景には、次の様な事が実施されていました。
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正

間髪を入れない事態の責任の糾弾と、政治を国民の手に取り戻す。
特に経済の施策は国内の要件を満たすことを優先させる。
また、重要なことは、当時アイスランドはEUに加盟していなく、為替などで他国の関係を無視し、強引に自国の改革に手をつける事が出来た。
それにより国家としての信頼は一時低下したものの、自国通貨が安くなったために輸出企業が息を吹き返したということもあったようです。

メンテ
Re: グローバルゼーションを考える・・・TPP ( No.10 )
日時: 2016/02/09 14:55
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmkX7GEs

UPします
メンテ
反グローバルゼーション ( No.11 )
日時: 2016/02/25 22:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:O4n3kZn2

反グローバリゼーションとは、地球規模での貿易促進およびWTOなどの国際機関の活動などへの反対を訴える人々の政治的スタンスをさす。または、反グローバリズムという。

経済学者の伊藤元重は「グローバル化の動きが、世界の経済成長に大きな貢献をしたことは否定できない事実であるが、一方で国家間の格差を広げ、地球環境悪化の原因にもなっているという厳しい批判が出ている。批判は途上国の政府だけでなく、先進国のNPOのような市民団体も反グローバル化活動の中心となっている」と指摘している。

経済学者のジャグディーシュ・バグワティーは、反グローバル化運動の参加者たちは、新興国・途上国から低価格の商品が入ることで雇用が脅かされると懸念する先進国の労働組合関係者、グローバル化が地球環境を破壊すると主張する人々、グローバル化によって途上国の労働者が搾取されていると主張する人々、市場経済にそもそも反対な共産主義者などさまざまなバックグラウンドをもっていると指摘している。

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの必要性は認めた上、反グローバリゼーションはむしろG8・WTO合意などワシントン・コンセンサスに対する反対を示すものと見ている。

三橋貴明は一概に「自由」「保護」と区分できるわけではなく、ある国が置かれた環境も考慮すべきと述べている。

経済学者の野口旭は「反グローバリズム派によるグローバリズム批判は、国内経済・地域経済の自律性を確保すべきという性質を持っている」「世界中の根強い『反グローバリズム』の根底にあるのは、自国の経済が貿易という捉えどころの無いものによって変えられていく嫌悪感なのかもしれない」「グローバル化それ自体への感情的な反発は、ある種の排外主義と言わざるを得ない」と指摘している。

野口は「グローバル化の中で、比較劣位の産業が厳しい構造調整を強いられてきた。絶えざる構造調整のしわ寄せを受け続けてきた労働者・農業生産者がグローバリゼーションを制限することで苦痛から逃れたいと運動することは、当事者にとっては当然の行動である」と指摘している]。

中野剛志はリーマンショックによる世界同時不況でユーロバブルが崩壊すると、ギリシャのデフォルト問題が生じたが、EUは財政的に統合されていないため、ドイツなどの財政上余裕がある国の判断でデフォルトの救済が決定した[11]。その際にドイツ国民がギリシャ救済に拒否感を示したことについて、グローバル化にナショナリズムや民主主義が抵抗している構図であったと述べている。また、ブリュッセルに集まるヨーロッパのエリートにはコスモポリタンの伝統があり、グローバル化を推進したが、民主主義主体である一般層にはその国の文化や伝統に密接に関っており、そう簡単に国境を越えられず、フランスの農家・ジョゼ・ボヴェの例を出し、民主主義の民主的な声というのはアンチグローバル化であるとしている

(引用終わり)


このスレッドで繰り返し書いているように、グローバルゼイションは、長い目で見て、また、包括的に見て間違っていない方向である。
しかしながら、時をみず、国々の実態をみず、風土性を顧みず
ひたすら資本の増殖の目的で広げることは認められない。

グローバルゼイションについて行けない多くの人々、国家を置き去りにし、強者と弱者を選別し、選別すると言うよりも弱者を踏み台にしてのし上がる強者の論理となっている。

反グローバルゼイションに目覚めた現在でも、グローバル化の恩恵に浸っている多くの人々は、グローバルゼイションを容認し現実の問題を見ようとしない。

現代社会の経済の問題を、たかだか、金融システムの問題と勝手に決めつけ(歪曲化し)、グローバルゼイションの本当の瑕疵を見ようとしない。
社会の構造自体を変えねばならないのに。
メンテ
熊本地震と グローバルゼーションを考える ( No.12 )
日時: 2016/05/17 01:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2ySZP7K6

東日本大地震と熊本地震で解ったこと。

「東日本大地震」の産業への影響。

○ クリナップ: 受注再開日決定
<システムキッチン>・・・一部仕様変更、出荷不可あり
・「クリンレディ」・・・5/9
・「クリンレディ」(新モデル)・・・6/1予定
・ステンキャビキッチン・・・未定
・「フォーンス」「コクーン」「ステンレス浴槽」・・・4/15
<洗面化粧台>
・ティアリス/S/ファンシオ/BTG/BTM/BTS・・・4/15
<業務用厨房>
全シリーズ・・・未定

○ ノーリツ
システムバス・・・ 4月4日より受注再開。
クレッセ、グラシオ、リズ・・・5月中旬以降出荷開始
:ガス給湯器(GTS除く)・・・納期拡大(減産、被災地優先)
:オイルボイラー・・・納期拡大(減産、被災地優先)

○ LIXIL
:サイズT-6,T-8,T-10・・・注文日プラス20営業日
○ IHコンロ:生産、出荷停止メーカー
・・パナソニック、日立、東芝
○ エコキュート:受注停止メーカー
・・パナソニック、ダイキン、日立、三菱、東芝、コロナ

○ 日立 : 
<受注停止>
パッケージエアコン、ルームエアコン
・家庭用エコキュート、電気温水器
IHクッキングヒーター

○ パロマ:
生産停止見込み商品>
厨房機器:オーブン、炊飯器、レンジフード
給湯機器:風呂給湯器、風呂給湯器用リモコン
○ ダイキン
<受注停止機種>
・パッケージエアコン全商品、中温用・低温用商品、空冷チリングユニット、
アハンドリングユニット、ファンコイル全製品、全熱交換器(外気処理タイプ)、
○ 三菱電機
<受注停止機種>
ルームエアコン、ハウジングエアコン、パッケージエアコン
低温機器チリングユニット、業務用ヒートポンプ給湯器
○ TOTO 
:システムバス/UB :納期8週間 (東北・北海道出荷不可)
システムキッチン:受注停止 (4月下旬受注再開予定)
洗面化粧台 :受注停止(一部受注可能カラー有)
・住宅向けパット品(オランジュ、ポリカット、ルージュ、MJマット等)

・本体トラップ:通常出荷

・接続ホース、トラップ用エルボ:納期未定、4月中旬復旧見込

<システムキッチン>

:IH、レンジフード:受注機器を限定

<洗面化粧台>

:マーベリーナカウンター、グラスティカウンター:通常出荷再開

:その他の洗面:受注再開。5月中旬復旧見込

<電気温水器>

・SNSRシリーズ     ・・・注文日+6営業日出荷

・NSR-3Aシリーズ    ・・・注文日+6営業日出荷



「熊本地震」での産業への影響。

熊本地震の影響で熊本県内を中心に15日も製造業などで操業停止が相次ぎ、関係各社は被害状況や従業員の安否の確認に追われた。熊本県には自動車部品の工場が多く、操業停止が長引けばサプライチェーン(部品供給網)にも支障が出て、自動車メーカーの生産にも影響が出そうだ。

 トヨタ自動車九州にドア部品などを納めるトヨタ系の部品メーカー・アイシン九州は、熊本市南区の2工場(子会社含む)で地震直後から稼働を停止。余震などで設備の点検作業などが進まずに16日の操業停止も決定した。再開のめどは立っていない。

また、自動車を制御する半導体「マイコン」を製造するルネサスエレクトロニクスも「熊本市の工場は余震が続いていることから損害の確認に時間がかかっており、生産を停止した」という。

 部品工場の被災を受け、隣接する福岡県ではトヨタ自動車九州が高級車ブランド「レクサス」車などを作る宮田工場(宮若市)を15日午前から停止し、エンジンなどを作る別の2工場も夕方以降に稼働を止めた。「被災地の部品工場の生産停止が続きそうなため」(同社)で、16日も停止し、18日以降の操業は17日までに決める予定だ。

 トヨタは東日本大震災で全面的な操業停止を迫られた反省から、部品の代替生産をしやすくするシステムを構築するなどリスク管理を徹底。現時点では工場の稼働停止が全国的に広がる可能性は低いとみられ、トヨタ幹部は「影響が拡大、長期化しないよう最善を尽くしたい」と強調している。

 豊田章男社長は15日、東京都内で記者団に対し、トヨタグループの対応について「人命、地域の復興、生産の復旧の順番を優先して対策を立てる。大きな影響にならないよう(部品メーカーなどと)心を合わせたい」と述べた。

 ダイハツも大分、福岡の両県に車両やエンジンの工場があり、熊本をはじめ、九州各地から部品供給を受けている。15日は在庫で対応できるため操業したが、同社は「仕入れ先の状況の確認が必要で、週明け以降の操業がどうなるかはわからない」と話す。

 一方、影響は九州以外にも拡大しつつある。三菱自動車は15日、軽自動車「eKワゴン」などを生産している水島製作所(岡山県倉敷市)の操業を18日夜から19日にかけて停止することを決めた。同製作所は熊本のアイシン九州からエンジン周りの部品を調達しており、地震でその供給が止まったためだ。20日以降の操業については、供給再開のめどを見極めながら検討する。

 一方、九州地方を発着する郵便物や宅配便などの貨物輸送には遅れが出ている。九州自動車道や国道の一部が通行止めで、集配が正常化する見通しは立っていない。

 日本郵便によると、熊本、鹿児島、宮崎の3県で郵便物の集配に遅れが出ており、「高速道路を通れなくなった輸送トラックは一般道を使っているが、渋滞で到着時間が大幅に遅れている」という。

 陸運大手のヤマト運輸、佐川急便、日本通運の貨物輸送も半日から1日程度の遅れが出た。日本通運は15日に熊本県内の集配を取りやめ、ヤマト運輸は宅配便などの配達遅れをホームページで公表している。【小川祐希、竹地広憲、川口雅浩】

キーワード・サプライチェーン

 部品供給網のこと。2011年3月の東日本大震災では、自動車や電機などのメーカーに基幹部品や素材を供給する東北や北関東地方の工場が被災し、部品が行き渡らなくなり、国内外のメーカーの生産に大きな影響が出た。特に自動車を制御する半導体「マイコン」の世界シェア4割を持つとされたルネサスエレクトロニクスの工場が被災して停止すると、国内自動車メーカーも工場の操業停止に追い込まれて同年秋まで減産を余儀なくされた。その教訓からサプライチェーンの寸断による影響を最小化しようと、自動車メーカーは部品の代替生産や調達の分散化などを進めている。

(引用終わり)

東日本大震災では、エアコン、厨房器具などの生産が止まり全国的に品不足を引き起こした。
今回の熊本地震では自動車部品の生産が止まり、トヨタなど自動車自体の生産が止まった。

グローバル化、集約化の影響で、今や物資の生産は、それぞれ限られた地域で大半を作っているようになった。
要するに産業自体が数滴に集約化されていて、各種の商品を生産する工場が消えてしまっている地域が多くなっていることの証明である。

また、エアコンでも厨房器具でも自動車の部品でも、同じような部品を同じメメーカーが同じ地域で作っていることは不自然です。
その訳は、メーカーのブランドは違うが生産する工場は、複数のメーカーの部品を作る、同じ工場であるということがわかります。

熊本地震の直後、トヨタ、三菱などの自動車が創業停止を打ち出したニュースを見て不思議に思えたでしょう。

我が国の各種商品は、ほとんど大手企業によるものが流通しています。
その大手企業の生産ラインも極端に集約化されていているのです。

このことは生産に従事して生活費を稼ぐことができる人々は、地域的にも限られていることを証明します。
2つの地震の被害に関するニュースを見て、我が国の恐ろしい程の産業構造の変革を見出しました。

グローバル化などという言葉を、他人事の様に受け止めてはいられません。
みなさんの身の回りにも、ヒシヒシと押し寄せているのです。



メンテ
EU残残留か離脱かの英国の国民投票。 ( No.13 )
日時: 2016/06/24 17:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xzyYKb2E

久しぶりにUPします。

英国でEU]残留か離脱か世論が湧いているようだ。
最新のニュースでは、

>【ロンドン時事】英BBC放送は24日、欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票で、離脱派が勝利したと報じた。 (時事通信)

と言うことである。


英紙サンデー・タイムズは、今回の国民投票をめぐって「キャメロン首相の七つのミス」を挙げ、その第1の過ちとして「そもそも最初から実施を公約すべきではなかった」と指摘した。英国にレファレンダム実施要件を規定した法律はなく、その都度政権が法律をつくって行う。従って、今回のように政権が望まない結果が出かねない投票をこれほど大きなリスクを冒してわざわざやる必要はない。
 それでも首相が今回の国民投票を2013年に公約した理由として、(1)与党・保守党内の反EU勢力をなだめる(2)EU離脱を唱える英独立党(UKIP)へ保守党支持層が流れるのを防ぐ(3)EUに英国に有利な改革を迫る材料になる−など、首相にとっての政治的利益が挙げられる。
 だが、経済面での残留メリットを理詰めで説明すれば容易に勝てると見込んだ首相の読みは甘かった。マックシェーン元欧州担当相は「ロンドンのビジネスエリートは英国を代表しない。庶民は頭(理屈)でなく腹(感情)で判断する」と語り、国民投票の結果は一筋縄では予測できない危険性を早くから警告していた。
 首相は14年のスコットランドの独立を問う住民投票も、独立は簡単に阻止できると高をくくって実施、あわや首相自身が望まない独立が実現しかねない危機的状況に陥った。今回はその二の舞いだ。英国でのレファレンダム実施に今後の政権は一層慎重になるだろう。

英国での感情は、ギリシャの例を挙げるまでもなく、EU共通のものであろう。
TPP交渉も同じこと、TPPをまとめたいアメリカでも異論が出ている。

要するに、EU問題にしろTPPの問題にしろ、経済のグローバル化の是非を問うものである。
英国でのニュースの解説でもあるようにグローバル化を望む声は、富者、経済的強者に多く、弱者はグローバル化の影響の被害を受けている階層が反対を表明している。

資本主義の経済の中、理論的にはどれが良いかは分からないし、またグローバル化の恩恵を受けている事も解っていて、明確に反対の根拠は示せなくても、実質的に身に迫る危機感が。その様な選択をさせているのであろう。

具体的には、生活に必要な収入を得ることに多くの人が不安を感じているのである。
それさえなければ、グローバル化は理論が示す通り、良いことばかりであるのである。

逆にEU残留を説く側も、強者の代弁をするだけで、弱者の救済方法など皆目目安などないのである。
自由主義経済の理論にすっかり毒されてしまった政治は、もはや国民の為の政治として機能するの能力も資格もない。

これを正しく導く先見者、専門家も堕落しつくしている。

EU残留、離脱、いずれにしても英国の国内事情は大差ないものである。
いつまで、魅し合いをつづけるのであろう。

メンテ

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