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[1281] 反原発の火を燃えあがらそう!
日時: 2012/01/27 15:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Gc3nzxC2


2月11日に予定されている、さよなら全国一斉、原発1000万人アクションに呼応して、こちら関西でも、反原発デモが計画されています。

2012年3月11日 さよなら原発関西1万人行動
場所 大阪・中之島公会堂及び周辺エリア

「ストップ・ザ・もんじゅ」主催のデモです。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

昨年6月には、100を超える関係団体の参加を得て大阪御堂筋で盛大な反原発デモを挙行しました。

福島原発事故は、その後も深刻な被害の広がりを見せています。
それにも関わらず国は原発行政を改めるつもりはなく、現在は止むを得なく休止状態になっている全国の原発を再稼動するべく画策を講じています。

「許すまじ、原爆を」と言う歌があります。
福島原発事故も兵器と発電所の違いはあっても放射能による国土の破壊と言う面では同じことです。
もはや原発は、如何なる理由があっても許されない発電方法なのです。
安定したエネルギー確保と言う名分も、国家自身の安定を損なうような方法からは脱却しなければいけないことが解かりながら、今なお、利権の為に続けようとする一部の人間を糾弾し、正しい国の道を歩ませなければなりません。

一時、下火になったと思われていた反原発の炎を福島原発事故1周期を期に、再び燃え上がらせ、原発行政の根本を見直すまで徹底的にやり抜かねばなりません。
ここで追及の手を緩めると、狡猾な電力業界と霞ヶ関の官僚、それに何の役にも立たない政権政党の思うように誤魔化され、騙されてしまいます。
我々が、今、行動することによって、子や孫に美しい、安全な日本を伝えましょう。

2月11日の反原発、全国一斉行動のこぞって参加してくださることを願い、また3月11日の大阪での反原発デモに、出来るだけ多くの方、出来るだけ多くの組織が加わってくださるように御願いします。

団体、組織で御協力くださる方は、ストップ・ザ・もんじゅ へ連絡を取ってください。
http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

〒573-0028 大阪府枚方市川原町1-5
Tel:072-843-1904  050-3552-3651
Fax:072-843-6807
stopthemonju@sannet.ne.jp

メンテ

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原子力村 ( No.147 )
日時: 2018/09/27 16:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gU7S8bzo

以前の記事を再掲します。


原発を稼働しなければ電力が足りないと言う事は真っ赤なウソなのです。
実際に福島原発事故以来5年間、電力不足が問題になったことは無いでしょう。
原発に依れば安価で電力を供給することが出来ると言うのも真っ赤なウソ。
今回、一旦、深刻な原発事故が起きると飛んでもない費用がかかることが解りました。
事故が起きなくても原発の廃炉には数十年の年月と10兆円の費用がかかると言われています。
これは実際にイギリスの原発廃炉(工事中)で証明されています。

時間がかかるのは放射性物質の処理にかかるからで。
放射性物質(核廃棄物)の処理と言えば、現在のところ安全な場所に保管する以外の方法はありません。
我が国の原発で古いものはすでに50年経っています。
そのうち54基の原発を廃炉するには、廃棄物の保管を含めると1000兆円くらいになります。
原発が安価などと言う理由には廃炉、廃棄物処理費は入っていません。

我が国には原発が54基あると申し上げました。
その原発の立地地点で活断層から300〜500q離れているようなものはありません。
殆どが数十q離れている程度で、大きな地震が来た場合、数十qでは震度5、6などは当たり前です。
震度6の地震など年間かなり起きている状況を考えれば、賭けをしているようなものです。
敦賀の原発など、活断層が建屋の直下にあるか、ないかなどを論じています。
若狭湾沿岸の13基の原発の距離は琵琶湖から30〜100qです
これが福島の様にメルトダウンしてしまえば、琵琶湖を水源としている京阪神の1700万人が、そこへ住むことが出来なくなります。
琵琶湖の漁業もできなくなりますし、レジャーも無理です。
このような危険がありながら、なぜ一か八かで原発を運用する必要があるのでしょう。

そもそも、原発に使った何十兆円の金を使えば、太陽光発電、地熱発電など他のエネルギーへの転換ができたはず。水力発電も増やせたはず。


さて、原子力発電とは、このようなものなのに、これを推進するクソ集団がいる。
(世に言う原子力村)
原子力村とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。

原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。
学者集落200〜300人、民間企業も含め原子力産業の中核になる仕事に携わる人は、数千人
原子力工学を学んだ学生が、教授の人脈を通じて原子力関係の仕事に就職することが多い[
電力会社関係者から政治家に献金が行われる
大学等の原子力技術研究機関に電力会社から献金が行われる
マスコミ関係者を講演会の講師として招聘し、多額の講師料を支払う
接待代わりに研究者を原子力施設の見学ツアーに招待する
施設の安全の技術指針を定めた土木学会の部会の委員の半数が電力会社関係者である
核燃料輸送容器などの検査において、関連企業から多額の献金を受けた大学教授が、検査基準を国の基準よりも緩めるよう取り計らう

2011年の毎日新聞の社説「記者の目:『原子力ムラ』の閉鎖的体質」では、次のような特徴を有していると主張している。
体質が閉鎖的である
言葉は丁寧だが、自分達の非は決して認めず、言い分だけを強調する
木で鼻をくくったような対応をする者がいる
都合の悪い問いにまともに答えようとしない
相手をやり込めた後「素人のくせに」と仲間内で嘲笑する者がいる

また、週刊朝日では次のような特徴があると主張している[。
電力会社においては、他部門からの干渉が一切無い超専門分野であり、会長や社長でさえ手を出しにくい「聖域」でもある。
文系社員に対して『村』は『お前らには現場のことは何もわからない』という空気があって、特化した文化ができている。

朝日新聞では次のように主張している。
本来、規制をしチェックする側の国の担当部門も巻き込んで、歪んだ仲間意識を育てている]。

一方、原子力産業の存在を肯定する側は、次のよう主張している。
日本ではささいなトラブルで原子力施設を長期停止させる。
終身雇用、日本語のみでのコミュニケーションなど日本社会で閉じている特徴が、原子力村の特徴に重なっている。

原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。


<原子力村の構成>

(内閣府)
原子力委員会    秘密性が主題
原子力安全委員会  福島原発事故の重大過失責任を負わねばならない
クリアランス分科会
(経済産業省関係)
経済産業省
原子力安全・保安院
総合資源エネルギー調査会
原子力協会
原子力協会・安全保安協会
(文部科学省関係)
研究開発局 原子力安全課
研究開発局 量子放射線研究課
科学技術・学術政策局
放射線審議会
原子力安全規制等懇談会
(そのた)
国土交通省
環境省
外務省
(電力会社関係)
東京電力
北海道電力
東北電力
中部電力
関西電力
四国電力
中国電力
九州電力
日本原子力発電
電気事業連合会
国際原子力開発
関電会
日本原子力防護システム
東京臨海リサイクルパワー
東京エネシス
リサイクル燃料貯蔵
原子力エンジニアリング
原子力安全システム研究所
四電工
原電事業
原電ビジネスサービス
原電情報システム

(以上)
見てください、この概要。
これらに政治屋が加わり利権を手放しません。
行政府の多くの窓口は、それによって責任をうやむやにするために設けてあるのです。
福島原発事故でも、どこに責任があるか解らないでしょう。
民間の組織の名前の白々しいこと。
原子力村などと称して吐き気がするような所業をしている。
我が国の原子力政策は彼らの利権を守る為にやっていること。
巨額な税金を垂れ流し。

原発再稼働をしなければ、彼らの組織が有名無実になってしまうのです。
だから必至なのです。
それが解りながら再稼働を許す安倍自民党がどのようなものか解るでしょう。

終わり
メンテ
Re: 反原発の火を燃えあがらそう! ( No.148 )
日時: 2019/02/05 21:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2Wtc2zeU

フクイチの現状

http://umaebina.com/today-fukushima-2018


もくじ [非表示]

1 福島第一原子力発電所事故の概要
2 現在の原子炉の状況
3 廃炉への課題
4 東日本一帯に広がる放射能汚染
5 放射性物質を取り除く「除染」と、帰還政策
6 放射線による健康被害
7 福島県二本松市の現状(放射線量・除染政策)


>2 現在の原子炉の状況

2018年1月に実施された2号機の内部調査によって、圧力容器(原子炉)の外側を覆う格納容器の底部全体に、溶け落ちた核燃料とみられる小石や粘土状の堆積物が40〜70センチの厚さで広がっていることが新たに判明した(1)。前回の調査(2017年2月)では、圧力容器直下の作業用の足場に1メートル四方の穴が開いていることが明らかになっており(2)、今回の調査結果は、溶けた核燃料が圧力容器の外へ漏出している事実を改めて裏付ける形となった。そして格納容器は圧力容器より脆弱であることから、融解した核燃料が格納容器をも突き破り、原子炉建屋のコンクリートを破壊して外部に浸透(メルトアウト)していることが現実味を帯びてきた。
また1号機に関しては、2018年5月の時点で核燃料の撮影はできておらず、3号機は2017年7月の調査によって融解核燃料の可能性がある複数の堆積物の撮影に初めて成功したが、まだ全体像はつかめていない(4)。東京電力はミュオン透過法よって、1・3号機では融解した核燃料は圧力容器内にほとんど残っておらず、2号機では一部留まっていると分析している。

政府は2041〜51年をめどに廃炉(核燃料を取りだし、建物を解体)を完了させる工程を組んでいるが、数百トンに及ぶ融解した核燃料の場所は一部しか判明しておらず、廃炉の実現可能性を危ぶむ声もある。
差し迫った課題としては、放射性物質の一種、トリチウムを含む汚染水の処理問題がある(※)。原子炉の冷却に使用された汚染水は、現在でも一日に150トンずつ増え続けており、敷地内に設置されたタンクに貯蔵されている量は100万トンを越えている。この汚染水の最終的な処理方法は決まっていない。

>毎日の作業員

「お疲れ様です」。すれ違う人たちは、建設会社の名前が入った作業着姿で気軽に挨拶を交わす。笑顔もみられる、日常。しかし、その風景は、構内中心部に近づくと一変する。化学繊維製の防護服に身を包み、三重の手袋、二重の靴下、顔全体を覆う全面マスク。一切の外気を遮断する装備が必要となる。1日7千人がこの日常と非日常の空間を行き来し、廃炉作業を続けている。

>土の除染

一般的な土壌の除染方法は、表土や芝・草の削り取りである。剥ぎ取り時に固化剤を併用する場合もある。他に水による攪拌、洗浄、表土と深層土の反転耕など。
土壌の剥ぎ取り放射性セシウムについては全量の95%以上が存在する農地土壌の表層2.5cm以浅を物理的に除去することが効果的である。しかし除去した土壌を土嚢に詰める作業が煩雑であったり、作業員の被曝を防ぐなどの課題もある。また、剥ぎ取った後の土壌に栄養価の無い砂が敷き詰められ、農地として使えない問題も発生している[9]。芝生の刈り取り芝生地においては、放射性物質は地上部のおよそ10mmにあるサッチ(芝の刈りカス)に大半が残留し、その下の土壌層にはほとんど移行しないため、サッチの回収のみで線量が大きく下がるという調査結果がある。この調査では、芝生を根こそぎ剥ぎ取ると、土壌が剥き出しとなり、風や降雨などでの土壌流出が深刻化するほか、斜面地等では降雨による土壌侵食が生じるため、サッチを丁寧に取り除くのみで除染を達成すべきと結論づけられた。水による攪拌水を用いる場合、土壌中のセシウムは粘土質に吸着されているため、粘土含量の少ない土壌では効果的に(粘土を巻き上げて)除去できない。通常水は固液分離後に排出されるが、水に放射性物質が溶出した場合、フィルターや吸着物で処理する。反転耕もしくは天地返し等も検討される。汚染物質を持ち出さない簡便な手段だが、放射性物質は除去されないので、高濃度汚染地域で行うには不向きである。また地下水の汚染が懸念される場合もある。

>森林の除染

森林については、もともと放射性物質の流出が少なく、むしろ除染の作業により放射性物質の流出が増大するリスクが高いため、除染を行うよりも、入林を規制して放射線量が自然に低下するのを待つ方がよいとされる。

だが、日本では、人口密度が高く、農地や住宅が森林と隣接することが多いうえに、山林に出入りする生活スタイルも古くからみられるため、2011年の福島第一原子力発電所事故の際に、森林の除染についても慎重に検討する必要があるとされた。

森林において、飛散した放射性物質はまず林冠を汚染し、その後落葉等により徐々に土壌に移っていくが、汚染された後に森林の土壌を除染することは、作業により土壌が森林の外に流出して周辺を汚染するリスクが高いため、非常に難しいとされる。

実際に山林の除染はやっていません。

>放射能調査

https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2016/07/22/4564/

射性物質はもともと不安定な物質で、不安定の元となる余分なエネルギーを放射線として出しながら、別の物質に変わっていきます。同時に、放射線を出す能力(放射能)がだんだん減っていく性質があります。放射能が半分になるまでの時間を「半減期」といい、この時間は放射性物質の種類によって決まっています。

例えば、ヨウ素131の半減期は8日で、8日たつと放射能は半分、16日たつと4分の1、24日たつと8分の1というように減っていきます。

ついでに各放射能の半減期
トリチウム     12.3年
ストロンチウム   28.8年
セシウム      30年
プルトニウム    2.4万年

セシウムの拡散については良く言われています。
トリチウムは回収された汚染水の多く含まれ、放射能浄化と言ってもトリチウムの浄化は出来ず、そのため、処理済の汚染水と言われているものも廃棄処分には出来ない。


※ 福嶋なんか、再爆発の危険性は解除できても、根本的には、何の解決もしてないのです。

  解決の目途も立っていないのに、原発再稼働を急ぐ自民党。
  
  将来、30〜50年の間に、福嶋の様な地域を、後、2ヶ所も、3ヶ所も増やすつもりか。

メンテ
福嶋原発事故の本当の原因 ( No.149 )
日時: 2019/02/11 01:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WZ2zNSJ6

ほとんどの国民は福嶋原発事故は津波のせいと思い込まされている。
そうではないのだが、それを証明するメディアの報道は、事件直後に報道ステーションが流した一回のみ。
その後は、それを思わせる報道は一切ない。

実際は地震、それも震度6までの揺れて原子炉を取り巻く配管が破損していたのである。
1000年に一度の津波のせいにするのと、年間十数回を超える震度6の地震のせいにするのと雲泥の差がある。
問題の報道ステーションの放送とは、原発の職員の話として地震直後建屋を見回ったところ室内が蒸気で充満していたと言う。
配管が破損していた証拠であり、原発職員の退去命令も津波以前に出されている。

私は、その映像をしかと見た。
だけど、その後は同じような報道は一切なかった。報道管制が敷かれたのだろう。
それほど奴ら(原子力関係者(村)は地震のせいで事故が起きることを気にしている証拠である。

当時から、随分と時間が経ったが、ポツリ、ポツリと当時の様子を伺わせる発言が出てきた。

その文章を紹介します。

(その1)

福島第一原発は津波の前にすでに壊れて放射能を放出していたという海外の論文がありますが日本の事故調査ではどういう結論が出されていたんですか?

海外の論文が示す津波の前の放射能放出−福島第一原発1号機
「最初のキセノン133の大量放出は非常に早い時刻、おそらく地震と緊急停止直後の3月11日6時(UTC:日本時間の15:00)に始まったという強力な証拠がある」。

「キセノン133の放出は早い時刻に、大地震によって引き起こされた炉の緊急自動停止の間か直後に起こったという強力な証拠がある。この早期の放出開始は、興味深いものであり、地震の間に原子炉に何らかの構造的損傷が起こったことを示唆しているかも知れない」。

「3月11日の日本時間15:00の放出開始は、地震が起こった時刻と一致しており、炉の緊急停止の結果としての希ガス放出によるものであろう。その希ガス放出はこの頃におそらく地震による構造的損傷によって高められたものだろう。また、緊急炉心冷却系による冷水の注入やそれに伴う燃料被覆管への熱応力がこの放出に寄与しているかも知れない。このようにして、放射能が、1号炉の圧力解放弁(引用者注:ベント弁)が3月12日の9:15(日本時間)に開くより前にすでに放出されていた」。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6899edf73358eebbedaf6e9ccb65d2bf


(その2)

http://www.aopo.net/goino/vol769.html

>原発事故発生

2011年3月11日14時46分、三陸沖に発生した東北地方太平洋沖地震で福島原発のある双葉郡は震度6に揺れた。この地震により、福島原発に送電する鉄塔一基が倒壊し、福島第一原発は外部からの電源を失った。発電所内の1?4号機の受電設備も地震で損傷した。
 最大加速度は耐震設計値600ガル近くの550ガルを記録。稼働中の1?3号機は自動停止した。館内は停電し、施設内外に多くの破損が起き、緊急炉心冷却装置(ECCS)が地震で故障。1号機の原子炉につなぐ配管が壊れて汚染蒸気が噴出していたという現場の作業員の証言や、使用済み燃料棒を冷却する貯蔵庫の汚染水が大量に降ってきたとの報告もあり、6?7千人いた作業員は緊急に退避をした。外部電源が失われたため、非常用電源(ディーゼル発電機)が起動した。
 15時27分に大きな津波の第一波が防波堤を越えて標高10mの丘に建てられた1?4号機の敷地上4?5mの高さまで進入してきた。それによって原子力発電の施設が大きく破壊され、さらに数回にわたって津波が原発を襲い地下室や立坑に浸水した。地下にあった2?4号機の非常用電源は水没し、むきだし状態に設置されていた冷却用海水系ポンプも壊れ、燃料のオイルタンクも流失した。

>緊急事態になぜ作業員は地震の後すぐに避難したのか!?

以上がざっとSPEEDIがスタートする11日17時までの時間的経緯であるが、まず問題となるのは、このような緊急事態に作業員が地震の後に作業を止めてすぐに退避してしまった事や東電の社員が西日本にその日の内に逃げたという問題であろう。
 本来なら地震や津波で一時的な避難や作業の中止などがあったとしても原子炉を安定し、かつ安全な状態に維持する義務や責任があるはずである。それが、一斉に作業員達が逃げてしまったから、余程の何か重要な事故が起きたとしか考えられないのである。
 その件に関し、写真週刊誌『フライデー』4月8日号では原発で働いている作業員たちの地震直後の証言が色々と掲載されている。その中で地震直後に上司から「逃げろ」という声と共に、周囲からパンパンパンと不気味な破裂音がして5号機からは白煙、遠くの1号機からは黒煙が上がっていたという現場作業員の証言がある。
 また、地震による1号機の電源を回復するためにタービン内で徹夜の仕事をしていた人が明け方に免震棟に戻って放射線測定器を受けたら被曝していた事や、他にも20人位が放射線被曝していた事実が述べられていたが、ここでの被爆という事実が重要なカギとなるだろう。

(その3)

福島原発:IC開時/閉時平均した低下速度(55℃/時)だけ言って開時の速度隠すのは,速過ぎて配管破れたとバレるからか?

福島原発1号機のIC(非常用復水器)の操作について、上図を見ればわかるとおり、
運転員が「原子炉圧力「7.06MPa」〜「6.27MPa」に維持」を実施した際に手動停止した理由を、
保安院は、
「IC起動に伴う原子炉圧力の低下が速く、
 操作手順書で定める原子炉冷却材温度降下率55℃/hを遵守できないと判断したから」
と解説しています。

この解説の仕方は、
温度低下速度をIC開時と閉時で均して平均すると55℃/時以下になるように開閉した、ことしか明かさず、
(a) 開時が110℃/時、閉時が0℃/時で、10分開いて10分閉じるのを交互に行ったのか、
(b) 開時が55000℃/時、閉時が0℃/時で、1秒開いて、999秒閉じるのを交互に行ったのか、
をわざと曖昧にしており、
開時の温度低下速度と圧力低下速度を完璧に隠蔽した、悪意のある解説の仕方です。
(見ていたのは圧力計なので、上に書いた温度低下速度は圧力低下速度から割り出すとそうなるという意味)

こんな書き方をされると、
普通の人は、開した長さと閉じた長さはだいたい同じだと何となくの感じで勝手に思って、
(a)のような感じだったんだと勝手に思ってしまいます。
それを狙って、わざと曖昧に書いたとしか思えません。

もし(b)の開時が55000℃/時なら、ICによる温度低下能力を遙かに超えた下がり方であり、
配管が破れて蒸気が出て行ったとしか考えられない、激しい下がり方です。

55000℃/時とまでは行かなくても、
配管が破れて蒸気が出て行ったと思われる、結構激しい下がり方をしていたのではないか?

もし実際が(b)でも、保安院のこの書き方だと国民は(a)だと思い込んでしまうのです。
そう思い込ませるのを狙った書き方です。


保安院は、なぜ
「原子炉圧力の低下が速く」などと曖昧な書き方をしたんだ?
「原子炉圧力の低下が凡そ○○MPa/時と速く」と具体的な値も明かせばいいだろう。

具体的な値を明かすのは簡単なのに、それをわざと伏せた態度を見てると、
IC開時の圧力低下があまりにも速すぎて、それを隠蔽したいからだろう、と誰でも疑う。

この、IC開時の具体的な値を隠蔽した解説を見ていると、
圧力計を見ていた運転員を国会に証人喚問し、その値を証言させないといけないと思う。
そうしない限り、真実が隠蔽されたままになると思う。

皆さん、
「IC運転員に圧力計の値がどれくらいの速さで下がって行ったか証言させろ!」
と全国に抗議活動を巻き起こしましょう。
メンテ
野党4党による原発廃止法案 ( No.150 )
日時: 2019/02/12 02:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UZdLipJc

2018年03月09日 17:39

野党4党が「原発ゼロ法案」を共同提出

 立憲民主、共産、自由、社民の野党4党および無所属の会(菊田真紀子議員、黒岩宇洋議員)の2名は9日、施行後5年以内に全原発の運転を廃止するなどとした「原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)」を衆議院に共同提出した。

 この法案は、内閣に設置する持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長は内閣総理大臣)が策定する推進計画に基づき、原発の廃止と電気の需要量の削減、再生可能エネルギーへの転換を図っていくことが目的。

 具体的な目標として、(1)法施行後5年以内に、すべての実用発電用原子炉などの運転の廃止、(2)2030年までに2010年比で電気需要量を30%以上削減、(3)電気供給量における再生可能エネルギー電気のシェアを2030年までに40%以上にすることを示している。

 立憲民主の逢坂誠二・党エネルギー調査会長は、本法案について「とくに大きいのは、原発ゼロを政治の意思として決めたこと」とコメント。数値目標を盛り込むことで、原発廃止への姿勢を明確にし、政府与党との差別化を図る。また、今回、賛同しなかった希望の党や民進党などの野党に対しても引き続き、賛同を求めていく考え。

(引用終わり)

うっかりしていて、今まで気が付かなかったが、野党4党が原発廃止を明確に打ち出しているようである。
今年は参院選挙の年、最近、自民党側から衆参ダブル選挙という声も上がっている。

自民党と対立軸の野党を馬鹿にしてきたが、原発廃止を明確に打ち出すならば、話は違ってくる。
後の政策については、私は野党を信頼していないが、原発廃止は最重要課題である。

あとのことは自民党政治と変わり映えしなくても、原発廃止を実行できるならば、私は野党を応援する。
来たるべき選挙では、野党は徹底的に原発廃止を訴えることである。

特に支持する理由もなく自民党に票を入れていた連中の多くが野党を支持するはずである。
参院選まで、後、半年、野党が原発廃止を強烈に訴えることが出来るか。

しかしながら、私は一抹の不安も持っている。
それは、つい先ごろまでは原発はやむを得ないとしていた連中が野党には多いからだ。


真剣で原発の怖さを認識しているのであろうか。

その信念の強さが選挙運動で出てくるであろう。
私自身が、野党のこの法案提出を知らなかったのは野党自身も重大な課題としての認識がなかったからではないかとも思う。
そうであれば、この原発廃止法案もキャッチフレーズにすぎないことになる。

この様に見ると野党の決意は疑わしいものになる。
本物かどうか選挙までに見させていただこう。

野党の支持が少なかったのは、自民党政権に対する明確な対立軸がなかったからだ。
国民を納得させるような選挙戦ができるかな。

民主党の時、行政改革でも選挙前にあれだけ大口をたたいていた。
同じことは許せないで。




メンテ
デブリの回収! ( No.151 )
日時: 2019/02/13 23:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.hK5HJpo

東京電力は13日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した2号機で、原子炉格納容器内の溶融燃料(燃料デブリ)に直接触れる初の接触調査を実施した。特殊機器でデブリの可能性が高い堆積(たいせき)物に触れ、一部を持ち上げて動かすことに成功し、東電は外部に取り出し可能だという認識を示した。

デブリ取り出しは福島第1原発の廃炉作業で最難関となる。今回はその準備段階と位置づけられ、最も調査が進む2号機からの取り出し開始も視野に形や硬さなどを確かめ、機器や保管容器の開発に役立てるのが目的だ。

 東電によると、この日はカメラ付き機器の先端に取り付けたトング状の部分(長さ約3センチ)で6カ所を調査。うち5カ所で大きさ約1〜8センチの小石状などの堆積物を数センチ、持ち上げられたという。一方、粘土状に見える堆積物は底部にくっつき、動かせなかった。

 このため、廃炉の行方を左右するデブリ取り出しにはまだ大きな課題が残った格好だ。

上の様なニュースが流れた。
福島原発事故は、後は廃炉作業だけで山を越したように思われているが、実はそうではないのである。

炉心溶融で溶け出したデブリと言われる物質の回収が無ければ、放射能物質が自然と再臨界を起こし、水蒸気爆発を起こすらしい。
そのデブリの活動は、放射能のこと何万年でも続くらしい。
世界の原発事故で炉心溶融を起こしデブリが発生したのは、チェルノブイリ、とスリーマイル島、福島原発だけのようだ。
スリーマイル島の事故では事故後10年をかけてデブリを回収したことになっている。
ただしスリーマイル島の事故では、デブリは原子炉の中に入っていて回収できたとされている。
福島の場合は、デブリは原子炉の底を破っていて一部(どれくらいか解らない)は地中に入ってしまっているらしい。
チェルノブイリでも同じで、チェルノブイリではデブリの回収は諦めて原発全体をコンクリートで固める手法(石棺)を取っているが、デブリの活動が押えられている訳でもなく、やがて石棺もデブリの核反応の圧力に押され老朽化しひび割れを生じ放射能が噴き出す事になる。
だからロシアでは、石棺の上に新たな石棺を作らねばならない事態になっている。
こんな事を1万年も続けなければ原発事故が収束したとは言えないのである。

さて、そのデブリであるが、ほおって置けばどうなるかです。
>地底臨界
実際には例はないが、ひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。通常ならば原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は、自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは、前述の中性子と水、地質。IAEA技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる・・・・・・。

次の様な事も言われている。
「1〜3号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字どおり焼け石に水で、多すぎれば逆に核分裂を強めて高温化し、さまざまな放射性物質を含んだ水蒸気が大量に環境中へ広がる危険性があります。これはデブリが発する「中性子」が水にはね返される率が高くなり、それがウランなどに照射されると、結果的に核分裂反応を促進してしまうからです」

福島原発で今もなを、得体の知れない水蒸気が観察されると言われている(東電は発表しないが)、これはまさしく上記の事の証拠でしょう。

さて、こんな危険なデブリを何とかしなければ(回収して臨界をコントロールするのみではあるが)、福島原発事故が収束したとは言えないばかりか、さらに大きな放射能をまき散らす事態にもなるのである。
冒頭に言ったように、東電は、ようやく原子炉内に残っているデブリに触ることが出来、3p程度の小片を動かせたと言うだけのことです。

100tを超すと言われるデブリを、それも地中に入ったデブリの回収例は世界でもないと言うのに、どうして全量回収できようか。
それも1〜3号基まで、全てメルトダウンしているのに。

要するに福島原発事故処理は不可能と言う事になる。
その様な事は解っていても、奴等はやっているのである。
認めれば、即時原発廃止となるからである。
税金、電気料金を使い、自らは腹の傷まないこのような奴等は、国民の事、国土の事など考えない。
ひたすら自己保身、利害に生きるのみ。

メンテ
福島原発の処理に81兆円の試算! ( No.152 )
日時: 2019/03/10 12:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:G0AjJnnA

東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額81兆〜35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京都千代田区)がまとめた。経済産業省が2016年に公表した試算の約22兆円を大きく上回った。

 81兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で51兆円(経産省試算は8兆円)、賠償で10兆円(同8兆円)、除染で20兆円(同6兆円)。

 経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約40兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が11兆円になり、総額も41兆円になるとした。

 これに加えて事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が4・3兆円になり、総額も35兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。

 同センターは2年前、総額70兆〜50兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。(小森敦司)

(引用終わり)

やっぱり出た。

原子力発電の電力が安いというデッチ上げは通用しない。

事故は無くても、今後53基の原子炉を廃炉にする時期がこよう。

こういうのが計算に入っていない。

メンテ
東京に原発を作ろう! ( No.153 )
日時: 2019/03/18 20:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VXrJ1iWQ

原発など、どのような角度から見ても問題だ。

技術的には核廃棄物の処理の方法が見つかっていない。

原発自身が地震に弱く、大事故を可能性がある。
可能があると言うよりも、すでに起きている。

大事故でなくても、常に、どこかで問題を起こしている。

廃炉などを考えると、最も高い発電方法である。

地球温暖化対策として有効であるという人間がいるが、原発だけで温暖化が防止できる訳ではない。

この様なものなど、一刻も早く見切りをつけるべきである。

ゴチャ、ゴチャ言う奴がいるならば、それほど安全ならば、東京都内に3〜4基の原発を新設すればよい。

東京の人口集中もとまり、一石二鳥であろう。

東京の原発の一つは霞ヶ関に作ることである。

メンテ
電気料金値上げ  原発支援のために ( No.154 )
日時: 2019/03/23 16:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wB8DqH.2

経済産業省が、原発を運営している電力会社のために支援制度を検討している。

原発は地球温暖化防止に貢献しているので、支援するという名目らしい。
方法は、原発で作った電力を買う小売業者(新電力会社)に費用を負担させると言うことらしい。

小売業者に負担をさせるとは、ものは言いよう。
電力を、原発が作ったものと他のものと区別できると言うのか。
要するに全ての電気料金を上げるということ。

要するに官僚と言う人種は、この様に屁理屈を駆使し、国民を誑かす。
原発による発電コストが低いと言った従来の主張は、どこに消えた。
事故が起きなくても廃炉費用だけで、トータルでは原発ほどコストがかかる発電はないのだ。

電力会社10社の年間打ち上げの合計は、20兆7000億円
これにたいして500社以上に達した新電力会社の売り上げは。大手10社の7%と言われていて、1兆5000億円
(最も新電力会社の殆どは発電設備を持ってなく、大手10社から買って小売をするだけ)
合計でも、我が国の年間の電力需要は料金で言って22兆円くらいのもの。

福島原発事故の処理で40年間で80兆円を超えるという。
1年で換算すれば2兆円。
その他に、古くなった原発の廃炉作業がそのうちに始まる。
現在でも年間、2兆円、10年も経てば3〜5兆円の費用が原発のために必要になる(これによって発電は1kWもしない)。

我が国の電気料金は世界で5番目に高く、24円/kWである。
原発の費用を上乗せすれば、1割弱増の26.4円/kW
10年もすれば2割増の25.2円/kW

経済産業省は、これを始めたのでる。

地球温暖化を防止すると言う名目の下に

ふざけんじゃねえ!


メンテ
若狭湾で福島のような事故を起こそうではないか。 ( No.155 )
日時: 2019/04/02 21:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IH3cGjTw

>時事通信社が2018年11月に近畿2府4県と福井県で行った「くらしと環境に関する世論調査」によると、原発が「必要」「どちらかといえば必要」と答えた人は近畿46.5%、福井52.8%で、前年調査に比べともに12ポイント強増加した。「不要」は近畿32.5%(前年44.8%)、福井28.9%(同35%)だった。

 一方、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」が、自分の居住地域に建設されることについて、7割近くが「容認できない」と回答した。また、中間貯蔵に関する計画や名前などの認知度は近畿56.2%、福井74.8%だった。

 調査は20歳以上の男女を対象に、近畿が滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の3000人、福井が県内1500人に郵送で実施。有効回答数は近畿が29.6%の887人、福井が32.1%の482人だった。 


(引用終わり)


自分勝手な連中を相手に口で説得していても始まらない。

>若狭湾で福島のような事故を起こそうではないか。

私は高浜原発から、ぎりぎり30km(直線距離)に住んでいて、避難訓練の範囲ないだが、構わないよ。



福井地震(ふくいじしん)は、1948年(昭和23年)6月28日16時13分29秒に発生し福井県を中心に北陸から北近畿を襲った地震である。福井大地震ともいう。

震源は福井県坂井郡丸岡町(現坂井市丸岡町)付近。戦後復興間もない福井市を直撃した都市直下型地震。規模はM7.1(Mw 7.0)。

その前に、丹後震災と言われる地震があり、私は生まれていなかったが当地も直撃した。

北丹後地震(きたたんごじしん)は、1927年(昭和2年)3月7日、18時27分39秒に発生した地震である。震源は北緯35度37.9分、東経134度55.8分の京都府丹後半島の北部。Mjma 7.3(Mw 7.0)の地震であった。


西日本地震活動期説(にしにほんじしんかつどうきせつ)は、フォッサマグナより西側の西南日本が、1990年代後半以降地震の活動期に入ったとする考え方、仮説である。

それとは別に、70年周期説も言われ、若狭湾一帯に、何時大地震が起きても不思議ではない。

若狭湾は原発銀座と言われ、14基の原発が立ち並んでいる。
14基とも耐えられるかね。

1基でも福島のようになれば琵琶湖が汚染され、京都、大阪は壊滅する(琵琶湖に給水を頼っている)。

福島とはスケールが違うぜ!

私は琵琶湖の水に頼ってないから、良いがね!
メンテ
核廃棄物の問題 ( No.156 )
日時: 2019/04/09 14:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:itxD4pP2

>核廃棄物の再処理

再処理によって、使用済燃料に含まれるウランとプルトニウムは回収された後、再び燃料に加工され、新たな資源としてよみがえります。

また、使用済燃料を再処理することで、資源として再利用できない核分裂生成物のみを取り出し、ガラス固化体にするため、高レベル放射性廃棄物の体積が約4分の1になります。これにより直接処分に比べ、処分施設の面積を約2分の1〜3分の1に縮小することができます。さらに、ガラス固化体からは、ウランやプルトニウムが除かれるため、天然ウラン並みの有害度になるまでの期間が約12分の1に低減されます。

使用済燃料を再処理し再び使えるウラン・プルトニウムを回収すると、放射能レベルの高い廃液が残ります。この廃液は濃縮して容積を減らしガラスと混ぜ合わせ、ステンレス製の容器に固化します。その後、専用の貯蔵庫に30〜50年間、冷却のため管理・保管し、最終的には人間環境と隔離するため地下深い地層の中に埋設処分します。

放射線が安全なレベルになるまで、人の目の届くところで、人の手によって厳重に管理し、伝えていくことが将来の世代に対する 私たちの責任です。将来の世代の負担を考えるなら、子孫に伝える負の遺産をできる限り小さくする方法(できればなくす方法)を考え るべきです。

その期間は10万年といわれています。

◇ 高レベル放射性廃棄物の現状

平成13年末までの原子力発電の運転により生じた使用済燃料から換算されるガラス固化体の本数は、約15,500本 となります。

このうち、国内に貯蔵されているガラス固化体は、平成14年1月末現在740本(青森県六ヶ所村に616本、茨城県東海村に124 本)です。

後はフランス、イギリスに保管されており引き取りを迫られています。


さて、その最終処分地ですが、地下300mに穴を掘って埋めるということです。
まだ、それを受け入れる行政がないのが現実です。

仮に地下300mに埋めたとして、10万年間も安全性が確かめられるのでしょうか。
原発推進論者は、仮に容器が腐食するとしても、それは1000年後であり、その放射性廃棄物が地下水にしみ込んだとしても、その地下水が地表に出るまでは数万年かかるで安心だと言います。

しかしながら、プレートが集まり世界でも有数の地震地帯に、そんな安全性が認められるのでしょうか。
東日本大震災でも、地震によって地下水が噴出したところも有ります。

こんな程度の安全性で、安全と言い切る原発関係者の話など全く信用は出来ません。
世界には、こうした核廃棄物が30万トンあり、どこの国でも最終廃棄処分は目途せ立ってないのです。

それでも原子力村の馬鹿共は原発を推進し、経団連もあきれたことに電力業界の採算性を理由に原発再稼動を主張している。

メンテ

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