Re: 経団連は10%消費税を歓迎。なら大企業の輸出消費税だけで全て解決する。 ( No.1 ) |
- 日時: 2012/02/19 07:56
- 名前: グッキー ID:1Wy4XOw2
- 政治は年寄りがやれさん
輸出戻し税は理論的には正しいです。 でも現実的には輸出企業のコストカットの道具になっている。 戻し税を下請けにまで遡って戻せばどうなるか、その分、コストカットされるだけですよ。 だから拮抗力の無い市場経済は公正で無いと言っている。
消費税を10%にすれば輸出企業が儲かるかといえば、もはや下請け企業にはコストカットする余地が無いのでぜんぜん儲からない。 価格転化出来なければ、倒産、廃業が進むだけ。
現在でも倒産、廃業が進んでいる。輸出企業もコストカットの余地が無いのを知っているので製造部門の海外移転が進んでいる。
内需拡大しか経済を再生する方法が無いのに、愚かな政府は輸出にばかり頼ろうとする。 まあ、中小零細企業の倒産、廃業ラッシュが起きなければ分からないのかな。
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大企業が独り占めの消費税の還付を取り上げよ。新規財源はすぐに確保できる。49 ( No.2 ) |
- 日時: 2012/02/27 13:58
- 名前: 政治は年寄りがやれ ID:mLC2mDQk
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輸出に頼る国。 正確には天下り先を輸出企業に頼る国。 国庫には税金が必要なのに 天下りのお土産代が輸出戻し税だ。 天下りの温床となっている。 疑われるのが嫌なら、輸出消費税を実施すればよい。 それでも天下りが行われるなら それは本当にその人物が評価されてのスカウトだ。 それを証明すればよい。
日本人は、終戦時、アメリカのの占領軍を 進駐軍とよび、共産党まで国を挙げて歓迎した。
呼び名をかえて、現実を直視できない国民。
大企業が受け取る支払い消費税は、単に消費税 還付金とよび、もっと国民的に関心をもつべき。 輸出戻し税では、納税者の頭は混乱してしまう。 以下の見出しは、インターネットで 「輸出戻し税」という言葉を検索してでてきた 見出しとその出だしを冒頭コピーしたものです。
1.輸出戻し税とは - はてなキーワード 輸出戻し税 - 「輸出戻し税」とは - 外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、 輸出品は消費税を免税される。
1.輸出戻し税、見直しが必要.2005年11月13日 – トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キヤノン、松下 、 東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「 輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ている という。
1.世界の真実の姿を求めて! なぜ大企業は 消費率税引き上げを望むのか。消費税率が上がれば、 大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える 仕組みが存在している。
1.消費税は輸出戻し税とセット。だからやめるべきなのだ。 - 夕暮菜日記 2010年6月27日 – 以前も書いたことだけど、 また書く。 私たちは、日本国内で買い物をするとき、 必ず消費税を払う。
1.国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付. 2003年6月21日 – 13代目さんの問題提起でわかった「輸出戻し税」制度の“盗み”について、 「付加価値税の付け回し方式」がもたらすわかりにくさを重々承知はしているが、
1.輸出戻し税〜経団連が消費税に賛成するもう一つの理由 輸出戻し税による益税が、経団連が消費税増税に賛成な もう一つの理由です。大企業が下請けである中小企業に 負担を押しつければ、税率が上がるほど利益が増えるのです。
1.消費税を上げると大企業が得をする「輸出戻し税」 2012年1月24日 輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」 とのこと。 いったいどういうことなのか。 「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。 あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。
1.消費税16%をめざす日本経団連会長の破廉恥さ: 消費税「輸出戻し税 ...
1.輸出戻し税を知らない馬鹿で間抜けな日本人: 政治も › 政局 2012年1月7日 – 消費税を上げると言って野党になった自民党。
1.輸出戻し税が不当である理由 2009年5月31日 – 本来価格に転嫁できていない(課税されることで減った消費額) 税額まで転嫁されたものとして輸出企業に戻されることになります。
1.「輸出戻し税」は多国籍企業への補助金 「輸出戻し税」は 消費税の還付金の一部です。消費税の還付金の総額は年間3兆円にも上り、 消費税の年間税収(国税・地方税)13兆円のうち4分の1近くが 還付されている計算です。そのうちトヨタなど輸出大企業 上位10社だけで1兆円もの還付金を
1.消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税” のカラクリの記事詳細 . 2012年1月23日 – 大企業の集合体 である経団連の米倉会長が、必死になって消費税の大増税と TPPへの参加を与野党に働きかけているカラクリが
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2003年当時から、納税者は輸出企業に対する 返還は、おかしいと表明しているのに、広がりを もたないのは「輸出戻し税」という言葉で真実の 姿が見えなくなっている。
ただもう輸出で消費税を戻すという考え方ではなく、 日本の国土と生産設備と労働者を使用している以上 国土保全、労働者の福祉に係わる費用を、輸出品に も負担を求めるのは、当然との輸出消費税の考え方 をすべきである。
それにより65兆円の輸出額総額が単純に課税の 対象となる。 低開発国など、国内の食糧生産が不足している 国では、輸出により国内の食料品が物不足となり 価格が高騰してしまう。そこで外国企業がカネに 物を言わせて食料品を買いあさることをふせぐため 輸出課徴金を課税することが行われている。 輸出消費税は何の不思議もない税金なのだ。
納税者の立場からの用語、「消費税 還付金」という言葉を使わなかったからである。
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