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[1341] このまま消費税が10%になると
日時: 2012/03/28 20:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:p8rWocEM

現在の消費税の税率は5.0%です。
1%あたり2.5兆円の税収があるといわれています。
都合12.5兆円です。
ためしに平成21年の税収を確認して見ますと。
国税としての消費税は9.8兆円。
地方の分は2.4兆円であり、大体比例します。

ところで5%の消費税が12.5兆円集まったという事は、250兆円の消費があったと言う事になります。
では消費税を10%にすれば、25兆円集まるのしょうか。
後に述べる消費税UPの影響で破滅する貧困層の事を考えれば、またそれなりに収入のある家庭でも節約ムードが広がり、総消費は200兆円くらいに落ちることが考えられます。

それでは、200×10%=20兆円の消費税が集まることになります。
現在と比較して7.5兆円の税収が増えることになります。

ところが消費税を上げることにより国民の消費意欲が減退して生産、流通に関わる多くの業者の経営が成り立たず廃業においこまれます。

現在の完全失業者は、300万人といいます。
TPPの問題もあり我が国の失業者は、遅かれ早かれ500万人(欧米並みに10%の失業率)になるでしょう。

現在、300万人の失業者に対して生活保護世帯は200万世帯あります。
これを500万人が失業する状況で推測すれば、370万世帯が生活保護ないしそれに変わる救済を必要とします。
生活保護世帯へ年間、150万円を給付していると計算すれば、現在の生活保護を維持するための費用は、3兆円。
これが370万世帯となれば5.5兆円。
さらに生活保護を受けない失業者への手当てもふえ、生活保護関係の予算は今より3.0兆円増えることになります。

一般の法人税、所得税も消費の全体的低迷に応じて1.0兆円ほど減ってきます。
さらには、収入の道を閉ざされて人たちが増えて、老人医療などの費用も増大し1兆円くらいは新たに増えると思います。
差し引きすれば、消費税を10%に上げて実質増える税収は2.5兆円くらいと想定できます。

それも消費の落ち込みが約2割と見ての話です。
要するに国の底辺の経済を破綻させながら、増税するという暴挙が問題なのです。

それと、もう一つ注目すべきところがあります。
消費税値上げの反動で生じる公的支出の多くが地方行政にまかされている事です。

消費税の一部は地方へ振り向けられていると言っても、今でも生活保護、介護福祉、医療など地方が多く負担していて財政難にあえいでいます。

中央は消費税値上げで新たに発生する財源を自分達の放漫経営の後始末に使うつもりでしょうが、地方財政に頼る我々国民の生活は、この試算以上に厳しいものに追いやられる事は必死であります。

このような政策を臆面もなく「国民の生活第一」を謳って政権を取った政党がやるとは、言語道断、決して座視し見ていることは出来ません。

もはや、暴動でも起こさねば、我々を救う政治はありえない。
手始めに、裏切り者、民主党をつぶそう
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当然、消費税は、東電の賠償、除染・廃炉に充てられます。 ( No.1 )
日時: 2012/03/28 23:25
名前: のだおしっこ ID:0KR9B7Ck

東京電力は27日、政府の原子力損害賠償支援機構に、29日にも公的資金による1兆円の資本注入を申請する方針を固めた。同時に、福島第1原発事故の賠償資金に充てるため、8000億円規模の追加支援も申請する。

 東電はこれまでに、原子力損害賠償法に基づく1200億円のほか、支援機構を通じて1兆5800億円の賠償支援を受けており、今回の申請と合わせて公的資金による支援は計3兆5000億円規模に膨らむことになる。
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Re: このまま消費税が10%になると ( No.2 )
日時: 2012/03/28 23:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:p8rWocEM

のだおしっこ さん、こんばんは。
本当に腹がたって、腹が立って、下記のような投稿を繰り返しています。


福島県全域に等しい国土を無茶苦茶にし、今なお、何が起きるか解からない状況をも省みず電気代値上げを要求するその態度は、暴力団も顔負けの言いがかり。

これほどの事態に、枝野のような負け犬が遠吠えするのが関の山。

野田ブタなどは消費税増税に命をかけると勝手に決めつけ、他の事は目にも入らず、入れたくもない。
奴が考えていることは、消費税増税を果敢に決断した歴史上の首相という名前が欲しいだけであろう。
自分の名が残るためには、民主党も国民も目に入らない、
野田というのはそんな奴。

原発事故という未曾有の危機に、政治を忘れた民主党。
どいつも、こいつも、餓鬼の群れ、
御陰で、政治のほころびは、多様に広がり、東電の問題はその一つ。

何故、東電を白州に引出し責任を問わない。
官僚の責任者を糾弾しない。
自民党に攻撃の矛先を向けない。

民主党を評価するのに「国民の生活第一」が疎かにされているとか、マニュフェストを守らないとか、そのようなレベルで問い詰めることも、奴等を過大に評価している。
奴等は東電さえも野放しによりできないのだ。
何処の国に、これ程の事故を起こした企業がでかい面しておられるのだ。

奴等は政治屋でさえもない。
単なる政治に救うダニである。
そのダニが、何と政権を取ったことになる。
哀れ、我が国の国民よ!

民主党は如何なる形でも、存在価値を認めてはならない。
メンテ

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