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[1465] 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか?
日時: 2012/06/16 00:06:30
名前: 渡邊(平沼) ID:1339772790

借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか?
普通の会社であれば、業績上がっているどころか、借金でいつ潰れるともしれないのに、従業員にボーナスなんて支払わないと思います。ボーナスゼロ、給料の2、3割カットは当たり前じゃないでしょうか?公務員のボーナスを支払い続けるために、消費税を上げるのでしょうか?増税するには、「困った、困った」という様子が見受けられてもいいと思いますが、公務員なんて何も困った様子ありませんよね。人員削減しなくても、待遇削減は必要じゃないでしょうか。子の不況、ボーナスや給料削減されても、公務員やりたい人間なんて、いくらでもいますし。
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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.37 )
日時: 2012/08/28 16:21:03
名前: 國井

片山虎之助氏が優秀な人材確保のために給与を上げるべきと言っていましたが、
所得水準上げると優秀な人材確保に繋がるのでしょうか。

みんなの党の小野次郎氏が公務員を増やせと言ってましたが、
公務員は、不足しているのでしょうか。
如何なる所で、如何なる人材を必要としているか説明されれば、
理解できますが、単に増やせだけでは、ギリシャを連想してしまいます。

一番不必要なのは、議員。
国政は、勿論、地方議員。
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Re: 借金してまでなぜ在日朝鮮人に生活費を支払うのですか? ( No.38 )
日時: 2012/09/01 21:46:09
名前: 在日朝鮮人を強制送還しろ


働かずに年600万円もらって優雅な生活!
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないので、日本人が生活保護を受けられずに餓死するニュース報道がありました。

在日朝鮮人の場合は、朝鮮総連や民潭の圧力(さらには在日朝鮮人ヤクザによる役所担当者への陰湿な圧力)によって、特権的にあっさりと、生活保護が認められる。


それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。

在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。

それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。

ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして
生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭なら それに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。


住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。

しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。

上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。

公立高校の授業料も免除。
不景気で授業料が払えずしかたなく退学する日本人の生徒がいるにもかかわらず。

年金は支払い免除どころか"掛け金無しで"年金『受給』が可能である。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
つまり4分の3が無職である。

年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。
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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.39 )
日時: 2012/09/01 22:54:20
名前: 天橋立の愚痴人間

在日朝鮮人を強制送還しろ さん、

いろいろな御意見はよいとしても、在特会のように在日朝鮮人を誹謗するだけの投稿は、当サイトの趣旨にそぐいません。

(ウイキペディアにより正しい情報を転載します)

外国人への支給 [編集]1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている[14]。

日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である(いずれも1ヶ月平均、平成20年度) [15]。これは、被保護世帯総数の約2.8%を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める [16


受給者数の増加に伴い、生活保護の支給総額は2001年(平成13年)度に2兆円、2009年(平成21年)度には3兆円を突破した[4]。2012年(平成24年)度の支給額は、3兆7000億円を超える見通しであり、日本の防衛省の予算枠5兆円に迫る勢いであり日本国政府や各地方自治体の膨大な財政負担となっている。市町村は生活保護の維持費用は、本来ならば国家事業であるべきだとして、全国市町村会議によって日本国政府に生活保護費の全額支出を代替するように訴えている。

なお、日本の生活保護支給額のGDPに占める比率はアメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツが2.0%、フランスが2.0%、イタリアが3.3%、カナダが2.5%であるのに対して0.3%(OECD加盟国の平均は2.4%)、受給者の人口に占める比率はアメリカが10.0%、イギリスが15.9%、ドイツが5.2%、フランスが2.3%、イタリアが4.6%、カナダが15.0%であるのに対して0.7%(OECD加盟国の平均は7.4%)である[5][6](なお、この統計は「公的扶助」=「困窮状態にある人に対して何らかの資力調査(a test of resources)に基づいて最低生活を保障するために提供される給付・サービス」を比較したものであるが、出典にもある通り、各国の社会保障制度を一律に比較する事は困難であり、また、国により各種社会保障給付が全て計上されている国々もある。そのため、この係数は生活保護制度そのものの比較ではないことに留意する必要がある)。

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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.40 )
日時: 2012/09/26 23:36:56
名前: 公務員(人足)のくせに

ボーナスどころか、公務員の給料下げなかったら世界競争に負ける。

公務員に高い給料を与えた場合、高給やるから良い公共サービスを提供しろってスタンスになる。
生活に必要かつ充分な給料をやるから良い公共サービスを提供するってのが良いやり方で高給を与えないのはいい方法だ。
(大して働きもしない、職場にいてもサボるだけの奴に高い給料を与えるから、公務員から勤勉実直という
道徳観念が崩壊するのである。チンパンジーだって甘やかしてエサやりすぎると付け上がって人間様に噛み付くようになる。)

確かに今日本は破綻はしていない。公務員がたんまし金を溜め込んでいるからだ(高所得で不労所得、もしくは公務員のように
額に汗して労働しなくても楽々給料を得られ、身分が保障されている者ほど高い貯蓄傾向を持っているのは明らかだからだ)。
公務員の給料を下げれば使うようになるってのは 、充分ありうる。公務員が使わなくても公務員より圧倒的に人口が多い
民間が使うようになるからだ。

実際問題wikipediaによれば、小泉純一郎内閣の時には、プライマリーバランスの回復を目標とした財政計画作成・国債30兆円枠・
公共事業の大幅削減・社会保障の抑制などを行い財政再建を推進した。その結果、就任時には一般予算・補正予算合わせて
11兆8000億円あった公共事業費は退任時の平成18年には7兆8000億円にまで削減され、その一環として道路公団は民営化された。
また社会保障費にはマクロ経済スライドが2005年4月に導入された。 その結果、日本経済の回復(いざなみ景気)による税収増もあり、
財政は大幅に改善した。
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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.41 )
日時: 2012/10/27 20:04:57
名前: 「県庁に住んでたの?」 埼玉県職員


民間では、無給のサービス残業が問題になっていますが、埼玉県職員は時給25%増しの時間外勤務手当を盗んでいた。

「県庁に住んでたの?」 県職員、残業最長2017時間

県職員(知事部局の主幹級以下約6300人)の2011年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約747万円が支給されていたことが、26日の県議会決算特別委員会で報告された。

 人事課によると、この職員は税務課の40代男性主査で年間の時間外勤務は1916時間。同課の別の40代男性主査は最長2017時間(時間外手当額約740万円)働いており、県職員1人当たりの平均年間総労働時間(1874時間)と比べると、2人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。

 中屋敷慎一県議(刷新の会)は「単純計算すると、普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。

 人事課は「昨年7月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。

 同課の調べで、職員1人当たりの年間時間外勤務は平均135・6時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間1千時間を超えた職員は両主査を含む税務課6、財政課10、人事課4の計20人。

 昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。
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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.42 )
日時: 2012/10/29 09:15:55
名前: 野次馬

一方的に公務員を責めても問題の解決には成りません。要は公務員を上手に使いこなす事なのですが・・・、

問題はこの国の【公】の立場に立つ人種が皆腐り切っている事です。 何時も叩かれる公務員はもとより、地方の首長、議会議員、木っ端役人、総てがそうです。

彼等の主眼とする所は、『仕事はせずに私腹を肥やす事』です。公務員の報酬が高すぎれば議会が其れを修正しなければならないのに、議会は其れをしません。己も同じ様に国民・市民の生き血を啜っているからです。

此の事は洋の東西何れも似たり寄ったりですが、特に日本はその程度が酷すぎます。ですから腹が立ったら自分もこう言う立ち場に立って、思い切り私腹を肥やして下さい、我々は何も出来ません。

日本の市民・国民である限り、如何しようも有りません。外国へ移民するか諦めて貰うより道は有りません。そして日本はドンドン劣化して行き、世界の最貧国に成るのです。

私はもう直ぐクタバリますが、そうなった日本を見て、ザマー見ろ! と笑って遣れないのが残念ですね。
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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.43 )
日時: 2012/10/31 10:43:41
名前: 公務員、今冬のボーナス見送りへ


赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立なしで、公務員にボーナスを支払うのは不可能です。

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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.44 )
日時: 2012/11/02 11:39:19
名前: 公務員給与削減ではどうにもならない

まーマスコミは真実は書かないからね。
嘘はなるべく書かないようにしながら。

さて、公務員のボーナスを支払い続けるために、消費税を上げるのでしょうか?
→そんなわけじゃないでしょう。
社会保障費が年額1.3兆円ずつ増加しているのにこのままだったら、医療費を医療機関や介護事業所に払えなくなります。つまり、医療機関、介護事業所は倒産です。公務員のボーナス削減云々といいますが、せいぜい1年分の社会保障費の増加に対応できるのが限度。
団塊世代が75才を迎える2025年問題に対して、消費税もしくはそれに代わる根本的財源を増やさないことにはどうしようもありません。2025年まであと13年。つまり最低でも13年後は今よりも年間で、17兆円増ということです。つまり、つみ上がる額を計算すれば、単純に年1兆円増加としても、1年目1兆円、2年目2兆円、・・・13年後13兆円 最低でも累計で90兆円を超えるということです。とても恐ろしい話なのです。
これは社会保障費に限った話です。団塊世代が予想よりも弱る方が多かった場合はもっと必要になります。
これを消費税などの財源を確保しないでどうやって??
政府も自民党も民主党もわかっていることなのに、結局選挙では国民に伝えず、いい話だけをhしてそのあとは先送りのパワーゲーム。
官僚も悪いが、わかっていながら先送りにしてきた政治の責任は重大です。
こんな国会議員を選んでいる日本国民がアホということになる。

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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.45 )
日時: 2012/11/03 14:14:22
名前: 野次馬

その通り!日本国民がアホなんです。

医療機関や介護施設が潰れる! 政治や行政は其れを望んでいるのではないですか? いや、其れも良いでしょう。

医療を便利に受けられなくなる、介護施設へ這入れない又は介護施設が無く成ると、昔の様に、病人は病気を治せず早く死にます。要介護者や障害者は家庭に留め置かれ、早く死んで欲しいと言う呪われた存在になります。

その結果、人口は減り、費用は低減し、役所の思う壺になるのです。

政治家は其れを望んでいるのです。
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Re: 借金してまでなぜ公務員にボーナスを支払うのですか? ( No.46 )
日時: 2012/12/03 23:42:21
名前: 次期政権政党さまへ

ゲストさんへ。
世の中の全てが公平な社会である場合はゲストさんの言うことも一理有ると思いますが、現実はそうでしょうか?。
私は57歳で地方のサラリーマンですが都市部のサラリーマンとの個人所得に可なりの開きが有りますよ。
例えば私57歳で年収約400万円で、妻59歳で年収300万ですが、1つ上の姉夫婦共サラリーマンで都会に住んでいますが年収は姉が約700万円で義理の兄(来年定年)の年収は約1200万円夫婦合わせて約1900万円だとの事を数年前に聞いた事が有ります。
まあ民間の会社に勤める方々の給料や賞与、諸手当、更には退職金に対して文句を言うことは出来ませんよ、しかし公務員達の給与、賞与、諸手当、退職手当金は意味が違いますよ!。
公務員達に支給される給料等は、我々国民の汗と涙で賄われている尊い税金で有るからですよ、公務員達の給料や賞与及び退職手当金が地方の勤労者より高額に成っている原因は都市部に集中している大企業等の平均給料等を参考に比較して要るからなのですよ。
特に女性の労働者の年収については、都市部であっても男性労働者の6割位の額に成ってしまっている事の現実が有ります、公務員の給料、賞与、諸手当、退職手当金は、基本的に男性でも女性でも格差が無く全く同じに成っておりますし、地方と都市部の給与等の格差も有りませんよ。
即ち女性公務員労働者は田舎に住んでいても都会で働く男性勤労者並みの高額な年収を得ていると言う事が言えるのですよ。
従って、公務員夫婦達の超高額な給与等(年収)は尊い税金である為に無駄遣いは許されないのは当然の事で国民の意見を無視するわけには行かないのでありますよ。
しかし、前政権政府民主党は公務員改革も行わないで税金の無駄遣い夫婦公務員等への超高厚優遇処置をやめなかった!。
次期政権政党様は、国民の血税公金二重取り公務員で有る夫婦共稼ぎ公務員世帯を規制してください。
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