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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.48 )
日時: 2018/09/27 17:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gU7S8bzo

安倍政権が憲法改正をもくろむ邪悪な要因を見逃さずにおきましょう。

メンテ
憲法改正の問題点解説 ( No.49 )
日時: 2018/10/11 01:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PhGXcKNs

ここも久しぶりに憲法改正の問題点を書いてみましょう。
第9条の問題は、ここでは省きます。
実は第9条の問題に隠れて(隠されてと言った方が良いかも)皆さんの生活に直接かかわりがある大きな問題があるのです。
まず基本的人権の項です。

>現行憲法
第十一条【基本的人権の享有と性質】
 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

>改正案
第十一条【基本的人権の享有と性質】
国民は、全ての基本的人権を享有する。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利である。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない。

第十三条
全て国民は、人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、
立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。

※如何でしょうか、余り違わないと思われるでしょう。

>11条の問題点

「人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。」とQ&Aにあり、歴史、文化、伝統に反する自由は人権ではない(あるいは価値が低い)という新たな解釈がとられたと読めます。 天賦人権説を否定した点については19条をご覧ください。

>12条の問題点
 Q&Aで、「「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とされています(その意味につき総論参照)。
 なお、Q&Aに「公の秩序」の解説がありますが、「公益」の解説はありません。
 また、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」すべきことが規定されました(総論参照)。天国を信じることに何の責任が伴うのか、コンビニで買ったパンの所有権に何の義務が伴うのか、寝たきりの人は生きる権利に伴う何らかの義務を履行できるのか、などと具体的に考えると法的意味の理解が困難なので、詳細な解説はできません。
 12条は人権全体について規定しているので、現行・草案ともに、13条以下の全ての人権に係ります。

>13条の問題点

「個人として」が「人として」に変わっており、24条では「個人」を残していることと対比すると、個人としては尊重されないことがわかります(これにより全体主義方向に傾くことにつき総論参照)。「公益及び公の秩序」については前条と同様です。
 この条文は人権の包括的規定なので、プライバシー権などの新しい人権は13条を根拠に従来から認められていました。草案において新たに明文化された人権はありません。

基本的人権の問題ばかりではないのです。
これに関連して次の項目を読まれれば、基本的人権の項で何がやりたいのか解るでしょう。

>現行憲法
第十章 最高法規

第97条
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条
1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

※ 次の改正案を良く見てください。

>改正案

第十一章 最高法規
第101条(憲法の最高法規性等)
1 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


>問題点
国民に憲法尊重義務が課されました。「遵守するのは余りに当然のことであって、憲法に規定を置く以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定した」とQ&Aにありますので、遵守義務より重い義務であることがわかります。また、現在の憲法の主な役割は、法律とは逆で、国民が遵守するものではなく国家が遵守するものですので、憲法の本質が変容しています。

>そもそも、憲法とはなんだったのか

 憲法は、法律ではありません。近代立憲主義憲法は、国家権力を制限し人権を保障する法です。つまり、法律を作るときや、それを運用するときに守らなければならないことを示し、国民が国家に遵守させるという、法律とは逆方向の役割を本質とする法です。時に国家は暴走するという歴史的教訓から生まれた役割であり、日本国憲法も、(制定過程の議論はしませんが、少なくとも内容において)そのような役割を担っています。

 今回の草案は、そうした従来の意味での憲法ではありません(その事実についてどう考えるかは自由です。)。
 つまり、現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い(102条1項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。)、「公益及び公の秩序」(12条後段、13条後段、21条2項等)による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」(12条後段)することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。

改正案を総体的に見なければ解りにくいですが改正には次の様な目的があるのです。
(1) 国民の義務が増える

 明確に増えた義務(3条2項、19条の2、92条2項、99条3項、102条1項)のほかにも、国民に一定の態度を要求している部分が相当数あります(前文3段以下、9条の3、12条前段、12条後段、21条3項、24条1項、24条2項、25条の2等)。これらは全て、憲法尊重義務を負うことによって、国民が守らなければならない事項になっているわけですから、法律により具体化されることで明確に憲法上の義務となり得ます。義務は大日本帝国憲法では2個、現行憲法では3個だった(※2)のに対し、 草案では21個あるとの指摘を掲示板で頂いています(※3)。


(2) 個人の尊重がなくなる

 人権とは、生きること、幸福を追求すること、意見を言うこと、好きなことを考えることなど、人に欠かせないあらゆる権利のことです。まとめて基本的人権(現行97条)といったりします。
 こうした全ての人権の根幹をなす「個人」の尊重(13条)が、「人」の尊重に変わっています。これについて、起草委員会事務局長の私見ではありますが、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので」変えたとされています。利己主義の助長ではなく個人主義の助長を問題視しているということは、全体主義方向への変化を目指したということです。
 そもそも、多数派は権力を握れるわけですから、憲法が力を発揮するのは、多数決原理では奪えない少数派の人権を保護する局面です。そのため、個人主義を少なくとも後退させ、和(草案前文)を乱す個人を尊重しないのであれば、憲法の存在意義が乏しいことになります。憲法が骨抜きになってしまう、見方をかえれば、憲法を骨抜きにすることができる、ということです。

(3) 「公共の福祉」ではなくなる

 人権が重要だとはいっても、例えば名誉毀損が罪になることからもわかるように、一定の制約を受けています。国家権力が人権を制限する主要な根拠は、「公共の福祉」でした。
 「「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とQ&Aにあります。
 従来、「公共の福祉」(12条後段、13条後段)による人権制約は、他の人権に資する場合(人権の合計が大きくなる場合)にのみ認められるのであり、他の人権の集合とは異なる「公益」的な何かは存在しないと考えるのが一般でしたが、そのような考え方をしないことを明確にしました。誰の人権のためにもならないが公益にはなるという場合を明確に観念して運用されるわけですから、全ての人権の尊重度が弱まります(※4〜8)。具体的にどうなり得るのかは各条文をご覧ください。
 言論や芸術などの表現の自由に対する規制については、「公共の福祉」のなかった21条に「公益及び公の秩序」を入れていますので特に変化が大きいです。

見ていただいたように現行憲法の条文と改正案の条文を何気なく読んでいると変わらない様に思いますが厳密に解釈すると違う結果になるのです。
また現行憲法の言葉と改正憲法の言葉は同じでも、改正を期に解釈を変えることを企んでいるのです。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.50 )
日時: 2019/03/17 23:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wCRBnSCQ

参院選で思ったより票が伸びなかったせいで、しばらくは表に出てこないでしょうが、自民党は水面下で憲法改正を企んでいます。

その問題点は決して第9条だけではありません。

時間をかけて、皆さんも何が問題化を見直して頂きたいものです。
メンテ
日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的て作られた ( No.51 )
日時: 2019/08/19 12:28
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:LN6rFTg6

日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的で作られた

東京裁判は昭和天皇の戦争犯罪を陸軍軍人に肩代わりさせる目的で開かれた




昭和天皇は若いころから、宮中の書斎にはナポレオンの胸像が飾られていた(有名な話らしい)。パリを訪問したときに土産として自分で買ったもので、珍重していた。

「ナポレオンの軍隊は安上がりの徴集兵で」彼は「この軍隊を愛国心に燃える兵隊の群れに仕上げた。日本の軍隊は葉書一枚で徴兵された“民草”といわれる安上がりの軍隊で、ナポレオンの軍隊以上に愛国心に燃えていた。

ナポレオンは補給のほとんどを現地補給とした。天皇の軍隊はこれを真似た。

ナポレオンは参謀部をつくり、機動力にまかせて、波状攻撃を仕掛けた。天皇は大本営を宮中に置き、参謀部の連中と連日会議を開き、ナポレオンと同様の波状攻撃を仕掛けた。」

「あの真珠湾攻撃は、そしてフィリピン、ビルマ、タイ…での戦争は、ナポレオンの戦争とそっくりである。」と鬼塚氏は書いている。そう言われれば確かにそうだ。

 つまり、昭和天皇はナポレオンを崇拝し、彼にならって大戦争を仕掛けるという壮大な火遊びをやったのである。真珠湾攻撃が「成功した」と聞くと、狂喜乱舞したと言われる。2・26事件当時の侍従武官・本庄繁の『日記』には、天皇がナポレオンの研究に専念した様子が具体的に描かれているそうだ。

終戦の玉音放送が流れる日の朝、侍従が天皇を書斎に訪ねると、昨夜まであったナポレオンの胸像がなくなっており、代わってリンカーンとダーウィンの像が置いてあった、と…。

 この変わり身の素早さには驚かされる。つまりもう占領軍が来てもいいように、好戦的なナポレオンの像は撤去し、アメリカの受け(好印象)を狙って、リンカーンを飾り、自分は生物学に専念している(政治に無関心な)人間なのだとの印象を与えるためダーウィンを飾ったのであった。天皇は書斎からしてこうなのです…といえば、戦争責任が回避でき、マッカーサーに命乞いできるという思惑である。

戦後、天皇が海洋生物の研究家になったのは、ただひとえに自分が専制君主ではなかったというポーズであり、戦争中の責任を隠す念のいった方便だった。国民もそれに騙された。

 そして戦争指導の責任を全部、東条ら軍人(それも陸軍ばかり)に押し付けた。

大東亜戦争で米英と戦った主力は帝国海軍である。陸軍の主任務地は支那およびビルマやインドであって、太平洋を主任務地としたのは海軍であったから、あの太平洋での拙劣きわまる作戦で惨敗につぐ惨敗を喫し、国家を惨めな敗北に導いた直接の責任は、海軍にあった。

ところが、戦後は「海軍善玉論」がマスコミや出版界を席巻し、あの戦争は全部陸軍が悪かったという風潮が醸成された。多くの作家(阿川弘之ら)がそのお先棒を担いだ。

だから後年、阿川弘之が(あの程度の作家なのに)文化勲章を授賞したのは、海軍と天皇の戦争責任を隠してくれた論功行賞であったとしても不思議はない。

海軍の作戦を宮中の大本営で指導したのが、昭和天皇だったから、天皇としてはどうしても敗戦の責任を海軍に負わせるわけにはいかなかった。そこから「海軍善玉論」を意図的に展開させたのではないか。

佐藤氏は太平洋の作戦全般を大本営の服部卓四郎や瀬島龍三ら下僚参謀が勝手に指揮したと書いているが、知ってか知らずか、さすがに本当は昭和天皇が指導したとは書いていない。

東京裁判で収監された東条英機は尋問に答えて、

「我々(日本人)は、陛下のご意志に逆らうことはありえない」と言った。

これは当時としては真実である。

しかし東条のこの発言が宮中に伝えられると天皇は焦ったと言われる。責任が全部自分に来てしまい、自分が絞首刑にされる。

それで天皇は部下を遣わして、東条と軍部に戦争責任を負わせるべく工作をした。

 それから天皇は、なんと東京裁判のキーナン検事に宮廷筋から上流階級の女性たちを提供し、自分が戦犯に指名されないよう工作した。キーナンはいい気になって、しきりに良い女を所望したと鬼塚氏は書いている。

キーナンに戦争の責任は全部東条ら陸軍軍人におっかぶせるからよろしく、との意向を女を抱かせることで狙った。女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、噂ではあるが、当時から根強くあったのは有名である。おそらくそういう悲劇が多数あったのだろう。

みんな天皇一人が責任を回避するためであり、東条らが天皇を騙して戦争を指揮したというウソの歴史をつくるためであった。


▲△▽▼


昭和天皇の身代わりになって処刑された東条英機

1947年の12月、戦時中の首相、東条は自らを弁護して証言台に立った。
彼は生贄の羊となることを望んではいたものの、降伏以降、彼への雑言悪態は
限度を越えていた。

中には、天皇自身が、東条の命令不服従の不実を非難しているとさえ報じられていた。あるいは、日本の新聞は、東条が自決しようとして、刀ではなく拳銃を使ったことを、臆病者と呼んでいた。東条の家族は、近所からライ病患者のごとく扱われ、お金にも不自由した。彼の弟は、二ヶ月前、列車中で一袋の米を盗んだとして逮捕されていた

1947年の大晦日、東条への直接尋問のなかで、〔木戸の〕弁護人
ログマンはこう質問した。

「天皇の平和に対してのご希望に反して、木戸侯爵が行動をとったか、
あるいは何かを進言したという事実を何か覚えていますか?」

 東条 そういう事例はもちろんありません。私が知る限りにおいてはありません。
のみならず、日本国の臣民が、陛下のご意思に反して、かれこれすることはあり得ぬことであります。 いわんや、日本の高官においておや。


ログマン 以上をもって、木戸卿に代わる私の尋問を終わります。

裁判長(ウェッブ) 今の質問がどのようなことを示唆しているかは、
よく理解できるはずである。

 まさしく、それは誰もが知っていたことだった。

そこでキーナンは、彼の証人の切り札たる田中隆吉を、富士山麓の山中湖畔の自宅で休暇中のところより呼び戻し、ただちに巣鴨刑務所の東条に会いに行かせた。

だが東条はそれに応じようとはしなかったので、田中は皇居に行き、木戸の前秘書で
天皇の顧問の後継者、松平康昌に情況を説明した。次いで松平は、同僚の
側近たちと相談し、収監中の元内大臣木戸に手紙を送る許可を裕仁よりえた。

東条とは隣同士の房にいる木戸は、さっそく東条との話し合いに入った。
彼は東条と護衛の監視下で仕切り越しに長々と話をした。

木戸はまた、
刑務所中庭で運動の際、直接に東条に話しかけ、東条の家族の状況を改善させることを約束した。 小男で近眼の木戸ながら、彼は刑務所の雑務中でも裕仁の代理人であったため、東条は彼の話を無視することはできなかった。

二日にわたって話が交わされた後、ついに東条は折れた。

彼は法廷にもどると、キーナンによる反対尋問の中で、

自分が天皇を戦争を始めるよう説得し、それによって、裕仁を自身の気持ちに反して動くように強いさせたかも知れないことを認めるに至った。



▲△▽▼
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マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。




▲△▽▼



日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト



日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。


終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.52 )
日時: 2019/08/19 15:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dB1C6d52

戦後の憲法制定については色々と言う人がいます。
改めて日本国憲法制定の過程を見てみましょう。

GHQは戦後の日本の復興作業を従来の日本の行政組織に負わせる方針でやっていました。
勿論、大きな方向性については注文をつけています。
こうして占領軍による戦後復興としては、日本は理想的な形で合ったと言われています。


日本国憲法制定までの道のり

1】ポツダム宣言の受諾〜敗戦

(昭和20年8月14日~15日)

日本国憲法の制定に至るまでの過程の第一歩は、ポツダム宣言の受諾から始まります。

ポツダム宣言は旧日本軍の無条件降伏を内容とするものになりますが、日本が敗戦を認めポツダム宣言を受け入れた以上、そのポツダム宣言に定められている条項を誠実に履行する国際法的な義務が当時の日本政府(大日本帝国政府)に課せられたと解することができます。

この点、ポツダム宣言の条項では「民主主義」はもちろん、「言論の自由」「宗教の自由」「思想(良心)の自由」「基本的人権の尊重の確立」その他「国民主権主義」であったり「平和主義」などを実現することが明確に要求されていましたので(ポツダム宣言10項および12項)、戦後の日本では、このポツダム宣言で定められた条項に沿って新たな国づくりを行うことが国際的義務として課せられたということになります。

>【ポツダム宣言】

第10項 (中略)日本国政府は、日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし 言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし

第12項 前記諸目的目的が達成せられ且つ日本国国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且つ責任ある政府が樹立せらるるにおいては連合国の占領軍は直ちに日本国より撤収せらるべし

2】松本委員会の発足
(昭和20年10月11日、同月25日)
新しく首相に就任した幣原首相は10月11日、GHQの総司令部を訪問します。
その際、幣原首相はGHQの総司令官であるマッカーサーから「明治憲法を自由主義化する必要がある旨の示唆」を受けたため、10月25日に国務大臣の松本丞治を長とする憲法問題調査委員会(松本委員会)を発足させて憲法改正作業を開始させることにしました。

なお、この時のマッカーサーは幣原首相に対して「明治憲法を自由主義化する必要がある旨の示唆」を行うために以下の5つの指針(いわゆる「マッカーサーの五大改革要求(憲法制定の経過に関する小委員会報告書の概要(衆憲資第2号)|衆議院14頁参照)」)を提示し国政変革の必要性を説いたと言われています。

【マッカーサーの五大改革要求】
•「婦人参政権の解放」
•「労働組合の促進」
•「自由主義的教育の実現」
•「検察・警察制度の改革」
•「経済機構の民主主義化」

3】松本委員会が松本四原則に基づく松本案(憲法改正要綱)の起草に着手する
(昭和20年12月~昭和21年1月)

松本委員会ではすぐに改正憲法の草案作りを開始します。

【いわゆる「松本四原則」】
1.天皇が統治権を総攬せられるという大原則には変更を加えない。
2.議会の議決を擁する事項を拡充し、天皇の大権事項を削減する。
3.国務大臣の責任を国務の全般にわたるものタラ占めるとともに、国務大臣は議会に対して責任を負うものとする。
4.国民の権利・自由の保障を強化するとともに、その侵害に対する救済方法を完全なものとする。
(昭和21年2月1日)

※ 先ほど述べたように、松本委員会では「松本四原則」に基づいた憲法草案が議論されていたわけですが、その松本委員会が起草した「憲法草案(松本案)」が2月1日付けの毎日新聞のスクープによりすっぱ抜かれます。

4】「松本案」に驚いた総司令部(GHQ)が独自の憲法草案の起草に着手する
(昭和21年2月3日)

松本委員会が起草した「松本案」では明治憲法(大日本帝国憲法)で規定されていた「天皇主権」がそのまま温存されていたわけですが、その毎日新聞のスクープ記事を見たマッカーサー以下のGHQ(総司令部)は困惑し驚きます。

連合国の一部では天皇制廃止論が根強く残っていましたので、「松本案」がそのまま公になってしまうと「ポツダム宣言を受け入れたにもかかわらず日本政府は国民主権主義を採用せずに天皇主権を維持しようとしている」と認識され、天皇制廃止論を主張する連合国の一部の勢力に格好の攻撃材料を与えることになり天皇制廃止論が顕在化する危険性が生じます。
しかし、マッカーサーは日本における占領政策に天皇制は必要不可欠と考えていましたから、「松本案」のような保守的な憲法改正草案が連合国が後に組織する極東委員会で問題にされ、極東委員会で天皇制廃止論の議論に拍車が掛けられてしまう事態だけはどうしても避ける必要がありました。
そのため、マッカーサー以下の総司令部(GHQ)は、このまま日本政府に憲法草案の起草を任せれば戦後の占領政策に大きな支障が出ると考えるに至り、独自の憲法草案を作成することを決意してその起草に着手することになったのです(※参考→日本国憲法の制定にGHQやマッカーサーが関与したのはなぜなのか)。

5】日本政府が「松本案」を基にする「憲法改正要綱」を総司令部に提出するが拒否される

6】「GHQ草案(総司令部案)」が日本政府に提示される
(昭和21年2月13日)

その三つの原則がいわゆる「マッカーサー三原則(マッカーサーノート)」と呼ばれるものになります。
【GHQ草案(総司令部案)の主な内容】

1.国民主権と天皇について
主権をはっきり国民に置く。天皇は「象徴」として、その役割は社交的な君主とする。
2.戦争放棄について
マッカーサー三原則における「自己の安全を保持するための手段としての戦争」をも放棄する旨の規定が削除された(※GHQ民生局がマッカーサーの指示に従わず「自衛戦争を放棄」する部分を削除した理由については→憲法9条の「自衛戦争の放棄」がアメリカの押し付けではない理由)。
3.国民の権利及び義務について
(1)現行憲法の基本的人権がほぼ網羅されていた。
(2)社会権について詳細な規定を設ける考えもあったが、一般的な規定が置かれた。
4.国会について
(1)貴族院は廃止し、一院制とする。
(2)憲法解釈上の問題に関しては最高裁判所に絶対的な審査権を与える。
5.内閣について
内閣総理大臣は国務大臣の任免権が与えられるが、内閣は全体として議会に責任を負い、不信任がなされた時は、総辞職するか、議会を解散する。
6.裁判所について
(1)議会に三分の二の議決で憲法上の問題の判決を再審査する権限を認める。
(2)執行府からの独立を保持するため、最高裁判所に完全な規則制定権を与える。
7.財政について
(1)歳出は収納しうる歳入を超過してはならない。
(2)予測しない臨時支出をまかなう予備金を認める。
(3)宗教的活動、公の支配に属さない教育及び慈善事業に対する補助金を禁止する。
8.地方自治について
首長、地方議員の直接選挙制は認めるが、日本は小さすぎるので、州権というようなものはどんな形のものも認められないとされた。
9.憲法改正手続きについて
反動勢力による改悪を阻止するため、10年間改正を認めないとすることが検討されたが、できる限り日本人は自己の政治制度を発展させる権利を与えられるべきものとされ、そのような規定は見送られた。

7】日本政府が総司令部案に基づく「憲法草案(三月二日案)」を作成し総司令部に再提出する
(昭和21年3月4日)

(GHQ)から提示された「GHQ草案(総司令部案)」を受け取った日本政府はいったんは総司令部に対して再考を求めますが、総司令部から一蹴されたため、やむなく「GHQ草案(総司令部案)」に基づいた憲法草案を再度検討することになります。
そうして起草されたのがいわゆる「三月二日案」と呼ばれる憲法草案になります。

【「三月二日案」と「GHQ草案(総司令部案)」の主な相違点】
1.前文
「総司令部案」では「前文」が記載されていましたが「三月二日案」ではそのすべてが削除されました。
2.天皇
「総司令部案」で天皇に関する部分は「sovereign will of the people(人民の主権的意思)」とされていましたが、「三月二日案」では「日本国民至高の総意」と修正されました。
これは当時の日本政府としては「天皇主権」の国体護持が主命題としてあったため、「国民主権」を明確に規定する「総司令部案」は望ましくないと考えられたためと思われます。
3.戦争の廃止
戦争の廃止に関する条文は「三月二日案」と「総司令部案」で特段の違いはないようです。なお、参考として双方の草案を挙げておきましょう。
≪総司令部案≫
国民の一主権としての戦争はこれを廃止す他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇又は使用は永久に之を廃棄す
陸軍、海軍、空軍又はその他の戦力は決して許諾せらるること無かるべく又交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるべし
≪三月二日案≫
戦争を国権の発動と認め武力の威嚇又は行使を他国との間の争議の解決の具とすることは永久に之を廃止す。
陸海空軍その他の戦力の保持及国の交戦権は之を認めず。


8】日本政府と総司令部の合意に基づく「憲法改正草案要綱」が国民に公表される
(昭和21年3月6日)
日本政府と総司令部(GHQ)の徹夜での折衝が行われた後の3月6日、日本政府と総司令部の双方が合意した「憲法改正草案要綱」が国民に向けて公表されます。
なお、この「憲法改正草案要綱」では、「総司令部案」で記載されていた前文がほぼそのままの形で完全に復活したほか、国民の権利義務や、国会、内閣、司法、会計等の項目でいくつかの修正がなされていますが、戦争放棄に関する項目については日本側が提示した「三月二日案」のものに対して総司令部から別段の異議は出なかったようです。

9】「憲法改正草案要綱」から更に修正を加えた「憲法改正草案(内閣草案)」が国民に公表される
(昭和21年4月17日)
日本政府と総司令部(GHQ)が合意した「憲法改正草案要綱」は3月6日に国民に向けて公表されていましたが、それは未だ「要綱」にすぎず成文化されていませんでしたので、その後も引き続いて成文化の作業と細部の修正が日本政府と総司令部(GHQ)の間で継続されていました。
そうして、ひらがな口語体の条文で作成された「憲法改正草案(内閣草案)」が完成し、衆院選の総選挙の投票が行われた1週間後の4月17日に国民に向けて公表されることになります。

※ 当時の国民は憲法草案をどう評価していたか?

1946年(昭和21年)の4月17日に国民に公表された憲法改正草案(内閣草案)について当時の国民がどのような評価を持っていたかは、当時毎日新聞が行った世論調査(新聞掲載は同年5月27日)が参考になります。

2000人から回答を聴取した当時の世論調査では、現行憲法の「象徴でしかない」天皇制については「支持する:1702人(85%)」「支持しない:263人(13%)」「不明:35人(1.7%)」、憲法9条の戦争放棄条項の必要性については「必要がある:1395人(70%)」「必要ない:568人(28%)(※自衛権まで放棄する必要がない:101人、前文のみで足りる:13人)」、憲法9条に修正を加えるべきかについては「修正の必要なし:1117人(56%)」「自衛権を保留するよう修正すべき:278人(14%)」という回答が得られたようです(※憲法制定の経過に関する小委員会報告書の概要(衆憲資第2号)|衆議院46〜47頁参照)。

ですから、この世論調査を見る限り、現行憲法の天皇制については当時の国民の7割以上が、自衛戦争をも放棄する現行憲法の9条については当時の国民の5割~6割近い人たちが賛成し歓迎していたということが推測できます。
メンテ
日本国憲法抜粋 ( No.54 )
日時: 2019/08/19 15:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dB1C6d52

憲法の制定過程についてトヤカク言う人がいるが、肝心の日本国憲法の良さを知って言っているのであろうか。
日本国憲法の前半部を抜粋するので御覧になっていただきたい。
国民の日常生活の隅々まで、守っている日本国憲法は他国の其れと比較しても実に誇らしい内容である。


日本国憲法 前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



日本国憲法 第一章 天皇

第一条【天皇の地位・国民主権】  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条【皇位の継承】  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条【天皇の国事行為と内閣の責任】  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】 1  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条【摂政】  皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条【天皇の任命権】 1  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条【天皇の国事行為】  

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。

第八条【皇室の財産授受の制限】

 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

日本国憲法 第二章 戦争の放棄

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務

第十条【日本国民の要件】  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条【基本的人権の享有と性質】  

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
 
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】  

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】

1  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

第十五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障

1  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条【請願権】  

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条【国及び公共団体の賠償責任】  

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】  

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条【思想及び良心の自由】  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

1  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

1  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二十二条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】

1  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十三条【学問の自由】  

学問の自由は、これを保障する。

第二十四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

1  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】

1  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十六条【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】

1  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】

1  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3  児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条【労働者の団結権・団体交渉権その他団体行動権】  

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十九条【財産権の保障】

1  財産権は、これを侵してはならない。
2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律(民法第一編)でこれを定める。
3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条【納税の義務】  

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条【法定手続の保障】  

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三十二条【裁判を受ける権利】  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第三十三条【逮捕に対する保障】  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条【抑留・拘禁に対する保障】  

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】

1  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 第三十六条【拷問及び残虐な刑罰の禁止】  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

第三十七条【刑事被告人の諸権利】

1  すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2  刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3  刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条【不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力】

1  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条【刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】  

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条【刑事保障】  

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
メンテ
サンフランシスコ講和条約発効以前の日本は戦争中で主権が無かったので、日本国憲法は日本人の承認は得ていない ( No.55 )
日時: 2019/08/19 15:43
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:LN6rFTg6

>>51
日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的て作られた _ 2


サンフランシスコ講和条約発効以前の日本は戦争中で主権が無かったので、日本国憲法は日本人の承認は得ていない


1945年 8月15日 昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を国民へ表明
1945年 9月2日 アメリカ海軍戦艦ミズーリ艦上において対連合国降伏文書への調印
1947年 5月3日 日本国憲法施行
1952年 4月28日 サンフランシスコ講和条約発効


第二次大戦終戦は 1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効時になる

サンフランシスコ講和条約発効以前の日本は、国際法上まだ戦争終了以前で主権が無かったので、日本国憲法は日本人の承認は得ていない


▲△▽▼


日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られた


幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか?


 何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。


 憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。


日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト


マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.56 )
日時: 2019/08/19 16:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dB1C6d52

自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 さん

貴方ね、陰謀論として紹介するところまでは良いとしましょう。
それに対して別の事実を述べた文章に対して、あくまでも陰謀論を繰り返しても意味が無いでしょう。

制定過程の文章でも言っているように、当時GHQから出された憲法案は、結果としての膨大な文章ではなく、日本側が纏めた天皇制に関するものなど数項目について大方針を述べたもの。

しかも、実際は下記の通り、GHQでは、其れから4ヶ月以上前から、日本国憲法の有り様について研究がなされたいた。
日本国拳法の成立過程のイチャモンをつけたい輩が、発表された時系列のみから言っているところ。

第一、彼等は、成立過程の齟齬ばかりを探し、肝心の日本国憲法の内容には少しも言及していない。
何の為の議論か、この様な内容検討する価値もない。

>つまり、マッカーサーがGHQの民生局に対して憲法草案の起草を命じたのは1946年(昭和21年)の2月3日ですが、マッカーサーとGHQ民生局は、それより前の1946年(昭和21年)1月11日の時点で、アメリカ政府が1945年(昭和20年)当時から研究を重ねて編纂した「日本統治制度の改革(SWNCC-228)」の送付を受けることにより、日本の明治憲法(大日本帝国憲法)に具体的にどのような問題があり、また具体的にどのように改正しあるいは新憲法を制定する必要があるのか、といった点について具体的かつ網羅的に把握していたということになるわけです。

また、更に言えば、すでに1945年(昭和20年)10月8日の時点において、日本の憲法改正に関する指針と具体的内容のある程度の部分がアメリカ政府の内部で研究成果としてまとめられていたわけですから、遅くとも1945年(昭和20年)10月8日までにアメリカ政府における日本の新憲法(現行憲法)に関する研究はある程度の段階まで終えられていたということができるでしょう。

このように、GHQの民生局がマッカーサーから憲法草案の起草を命じられたのが1946年(昭和21年)2月3日で、その憲法草案が日本政府(松本委員会)に提示されたのが2月13日であり、その期間が1週間あまりしかなかったとしても、そのわずか1週間から10日の間でGHQが全くの白紙状態から憲法草案を作成したわけではなく、遅くともその4か月前の時点(昭和20年10月8日)ではすでにアメリカ政府における憲法改正の骨子は研究がある程度の段階まで終えられていたわけですから、GHQが作成した憲法草案は、短く見積もっても(アメリカ政府が「日本統治制度の改革」を1日で研究し終えていたとしても)4か月以上はその作成に期間を費やしているということになるのです。


>これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない

※ 無茶苦茶を言うべきではない。


【昭和21年8月24日衆議院採決(帝国憲法改正案修正可決)の内訳】

•賛成
日本自由党(131名)
日本進歩党(99名)
日本社会党(89名)
協同民主党(40名)
新政会(36名)
無所属倶楽部(24名)
無所属(2名)

•反対
新政会(1名)
無所属倶楽部(1名)
日本共産党(6名)

※ 私が書いていることの証拠が欲しければ、国会図書館へでも行資料を調べられることだ。
私はそんな暇も金もないから御免蒙る。

陰謀論は陰謀論のままで見ていれば面白いが、議論に持ち出すとは、如何に!

糾弾掲示板では陰謀論を主体に議論はしない。
メンテ
マッカーサーはアルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した ( No.57 )
日時: 2019/08/19 16:25
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:LN6rFTg6


マッカーサーはアルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した


>>51, >>55
日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的て作られた _ 3




10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない


▲△▽▼



22才のベアテが作った日本国憲法条文


•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。


そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。


このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが(ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した)、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校(現在の東京芸大)の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会(FCC)で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局(USOWI)に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった(日本語が出来る白人は全米で60名程度)。



•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった(都内の図書館でこれらを閲覧)。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。


このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった(もちろん暫定的な憲法)。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている(内政干渉になるから口には出さないのであろう)。


問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側(GHQ)の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。


筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ(はっきり言って彼等は軽蔑の対象である)。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。


メンテ
自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者氏へ ( No.58 )
日時: 2019/08/19 17:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dB1C6d52

自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者さん

断って置きますが、糾弾掲示板は、真摯なものであれば、どの様な意見も受け入れます。

ですが、不真面目なものは、これにあらず。

貴方の陰謀論も陰謀論である限り、それは、それとして受け入れます。

しかしながら、このスレッドで陰謀論を続けられることはない。

これは他のスレッドでも同じこと。

スレッドに参加してくださる方やロムされている方に対して不誠実な行為と受け止めます。

「日本の陰謀」スレッドで、貴方の記事に対して虫唾が走ると言われているでしょう。

あなたが、どの様に思おうとも、一般的に見て結果を考えます。

最近、糾弾掲示板のルールをめぐって対立した方がいることも御存知でしょう。

幾ら参加者が減ったとしても、ここは糾弾掲示板。

いままで、そうしてきたように糾弾掲示板の有りようは変えません。

ご了解下さる様に。

メンテ

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