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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


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Re: 憲法改正について ( No.1 )
日時: 2013/03/08 18:22:38
名前: 天橋立の愚痴人間



アメリカ合衆国憲法

(1787年9月17日制定、1788年6月発効)
 われら合衆国人民は、より完全な連邦を形成し、正義を確立し、国内の平穏を保障し、国防を備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫に自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、ここに本憲法を制定する。

第1条(立法府)


 第1節(連邦議会) 本憲法によって付与される全ての立法権は合衆国の連邦議会に属せしめる。連邦議会は上院と下院でこれを構成する。

 第2節(下院)

 (下院の組織、任期、選挙権者の資格) 下院は各州の人民によって、2年ごとに選挙される議員をもってこれを組織する。各州の選挙人は州議会の議員数の多い方の院(下院)の選挙人となるに必要な資格を備えた者とする。

 (下院議員の被選挙資格) 何人といえども、年齢が25才に達していず、合衆国市民として7年を経過しない者と選挙時に選出州の住民でない者は下院議員となることができない。


 (下院議員の定数配分、直接税の配分、人口の算定方法、算定時期、下院議員の定数と人口の割合、経過規定) 下院議員と直接税は、連邦に加盟する各州の人口に比例して、各州に配分される。各州の人口は自由人(奴隷でない人、インディアンでない人)の総数をとり、この中には一定期間労務に服する者を包み、課税されないインディアンを除外し、これに自由人以外の全ての人数の5分の3を加算したものとする。現実の人口の算定は合衆国議会の最初の開会から3年以内に、その後は10年ごとに、法律で定める方法に従ってこれを行う。下院議員の定数は人口3万人に対して1人の割合を越えてはならない。

但し、各州は少なくとも1人の下院議員を有しなければならない。この算定がなされるまでは、ニューハンプシャー州は3名、マサチューセッツ州は8名、ロード・アイランド州とプロヴィデンス植民地は1名、コネティカット州は5名、ニューヨーク州は6名、ニュージャージー州は4名、ペンシルヴァニア州は8名、デラウェア州は1名、メリーランド州は6名、ヴァージニア州は10名、ノースカロラナイナ州は5名、サウスカナライナ州は5名、ジョージア州は3名を選出できる。

 (補欠選挙の規定) いずれの州においてもその州選出の下院議員に欠員が生じたときは、その州の行政府は欠員を補充するために、選挙施行の命令を発しなければならない。

 (下院の役員選任、弾劾の申立て権) 下院はその議長とその他の役員を選任し、かつ公務員弾劾の専権を有する。

第3節(上院)

 (上院の組織) 合衆国上院は、各州の立法府によって各州から2名ずつ、6年の任期をもって選出される上院議員でこれを組織する。各上院議員は1個の投票権を有する。

 (上院議員の改選方法、補欠議員の任命規定) 第1回選挙の上院議員が招集されたときは、直ちにこれをなるべく均等な3部に分ける。第1部の議員は2年の終わりに、第2部の議員は4年の終わりに、第3部の議員は6年の終わりに議席を失うものとし、議員の3分の1が2年ごとに改選される。もしいずれかの州で、州立法府の休会中に辞職その他の理由によって欠員が生じたときは、その州の行政府は立法府が次の会期において欠員を補充するまでの間臨時の任命をすることができる。

 (上院議員の被選挙資格の規定) 何人といえども、年齢30歳に達しておらず、合衆国市民として9年を経過していない者と選挙時にその選出される州の住民でない者は上院議員となることができない。

 (上院議長の規定) 合衆国の副大統領は上院の議長となる。但し、可否同数の場合を除き表決権を有しない。

 (議長以外の役員の選任) 上院は議長を除くその他の役員を選任する。副大統領が欠席したり合衆国大統領の職務を行う場合には臨時議長を選任する。

 (弾劾の審判、手続き) 上院は一切の弾劾を審判する専権を有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓または確約をしなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、副大統領でなく最高裁判所長官が議長となる。何人も出席議員の3分の2の同意がなければ弾劾されない。(議員は弾劾されない)

 (弾劾の効果) 弾劾事件の審決は官職を罷免し、名誉、信任または報酬を伴う合衆国の公務に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。但し、弾劾された者も、なお法律の規定によって起訴、審理、判決および処罰を受けることを免れない。

第4節(連邦議会の議員の選挙)

 (議員選挙規定) 上院議員と下院議員の選挙を行う日時(11月の第1月曜日の次の火曜日)、場所と方法は、各州の立法府が定めるところによる。但し、連邦議会は上院議員の選挙を行う場所に関する規定を除いて、何時でも法律によって右規則を制定、変更することができる。

 (通常議会の開会) 連邦議会は毎年少なくとも1回集会する。この集会は法律によって他の日時を定めない限り12月の第1月曜日とする。

第5節(議院自律権)

 (選挙の審査、定足数) 各院はその議員の選挙、選挙報告、選挙資格について判定を行う。各院の議員の過半数をもって議事を行うに必要な定足数とする。定足数に満たない議院は当該日に休会し、欠席議員の出席を各院の定める方法により、各院の定める制裁を付して強制することができる。

 (議事規則、議員懲罰) 各院はそれぞれ議事規則を定め、議員の非行を懲罰し、3分の2の同意をもって議員を除名することができる。

 (議事録) 各院はそれぞれ議事録を作成保存し、秘密を要すると認める部分を除いて随時これを公表する。各院の議員の賛否は議題のいかんにかかわらず、出席議員の5分の1の請求が有るときは議事録に記載しなければならない。

 (両院同時開催) 何れの一院も、連邦議会の会期の間、他院の同意なく3日を越えて休会したり両院の開会中の場所以外の地へ移転してはならない。

第6節(議員の権利)

 (議員の歳費、不逮捕特権、免責) 上院議員と下院議員はその労務に対して、法律の定めによって合衆国国庫から支出される報酬を受ける。両院の議員は反逆罪、重罪、公安を害する罪による場合のほか、開会中の各議院に出席中や、議院への往復途上に逮捕されない特権を有し、両院内における発言または討論について、院外において審問を受けない。

 (公務員規定) 上院議員と下院議員は任期中は、その間に新設されたり増俸された合衆国政府の官職に任命されない。何人も合衆国の官職を有する者は、在任中各院の議員となることはできない。

第7節(法律制定の手続き)

 (歳入案の下院先議権) 全て歳入を徴する法律案は、下院において先議されねばならない。但し、上院は他の法律案と同じく、修正を発議したり修正を付して同意することができる。

 (法律制定手続き、大統領拒否権) 下院と上院を通過した法律案は、全て法律となるに先立ち、合衆国大統領に提出されねばならない。大統領が可とするときはこれに署名し、否とするときは異議を添えてこれを先議した議院に還付する。その議院はその異議の全部を議事録に記載し、法案を再議に付する。再議の結果、その院の3分の2の議員がその法案の通過を可決するときは、法案は異議とともに他の院に送付され、他の院において同様の再議を行う。他の院の3分の2の議員によって可決されたときは、その法案は法律となる。但し、これら全ての場合、両院における表決は賛否の表明によってなされ、法律案の賛成投票者と反対投票者の氏名はそれぞれ各院の議事録に記載される。法律案が大統領に提出されてから10日以内(日曜日を除く)に還付されないときは、大統領がこれに署名したときと同様に法律となる。但し、連邦議会の休会により法律案を還付することができないときはこの限りではない。

 (命令、決議、表決) 上院と下院の同意を必要とする全ての命令、決議または表決(休会の決議を除く)は合衆国大統領に提出し、その効力を生ずるに先立って大統領の承認を受けなければならない。大統領の承認がないときは、上院と下院の3分の2の議員により、法律案の場合について規定された規則と制限に従って、再度可決されなければならない。

第8節(連邦議会の権限) 連邦議会は左の権限を有する。

(1) 合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるため、租税、関税、間接税および消費税を賦課徴収すること。但し、全ての関税、間接税および消費税は合衆国を通じて画一でなければならない。

(2) 合衆国の信用において金円を借り入れること。

(3) 外国との通商と各州間ならびにインディアン部族との通商を規律すること。

(4) 合衆国全土に共通する、帰化の規則と破産に関する法律を規定すること。

(5) 貨幣を鋳造し、内貨と外貨の価値を規律し、度量衡の基準を定めること。

(6) 合衆国の証券と通貨の偽造に関する罰則を定めること。

(7) 郵便局と郵便道路を建設すること。

(8) 著作者と発明者に対して、それぞれの著述と発明について、一定期間独占的権利を保障し、学術と有用な技芸の進歩を奨励すること。

(9) 最高裁判所の下に下級裁判所を組織すること。

(10) 公海における海賊行為と重罪、ならびに国際法に違反する犯罪を規定し処罰すること。

(11) 戦争を宣言し、捕獲免許状(戦時敵国の船舶の拿捕を許可する書面)を付与し、陸上と海上における捕獲に関する規則を設けること。

(12) 陸軍を徴募しこれを維持すること。但し、その使用のための歳出予算は2年より長期にわたってはならない。

(13) 海軍を具備しこれを維持すること。

(14) 陸海軍の統括と規律に関する規則を定めること。

(15) 連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため、民兵の招集に関する規定を設けること。

(16) 民兵の編成、武装および紀律、ならびに合衆国の軍務に服する民兵の一部についての統括に関する規定を設けること。但し、将校の任命と、連邦議会の規定する軍律に従って民兵の訓練を行う権限は、これを各州に留保する。

(17) 特定の州の譲歩と連邦議会の承諾によって、合衆国政府の所在地となるべき地域(但し、10マイル平方を超えない)に対して、事項のいかんを問わず独占的な立法権を行使すること。要塞・武器庫・造兵廠、その他必要な建造物の建設のために、その所在地の州立法府の同意を得て購入した地域に対して、同様の権限を行使すること。

(18) 上記の権限と、本憲法によって合衆国政府または官庁や公務員に対して付与されたその他一切の権限を行使するために必要かつ適切な全ての法律を制定すること。

第9節(連邦議会の権限の制約)

 (1808年以降奴隷の輸入禁止) 現在のいずれかの州が適当と認める人々(奴隷)の入国と輸入を、連邦議会は1808年以前に禁止してはならない。但し、その輸入に対しては1人10ドルを超えない租税や入国税を課することができる。

 (人身保護令状の特権の停止) 人身保護令状の特権は、反乱や侵略に際して公共の安寧に基づく必要がある場合以外は停止してはならない。

 (権利剥奪法、遡及処罰法の禁止) 権利剥奪法(裁判によらない処罰を行う立法)や遡及処罰法(行為時には適法であった行為を裁判時に違法とする立法など)を制定してはならない。

 (人頭税) 人頭税その他の直接税(土地税)は、前に規定した調査や計算に基づく割合によらなければこれを賦課してはならない。

 (輸出税) 各州から輸出される物品に租税や関税を賦課してはならない。

 (港湾の平等) 通商や収税に関する規律によって、他州の港湾に比べて一州の港湾に対して優越する地位を与えてはならない。また、一州に出入りすることを目的とする船舶を強制して他州に入港させ、出港手続きを行わせ、関税の支払いをさせてはならない。

 (国の支出) 国庫からの支出は、法律の定める歳出予算に従う以外は一切行ってはならない。一切の公金の収支に関する正式の決算書を随時公表しなければならない。


 (貴族の称号の禁止) 合衆国は貴族の称号を授与してはならない。何人といえども、合衆国政府の下に報酬を受けたり信任による官職を保有するものは、連邦議会の承認を得るのではなければ、国王、公侯、もしくは外国から、その性質をいかんを問わず、贈与、俸禄、官職、称号を受けてはならない。

第10節(州に対する制約)

 (州の権限の制約) 各州は条約、同盟、連合を締結したり、捕獲免許状を付与したり、貨幣を鋳造したり、信用証券を発行したり、金銀貨以外のものを債務弁済の法定手段としたり、権利剥奪法、遡及処罰法や契約上の債務をそこなうような法律(支払い免除)を制定したり、貴族の称号を授与したりしてはならない。

 (関税) 各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意を得ずに、輸入または輸出に対し、輸入税または輸出税を賦課してはならない。各州によって輸出入に課せられた輸出入税の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は全て連邦議会の修正と監督に服する。

 (トン数税、戦争行為) 各州は、連邦議会の同意を得ずに、トン数税を賦課したり、平時において軍隊や軍艦を備えたり、他州・外国と協力や協定を締結したり、現実に侵略を受けたり猶予しがたい急迫の危険が存する場合でない限り戦争行為をしたりしてはならない。

(続く)
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Re: 憲法改正について ( No.2 )
日時: 2013/03/08 18:24:40
名前: 天橋立の愚痴人間


第2条(行政府)

第1節(大統領の地位と選挙)

 (行政権、任期 修正第20条、修正第22条) 行政権はアメリカ合衆国大統領に属する。大統領の任期は4年とし、同一任期で選任される副大統領とともに次に定める方法で選挙される。

 (間接選挙) 各州は、その立法府の定める方法によって、その州から連邦議会に選出することのできる上院議院と下院議院の総数と同数の大統領選挙人を任命する。但し、両院議員や、合衆国政府に信任されまた報酬を受ける官職にあるものは、選挙人に任命されてはならない。

 (選挙人による大統領の選出 修正第12条) 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって2名を選挙する。その中の少なくとも1名は選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人は投票された者と各人の得票数を表に作成してこれに署名し、証明し封印を施して、上院議長宛で合衆国政府の所在地に送付しなければならない。上院議長は上下両院議員の出席の下に、全ての証明を開封して投票数を計算する。投票の最多数を得た者は、その得票が任命された選挙人総数の過半数である場合に大統領となる。もし過半数を得た者が2名以上に及び、その得票が同数の場合には、下院は直ちに秘密投票によって、その中の1名を大統領に選任する。もし過半数を得た者がない場合には、右の表の最高点者5名の内から、下院が同一の方法によって大統領を選任する。但し、その方法によって大統領を選挙するには、各州の下院議員はそれぞれ一州として1票を有するものとし、投票は州単位に行う。この場合の定足数は、全州の3分の2から、1人以上の議員の出席することによって成立し、全州の過半数を選任に必要な数とする。いずれの場合も、大統領の選任を終えた後、次に最多数の選挙人の投票を得た者が副大統領となる。但し、その場合2人以上の同数の得票者があるときは、上院がその中から秘密投票によって副大統領を選任する。

 (選挙人選任日時) 連邦議会は選挙人を選任する時期を定め、また選挙人が投票を行う日を定めることができる。この日は合衆国全土を通じて同じ日でなければならない。

 (大統領被選挙資格) 何人といえども、出生による合衆国市民や本憲法採択時に合衆国の市民である者以外は大統領に選ばれることはできない。また年齢が35歳に達さず、合衆国における住民として14年を経過しない者は大統領となることができない。

 (副大統領 修正第25条) 大統領の免職、死亡、辞職、またはその権限と義務の遂行不能の場合においては、職務権限は副大統領に移転する。連邦議会は法律によって、大統領と副大統領の免職、死亡、辞職または不能の場合について規定し、その場合に大統領の職務を行うべき公務員を定めることができる。この結果、この公務員は、右のような不能の状態が除去されたり大統領が選任されるまでの間、その職務を行う。

 (報酬) 大統領は定時にその労務に対して報酬を受け、その額は任期中増減されない。大統領は任期中、合衆国または各州から他のいかなる報酬も受けてはならない。

 (宣誓) 大統領は、その職務の遂行を開始するに先立って、次の宣誓や確約をなさねばならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を保全し、保護し、擁護することを厳粛に誓約する(もしくは確約する)」。

第2節(大統領の権限(1))

 (権限) 大統領は合衆国の陸海軍と、合衆国の軍務に服するために招集された各州の民兵の最高司令官となる。大統領は行政各部の長官に対して、それぞれの官庁の職務に関する事項について文書による意見の提出を命ずることができる。大統領は合衆国に対する犯罪に関して、弾劾を除いて刑の執行の延期と恩赦を行う権限を有する。

 (条約締結権、公務員任命権) 大統領は上院の助言と同意を得て、条約を締結する権限を有する。但し、この場合、上院の出席議員の3分の2の同意を必要とする。大統領は大使その他の外交使節、領事、最高裁判所判事、および本憲法にその任命に関する特別の規定がなく法律によって設置されるその他全ての合衆国の公務員を指名し、上院の助言と同意を得てこれを任命する。但し、連邦議会はその適当と認める下級公務員の任命権を法律によって、大統領のみに、あるいは司法裁判所や各省長官に与えることができる。

 (閉会中の任命) 大統領は上院の閉会中に生じた全ての欠員を任命補充する権限を有する。但し、その任命はつぎの会期の終わりに効力を失う。

第3節(大統領の権限(2)) 大統領は、随時連邦議会に対して、連邦の状況に関する情報を提供し、自ら必要かつ時宜に適すると思う施策についての審議を勧告する。大統領は非常の場合には、両院、またはその一院を招集することができる。また休会の期間について両院の間に意見の一致を欠く場合、適当と思う時期まで休会させることができる。
大統領は大使その他の使節を接受する。大統領は法律が忠実に執行されるよう配慮し、合衆国の全ての官吏を任命する。

第4節(弾劾による罷免) 大統領、副大統領および合衆国の全ての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪科および非行について弾劾され、有責の認定を受けたときはその職を失う。



第3条(司法府)


第1節(連邦裁判所) 合衆国の司法権は最高裁判所と連邦議会が随時制定設置する下級裁判所に属する。最高裁判所と下級裁判所の判事は、善行を保持する限り在職するものとし、定時にその職務に対して報酬を受けその額は在職中減額されない。

第2節(連邦裁判所の管轄権)

 (管轄) 司法権が及ぶ範囲は、

(1)合衆国の権限によって締結され、また将来締結される条約、および本憲法と合衆国の法律の下に発生する、普通法ならびに衡平法上の全ての事件

(2)大使その他の外交使節と領事に関する全ての事件

(3)海事と海上管轄に関する全ての事件

(4)合衆国が当事者の一方である争訟

(5)2つ以上の州の間の争訟

(6)一州と多州の市民との間の争訟

(7)相異なる州の市民の間の争訟

(8)異なる州の付与に基づく土地の権利を主張する同一の州の市民相互間の争訟

(9)一州またはその市民と外国または外国の市民・臣民との間の争訟である。

 (最高裁の管轄) 大使その他の外交使節と領事に関する全ての事件と一州が一方の当事者である事件については、最高裁判所は第一審の管轄権を有する。前項に掲げる以外の全ての事件については、最高裁判所は、連邦議会の定める例外を除き、連邦議会の定める規律に従い、法律と事実の双方に関して上訴管轄権を有する。

 (陪審制) 弾劾の場合を除いて、全ての犯罪の審理は陪審によって行われる。審理はその犯罪が行われた州において行われる。但し、犯罪地がいずれの州にも属さない場合には、審理は、連邦議会が法律で指定した場所においてこれを行わなければならない。

第3節(反逆罪)

 (構成要件) 合衆国に対する反逆罪を構成するのは、単に合衆国に対して戦いを起こしたり、敵に援助と便宜を与えて加担する行為に限られる。何人も、同一の公然の犯罪に関する2人の証人の証言があるか、公開の法廷における自白に基づく以外、反逆罪として有罪の宣告を受けることはない。

 (刑罰) 連邦議会は反逆罪の刑罰を宣言する権限を有する。但し、反逆罪の判決に基づく権利の剥奪は、その処罰を受けた者の生存中以外、血統汚損(罪が子孫に及ぶ)、財産没収(財産の相続禁止)の効果を生じてはならない。


第4条(連邦条項)


第1節(相互信頼条項) 各州は、他州の法令、記録、司法上の手続きに対して、充分な信頼と信用を与えなければならない。連邦議会は、これらの法令、記録、手続きの証明方法とその効力について、一般の法律によって規定することができる。

第2節(州際礼儀)

 (州際市民権条項) 各州の市民は全ての州の市民の特権と免除を等しく享受する権利を有する。

 (逃亡犯罪人引渡し規定) 一州において反逆罪、重罪、その他の犯罪について嫌疑を受け、裁判を逃れた者が他の州内で発見されたときは、その逃亡した州の行政当局の請求により、その犯罪について管轄権を有する州に移すために引き渡さねばならない。

 (逃亡奴隷条項) 何人も一州において、その法律の下に服役や労働に従う義務のある者は、他州に逃亡することによっては、その州の法律または規則により右の服役や労働から解放されることない。その者は右の服役や労働に対して権利を有する当事者の請求に基づいて引き渡されねばならない。

第3節(新しい州の加入手続き)

 (規定) 新しい州は連邦議会の議決によって連邦への参加が許される。但し、連邦議会と関係諸州の議会の同意のない限り、他の州の管轄内に新しい州を形成・創設したり、2つ以上の州やその一部の合併によって州を形成したりしてはならない。

 (領地) 連邦議会は合衆国に属する領地またはその他の財産を処分し、これに関する必要な全ての規定と法規を制定する権限を有する。本憲法のいかなる条項も、合衆国または特定の州の権利をそこなうように解釈してはならない。

第4節(州に対する保障) 合衆国は本連邦内の各州に共和政体を保障し、侵略や州内の暴動に対して州の立法府や(立法府の召集が可能でないときは)行政府の請求に応じて、各州に保護を与えなければならない。


第5条(憲法改正手続)


 連邦議会は、両院の3分の2が必要と認めるとき本憲法に対する修正を発議するか、各州の3分の2の議会の請求があるときは、修正を発議する憲法集会を召集するかしなければならない。いずれの場合においても、修正の全ての内容と目的は、各州の4分の3の議会による方法と4分の3の州の憲法会議による方法の内、連邦議会の提案する方法によって承認されたとき、本憲法の一部として有効となる。但し、1808年以前に行われる修正は、第1条第9節の第1条項と第4条項の規定に何ら変更を及ぼしてはならない。また、いずれの州もその同意なくして上院における均等な投票権を奪われない。




第6条(連邦優位条項)


 (債務、約定の継承) 本憲法の採択以前に契約され締結された全ての債務と約定は、連合規約の下におけると同様に本憲法の下においても、合衆国に対して有効とする。

 (憲法のくさび条項) 本憲法と、本憲法に従って制定された合衆国の法律、および合衆国の権限の下に既に締結され、また将来締結される全ての条約は、国の最高法規とする。これらが各州の憲法や法律に反対する場合でも、各州の裁判官はこれらに拘束される。

 (憲法擁護義務) 先に規定した上下両院議員、各州の議員、合衆国および各州の全ての行政官と裁判官は、宣誓や確約によって本憲法を擁護するべき義務を負う。合衆国の全ての官職と信任による公職の資格として、宗教上の審査を求めてはならない。

第7条(本憲法の効力の発生時期)


 本憲法の効力は9つの州(全13州の内)の憲法会議による承認によって、承認した州相互間において発生する。
 制定証明条項 紀元1787年、アメリカ合衆国独立第12年9月17日、参列の諸州一致の同意によって、憲法制定会議において本憲法を制定した。その証明のため、われらはここに署名する。

(続く)
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Re: 憲法改正について ( No.3 )
日時: 2013/03/08 18:27:04
名前: 天橋立の愚痴人間


修正


(修正第1ないし第10は基本的人権に関する規定であり、一般に権利章典と呼ばれ、1989年第一連邦議会で提案され、1791年12月実施されたものである)

修正第1(信教・言論・出版・集会の自由・請願権)

 連邦議会は、国教を樹立したり、宗教の自由な遂行を禁止したり、言論と出版の自由や、人民が平穏に集会し、苦痛の救済を求めるために政府に対して請願する権利を制限する法律を制定したりしてはならない。

修正第2(武装の権利)

 規律ある民兵は自由国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し武装する権利は、これを侵害してはならない。

修正第3(軍隊の宿営に対する制限)

 平時においては、所有者の承諾を得なければ、何人の家庭にも兵士を宿営させてはならない。戦時においても、法律の定める方法によるのでなければ宿営させてはならない。

修正第4(不合理な押収・捜索・逮捕の禁止)

 不合理な捜索、逮捕または押収から、自己の身体、家屋、書類および動産の安全を確保する権利はこれを侵害してはならない。令状は、宣誓や確約によって裏付けられて、蓋然的理由に基づいており、捜索場所と逮捕・押収する人や物を特定した記載がなければ、これを発してはならない。

修正第5(裁判に関する権利の保障(1)・公用徴収、正当手続条項)

 何人も大陪審の告発または起訴によらなければ死刑または自由刑(懲役、禁錮、市民権剥奪等自由を奪う刑)に課せられる犯罪の責めを負わされない。ただし、陸海軍、または戦争や公共の危険に際して、現に兵役についている民兵の間に生じた事件についてはこの限りではない。何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨ましめられない。また、何人も刑事事件において自己に不利益な証人となることを強制されない。また、法の正当な手続によらないで生命、自由、財産を奪われない。また、正当な補償なくして私有財産を公共の用途のために徴収されない。

修正第6(裁判に関する権利の保障(2))

 全ての刑事訴追において、被告人は、犯行があった州とあらかじめ法律によって定められた地区の公平な陪審によって行われる迅速かつ公開の裁判を受け、公訴事実の性質と原因についての告知を受け、自己に不利な証人との対質を求め、自己に有利な証人を得るために強制的手段を取り、防禦のために弁護人の援助を受ける権利を有する。

修正第7(民事陪審)

 普通法(差止め命令の申請のような衡平法、海法、破産法などの制定法ではない)上の訴訟において、訴訟物の価格が20ドルを越えるときは、陪審による裁判の権利が保持される。陪審によって認定された事実は、合衆国のいずれの裁判所においても、普通法の法則に従う以外、再審理されることはない。

修正第8(過大な保釈保証金、と残酷な刑罰の禁止)

 過大な保釈保証金を要求したり、過重な罰金を科したり、残酷で異常な刑罰を課したりしてはならない。

修正第9(基本的人権の保障)

 本憲法に特定の権利を列挙したことは、人民の保有するその他の諸権利を否定したり軽視するものと解釈してはならない。

修正第10(州と人民の留保する権利)

 本憲法によって合衆国に委任されず州に対して禁止されなかった権利は、各州と人民に留保される。

修正第11(連邦司法権の制限 第3条第2節第1条項)1797年1月

 合衆国の司法権は、他の州の市民や外国の市民・臣民によって、合衆国の一州に対して提起・訴追された普通法または衡平法上のいかなる訴訟にも及ぶものと解釈してはならない。

修正第12(大統領の選挙方法の改正 第2条第1節第3条項)1804年9月

 (大統領) 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって大統領と副大統領の投票をする。その中の少なくとも1人は選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人はその投票において大統領として投票する人を、別個の投票で副大統領として投票する人を指名しなければならない。選挙人は大統領として投票された者と副大統領として投票された者、ならびに各人の得票数を別個に表に作成し、これに署名・証明した上で封印して、上院議長宛て、合衆国政府の所在地に向けて送付しなければならない。上院議長は、上下両院議員臨席の上、全ての証明書を開封した後、投票の計算を行う。大統領として投票数の最多を得た者を大統領とする。但し、その数は任命された選挙人の全数の過半数であることを要する。もし何人も右の過半数を得た者が無い場合には、大統領として投票された者の中3名を超えない最高点の得票者の内から、下院が直ちに投票によって大統領を選任しなければならない。但し、大統領の選任に際しては、各州の下院議員は、それぞれ一州一票を有するものとして州を単位として投票を行う。この場合の定足数は各州の3分の2から、1人以上の議員が出席することによって成立し、全州の過半数を選任に必要な数とする。右の選任の権利が下院に移転した場合において、下院が次の3月4日以前に大統領を選任しないときは、副大統領が、大統領の死亡またはその他の憲法上の無能力の場合と同様に、大統領としての職務を行う。

 (副大統領) 副大統領として投票の最多数を得た者を副大統領とする。但し、その数は任命された選挙人の全数の過半数であることを要する。もし右の過半数を得た者がない場合には、右の表の最高点の得票者2名の内から、上院が副大統領を選任しなければならない。この場合の定足数は上院議員の全数の3分の2の出席によって成立し、全数の過半数を選任に必要な数とする。但し、何人も憲法上大統領の職に就くことのできない者は、合衆国副大統領の職に就くことができない。

修正第13(奴隷制の廃止)1865年12月

 第1節 奴隷制度や強制労働は、当事者に対する適式な有罪宣告による犯罪の刑罰として行われる以外は、合衆国またはその管轄権に属する地域において存在することを許さない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第14(市民権・法の平等な保護、正当手続条項、平等保護条項)1866年7月

 第1節  合衆国で生まれたり帰化した者でその管轄権に属するものは全て、合衆国および居住州の市民である。いずれの州も、合衆国市民の特権や免除を制限する法律を制定
・実施してはならず、いずれの州も法の正当な手続きによらずに、人の生命、自由、財産を奪ってはならず、その管轄内の人に対して法の平等な保護を拒否してはならない。

 第2節(黒人に選挙権を与えない州の下院議員の数が減ること) 下院議員は、各州において課税されないインディアンを除外した全人口数を計算し、各々の人口に応じて各州の間に配分されねばならない。但し、合衆国大統領と副大統領の選挙人、連邦下院議員、州の行政官、司法官、州立法府の議員の選挙に際して、州の住民である男子に対して、年齢21歳以上で、合衆国の市民であるにもかかわらず、反乱の関与その他の犯罪以外の理由によって、投票権を拒否したり、方法のいかんを問わず制限したりした場合は、その州の下院議員選出の基準となる人口数は、制限された男子市民の数の州の年齢21歳以上の男子市民の全数に対する比率に従って減縮されねばならない。

 第3節(南軍に加わった者の追放) かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会議員、州の行政官または司法官としてアメリカ合衆国憲法を擁護すべき旨の宣誓をしながら、合衆国に対する侵略や反乱に加担したり、合衆国の敵に援助や便宜を与えた者は、連邦議会の上院議員、下院議員、大統領と副大統領の選挙人となったり、合衆国や州において文武の官職を保有してはならない。但し、連邦議会は各院の3分の2の投票によって右の欠格を除去することができる。

 第4節(南軍の債務の無効) 法律によって授権された合衆国の国債は、侵略や反乱を鎮圧するための労務に対する恩給と賜金の支払いのために負担された公債を含めて、その効力を争うことができない。但し、合衆国と州はいずれも、合衆国に対する侵略または反乱を援助するために負担された公債・債務と、奴隷の喪失・解放を理由とする請求を負担したり支払ったりしてはならない。右の公債・債務と請求は違法かつ無効とする。

 第5節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第15(黒人の選挙権)1870年3月

 第1節 合衆国や州は合衆国市民の選挙権を、人種、肌の色、従前の隷属状態を理由として拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。(1957年市民権法、1970年投票権法)

修正第16(所得税修正 第1章第2条第3項))1913年2月

 連邦議会は所得に課税・徴収する権限を有する。その場合、源泉には関わりなく、各州間に配分することもなく、国勢調査や人口の算定に準拠することもないものとする。



(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.4 )
日時: 2013/03/08 18:29:39
名前: 天橋立の愚痴人間

修正第17(上院議員の直接選挙制 第1章第3条第1項)1913年5月

 第1項 合衆国上院は、各州の人民によって6年の任期をもって選出された2名ずつの上院議員で組織する。各上院議員は一個の投票権を有する。各州の選挙人は州立法府の議員数の多い方の一院(下院)の選挙人として必要な資格を備えなければならない。

 第2項 何れかの州州選出の上院議員に欠員が生じたときは、その州の行政府は欠員を補充するために選挙施行の命令を発しなければならない。但し、州の立法府はその定めるところに従って、行政府に対して人民が選挙によって右欠員を補充するまでの間、臨時の任命をする権限を与えることができる。

 第3項 本修正は、本憲法の一部として効力を発生する以前に選出された上院議員の選出や任期に影響を及ぼすように解釈してはならない。

修正第18(禁酒修正 修正第21)1919年1月

 第1節 本条項の承認から1年後、合衆国とその管轄権に属する全ての地域において、飲用の目的をもった酒精飲料の醸造、販売、輸送および輸出入をここに禁止する。

 第2節 連邦議会ならびに各州は、適当な立法によって本条項を実施する競合的権限を有する。(1919年国民禁酒法)

 第3節 本条項は、連邦議会から州に対して提出された日より7年以内に、本憲法の定めるところに従って各州の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には、その効力を生じない。

修正第19(婦人参政権修正)1920年8月

 第1節 合衆国と州は、合衆国市民の投票権を性別を理由に拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第20(跛行任期修正)1933年10月15日

 第1節 大統領と副大統領の任期は、本条項が承認されない場合に任期の終了する年の1月20日正午に終了し、上下両院議員の任期はそれぞれ右の年の1月3日正午に終了することとし、後任者の任期はその時より開始する。

 第2節(第1章第4条第2項) 連邦議会は毎年少なくとも1回集会する。この集会の開会は、連邦議会が法律によって他の日時を定めない限り、1月3日正午とする。

 第3節(第2章第1条第6項、 修正第12) 大統領の任期の始期と定められた時に、大統領として選出された者が死亡した場合には、副大統領として選出された者が大統領となる。(前大統領の任期が終わり新)大統領の任期の始期と定められた時までに大統領が選出されない場合や、大統領として選出された者が必要とする資格を備えるに至らない場合は、大統領がその資格を備えるに至までの間、副大統領として選出された者が大統領として職務を行う。大統領として選出された者も副大統領として選出された者も資格を備えるに至らない場合、連邦議会は法律によって、大統領としての職務を行う者を宣言するか、職務を代行する者を選定する方法を宣言することができ、それによってその者が大統領または副大統領が資格を備えるまで職務を行う。

 第4節(修正第12) 大統領を選出する権限が下院に移転したとき大統領候補者のいずれかが死亡した場合と、副大統領を選出する権限が上院に移転したとき副大統領候補者のいずれかが死亡した場合について、連邦議会は法律によって規定することができる。
 第5節 第1節ならびに第2節は本章が承認された後の10月15日に効力を生ずる。
 第6節 本条項は提出日から7年以内に各州の4分の3の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には効力を生じない。

修正第21(禁酒法廃止 修正第18)1933年12月5日

 第1節 アメリカ合衆国修正第18はここに廃止する。

 第2節 州、合衆国の領土、属領の法律に違反して、右地域内での引渡しや使用のために酒精飲料を右地域内へ輸送や移転することは、ここに禁止する。(ミシシッピー州は現在も禁酒)

 第3節 本条項は、連邦議会によって州に対して提出された日から7年以内に、本憲法の定めるところに従って各州の憲法会議によって本憲法の修正として承認されない場合はその効力を生じない。

修正第22(大統領の3選禁止)1951年2月

 第1節 何人も2回を越えて大統領の職に選出されてはならない。第3者が大統領に選出された任期期間中に2年以上大統領の職に就いたり大統領の職務を行った者は、何人といえども一回を越えて大統領の職に選出されてはならない。但し、本条項は連邦議会によって提案された時点で大統領の職を保有する者に対しては適用しない。また、本条項は効力発生時点で大統領の任期中または大統領の職を遂行中の者が、その任期の残存期間中に大統領の職を保有したり大統領としての職務を行うことを妨げない。

 第2節 本条項は、連邦議会によって州に対して提出された日から7年以内に全州の4分の3の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には効力を生じない。

修正第23(コロンビア地区における大統領選挙人の選挙)1961年4月

 第1節 合衆国政府の所在地となる地区は、連邦議会が定める方法によって大統領と副大統領の選挙人を任命する。この選挙人の数は、もし同地区が州であるならば同地区から連邦議会に選出できる上院議員と下院議員の総数に等しい数とする。但し、どのような場合でも人口数の最も少ない州の選挙人の数を越えてはならない。これらの選挙人は州によって任命される者に追加されるが、大統領と副大統領の選挙に関しては、州によって任命された選挙人と見なされる。これらの選挙人は同地区に会合し、修正第12によって規定された義務を履行しなければならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

修正第24(人頭税修正 修正第15)1964年2月

 第1節 合衆国と州は、大統領・副大統領、または大統領・副大統領の選挙人、もしくは連邦議会の上院議員・下院議員の予備選挙その他の選挙における合衆国市民の投票権を人頭税その他の税を納付しないことを理由に拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。(アラバマ、アーカンソー、ミシシッピー、テキサス、ヴァージニアの5州に対する)

修正第25(大統領の地位の承継等 第2章第1条第6項)1967年2月

 第1節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。

 第2節 副大統領が空席である場合、大統領は副大統領を指名するものとし、その副大統領は連邦議会の両院の過半数による確認を得て職務を開始する。

 第3節 大統領が上院の臨時議長と下院議長に対して、自己の職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合、大統領がこれと反対の趣旨の宣言書を右議長らに伝達するまでの間、右権限と義務は大統領代理としての副大統領によって遂行される。

 第4節 副大統領、行政各部の長、および連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長と下院議長に対して、大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合、副大統領が直ちに大統領代理としてその職務に属する権限と義務を行う。
 その後において、大統領が上院の臨時議長と下院議長に対して右の不能が存在しない旨の宣言書を伝達した場合、大統領はその職務に属する権限と義務を再び遂行する。但し、副大統領と行政各部の長、および連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、4日以内に上院の臨時議長と下院議長に対して大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合はこの限りではない。その場合、連邦議会は直ちにこの問題を決定するものとし、開会中でないときはその目的のために48時間以内に集会しなければならない。連邦議会が後者の宣言書を受け取った後21日以内に、また連邦議会が開会中でないときは連邦議会が集会を要請された後21日以内に、両院の3分の2の投票によって、大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができないと決定した場合、副大統領は大統領代理として右権限と義務の遂行を継続する。
その他の場合には、大統領がその職務に属する権限と義務を再び行う。

修正第26(18歳以上の市民の投票権)1971年6月30日

 第1節 合衆国と州は、年齢18歳または18歳以上の合衆国市民の投票権を、年齢を理由として拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

男女同権修正案(ERA Equal Right Amendment)

 第1節 合衆国と州は、法の下における権利の平等を、性別を理由とし拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

 第3節 本修正は承認の日から二年後に効力を生ずる。

(終わり)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.5 )
日時: 2013/03/08 18:45:31
名前: 天橋立の愚痴人間

「ドイツ連邦共和国基本法」

1949年に旧西ドイツで制定された。憲法(Verfassung)とは呼ばず、東西ドイツ統一までの仮の名称として基本法(Grundgesetz)と呼ばれ、当初、東西ドイツ統一の時に改めて憲法を制定することとしていた。しかし、1990年の東西ドイツ統一後も新たな憲法は制定されておらず、ドイツ連邦共和国基本法の一部を改正した状態で効力が存続している。

(構成)

前文
基本権
連邦及び州
連邦議会
連邦参議院
合同委員会
連邦大統領
連邦政府連邦における立法
連邦法及び連邦行政の執行
合同義務
司法
財政
国防
暫定及び終結規定

ttp://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/

前文

神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、

ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

バーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ベルリン、ブランデンブルク、プレーメン、ハンブルク、ヘッセン、メクレンブルク=フォアポンメルン、ニーダーザクセン、ノルトライン=ヴエストファーレン、ラインラント=プファルツ、ザールラント、ザクセン、ザクセン=アンハルト、シュレスヴィヒ=ホルシュタインおよびテューリンゲンの諸ラントのドイツ人は、自由な自己決定によりドイツの統一と自由を達成した。

これにより、この基本法は全ドイツ国民に適用される。


(基本権)

第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]

(1) 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

第2条 [人格の自由、人身の自由]

(1) 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
(2) 何人も、生命に対する権利および身体を害されない権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利は、ただ法律の根拠に基づいてのみ、侵すことができる。

第3条 [法の前の平等]

(1) すべての人は、法の前に平等である。
(2) 男女は、平等の権利を有する。国家は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。

(3) 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第4条 [信仰、良心および告白の自由]

(1) 信仰および良心の自由ならびに信仰告白および世界観の告白の自由は、不可侵である。

(2) 宗教的活動の自由は、保障される。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

第6条 [婚姻、家族、非嫡出子]

(1) 婿姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける。

(2) 子の監護および教育は、両親の自然的権利であり、かつ何よりも先に両親に課せられた義務である。その実行については、国家共同社会がこれを監視する。

(3) 子は、親権者に故障があるとき、またはその他の理由で放置されるおそれのあるとき、法律の根拠に基づいてのみ、親権者の意思に反して家族から分離することができる。

(4) すべての母は、共同社会の保護と扶助を求める権利を有する。

第7条 [学校制度]

(1) すべての学校制度は、国家の監督のもとに置かれる。

(2) 教育権者は、子供の宗教教育への参加を決定する権利を有する。

(3) 宗教教育は、公立学校においては、非宗教的学校を除き、正規の教科目とする。宗教教育は、宗教団体の教義に従って行うが、国の監督権を妨げてはならない。いかなる教員も、その意思に反して宗教教育を行う義務を負わされてはならない。

(4) 私立学校を設置する権利は、これを保障する。公立学校の代用たる私立学校は、国の認可を要し、かつラントの法律に従うことを要する。この認可は、その私立学校の目的および設備ならびにその教員の学問的教養が公立学校に劣ることなく、かつ生徒を両親の資産によって差別するものでないときに、与えられる。教員の経済上、法律上の地位が十分に保障されないときは、この認可は与えられない。

(5) 私立の国民学校は、教育行政庁が特別の教育上の利益を認める場合、または、親権者が申請に基づいて、宗派混合学校または宗教的もしくは世界観的学校としてそれを設立しょうとする場合で、かつ、当該市町村内にこの種の公立国民学校が設けられていない場合に限って、設置することができる。

(6) 予備学校は、引き続き廃止されたままとする。


(5) 非嫡出子に対しては、その肉体的および精神的発達ならびに社会におけるその地位について、立法により嫡出子と同じ条件が与えられる。

第8条 [集会の自由]

(1) すべてのドイツ人は、届出または許可なしに、平穏かつ武器を持たないで集会する権利を有する。

(2) 屋外の集会については、法律によって、または法律の根拠に基づいて、これを制限することができる。


第9条 [結社の自由]

(1) すべてのドイツ人は、団体および組合を結成する権利を有する。

(2) 目的または活動において刑法律に違反している結社、または憲法的秩序もしくは国際協調の思想に反する結社は、禁止される。

(3) 労働条件および経済条件の維持および改善のために団体を結成する権利は、何人に対しても、またいかなる職業に対しても、保障する。この権利を制限し、または妨害しようとする取り決めは、無効であり、これを目的とする措置は、違法である。1段の意味における団体が、労働条件および経済条件を維持し改善するために行う労働争議に対しては、第12a条、第35条2項および3項、第87a条4項および第91条による措置をとることは許されない

第10条 [通信の秘密]

(1) 信書の秘密ならびに郵便および電気通信の秘密は、不可侵である。

(2) 制限は、法律に基づいてのみ行うことができる。その制限が、自由で民主的な基本秩序の擁護、または連邦およびラントの存立もしくは安全の擁護のためのものであるときは、法律により、その制限が当事者に通知されないこと、および裁判上の方法に代えて、議会の選任した機関および補助機関によって事後審査を行うことを定めることができる。

第11条 [移動の自由]

(1) すべてのドイツ人は、連邦の全領域において移動の自由を有する。

(2) この権利は、法律によってまたは法律の根拠に基づいてのみ、かつ、十分な生活の基礎がなく、そのために公衆に特別の負担が生ずる場合、連邦およびラントの存立もしくは自由で民主的な基本秩序に対するさし迫った危険を防止するために必要な場合、伝染病の危険、自然災害もしくは重大な災害事故に対処するために必要な場合、または、青少年を非行化から守り、もしくは犯罪行為を防止するために必要な場合にのみ、これを制限することができる。

第12条[職業の自由、強制労働の禁止]

(1) すべてのドイツ人は、職業・職場及び職業教育の場を自由に選択する権利を有する。職務の遂行は法律によって、または法律の根拠に基づいて規制することができる。

(2) 何人も、伝統的、一般的で、すべての者に平等に課せられる公共の役務の範囲内にある場合を除き、一定の労働を強制されてはならない。

(3) 強制労働は、裁判所で命ぜられる自由剥奪の場合に限り許される。

第12a条 [兵役義務と役務義務]

(1) 男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。

(2) 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性をも規定しなければならない。

(3) 1項または2項による役務を課されていない兵役義務者に対しては、防衛事態において、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、一般住民の保護を含む防衛の目的のための非軍事的役務の義務を労働関係において課すことができるが、公法上の勤務関係における義務づけは、警察的任務の遂行、または公法上の勤務関係においてのみ履行しうるような、公行政の権力的任務の遂行に関するものに限って許される。1段による労働関係は、軍隊、軍隊への供給の分野および公行政において設定することができるが、一般住民への供給の分野において労働関係上の義務を課すことは、一般住民の生活に必須の需要を充足し、または一般住民の保護を確保するためにのみ許される。

(4) 防衛事態において、非軍事的衛生施設および治療施設ならびに場所を固定した衛戌病院における非軍事的役務給付の需要を志願に基づいて満たすことができないときは、満18歳から満55歳までの女子を、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、この種の役務給付のために徴用することができる。女子は、いかなる場合にも武器をもってする役務に従事してはならない。

(5) 防衛事態の発生前においては、3項の義務は、第80a条1項によってのみ課すことができる。3項の役務で特別の知識または熟練を必要とするものの準備のために、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、養成訓練行事への参加を義務づけることができる。その限りで1段は適用されない。

(6) 防衛事態において、3項2段に掲げた分野における労働力の需要が志願に基づいては充足されないときは、この需要の充足のために、職業活動または職場を放棄するドイツ人の自由は、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、制限することができる。防衛事態の発生前においては、5項1段を準用する。

第13条 [住居の不可侵]

(1) 住居は不可侵である。

(2) 捜索は、裁判官のみが、危険急迫のときは法律で定める他の国家機関も、命ずることができ、かつ法律の定める形式によってのみ行うことができる。

(3) 一定の事実によって、法律が個別に定める特に重大な犯罪行為をある者が犯したという嫌疑が根拠づけられるとき、他の方法によっては事態の捜索が著しく困難になりあるいは見込みがなくなる場合には、裁判官の命令により、被疑者がおそらく滞在している住居の音声を監視するための技術的手段を講じることが許される。この措置は、期限付きで行うものとする。命令は、三名の裁判官による裁判によって下される。危険が急迫しているときは、一人の裁判官により命令を下すことができる。

(4) とりわけ共通の危険や生命の危険のような、公共の安全に対する急迫の危険を防ぐため、裁判官の命令によってのみ、住居を監視するための技術的手段を講じることができる。危険が急迫しているときは、法律が定める他の機関によっても、この措置を命じることができる。その場合、裁判官の決定が、事後に遅滞なく行われなければならない。憲法擁護庁の措置について法律は、議会が定める機関および補助機関による承認により裁判官による決定にかえると定めることができる。

(5) 技術的手段が、警察が踏み込む際に住居内にいる人々をもっぱら保護するためだけに予定されるのであれば、その措置は法律が定める機関により命じることができる。その際に得られた知見を他の方法で用いることは、それに先立ってその措置の合法性が裁判官によって確認されるときにのみ許される。ただし、危険が急迫しているときは、裁判官の決定が事後に遅滞なく行われなければならない。

(6) 連邦政府は、第3項によって行われた技術的手段の投入、ならびに連邦の権限領域内で第4項によって行われた技術的手段の投入、および第5項によって行われた技術的手段の投入のうちでは裁判官による審査が必要なものに限って、それらについて毎年連邦議会に報告しなければならない。連邦議会が選出した委員会は、この報告をもとに議会による統制を行う。諸ラントは、議会による同等の統制を保障する。

(7) 干渉および制限は、そのほか、共同の危険または個人の生命の危険の防止のために、または、法律の根拠に基づいて公共の安全と秩序に対するさし迫った危険を防止するために、とくに住宅の不足を解消し、伝染病の危険を除去し、もしくは要保護少年を保護するためにのみ、行うことができる。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.6 )
日時: 2013/03/08 18:56:14
名前: 天橋立の愚痴人間

第14条 [所有権、相続権、公用収用]
(
1) 所有権および相続権は、これを保障する。内容および制限は、法律で定める。

(2) 所有権は、義務をともなう。その行使は、同時に公共の福祉に役立つべきものでなければならない。

(3) 公用収用は、公共の福祉のためにのみ許される。公用収用は、補償の方法と程度を規律する法律によって、または法律の根拠に基づいてのみ行うことが許される。補償は公共の利益と当事者の利益とを公正に衡量して決定しなければならない。補償の額に関して争いがあるときは、通常の裁判所への出訴が認められる。

第15条 [社会化]

土地、天然資源および生産手段は、社会化の目的のために、補償の種類および程度を規律する法律によって、公有財産または他の形態の公共経済に移すことができる。補償については、第14条3項3段および4段を準用する。

第16条 [国籍、外国への引渡]

(1) ドイツ国籍は、剥奪してはならない。国籍の喪失は、法律の根拠に基づいてのみ、かつ、当事者の意思に反するときは、その者が無国籍とならない場合に限って認められる。

(2) いかなるドイツ人も、外国に引き渡されてはならない。

第16a条 [庇護権]

(1) 政治的に迫害されている者は、庇護権を有する。

(2) ヨーロッパ共同体の構成国から入国する者、または難民の法的地位に関する協定の適用もしくは人権および基本的自由の保護に関する規約の適用が保障されている、その他の第三国から入国する者は、1項を援用することはできない。ヨーロッパ共同体の構成国以外の国で、1段の要件に該当する国は、連邦参議院の同意を必要とする法律によって規定される。1段に該当する場合、対抗措置としての法的救済とは関係なく、滞在終了措置を執ることができる。

(3) 連邦参議院の同意を必要とする法律は、その国の法状況、法の運用、一般的な政治状況に基づいて、政治的迫害も、非人間的もしくは人間の尊厳を損なうような科刑や取扱いも行われていないと思われる国家を決定することができる。その決定を受けた国から入国する外国人は、迫害されていないとの推定を受ける。ただし、その外国人が、このような推定に反して、政治的に迫害されているということを理由づける事実を提示する場合は、この限りではない。

(4) 滞在終了措置の執行は、3項の場合、および明らかに理由がないもしくは明らかに理由がないとみなされるその他の場合、措置の合法性について重大な疑いが存在する場合にのみ、裁判所は、停止することができる。すなわち、審査の範囲は限定することができ、また、申立てが遅延した場合は考慮しなくてよい。詳細は法律で定める。

(5) 1項から4項までの規定は、ヨーロッパ共同体の構成国相互問の条約を妨げるものではなく、また、その適用が条約当事国において確保されなければならないところの難民の法的地位に関する協定上の義務ならびに人権および基本的自由の保護に関する規約上の義務を尊重して、庇護決定の相互承認を含む庇護申請の審査に関する権限の規則を定める第三国との間の条約を妨げるものではない。

第17条 [請願権]

何人も、個人で、または他人と共同して、書面で、管轄の検閲および国民代表機関に対して、請願または苦情の申立てを行う権利を有する。

第17a条 [防衛目的および代替役務に関する法律による基本権の制限]

(1) 兵役および代替役務に関する法律は、軍隊または代替役務の所属員に対して、兵役または代替役務の期間中、言語、文書および図画によって意見を自由に表明・流布する基本権(第5条1項1段前半)、集会の自由の基本権(第8条)、ならびに他人と共同して請願や苦情を申し立てる権利を認める場合の請願権(第17条)を制限する旨を定めることができる。

(2) 一般住民の保護を含む防衛のための法律は、移転の自由(第11条)および住居の不可侵(第13条)に関する基本権を制限する旨を定めることができる。

第18条 [基本権の喪失]

意見表明の自由、とくに出版の自由(第5条1項)、教授の自由(第5条3項)、集会の自由(第8条)、結社の自由(第9条)、信書、郵便および電気通信の秘密(第10条)、所有権(第14条)または庇護権(第16a条)を、自由で民主的な基本秩序を攻撃するために濫用する者は、これらの基本権を喪失する。喪失とその程度は、連邦憲法裁判所によって宣告される。

第19条 [基本権の制限]

(1) この基本法が法律によって、または法律の根拠に基づいて基本権を制限することを認めている場合、その法律は、一般的に適用されるものでなければならず、個々の場合にのみ適用されるものであってはならない。さらに、その法律は、条文を挙示して基本権の名称を示さなければならない。

(2) いかなる場合にも、基本権は、その本質的内容を侵害されてはならない。

(3) 基本権は、内国法人に対しても、適用可能な場合には、その限りでこれを適用する。

(4) 何人も、公権力によってその権利を侵害されたときは、出訴することができる。他の機関に管轄権がない限り、通常裁判所への出訴が認められる。第10条2項2段は、影響を受けない。


(連邦と諸ラント)

第20条 [国家秩序の基礎、抵抗権]

(1) ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。

(2) すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。

(3) 立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。

(4) すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する。

第20a条 [自然的な生活基盤]

国は、将来の世代に対する責任からも憲法的秩序の枠内で、立法により、ならびに法律および法に基づく執行権および司法により、自然的な生活基盤を保護する。


第21条 [政党]

(1) 政党は、国民の政治的意思形成に協力する。その設立は自由である。政党の内部秩序は、民主主義の諸原則に適合していなければならない。政党は、その資金の出所および使途について、ならびにその財産について、公的に報告しなけれはならない。

(2) 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは、違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所が決定する。

(3) 詳細は、連邦法で定める。

第22条 [連邦旗]

連邦旗は、黒・赤・金色である。

第23条 [ヨーロッパ連合]

(1) ドイツ連邦共和国は、統一ヨーロッパを実現するために、民主主義的、法治国家的、社会的、連邦制的原則および補完性の原則に従う義務を負い、この基本法と本質的に同様の基本権保護を保障するヨーロッパ連合の発展に協力する。連邦は、そのために、連邦参議院の同意を必要とする法律によって、主権的権利を委譲することができる。ヨーロッパ連合の設立、ならびにその条約の基礎の変更およびそれに応じてこの基本法の内容を変更補充し、あるいは変更補充を可能にする規則の改正については、第79条2項および3項が適用される。

(2) ヨーロッパ連合の事務については、連邦議会および連邦参議院を通じてラントが協力する。連邦政府は、連邦議会と連邦参議院に対して包括的かつ迅速に情報を提供しなければならない。

(3) 連邦政府は、ヨーロッパ連合の立法行為に協力する前に、連邦議会が態度表明をする機会を与える。連邦政府は、審議の際に連邦議会の態度を考慮する。詳細は法律で定める。

(4) 連邦参議院は、連邦参議院が国内措置に協力しなければならないような場合、またはラントが国内的に権限を有する場合に限り、連邦の意思形成に参加する。

(5) 連邦の専属的な権限領域において、ラントの利害が関係する場合、または連邦が専属的でない権限領域において立法権をもつ場合は、連邦政府は、連邦参議院の態度を考慮する。ラントの立法権限、ラントの官庁の設立またはその行政手続が中心的な問題となっているときは、連邦の意思形成において、連邦参議院の見解がもっとも重視されなければならない。ただし、その場合、連邦の全国家的責任は維持される。連邦の支出の増加または収入の減少をもたらす事項については、連邦政府の同意が必要である。

(6) ラントの専属的な立法権限が中心的な問題となっているときには、ヨーロッパ連合の構成国としてのドイツ連邦共和国に属する諸権利の行使を、連邦から、連邦参議院の指名するラントの代表者に移譲する。諸権利の行使は、連邦政府の参加および同一歩調の下に行われる。ただし、その場合、連邦の全国家的責任は維持される。

(7) 4項から6項までの詳細は、連邦参議院の同意を必要とする法律で定める。

第24条 [国際機関]

(1) 連邦は、法律によって主権的権利を国際機関に委譲することができる。

(1a) ラントが国家的権限の行使および国家的任務の遂行の権限を有するときには、ラントは連邦政府の同意を得て、国境近隣関係の制度に関する主権的権利を委譲することができる。

(2) 連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民間に平和的で永続的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権的権利の制限に同意する。

(3) 国際紛争を規律するために、連邦は、一般的、包括的、義務的、国際仲裁裁判に関する協定に加入する。

第25条 [国際法と連邦法]

国際法の一般原則は、連邦法の構成部分である。それは、法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる。

第26条 [侵略戦争の準備の禁止]

(1) 諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。

(2) 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法で定める。


第27条 [商船隊]

すべてのドイツ商船は、統一した商船隊を組織する。

(続く)
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Re: 憲法改正について ( No.7 )
日時: 2013/03/08 19:01:11
名前: 天橋立の愚痴人間

第28条 [ラントの憲法および市町村の自治の保障]

(1) ラントの憲法的秩序は、この基本法の意味における共和制的、民主的および社会的法治国家に適合しなければならない。ラント、郡および市町村においては、国民は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙に基づく代表機関を有しなければならない。郡および市町村の選挙においては、ヨーロッパ共同体の構成国の国籍を有する者も、ヨーロッパ共同体法に基づいて選挙権および被選挙権を有する。市町村においては、市町村集会が、選挙された団体に代わることができる。

(2) 市町村は、地域的共同体のすべての事項について、法律の範囲内で自らの責任において規律する権利を保障されなければならない。市町村連合も、法律の定める権限の範囲で、法律に基づいて自治を行う権利を有する。自治の保障は、財政上の自己責任の基盤をも包含し、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。

(3) 連邦は、ラントの憲法的秩序が基本権ならびに1項および2項の規定に適合するように保障する。

第29条 [連邦領域の再編成]

(1) 連邦領域は、ラントが規模および能力に応じて課せられた任務を有効に遂行することを保障するために、再編成することができる。その場合、郷土的結合、歴史的および文化的関連、経済的合目的性ならびに国土計画および地域開発計画の要請を考慮しなければならない。

(2) 連邦領域の再編成のための措置は、連邦法によって行われ、かつその法律は、住民表決による承認を必要とする。関係するラントの意見を聴かなければならない。

(3) 住民表決は、新しいラントもしくは新しい境界をもつラントがつくられる地域または地域の一部を有するラント(関係ラント)において行われる。表決は、関係ラントが従来通り存続すべきかまたは新しいラントもしくは新しい境界をもつラントをつくるべきかという問題に関して行われる。新しいラントまたは新しい境界をもつラントの設立に対する住民表決は、将来新ラントになる地域、および同様に所属するラントが変更される関係ラントの地域または地域の一部の全体において、それぞれ多数が変更に同意したときに成立する。一つの関係ラントの領域において、多数が変更に反対したときは、住民表決は、成立しない。ただし、当該関係ラントの、所属が変更される部分の地域において、3分の2の多数が変更に賛成したときは、当該関係ラントの全領域で3分の2の多数が変更に反対する場合を除き、住民表決が成立する。

(4) 関連した、一団の開発・経済圏で、その地域が複数のラントにまたがり、かつ100万人以上の人口を有するところにおいて、連邦議会の有権者の10分の1が、この地域の所属するラントの統一を実現することを住民請願によって要求したときは、2年以内に連邦法によって、ラントの所属を2項によって変更するか、または、関係ラントにおいて住民アンケートを行うかについて決定しなければならない。

(5) 住民アンケートは、法律によって提案される所属ラントの変更に対する同意の存否の確認を目的として行われる。法律は、2つを超えない限りで異なった住民アンケートの提案を行うことができる。提案された所属ラントの変更に多数が同意したときは、2年以内に連邦法によって、所属ラントを2項に従って変更すべきかどうかを決定しなければならない。住民アンケートに付された提案が、3項3段および4段の条件に相当する同意を得られたときは、住民アンケートの実施後2年以内に、提案されているラントの設立のための連邦法が制定されなければならないが、この法律に関して住民表決による承認は必要でない。

(6) 住民表決および住民アンケートにおける多数とは、連邦議会の有権者の4分の1以上の投票が行われたときの多数をいう。住民表決、住民請願および住民アンケートに関するその他の事項は、連邦法で定める。この法律は、住民請願は、5年以内に繰り返すことができないことを定めることもできる。

(7) その他、ラントの領域編成の変更で、所属ラントを変更しようとする地域の人口が5万人以下のときは、その変更は、関係諸ラント間の条約によって、または連邦参議院の同意を必要とする連邦法によっても行うことができる。詳細は、連邦参議院の同意および連邦議会議員の過半数を必要とする連邦法で定める。この法律は、関係する市町村および郡の意見を聴くことを規定しなければならない。

(8) ラントは、それぞれのラント地域または一部の地域の再編成を、2項から7項までの規定と異なり、ラント間条約によって規律することもできる。その場合、関係の市町村および郡の意見を聴かなければならない。ラント間条約は、すべての関係ラントの住民表決による承認を必要とする。ラント間条約が、ラントの一部の地域に限られるときは、住民表決の承認も当該地域に限定することができるが、この場合、5段の後半部分は適用されない。住民表決は、連邦議会の有権者の4分の1以上の投票があったときの多数決による。詳細は、連邦法で定める。ラント間条約は、連邦議会の同意を必要とする。

第30条 [連邦と諸ラントの権限配分]

国家の権限の行使および国家の任務の遂行は、この基本法が別段の定めをせず、または認めない限り、諸ラントの事務である。

第31条 [連邦法の優位]

連邦法は、ラント法に優越する。

第32条 [対外関係]

(1) 外交関係の処理は、連邦の事務である。

(2) あるラントの特別の事情に関係する条約を締結するときは、あらかじめ適当な時期に、当該ラントの意見を聴かなければならない。

(3) ラントは、その立法の権限の範囲内において、連邦政府の同意を得て、外国と条約を締結することができる。

第33条 [公民権、公務員]

(1) すべてのドイツ人は、各ラントにおいて、公民として平等の権利および義務を有する。

(2) すべてのドイツ人は、適性、能力および専門的技量に応じて、等しく、すべての公務に就くことができる。

(3) 市民および公民としての権利の享有、公務就任ならびに公務上取得した権利は、宗教上の信仰によって影響されない。何人も、ある宗派または世界観に属し、または属さないことによって、不利益を受けない。

(4) 公権力の行使は、原則として、公法上の勤務関係および忠誠関係にある公務員に、恒常的任務として委ねられる。

(5) 公務に関する法は、伝統的な職業官吏制度の諸原則を考慮して定めなければならない。

第34条 [公務に関する損害賠償]

ある者が、自己に委託された公務の執行に際して、第三者に対して負う職務上の義務に違反したときは、原則として、この者を使用する国または団体がその責任を負う。故意または重大な過失があった場合は、求償を妨げない。損害賠償および求債の請求については、通常裁判所への出訴を禁止してはならない。


第35条 [司法共助および職務共助、災害救助]

(1) 連邦およびラントのすべての官庁は、相互に司法共助および職務共助を行う。

(2) ラントは、公共の安全または秩序の維持または回復のために、とくに重要な事件において、警察が連邦国境警備隊の支援がなければ任務を遂行できず、または著しく困難であるときは、警察の支援のために、連邦国境警備隊の力および施設を要請することができる。ラントは、自然災害またはとくに重大な災厄事故の場合に支援を受けるために、他ラントの警察力、他の行政官庁の力および施設、ならびに連邦国境警備隊および軍隊の力および施設を要請することができる。

(3) 自然災害または災厄事故が一つのラントの領域を超えて危険を及ぼすときは、連邦政府は、その有効な対処のために必要な限りで、ラント政府に対し、他ラントの警察力を使用する指示を与え、ならびに警察力を補強するために、連邦国境警備隊および軍隊の部隊を出動させることができる。1段による連邦政府の措置は、連邦参議院の要求があればいつでも、また、その他の場合も、危険の除去後速やかに解除しなければならない。

第36条 [連邦官庁の職員]
(
1) 連邦最高官庁は、すべてのラントから適当な割合で、官吏を任用しなければならない。その他の連邦官庁に勤務する職員は、原則として、その勤務するラントから採用されなければならない。
(2) 軍事法律は、連邦におけるラントの編成および特別の郷土的人間関係をも考慮しなければならない。

第37条 [連邦強制]

(1) あるラントが基本法またはその他の連邦法によって課せられている連邦義務を履行しないときは、連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、連邦強制によって義務を履行させるために必要な措置をとることができる。
(2) 連邦強制を執行するために、連邦政府またはその受任者は、すべてのラントおよびラント官庁に対して指示権を有する。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.8 )
日時: 2013/03/08 22:44:20
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦議会)

第38条 [選挙]

(1) ドイツ連邦議会の議員は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙により選出される。議員は、国民全体の代表者であって、委任および指示に拘束されず、かつ自己の良心にのみ従う。
(2) 満18歳に達した者は、選挙権を有し、成年に達した者は、被選挙権を有する。

(3) 詳細は、連邦法で定める。

第39条 [任期、集会、招集]

(1) 連邦議会は、以下の規定の制限つきではあるが、4年間について選挙される。その任期は、新連邦議会の集会をもって終了する。改選は、任期開始後早くとも46ヵ月、遅くても48ヵ月目に行われる。連邦議会が解散されたときは、60日以内に改選を行う。
(2) 連邦議会は、選挙後遅くても30日に集会する。

(3) 連邦議会は、会議の閉会と再開の期日を決定する。連邦議会の議長は、予定の期日より早く会議を招集することができる。3分の1の議員、連邦大統領または連邦首相が要求するときは、連邦議会議長は、会議を招集しなければならない。

第40条 [議長、議事規則]

(1) 連邦議会は、議長、副議長および書記を選挙する。連邦議会は、議事規則を定める。
(2) 議長は、連邦議会の建物内における施設管理権および警察権を行使する。議長の許諾がなければ、連邦議会の構内において、いかなる捜索、押収もしてはならない。

第41条 [選挙の審査]

(1) 選挙の審査は、連邦議会の事務とする。連邦議会は、連邦議会議員がその資格を失ったか否かについても決定する。
(2) 連邦議会の決定に対しては、連邦憲法裁判所への訴願が認められる。

(3) 詳細は、連邦法で定める

第42条 [審議、議決]

(1) 連邦議会の審議は、公開する。10分の1の議員の申立てまたは連邦政府の申立てに基づいて、かつ3分の2の多数の賛成が得られれば、審議を公開しないことができる。申立てについての決定は非公開の会議で行う。
(2) 連邦議会の議決には、この基本法に別段の定めがない限り、投票の過半数を必要とする。連邦議会が行う選挙については、議事規則で例外を認めることができる。

(3) 連邦議会およびその委員会の公開の会議に関する真実の報告に対しては、いかなる責任も負わせることができない。

第43条 [政府および連邦参議院の構成員の出席]

(1) 連邦議会およびその委員会は、連邦政府のどの構成員に対しても、その出席を要求することができる。
(2) 連邦参議院および連邦政府の構成員ならびにその委任を受けた者は、連邦議会およびその委員会のすべての会議に出席することができる。これらの者は、いつでも発言することができる。

第44条 [調査委員会]

(1) 連邦議会は、公開の審議において必要な証拠を取調べる調査委員会を設ける権利を有し、また、4分の1の議員の申立てがあるときは、これを設ける義務を負う。審議は公開しないこともできる。
(2) 証拠調べには、刑事訴訟に関する規定を準用する。信書、郵便および電気通信の秘密は、影響を受けない。

(3) 裁判所および行政官庁は、司法共助および職務共助の義務を負う。

(4) 調査委員会の決定は、裁判官の審査を受けない。裁判所が調査の基礎となった事実を評価判断することは、自由である。

第45条 [ヨーロッパ連合の事務に関する委員会]

連邦議会には、ヨーロッパ連合の事務に関する委員会を置く。連邦議会は、第23条に基づいて認められている連邦政府に対する連邦議会の権利を行使することを、委員会に委任することができる。

第45a条 [外務および防衛委員会]

(1) 連邦議会は、外務に関する委員会および防衛に関する委員会を設置する。
(2) 防衛委員会は、調査委員会の権利も有する。4分の1の委員の申立てがあるときは、防衛委員会は、ある事項をその調査の対象とする義務を負う。

(3) 第44条1項は、防衛の分野には適用されない。

第45b条 [軍事受託者]

基本権の保護のために、また連邦議会が議会的統制を行う場合の補助機関として、連邦議会の軍事受託者1名が任命される。詳細は、連邦法で定める。

第45C条 [請願委員会]

(1) 連邦議会は、第17条によって連邦議会に提出された請願および苦情申立てを処理する義務を負う請願委員会を設置する。
(2) 苦情申立てを審査する委員会の権限については、連邦法で定める。

第46条 [免責特権および不逮捕特権]

(1) 議員は、連邦議会または委員会で行った表決または発言に関して、いかなるときにおいても裁判上または職務上訴追されず、また、連邦議会の外において責任を問われない。ただし、これは誹謗的侮辱に対しては適用しない。
(2) 議員は、刑罰を科せられるべき行為に関して、現行犯で、またはその翌日中までに逮捕される場合を除き、連邦議会の許諾があった場合に限り、その責任を問い、または逮捕することができる。

(3) 連邦議会の許諾は、そのほか、議員の人身の自由を制限するとき、または、第18条による手続を議員に対して開始するときにも必要である。

(4) 議員に対するすべての刑事訴訟手続、第18条によるすべての手続、すべての拘禁、その他、議員の人身の自由についてのすべての制限は、連邦議会の要求があるときは、停止しなければならない。

第47条 [証言拒否権]

議員は、議員としての資格において他人から事実を知り、または他人に事実を漏らした場合において、その人および事実に関して証言を拒否する権利を有する。この証言拒否権の及ぶ限りで、書類の押収は許されない。

第48条 [議員の請求権]

(1) 連邦議会の議席を獲得しょうとする者は、選挙の準備に必要な休暇を求める権利を有する。
(2) 何人に対しても、議員の職務を引き受け、およびこれを行使することを妨害してはならない。これを理由とする解雇通告または解雇は許されない。

(3) 議員は、その独立を保障するに足る相当の報酬を請求する権利を有する。議員は、国のすべての交通手段を無償で利用する権利を有する。詳細は、連邦法で定める。

第49条

(削除)

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.9 )
日時: 2013/03/08 22:51:19
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦参議院)

第50条 [任務]

諸ラントは連邦参議院を通じて連邦の立法および行政ならびにヨーロッパ連合の事務に干与する。

第51条 [構成]

(1) 連邦参議院は、ラント政府が任免するラント政府の構成員をもって組織する。これらの者については、ラント政府のその他の構成員が代理することができる。
(2) 各ラントは、少なくとも3票、人口200万以上を有するラントは、4票、人口600万以上を有するラントは、5票、人口700万以上を有するラントは、6票の表決権を有する。

(3) 各ラントは、票数と同数の代議員を送ることができる。ラントの表決は、統一的にのみ、かつ、出席した代議員またはその代理人によってのみ、これを行うことができる。

第52条 [議長、議事規則]

(1) 連邦参議院は、1年の任期でその議長を選挙する。
(2) 議長は、連邦参議院を招集する。議長は、少なくとも2つのラントの代表者または連邦政府が要求するときは、これを招集しなければならない。

(3) 連邦参議院は、表決数の過半数をもって議決する。連邦参議院は、議事規則を制定する。連邦参議院の審議は、公開とする。ただし、審議を公開しないこともできる。

(3a) 連邦参議院は、ヨーロッパ連合に関する事務のためにヨーロッパ室を形成でき、その決定は連邦参議院の決定と見なされる。第51条2項及び3項2段はこれを準用する。

(4) ラント政府のその他の構成員またはその委任を受けた者は、連邦参議院の委員会に所属することができる。


第53条 [連邦政府構成員の参加権]

連邦政府の構成員は、連邦参議院および委員会の審議に参加する権利を有するとともに、要求があるときは、義務を負う。これらの者は、いつでも発言することができる。連邦参議院は、連邦政府から、その事務の処理について、常時報告を受けることができる。

(合同委員会)

第53a条 [構成、議事規則、調査権]

(1) 合同委員会は、その3分の2を連邦議会議員、その3分の1を連邦参議院代議員をもって組織する。その連邦議会議員は、会派の議員数の割合に応じて、連邦議会が決定するが、その議員は、連邦政府の構成員であってはならない。各ラントは、自ら任命する1名の連邦参議院代議員をもって、その代表とするが、これらの代議員は、指示に拘束されない。合同委員会の組織および手続は、連邦議会が議決し、かつ、連邦参議院の同意を必要とする議事規則で、これを定める。
(2) 連邦政府は、防衛事態に対するその計画について、合同委員会に報告しなければならない。連邦議会および委員会の第43条1項による権利は、影響を受けない。


(大統領)

第54条 [選挙]

(1) 連邦大統領は、討論を経ずに、連邦会議によって選挙される。連邦議会の選挙権を有し、かつ、40歳に達したドイツ人は、誰でも被選挙権を有する。
(2) 連邦大統領の任期は、5年とする。連続しての再選は、1回に限り許される。

(3) 連邦会議は、連邦議会議員、およびラントの議会が比例代表の原則によって選挙した、これと同数の議員によって構成される。

(4) 連邦会議は、遅くとも連邦大統領の任期満了の30日以前に、また任期満了前に離職したときは、遅くともその後30日以内に集会する。連邦会議は、連邦議会議長が招集する。

(5) 議員の任期満了後は、4項1段の期間の始期は、連邦議会の第1回の集会の時とする。

(6) 連邦会議の構成員の過半数の票を得た者が連邦大統領に選出される。2回の選挙手続において、過半数の票を得た侯補者がいないときは、その次の選挙手続において最多票を得た者が選出される。

(7) 詳細は、連邦法で定める。

第55条 [兼職禁止]

(1) 連邦大統領は、連邦またはラントの政府にも立法機関にも属してはならない。
(2) 連邦大統領は、その他の有給の職に就き、営業し、職業活動を行ってはならず、また、営利を目的とする企業の理事または監事となることができない。


第56条 [宣誓]

(1) 連邦大統領は、その就任に際して、連邦議会および連邦参議院の構成員の集会している面前において、次の宣誓を行う。
「私は、私の力をドイツ国民の幸福に捧げ、その利益を増進し、損害を回避し、基本法および連邦の法律を守り、かつ擁護し、良心に従って私の義務を果たし、何人に対しても正義を行うことを誓う。
神よ、我れの、かくあるべく助け賜え。」
(2) 宣誓は、宗教上の誓約なしに行うこともできる。

第57条 [代行]

連邦大統領に故障があるとき、または任期満了前に欠けたときは、連邦参議院の議長が連邦大統領の権限を行使する。

第58条 [副署]

連邦大統領の命令および処分が有効であるためには、連邦首相または所管の連邦大臣の副署を必要とする。ただしこの規定は、連邦首相の任免、第63条に基づく連邦議会の解散および第69条3項に基づく要請には適用しない。

第59条 [連邦の国際法上の代表]

(1) 連邦大統領は、連邦を国際法上代表する。連邦大統領は、連邦の名において、外国と条約を締結する。連邦大統領は、使節に対して信任状を発し、および使節を接受する。
(2) 連邦の政治的関係を規律し、または連邦の立法事項に関する条約は、連邦法の形式で、それぞれ連邦立法について権限を有する機関の同意または協力を必要とする。行政協定については、連邦行政に関する規定を準用する。


第59a条

(削除)

第60条 [官吏の任命および罷免、恩赦]

(1) 連邦大統領は、法律に別段の定めがない限り、連邦裁判官、連邦官吏、士官および下士官を任命および罷免する。
(2) 連邦大統領は、個別の事件において、連邦を代表して、恩赦権を行使する。

(3) 連邦大統領は、これらの権能を他の官庁に委任することができる。

(4) 第46条2項から4項までの規定は、連邦大統領に準用する。

第61条 [連邦憲法裁判所への訴追]

(1) 連邦議会または連邦参議院は、基本法またはその他の連邦法に対する故意の違反を理由として、連邦憲法裁判所に連邦大統領の訴追を行うことができる。訴追の請求は、連邦議会議員の4分の1以上または連邦参議院の表決数の4分の1以上によって行わなければならない。訴追の議決は、連邦議会議員の3分の2の多数または連邦参議院の表決数の3分の2の多数を必要とする。訴追は、訴追する議院の委託を受けた者が代表して行う。
(2) 連邦憲法裁判所は、連邦大統領が基本法またはその他の連邦法に故意に違反して有責であると確認したときは、連邦大統領に対し、その職の喪失を宣告することができる。連邦憲法裁判所は、訴追後仮命令によって連邦大統領の職務の執行を停止することができる。

(続く)
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Re: 憲法改正について ( No.10 )
日時: 2013/03/08 22:58:45
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦政府)

第62条 [構成]

連邦政府は、連邦首相および連邦大臣をもって組織する。

第63条 [連邦首相の選挙]

(1) 連邦首相は、連邦大統領の推薦に基づき、討論を経ずに、連邦議会によって選挙される。
(2) 連邦議会議員の過半数の票を得た者が連邦首相に選出される。選出された者は、連邦大統領によって任命される。

(3) 推薦された者が選ばれなかったときは、連邦議会は、選挙手続後14日以内に、議員の過半数をもって、連邦首相を選挙することができる。

(4) 選挙がこの期間内に成立しないときは、速やかに新たな選挙手続が行われ、最多得票をした者が選出される。選出された者が連邦議会議員の過半数の票を得ているときは、連邦大統領は、選挙後7日以内に、この者を任命しなければならない。選出された者が過半数の票を得ていないときは、連邦大統領は、7日以内に、この者を任命するか、または連邦議会を解散しなければならない。


第64条 [連邦大臣の任命および罷免]

(1) 連邦大臣は、連邦首相の推薦に基づき、連邦大統領によって任命および罷免される。
(2) 連邦首相および連邦大臣は、就任に際して、連邦議会において、第56条に規定する宣誓を行う。


第65条 [連邦政府の権限]

連邦首相は、政治の方針を決定し、かつその責任を負う。この方針の範囲内において、各連邦大臣は、独立してかつ自己の責任において、所管の事務を指揮する。連邦大臣間の意見の相違については、連邦政府が決定する。連邦首相は、連邦政府によって決定されかつ連邦大統領によって認可される事務処理規則に従って、事務を指揮する。

第65a条 [命令および指揮権]

連邦防衛大臣は、軍隊に対する命令権および指揮権を有する。

第66条 [兼職禁止]

連邦首相および連邦大臣は、その他の有給の職に就き、営業し、職業活動を行ってはならず、また、営利を目的とする企業の理事または、連邦議会の同意を得ないで、その監事となることができない。

第67条 [建設的不信任決議]

(1) 連邦議会は、その議員の過半数をもって連邦首相の後任者を選挙し、かつ、連邦大統領に連邦首相を罷免すべきことを要請することによってのみ、連邦首相に対する不信任を表明することができる。連邦大統領は、この要請にしたがい、選挙された者を任命しなければならない。
(2) 動議と選挙との間には、48時間がおかれなければならない。

第68条 [信任決議、連邦議会の解散]

(1) 自己に信任を表明すべき旨の連邦首相の動議が、連邦議会議員の過半数の同意を得られなかったときは、連邦大統領は、連邦首相の申立てに基づいて、21日以内に、連邦議会を解散することができる。解散権は、連邦議会が議員の過半数をもって、別の連邦首相を選挙したときは、直ちに消滅する。
(2) 動議と投票との間には、48時間がおかれなければならない。


第69条 [連邦首相の代理、連邦大臣の任期]

(1) 連邦首相は、連邦大臣の一人を、その代理として任命する。
(2) 連邦首相または連邦大臣の職務は、どのような場合にも、新しい連邦議会の集会をもって終了し、連邦大臣の職務は、その他の理由で連邦首相が欠けた各場合にも終了する。

(3) 連邦首相は、連邦大統領の要請に基づいて、連邦大臣は、連邦首相または連邦大統領の要請に基づいて、その後任者が任命されるまで、引き続き職務を行う義務を有する。

(続く)
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Re: 憲法改正について ( No.11 )
日時: 2013/03/09 15:03:05
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦の立法)

第70条 [連邦と諸ラントの間の立法権限の配分]

(1) 諸ラントは、この基本法が連邦に立法権限を与えていない限りで、立法権を有する。
(2) 連邦と諸ラントとの間の権限の境界画定は、この基本法が定める専属的および競合的立法に関する規定に従って、決定される。

第71条 [連邦の専属的立法]

連邦の専属的立法の分野では、諸ラントは、連邦法でその授権が明示されている場合に、かつその範囲内において立法権を有する。

第72条 [競合的立法]

(1) 競合的立法の分野では、諸ラントは、連邦が立法権を行使しなかった範囲かつその限りで、立法権を有する。
(2) 連邦は、この分野では、連邦領域内の均一な生活関係を創出するために、または国家全体の利益に関わる法的・経済的統一を保持するために、連邦法による規律が必要である場合、その限りで立法権を有する。

(3) 連邦法は、2項の意味での必要性が存在しないときには、連邦法に代えてラントの法律によって規律することができるということを規定することができる。

第73条 [連邦の専属的立法分野]

連邦は、次の事項について専属的立法権を有する。
1. 外務ならびに一般住民の保護を含む防衛
2. 連邦における国籍
3. 移転の自由、旅券制度、出入国および犯罪人引渡
4. 通貨、貨幣および造幣制度、度量衡ならびに日時制度の決定
5. 関税および通商区域の統一、通商および航行条約、貨物取引の自由ならびに関税および国境の警備を含む外国との貨物取引および支払取引
6. 航空交通
6a. すべてまたは過半の部分を連邦が所有する鉄道(連邦鉄道)の交通、連邦鉄道の線路の建設、維持および運営ならびに利用料金の徴収
7. 郵便および電気通信制度
8. 連邦および連邦直轄の公法人に勤務する者の法律関係
9. 産業上の権利保護、著作権および出版権
10. 次の事項に関する連邦と諸ラントの協力

a) 刑事警察
b) 自由で民主的な基本秩序、連邦またはラントの存立および安全の擁護(憲法擁護)
c) 暴力の行使またはそれを目的とする準備行為によってドイツ連邦共和国の対外的利益を危うくする連邦領域内の活動からの防護
ならびに連邦刑事警察機構の設立および国際犯罪の取締
11. 連邦のために利用する統計


第74条 [競合的立法分野]

(1) 競合的立法は、次の分野に及ぶ。
1. 民法、刑法および刑の執行、裁判所構成、裁判手続、弁護士制度、公証人制度ならびに法律相談
2. 戸籍制度
3. 結社および集会の権利
4. 外国人の滞在および居住の権利
4a. 武器および爆薬に関する法
5. (削除)
6. 亡命者および難民に関する事項
7. 公の扶助
8. (削除)
9. 戦争による損害および補償
10. 戦傷者および戦争遺族の援護ならびに元捕虜の扶助
10a. 戦死者の墓ならびにその他の戦争犠牲者および暴力支配の犠牲者の墓
11. 経済法(鉱業、工業、エネルギー産業、手工業、営業、商業、銀行および証券取引所制度、私法上の保険制度)
11a. 平和目的のための核エネルギーの生産および利用、平和目的に役立つ施設の設置および運営、核エネルギーの放出または電離放射線によって生じる危険の防止ならびに放射性物質の廃棄物処理
12. 経営参加規則、労働保護および職業紹介を含む労働法ならびに失業保険を含む社会保険
13. 奨学金の規律および科学研究の助成
14. 第73条および第74条の分野に関する公用収用法
15. 土地、天然資源、生産手段の公有化またはその他の形態の公共経済への移行
16. 経済的権力の濫用の防止
17. 農林業生産の振興、食糧の確保、農林業生産物の輸出入、遠洋漁業、沿岸漁業および沿岸保護
18. 土地取引、土地法(開発負担金徴収の権利を除く)、住宅制度ならびに土地開発および定住制度
19. 公共の危険かつ伝染性のある人畜の病気に対する措置、医師その他の医療職および医療活動の許可、ならびに薬剤、治療剤、麻酔剤および毒物の取引
19a. 病院の経済的保障および入院補助基準の規律
20. 食料品、嗜好品、生活必需品、飼料、および農林業の種苗の取引、植物の病虫害からの保護ならびに動物保護
21. 遠洋航海および沿岸航海、航路標識、内水航行、気象業務、海洋航路ならびに一般交通に供する内水航路
22. 道路交通、自動車交通制度、遠距離交通用幹線道路の建設および維持ならびに自動車の公道利用の料金の徴収および配分
23. 連邦鉄道以外の線路、ただし山岳鉄道は除く
24. ごみの除去、大気の清浄保持および騒音防止
25. 国家賠償
26. 人間の人工授精、遺伝子情報の研究、人工的な組み替えならびに臓器および組織の移植に関する規律
(2) 1項25号による法律は、連邦参議院の同意を必要とする。



第74a条 [公務員の給与および恩給]

(1) 競合的立法は、第73条8号によって連邦の専属的立法とされていない限りで、公法上の勤務関係および忠誠関係にある公務員の給与および恩給にも及ぶ。
(2) 1項による連邦法は、連邦参議院の同意を必要とする。

(3) 第73条8号の規定に基づく連邦法も、それが、職務の評価を含む給与および恩給の構成または査定について1項による連邦法と異なる基準または異なる最低額もしくは最高額を規定するときは、連邦参議院の同意を必要とする。

(4) 1項および2項の規定は、ラントの裁判官の給与および恩給に準用する。第98条1項による法律に対しては、3項を準用する。


第75条 [連邦の大綱的立法権]

(1) 連邦は第72条の条件のもとに、次の事項について大網的規定を制定する権利を有する。
1. 第74a条が別段の定めをしない限りで、ラント、市町村その他の公法上の団体の公務に従事する者の法律関係
1a. 大学制度の一般原則
2. 出版の一般的法律関係
3. 狩猟制度、自然保護および景観保存
4. 土地分配、国土計画および水の管理
5. 住民登録および身分証明の制度
6. ドイツの文化財の外国流出に対する保護

第72条3項は、準用する。
(2) 大網的規定は、例外的場合にのみ、細目に及ぶ規律または直接に適用される規律を含むことができる。

(3) 連邦が大綱的規定を制定したときは、諸ラントは、法律の定める適切な期間内に必要なラントの法律を制定する義務が生じる。

第76条 [法律案]

(1) 法律案は、連邦政府、連邦議会議員または連邦参議院により、連邦議会に提出される。
(2) 連邦政府提出の法律案は、まず連邦参議院に送付されなければならない。連邦・参議院は、6週間以内に、この法律案について態度を決定する権利を有する。連邦政府は、連邦参議院に送付するに際し、例外的にとくに急を要すると述べた法律案については、連邦参議院の態度決定が連邦政府に到達していなくとも、3週間を経過した後、連邦議会に送付することができる。連邦政府は、連邦政府の態度決定を、その到達後速やかに連邦議会に追加提出しなければならない。この基本法の改正もしくは、第23条または第24条による主権を移転する法案について、意見表明のための期間は9週間とし、この項の第4段は適用されない。

(3) 連邦参議院提出の法律案は、3ヵ月以内に、連邦政府によって連邦議会に送付されなければならない。連邦政府は、その際、自己の意見を述べなければならない。この基本法の改正もしくは、第23条または第24条による主権を移転する法案について、期間は9週間とし、この項の第4段は適用されない。連邦議会は、妥当する期間の法案については討論し議決しなければならない。

(続く)
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Re: 憲法改正について ( No.12 )
日時: 2013/03/09 15:14:40
名前: 天橋立の愚痴人間

第77条 [立法手続]

(1) 連邦法は、連邦議会によって議決される。連邦法は、それが可決された後速やかに、連邦議会議長によって連邦参議院に送付される。
(2) 連邦参議院は、法律議決を受け取った後3週間以内に、法律案の合同審議のために、連邦議会および連邦参議院の構成員で組織される委員会の招集を要求することができる。この一委員会の構成および手続は、連邦議会が議決し、かつ連邦参議院の同意を必要とする議事規則で定める。この委員会に派遣される連邦参議院の構成員は、命令に拘束されない。法律が連邦参議院の同意を必要とするときは、連邦議会または連邦政府も、招集を要求することができる。委員会が、法律議決の修正を提案したときは、連邦議会は、改めて議決を行わなければならない。

(2a) 法律が連邦参議院の同意を必要とする場合で、連邦参議院が2項1段の要求を行わないとき、または調整手続が法律議決の修正を提案することなく終了したときには、連邦参議院は、適当な期間内に同意についての議決を行わなければならない。

(3) 法律が連邦参議院の同意を必要としないときは、連邦参議院は、2項による手続が終了した後、連邦議会が議決した法律に対して、2週間以内に異議を提出することができる。異議の提出期間は、2項末段の場合には、連邦議会の再議決を受け取った時から始まり、その他の場合は、2項に定める委員会の議長による委員会手続終了の通知を受け取った時から始まる。

(4) 異議が連邦参議院の表決数の過半数をもって議決されたときは、連邦議会議員の過半数の議決によって、これを却下することができる。連邦参議院が表決数の3分の2以上の多数で異議を議決したときは、連邦議会による却下は、議員の過半数、かつ表決数の3分の2以上の多数を必要とする。


第78条 [連邦法の成立]

連邦議会が議決した法律は、連邦参議院が同意したとき、第77条2項による提案をしなかったとき、第77条3項の期間内に異議を提出せず、もしくは異議を撤回したとき、または、異議が連邦議会によって否決されたときに、成立する。

第79条 [基本法の改正]

(1) 基本法は、基本法の文言を明文で改正または補充する法律によってのみ改正することができる。講和の規律、講和の規律の準備もしくは占領法秩序の解除を対象とする国際条約、または連邦共和国の防衛に役立つことが確実な国際条約の場合には、基本法の規定が条約の締結および発効に反しないことを明らかにするには、そのことを明らかにするだけの基本法の文言の補充で足りる。
(2) このような法律は、連邦議会議員の3分の2および連邦参議院の表決数の3分の2の賛成を必要とする。

(3) 連邦制によるラントの編成、立法における諸ラントの原則的協力、または第1条および第20条に定められている諸原則に抵触するような、この基本法の改正は、許されない。

第80条 [法規命令の制定]

(1) 連邦政府、連邦大臣または連邦政府に対して、法律によって、法規命令を制定する権限を与えることができる。その場合、授権の内容、目的および限度は、法律において規定されなければならない。法的根拠が法規命令において塞丁示されなければならない。法律において、再授権することができると規定されている場合、再授権のためには法規命令が必要である。
(2) 郵便および電気通信の施設の利用に関する原則および料金に関する連邦政府または連邦大臣の法規命令、連邦鉄道の施設の利用料金の徴収、鉄道の建設および営業に関する法規命令ならびに、連邦参議院の同意を必要とする連邦法、または、連邦の委任により、もしくはラント固有の事務として諸ラントによって執行される連邦法に基づく法規命令は、連邦法に別段の定めがある場合を除き、連邦参議院の同意を必要とする。

(3) 連邦参議院は、連邦政府に対して、連邦参議院の同意を必要とする法規命令の制定についての提案を通知することができる。

(4) 連邦法により、または連邦法の根拠に基づいて、ラント政府に法規命令を制定することが授権されている場合には、諸ラントは、法律によっても規律を定める権限を有する。


第80a条 [緊急事態における法令の適用]

(1) この基本法において、または一般住民の保護を含む防衛に関する法律において、本条の基準にしたがってのみ法令を適用することができると規定されているときは、その適用は、防衛事態の場合を除いては、連邦議会が緊迫事態の発生を確認した場合、または、連邦議会がその適用に特別の同意を与えた場合にのみ、許される。緊迫事態の確認および第12a条5項1段および6項2段の場合における特別の同意に関しては、表決数の3分の2の多数を必要とする。
(2) 1項による法令に基づく措置は、連邦議会の要求があれば、廃止しなければならない。

(3) 1項の規定にかかわらず、このような法令の適用は、同盟条約の範囲内で国際機関が連邦政府の同意を得て行った決議に基づいて、かつこれを基準として行うことも許される。本項の措置は、連邦議会が議員の過半数をもってその廃止を要求したときは、廃止しなければならない。

第81条 [立法緊急事態]

(1) 第68条の場合において連邦議会が解散されないとき、連邦政府がある法律案が緊急を要すると表明したにもかかわらず、連邦議会がこれを否決したときは、連邦大統領は、連邦政府の申立てにより、連邦参議院の同意を得て、この法律案について立法緊急事態を宣告することができる。連邦首相がある法律案を第68条の動議と結合したにもかかわらず、これが拒否された場合も同様とする。
(2) 連邦議会が、立法緊急事態の宣告後に再び法律案を否決しても、または、連邦議会が、連邦政府が受け入れられないと表明した案文でこれを採択しても、連邦参議院の同意がある限り、その法律は成立したものと見なされる。連邦議会が、法律案の再提出後4週間以内に可決しなかったときも、同様とする。

(3) 連邦首相の任期中においては、立法緊急事態の第一回の宣告後6カ月の期間内は、連邦議会によって否決された他の法律案も、すべて、1項および2項にしたがって成立させることができる。期間の経過後は、同一連邦首相の任期中に立法緊急事態の再宣告は許されない。

(4) 基本法は、2項によって成立した法律によって改正し、全部もしくは一部の効力失わせ、または適用を停止してはならない。

第82条 [法令の認証、公布、施行]

(1) この基本法の規定に従って成立した法律は、副署の後、連邦大統領が認証し、連邦法官報で公布する。法規命令は、それを制定した官署によって認証され、かつ、法律に別段の定めがない限り、連邦法官報で公布される。
(2) すべての法律およびすべての法規命令は、施行の日を定めるべきである。その定めがないときは、連邦法官報が発行された日の翌日から起算して、14日目に、その効力を生ずる。


(連邦法の執行および連邦行政)

第83条 [連邦と諸ラント間の権限配分]

諸ラントは、この基本法が別段のことを定め、または認めない限り、その固有の事務として、連邦法を執行する。


第84条 [諸ラントの固有事務としての執行、連邦監督]

(1) 諸ラントが連邦法を固有事務として執行するときは、諸ラントは、連邦法が連邦参議院の同意を得て別段のことを定めない限り、官庁の組織および行政手続を規律する。
(2) 連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、一般的訓令を制定することができる。

(3) 連邦政府は、諸ラントが連邦法を現行法に従って執行するように、監督を行う。連邦政府は、この目的のために、受託者をラントの最高官庁に派遣することができ、また、ラントの最高官庁の同意を得て、その同意が得られない場合は、連邦参議院の同意を得て、ラントの下級官庁にも派遣することができる。

(4) 連邦政府が諸ラントにおける連邦法の執行に関して確認した瑕疵が除去されないときは、連邦参議院は、連邦政府またはラントの申立てに基づいて、ラントが法に違反したかどうかを決定する。連邦参議院の決定に対しては、連邦憲法裁判所に出訴することができる。

(5) 連邦政府は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、連邦法の執行のため、個々の場合において個別の指示を与える権限を付与されることができる。指示は、連邦政府が急を要する事件であると認めた場合を除いて、ラントの最高官庁に対して与えなければならない。

第85条 [連邦の委任による執行]

(1) 諸ラントが連邦の委任により連邦法を執行する場合は、連邦法が連邦参議院の同意を得て別段の定めをしない限り、官庁の組織は、諸ラントの事務とする。
(2) 連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、一般的訓令を制定することができる。連邦政府は、官吏および事務職員の統一的養成について規律することができる。中級官庁の長は、連邦政府の了解を得て任命しなければならない。

(3) ラントの官庁は、所管の連邦最高官庁の指示に従う。指示は、連邦政府が急を要すると認めた場合を除き、ラントの最高官庁に対して行わなければならない。指示の執行は、ラントの最高官庁によって確保されなければならない。

(4) 連邦監督は、執行の合法性および合目的性に及ぶ。連邦政府は、この目的のために、報告および記録の提出を求め、ならびに受託者をすべての官庁に派遣することができる。


第86条 [連邦固有の行政]

連邦が、連邦固有の行政権、連邦直轄の団体または公法上の営造物によって法律を執行する場合は、連邦政府は、法律に特段の定めがない限り、一般的訓令を制定する。連邦政府は、法律に別段の定めがない限り、官庁の組織を規律する。

(続く)
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Re: 憲法改正について ( No.13 )
日時: 2013/03/09 15:17:19
名前: 天橋立の愚痴人間

第87条 [連邦固有の行政の対象]

(1) 外交事務、連邦財政ならびに第89条による連邦水路および航行行政は、連邦固有の行政として、固有の行政下部機構によって行われる。連邦法により、連邦国境警備官庁、警察情報の収集伝達のための中央機関、刑事警察のための中央機関ならびに、憲法擁護および、暴力の行使またはそれを目的とする準備行為によってドイツ連邦共和国の対外利益を危うくしようとする、連邦領域での活動の防止のための基礎資料を収集するための中央機関を設置することができる。
(2) 管轄区域が一つのラントの領域を超える社会保険の保険者は、連邦直轄の公法上の団体とする。管轄区域が一つのラントの領域を超えるが、しかし、三つのラントを超えない社会保険の保険者については、 1段の規定にかかわらず、監督ラントが関係ラントによって指名される限り、ラント直轄の公法上の団体とする。

(3) その他、連邦が立法権を有する事項については、連邦法によって、独立の連邦最高官庁、連邦直轄の新たな団体および公法上の営造物を設置することができる。連邦が立法権を有する分野で、新たな課題が生じた場合、緊急の必要があるときは、連邦参議院および連邦議会議員の過半数の同意を得て、連邦固有の中級および下級官庁を設置することができる。




第87a条 [軍隊の設置と権限]

(1) 連邦は、防衛のために軍隊を設置する。軍隊の員数および組織の大綱は、予算によって明らかにしなければならない。
(2) 軍隊は、防衛を除いては、この基本法が明文で認めている場合に限って出動することができる。

(3) 軍隊は、防衛事態および緊迫事態において、防衛の任務を遂行するために必要な限度で、非軍事的物件を保護し、かつ交通規制の任務を遂行する権限を有する。その他、軍隊に対して、防衛事態および緊迫事態において、警察的措置の支援のために、非軍事的物件の保護を委任することができる。この場合、軍隊は、所管の官庁と協力する。

(4) 連邦およびラントの存立または自由で民主的な基本秩序の防衛のために、連邦政府は、第91条2項の条件が存在し、かつ、警察力および連邦国境警備隊では不足するときは、警察および国境警備隊が非軍事的物件を保護し、組織化され武装した反徒を鎮圧をするのを支援するために、軍隊を出動させることができる。軍隊の出動は、連邦議会または連邦参議院の要求があれば中止しなければならない。

第87b条 [連邦軍行政]

(1) 連邦軍行政は、固有の行政下部機構をもつ連邦固有の行政として行われる。連邦軍行政は、軍隊の人員部門の仕事および物的需要の直接的充足を任務とする。傷害者扶助および土木建築部門の任務を連邦軍行政に行わせるには、連邦参議院の同意を必要とする連邦法による授権がなければならない。その他、法律が連邦軍行政に対して第三者の権利の侵害を授権するときにも、連邦参議院の同意が必要である。ただし、これは、人員部門の分野の法律には適用しない。
(2) その他、軍務代役制度および一般住民の保護を含む防衛のための連邦法は、連邦参議院の同意を得て、法律の全部または一部が固有の行政下部機構を有する連邦固有の行政として執行され、または、諸ラントが連邦の委任によって執行することができる旨を規定することができる。このような法律が、連邦の委任に基づいて諸ラントによって執行されるときは、その連邦法は、連邦参議院の同意を得て、第85条に基づいて連邦政府および連邦最高官庁に属する権限の全部または一部を連邦上級官庁に委任する旨を規定することができる。その場合、連邦上級官庁は、第85条2項1段による一般的訓令の制定について連邦参議院の同意を必要としない旨を定めることができる。

第87c条 [核エネルギーの分野における委任行政]

第74条11a号に基づいて制定される法律は、連邦参議院の同意を得て、連邦の委任により、諸ラントがこれを執行する旨を定めることができる。

第87d条 [航空行政]

(1) 航空行政は、連邦固有の行政として行われる。
(2) 航空行政の任務は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、委任行政として諸ラントに委任することができる。

第87e条 [鉄道行政]

(1) 連邦鉄道のための鉄道行政は、連邦固有の行政として行われる。鉄道行政の任務は、連邦法により、固有の事務として諸ラントに委譲することができる。
(2) 連邦は、連邦法によって委任された、連邦鉄道の範囲を超える鉄道行政の任務を遂行する。

(3) 連邦鉄道は、私法形式の企業として運営される。その企業の活動が、線路の敷設、維持、営業を含むものである限り、連邦鉄道は、連邦が所有するものとする。2段に規定する企業への連邦の株式の譲渡は、法律の根拠に基づいて行われるが、この企業の株式の過半数は、連邦に留保される。詳細は、連邦法で定める。

(4) 連邦は、連邦鉄道の線路網の構築および維持、ならびにこの線路網での輸送の提供に関して、近距離旅客輸送は別として、公共の福祉、とりわけ輸送需要が考慮されるように保障する。

(5) 1項から4項までの規定に基づく法律は、連邦参議院の同意を必要とする。さらに、連邦鉄道の企業の解散、合併、分割、連邦鉄道の線路の第三者への譲渡ならびに連邦鉄道の線路の廃止を規律する法律または族客輸送に影響を及ぼす法律は、連邦参議院の同意を必要とする。

第87f条 [郵便および電気通信制度]

(1) 連邦は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法に従って、郵便および電気通信制度の分野において、すべての地域に適切かつ十分なサービスを保障する。
(2) 1項の意味でのサービスは、特別財産たるドイツ連邦郵便をもとに作られる企業、およびその他の私的提供者による私的経済活動として行われる。郵便および電気通信制度の分野における主権的任務は、連邦固有の行政において遂行される。

(3) 連邦は、2項2段の規定にもかかわらず、特別財産たるドイツ連邦郵便をもとに作られる企業に関するいくつかの任務を、連邦直轄の公法上の営造物の法形式において、連邦法の基準に従って遂行する。


第88条 [連邦銀行]

連邦は、連邦銀行として、通貨維持・発券銀行を設置する。その任務および権能は、ヨーロッパ連合の枠組の中の、独立して、主要な目的を物価安定の保証と義務づけられた、ヨーロッパ中央銀行に移転することができる。

第89条 [連邦水路]

(1) 連邦は、旧ライヒ水路を所有する。
(2) 連邦は、固有の官庁によって、連邦水路を管理する。連邦は、一つのラントの領域を超える内水航行の国家的任務および法律によって授権された海洋航行の任務を行う。連邦は、一つのラントの領域内の連邦水路行政を、申請に基づいて、委任行政として、当該ラントに委任することができる。水路が二つ以上のラントの領域に及ぶときは、連邦は、関係ラントが申請したラントに委任することができる。

(3) 水路管理、補修および新設に関しては、諸ラントと協力して、耕作および水利の需要に応えなければならない。

第90条 [連邦道路および連邦自動車道]

(1) 連邦は、旧ライヒ国有自動車道および旧ライヒ国有道路を所有する。
(2) 諸ラントまたはラントの法律によって権限を有する自治体は、連邦の委任に基づいて、連邦自動車道その他の遠距離交通用の連邦道路を管理する。

(3) 連邦は、一つのラントの領域内にある連邦自動車道その他の遠距離交通用の連邦道路の管理を、当該ラントの申請により、連邦固有の行政として引き受けることができる。

第91条 [内部的緊急事態]

(1) 連邦およびラントの存立または自由で民主的な基本秩序に対する差し迫った危険を防止するために、ラントは、他諸ラントの警察力ならびに他の行政機関および連邦国境警備隊の力と施設を要請することができる。
(2) 危険が急迫しているラントが自ら危険に対処する用意がなく、または対処できないときは、連邦政府は、当該ラントの警察および他諸ラントの警察を指揮し、ならびに連邦国境警備隊の部隊を出動させることができる。この命令は、危険の除去後に、または、そうでなくても連邦参議院の要求があるときはいつでも、解除しなければならない。危険が二つ以上のラントの領域に及ぶときは、連邦政府は、有効な対処のために必要な限度で、ラント政府に指示を与えることができる。この場合、1段および2段は、影響を受けない。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.14 )
日時: 2013/03/09 15:26:35
名前: 天橋立の愚痴人間

(共同の任務)

第91a条 [連邦法に基づく連邦の協力]

(1) 連邦は、以下の分野において、諸ラントの任務が全体にとって重要な意味をもち、かつ、連邦の協力が生活関係の改善のために必要なときは、諸ラントの任務の遂行に協力する(共同の任務)。
大学付属病院を含む大学の拡充および新設
地域的経済構造の改善
農業構造および沿岸保護の改善
(2) 共同の任務の詳細は、連邦法が連邦参議院の同意を得て定める。その法律には、任務遂行のための一般原則が規定されなければならない。
(3) その法律は、共同の大綱計画の手続および組織について規律する。大綱計画にある企画を採用するためには、実施される地域のラントの同意が必要である。

(4) 連邦は、1項1号および2号の場合には、各ラントにおける支出の半額を負担する。1項3号の場合には、連邦は、少なくともその半額を負担するが、その際、分担の割合は、すべてのラントに対して均一に定めなければならない。詳細は、法律で定める。資金の提供は、連邦およびラントの予算における確定にまつものとする。

(5) 連邦政府および連邦参議院は、共同の任務の実施について、要求に基づいて、情報を得る権利を有する。


第91b条 [協定に基づく連邦と諸ラントの協力]

連邦および諸ラントは、協定に基づいて、教育計画について、ならびに超地域的意義を有する科学研究の施設および企画の促進について協力することができる。費用の分担は、協定で定める。



(司法)

第92条 [裁判所の組織]

司法権は、裁判官に委ねられる。司法権は、連邦憲法裁判所、この基本法に定める連邦裁判所および諸ラントの裁判所によって行使される。

第93条 [連邦憲法裁判所の権限]

(1) 連邦憲法裁判所は、次の事項について裁判する。
1. 連邦最高機関、またはこの基本法もしくは連邦最高機関の規則によって固有の権利を認められたその他の関係機関の権利および義務の範囲に関する争訟を契機とするこの基本法の解釈。
2. 連邦法もしくはラントの法律がこの基本法に形式的および実質的に適合するかどうか、または、ラントの法律がその他の連邦法と適合するかどうかについての意見の相違または疑義で、連邦政府、ラント政府または、連邦議会議員の3分の1の提起によるもの。

2a. 法律が第72条2項の条件に適合しているかどうかについての意見の相違で、連邦参議院、ラント政府またはラント議会の提起によるもの。

3. 連邦および諸ラントの権利義務、とくに諸ラントによる連邦法の執行および連邦監督の遂行の場合の権利義務に関する意見の相違。
4. 他に出訴手段が存在しないときの、連邦と諸ラントとの間、ラントとラントとの間、または一つのラント内部におけるその他の公法上の争訟。

4a. 何人も、公権力によって自己の基本権または第20条4項、第33条、第38条、第101条、第103条および第104条に含まれる自己の権利を侵害されたとの主張によって提起することができる憲法訴願。

4b. 法律による第28条の自治権侵害を理由とする、市町村および市町村連合の憲法訴願。ただし、ラントの法律に関しては、そのラントの憲法裁判所に訴願を提起することができない場合に限る。

5. この基本法に規定するその他の場合。

(2) 連邦憲法裁判所は、その他、連邦法によって権限を与えられた場合に活動する。


第94条 [連邦憲法裁判所の構成]

(1) 連邦憲法裁判所は、連邦裁判官およびその他の構成員をもって組織する。連邦憲法裁判所の構成員は、連邦議会および連邦参議院によって、それぞれ半数ずつ選挙される。これらの構成員は、連邦議会、連邦参議院、連邦政府またはこれらに相当するラントの機関に所属してはならない。
(2) 連邦法は、連邦憲法裁判所の構成および手続を規律し、ならびに、いかなる場合にその裁判が法律的効力を有するかを規定する。連邦法は、憲法訴願については、事前に出訴手段を尽くすことを条件とし、かつ、特別の受理手続を規定することができる。


第95条 [連邦の最高裁判所、合同部]

(1) 連邦は、通常裁判権、行政裁判権、財政裁判権、労働裁判権および社会裁判権の分野において、最高裁判所として、連邦通常裁判所、連邦行政裁判所、連邦財政裁判所、連邦労働裁判所、および連邦社会裁判所を設置する。
(2) これらの裁判所の裁判官の任命については、各分野を所管する連邦大臣が、諸ラントの所管大臣および連邦議会で選出されるそれと同数の議員で構成される裁判官選出委員会と共同して決定する。

(3) 司法の統一を維持するために、1項に掲げた裁判所の合同部が設置される。詳細は、連邦法で定める。


第96条 [その他の連邦裁判所、諸ラントの裁判所による連邦裁判権の行使]

(1) 連邦は、産業上の権利保護に関する事項について権限を有する連邦裁判所を設置することができる。
(2) 連邦は、軍隊に関する軍刑事裁判所を連邦裁判所として設置することができる。軍刑事裁判所は、防衛事態において、または、外国に派遣された、もしくは軍艦に乗船している軍隊の所属員に対してのみ刑事裁判権を行使することができる。詳細は、連邦法で定める。これらの裁判所は、連邦司法大臣の所管に属する。その専任の裁判官は、裁判官資格を有しなければならない。

(3) 1項および2項に掲げた裁判所に関する最高の裁判所は、連邦通常裁判所とする。

(4) 連邦は、公法上の勤務関係に服する者に対して、徴戒手続および不服申立て手続において裁判するための連邦裁判所を設置することができる。

(5) 第26条1項および国家の擁護の分野における刑事手続について、連邦法は、連邦参議院の同意を得て、諸ラントの裁判所が連邦の裁判権を行使することを定めることができる。

第97条 [裁判官の独立]

(1) 裁判官は独立であって、法律にのみ従う。
(2) 専任としてかつ定員において最終的身分として任命された裁判官は、裁判官による裁判によらなければ、かつ法律の定める理由および形式によらなければ、その意に反して、任期満了前に罷免し、長期もしくは一時的に停職し、または転任もしくは退職させることができない。立法により、終身をもって任命されている裁判官を退職させる定年を定めることができる。裁判所の組織またはその管轄区域の変更の場合は、裁判官を他の裁判所に転所させ、または退職させることができるが、その際、俸給の全額を支給しなければならない。

第98条 [連邦および諸ラントにおける裁判官の法的地位]

(1) 連邦裁判官の法的地位は、特別の連邦法によって規律する。
(2) 連邦裁判官が、その職務の内外において、基本法の原則またはラントの憲法的秩序に違反したときは、連邦憲法裁判所は、連邦議会の提起に基づき、3分の2の多数をもって、裁判官の転任または退職を命じることができる。故意の違反の場合には罷免を宣告することができる。

(3) 諸ラントにおける裁判官の法的地位は、特別のラントの法律で規律する。連邦は、第74a条4項が別段の定めをしている場合を除き、大綱的規定を制定することができる。

(4) 諸ラントは、諸ラントの裁判官の任命について、そのラント司法大臣が裁判官選出委員会と共同して決定することを規定することができる。

(5) 諸ラントは、ラントの裁判官に対して、2項に相当する定めをおくことができる。ただし、現行のラント憲法は、影響を受けない。裁判官の訴追に関する弾劾裁判は、連邦憲法裁判所の権限とする。


第99条 [連邦憲法裁判所および連邦の最高裁判所によるラント法上の争訟の裁判]

ラントの法律は、ラント内部の憲法争訟の裁判について連邦憲法裁判所の権限とし、また、ラントの法律の適用が問題となる事件の裁判の終審としての権限を、第95条1項に掲げた最高裁判所に与えることができる。


第100条 [具体的規範統制]

(1) 裁判所が、裁判において、その効力が問題となる法律が違憲であると考えるときは、手続を中止し、ラント憲法違反に関しては、ラントの憲法争訟についての権限を有する裁判所の裁判を求め、この基本法違反に関しては、連邦憲法裁判所の裁判を求めなければならない。ラントの法律によるこの基本法に対する違反およびラントの法律の連邦法との不一致が問題となるときも、同様とする。
(2) 法律上の争訟において、国際法の規則が連邦法の構成部分であるかどうか、ならびにそれが個人に対して直接権利および義務を生じさせる(第25条)かどうかについて疑義があるときは、裁判所は、連邦憲法裁判所の裁判を求めなければならない。

(3) ラントの憲法裁判所が、基本法の解釈について、連邦憲法裁判所または他のラントの憲法裁判所の裁判と異なる裁判をしようとするときは、当該憲法裁判所は、連邦憲法裁判所の裁判を求めなければならない。

第101条 [例外裁判所の禁止]

(1) 例外裁判所は、認められない。何人も、法律の定める裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。
(2) 特別の専門分野に関する裁判所は、法律によってのみ設置することができる。

第102条 [死刑の廃止]

死刑は、廃止する。

第103条 [法的審問、刑法の遡及および二重処罰の禁止]

(1) 何人も、裁判所において、法的審問を請求する権利を有する。
(2) いかなる行為も、行為が行われる前に、法律で処罰できると規定されているのでなければ、処罰することができない。

(3) 何人も、同一の行為について、一般刑法の根拠に基づいて、重ねて処罰されることはない。

第104条 [自由剥奪における法的保障]

(1) 人身の自由は、正規の法律の根拠に基づき、かつそこで規定された形式によってのみ、制限することができる。拘禁された者は、精神的にも肉体的にも、虐待されてはならない。
(2) 自由剥奪の許否および継続については、裁判官のみが決定するものとする。裁判官の命令に基づかない自由剥奪は、すべて遅滞なく裁判官の決定を求めなければならない。警察は、その固有の権限に基づいては、何人をも、逮捕の翌日の終わりまでより長く自己のところに留置することはできない。詳細は、法律で定める。

(3) 何人も、犯罪行為の嫌疑のために、一時逮捕された者は、遅くとも逮捕の翌日に裁判官のもとに引致されなければならず、裁判官は、この者に逮捕の理由を告げ、事情を聴取し、かつ異議申立ての機会を与えなければならない。裁判官は、遅滞なく、理由を付した書面による勾留命令を発するか、または釈放を命じるかしなければならない。

(4) 自由剥奪の命令または継続についての裁判官の決定はすべて、遅滞なく、被拘禁者の親族または被拘禁者の信頼している者に知らせなければならない。


(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.15 )
日時: 2013/03/10 16:24:46
名前: 天橋立の愚痴人間

(財政)


第104a条 [連邦および諸ラントの支出負担、財政援助]

(1) 連邦および諸ラントは、この基本法に別段の定めがない限り、その任務の遂行から生ずる支出を各別に負担する。
(2) 諸ラントが連邦の委任を受けて行動するときは、連邦はそれによって生ずる支出を負担する。

(3) 金銭給付をともない、かつ諸ラントによって執行される連邦法は、金銭給付の全部または一部を連邦が負担することを定めることができる。連邦が支出の半額またはそれ以上を負担することを法律が定めるときは、法律は連邦の委任を受けて執行される。諸ラントが支出の4分の1以上を負担することを法律が定めるときは、法律は連邦参議院の同意を必要とする。

(4) 連邦は、経済全体の均衡の撹乱を防止するため、連邦領域内における経済力の格差を調整するため、または経済成長を促進するために必要な、諸ラントおよび市町村(市町村連合)のとくに重要な投資に対し、諸ラントに財政援助を与えることができる。詳細、とくに促進すべき投資の種類は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、または連邦予算法律に基づき、行政上の取り決めを行うことによって、定める。

(5) 連邦および諸ラントは、それぞれの官庁において生ずる行政支出を負担し、および相互の関係において、秩序のある行政について責任を負う。詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で、定める。


第105条 [租税に関する立法権限]

(1) 連邦は、関税および財政専売に関する専属立法権を有する。
(2) 連邦は、その他の租税の収入の全部または一部が連邦に帰属する場合、または第72条2項の要件が存在する場合には、これらの租税について、競合的立法権を有する。

(2a) 諸ラントは、連邦法で定められた租税と同種のものではない限りにおいて、地域的消費税および地域的奢侈税に関する立法権を有する。

(3) 全部または一部が諸ラントまたは市町村(市町村連合)の収入となる租税に関する連邦法は、連邦参議院の同意を必要とする。


第106条 [租税収入の配分]

(1) 財政専売の収益および次に揚げる租税の収入は、連邦に帰属する。
関税
2項によりラントに帰属し、3項により連邦およびラントに共同に帰属し、ならびに6項により市町村に帰属するものを除く消費税
道路貨物運輸税
資本取引税、保険税および手形税
一回限りの財政税および負担調整実施のために徴収される調整税
所得税付加税および法人税付加税
ヨーロッパ共同体による課税
(2) 次に揚げる租税の収入は、ラントに帰属する。
財産税
相続税
自動車税
1項により連邦に帰属し、ならびに3項により連邦およびラントに共同に帰属するものを除く取引税
ビール税
賭博場の課税
(3) 所得税、法人税および売上税は,所得税の収入が第5項によって、および,売上税の収入が第5a項によって、市町村に配分されない限度において、連邦とラントに共同に帰属する(共同租税)。連邦およびラントは、所得税および法人税の収入を、それぞれ半分ずつ取得する。売上税に対する連邦およびラントの取得分は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で確定する。確定に際しては、次に掲げる諸原則を踏まえなけれはならない。
経常収入の範囲内で、連邦およびラントはその必要支出の補填を求める同等の請求権を有する。その際、支出の範囲は多年にわたる財政計画を考慮しつつ認定しなければならない。
連邦およびラントの支出補填の要求は、公正な均衡が得られ、納税義務者の過重な負担が避けられ、かつ、連邦領域における生活関係の統一性が保持されるよう、相互に調整しなければならない。
但し、1996年1月1日以降、連邦とラントの売上税の配分につき、ラントの所得税収入は児童手当のため減額される。詳細は3段により連邦法で定める。
(4) 売上税に対する連邦およびラントの取得分は、連邦およびラントの収支関係がいちじるしく変動したときは、改めて確定しなければならない。連邦法によってラントに対し付加的支出が課され、またはラントから収入が取り上げられる場合には、短期間に限定されているときの超過負担は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、連邦の財政交付金をもって調整することもできる。この法律は、この財政交付金の算定およびそのラントへの配分に関する原則を定めるものとする。

(5) 市町村は、所得税収入につき、その市町村住民の所得税納付の基礎資料に基づいてラントが市町村に分与すべき分を取得する。詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で定める。その連邦法では、市町村が市町村の取得分に対する税率を定める旨を規定することができる。

(5a) 市町村は、1988年1月1日以降は売上税の収入の取り分を取得する。この取得分は、場所および経済に関連する基準の基礎資料に基づいて、諸ラントからその市町村にさらに送付される。詳細は,連邦参議院の同意を必要とする連邦法でこれを定める。

(6) 土地税および営業税の収入は,市町村に帰属し、地域的消費税・奢侈税は、市町村に、またはラントの立法の基準に従って市町村連合に帰属する。市町村は、法律の範囲内において土地税および営業税の税率を確定する権利が与えられるものとする。ラント内に市町村が存在しないときは、土地税および営業税ならびに地域的消費税・奢侈税の収入はラントに帰属する。連邦およびラントは、割当により、営業税の収入にあずかることができる。割当に関する詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法でこれを定める。ラントの立法の基準に従って、土地税および営業税ならびに所得税および売上税の収入に対する市町村の取得分を、割当に関する算定の基礎資料とすることができる。

(7) 共同租税の全収入に対するラントの取得分のうち、市町村および市町村連合に対し、全体で、ラントの立法によって定められる百分率が与えられる。その他、ラントの立法は、ラントの租税の収入が市町村(市町村連合)の収入となるかどうか、またどの程度その収入となるかについて定める。

(8) 連邦が、個々のラントまたは市町村(市町村連合)において、これらのラントまたは市町村(市町村連合)に支出増または収入減(特別負担)の直接の原因となるような特別の設備を誘致するときは、連邦は、ラントまたは市町村(市町村連合)にその特別負担をかけることを要求できないとき、その限度において、必要な調整を行う。その設備の結果としてこれらのラントまたは市町村(市町村連合)に生ずる第三者の補償給付および財政的利益は、調整に際して考慮される。

(9) 市町村(市町村連合)の収入および支出も、本条の意味におけるラントの収入および支出とみなされる。


第106a条 [旅客輸送における財政調整]

公共旅客輸送に関して、連邦の税収の一部は、1996年1月1日以降、ラントに帰属する。詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で定める。1段による税収は、第107条2項による財政力の評価に際しては考慮しない。

第107条 [財政調整]

(1) ラントの租税の収入ならびに所得税および法人税の収入に対するラントの取得分は、租税が税務官庁によってラントの領域内で徴収される限度で、各ラントに帰属する(地域的収入)。連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、法人税および賃金税につき、地域的収入の限度ならびに配分の方法および範囲に関する細則を定める。この法律は、その他の租税の地域的収入の限度および配分についても規定することができる。売上税の収入に対するラントの取得分は、各ラントの人口数に応じて配分されるが、ラントの取得分の一部を、4分の1を最高限度として、ラント税の収入ならびに所得税および法人税の収入の住民1人当たりの額が平均を下回るラントに対して、補充取得分として補填することを、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって規定することができる。
(2) 法律は、ラントの財政力の格差が適正に調整されるよう確保しなけれはならず、その際、市町村(市町村連合)の財政力および財政需要を考慮しなければならない。格差の是正を求める権利を有するラントの格差是正請求権およびこれに応じる義務を有するラントの格差是正義務の成立要件ならびに調整給付額の基準は、法律で定めなけれぱならない。連邦が、その資金から、給付能力の弱いラントに対し、その一般的財政需要を補充するための交付金(補充交付金)を与えることも法律で定めることができる。


第108条 [財務行政]

(1) 関税、財政専売、連邦法で規定された輸入売上税を含む消費税およびヨーロッパ共同体による課税は、連邦税務官庁によって管理される。連邦税務官庁の組織は、連邦法で定める。中級官庁の長は、ラント政府と協議して任命する。
(2) その他の租税は、ラント税務官庁によって管理される。ラント税務官庁の組織およぴ官吏の統一的養成は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、規律することができる。中級官庁の長は、連邦政府と協議して任命する。

(3) ラント税務官庁が、全部または一部が連邦の収入となる租税を管理するときは、ラント税務官庁は、連邦の委任によって活動する。第85条3項およぴ4項は、連邦政府を連邦財政大臣と読み替えて、これを適用する。

(4) 租税法の執行がいちじるしく改善または簡易化される場合には、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、租税を連邦税務官庁とラント税務官庁が共同で管理すること、ならびに1項に定める租税をラント税務官庁が管理すること、およびその他の租税を連邦税務官庁が管理することを規定することができる。市町村(市町村連合)のみの収入となる租税について、ラントは、ラント税務官庁に属する管理の全部または一部を市町村(市町村連合)に委任することができる。

(5) 連邦税務官庁によって適用される手続は、連邦法で定める。ラント税務官庁によって適用される手続および4項2段の場合の市町村(市町村連合)によって適用される手続は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で定めることができる。

(6) 財政裁判権は、連邦法によって統一的に定める。

(7) 連邦政府は、一般的訓令を制定することができる。ただし、ラント税務官庁または市町村(市町村連合)が管理の義務を負う場合は、連邦参議院の同意を必要とする。


第109条 [連邦と諸ラントの財政経済]

(1) 連邦と諸ラントは、財政経済において自立し、相互に依存しない。
(2) 連邦と諸ラントは、財政経済にあたり、経済全体の均衡の要請を考慮しなければならない。

(3) 連邦は連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、予算法、景気に即応した財政経済および多年に及ぷ財政計画のための、連邦と諸ラントに共通する原則を、定めることができる。

(4) 連邦は連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、経済全体の均衡の撹乱を防止するために、次の事項に関する規定を制定することができる。

地方公共団体および目的団体の起債の最高限度額、条件および時間的順序。
連邦およびラントがドイツ連邦銀行に無利息の預金を行うことを義務づけること(景気調整積立金)。
法規命令制定の授権は、連邦政府に対してのみ行うことができる。法規命令は、連邦参議院の同意を必要とする。法規命令は、連邦議会の要求があれば、廃止しなければならない。詳細は、連邦法で定める。

第110条 [予算および連邦の予算法律]

(1) 連邦のすべての歳入および歳出は、予算に計上しなければならない。連邦企業および特別財産については、繰入れまたは引出しのみの計上をもって足りるものとする。予算は、歳入および歳出が均衡していなければならない。
(2) 予算は、1会計年度または年度別に区別された数会計年度について、最初の会計年度が始まる前に、予算法律によって確定される。予算法律は、予算が部分によって会計年度別に異なる期間執行されることを規定することができる。

(3) 2項1段による法律案ならびに予算法律および予算の修正案は、連邦参議院に送付するのと同時に連邦議会に提出される。連邦参議院は、6週間以内に、また修正案については3週間以内に、その提出案に対する態度を決定する権限を有する。

(4) 予算法律には、連邦の収入および支出ならびに、当該予算法律の時限に関する規定のみをおくことができる。予算法律は、次の予算法律の公布と同時に、または、第115条による授権があるときは、これより遅い時点で効力を失うことを規定することができる。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.16 )
日時: 2013/03/10 16:32:12
名前: 天橋立の愚痴人間

第111条 [暫定的予算運営]

(1) 会計年度の終了までに、次年度の予算が法律によって確定されないときは、連邦政府は、当該法律が効力を発生するまで、次の目的のために必要な一切の支出を行う権限を有する。
法律に基づく施設を維持し、および法律で定められた措置を実施すること。
連邦の法的義務を履行すること。
前年度の予算によってすでに承認を得た金額の範囲内で、建築、調達およびその他の給付を継続し、またはこれらの目的に対して補助を継続すること。
(2) 特別の法律に基づく租税収入、公課その他の財源からの収入または事業経営資金積立金が、1項の支出を充足できないときに限り、連邦政府は、財政の運営に必要な資金を、前年度予算の最終総額の4分の1を最高限度として、起債の方法によって調達することができる。


第112条 [予算の超過支出および予算外支出]

予算の超過支出および予算外支出は、連邦財政大臣の同意を必要とする。この同意は、予見不可能かつ不可避の必要性がある場合に限り許される。詳細は、連邦法で定めることができる。


第113条 [支出増額または収入減額についての連邦政府の同意]

(1) 連邦政府が提案した予算の支出を増額し、または新たな支出を含みもしくは将来新たな支出を生じさせる法律は、連邦政府の同意を必要とする。収入の減額を含みまたは将来減額を生じさせる法律についても同様とする。連邦政府は、連邦議会がこのような法律について議決することを中止するように要求することができる。この場合、連邦政府は、6週間以内に、連邦議会に態度決定を送付しなければならない。
(2) 連邦政府は、連邦議会が法律を議決した後4週間以内に、連邦議会が議決し直すことを要求することができる。

(3) 法律が第78条によって成立した場合は、連邦政府は、6週間以内に、かつ事前に1項3段および4段または2項による手続をとっていたときに限り、同意を拒否することができる。この期間の経過後は、同意は与えられたものとみなされる。


第114条 [決算の提出、会計検査]

(1) 連邦財政大臣は、連邦政府の責任を解除するために、すべての収入および支出ならびに資産および負債についての決算書を、翌会計年度中に連邦議会および連邦参議院に提出しなければならない。
(2) 連邦会計検査院は、その構成員が裁判官的独立性を有し、決算ならびに予算執行および財政運営の経済性および適正性を審査する。連邦会計検査院は、連邦政府のほか、毎年直接に、連邦議会および連邦参議院に報告しなければならない。連邦会計検査院の権限に関するその他の事項は、連邦法で定める。


第115条 [起債]

(1) 将来の会計年度の支出をもたらす可能性のある起債ならびに人的および物的保証その他の保証の引き受けは、その額が特定されるかまたは特定されうるような、連邦法による授権を必要とする。起債による収入は、予算中に見積られている投資支出の総額を超えてはならない。ただし、経済全体の均衡の撹乱を防止するためのものは例外とする。詳細は、連邦法で定める。
(2) 連邦の特別財産については、連邦法により1項の例外とすることができる。



(防衛事態)

第115a条 [概念および確認]

(1) 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。
(2) 即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能のときは、合同委員会か委員の過半数かつ投票の3分の2の多数をもって、この確認を行う。

(3) 確認は連邦大統領により、第82条に従って連邦法官報で公布される。これが適時に可能でないときは、他の方法によって公布されるが、可能な状況になったときは、直ちに連邦法官報で追完しなければならない。

(4) 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

(5) 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。


第115b条 [命令・指揮権の連邦首相への移行]

防衛事態の公布とともに、軍隊に対する命令権および指揮権は、連邦首相に移行する。


第115C条 [連邦の立法権限の拡張]

(1) 連邦は、防衛事態に対処するために、ラントの立法権限に属する分野においても、競合的立法権を行使する。これらの法律は、連邦参議院の同意を必要とする。
(2) 連邦は、防衛事態の間、事情が必要とする限り、連邦法により、防衛事態の対処のために次のことをすることができる。

公用収用の補償に関して、暫定的に第14条3項2段と異なる措置を定めること。
自由剥奪に関して、裁判官が、平時に適用される期間内では活動することができないとき、第104条2項および3項1段とは異なる期間、ただし最高限4日の期間を定めること。
(3) 連邦は、防衛事態において、現在の攻撃または直接切迫した攻撃を防御するために必要な限りで、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、連邦およびラントの行政または財政制度について、第8章、第8a章および第10章と異なる規律を定めることができる。この場合、ラント、市町村および市町村連合の生存能力が、とくに財政的な観点からも保護されなければならない。
(4) 1項および2項1号による連邦法は、その執行の準備のために、防衛事態の発生前であっても適用することができる。


第115d条 [緊急立法]

(1) 連邦の立法について、防衛事態においては、第76条2項、第77条1項2段および2項ないし4項、第78条ならびに第82条1項によらず、本条2項および3項の規定を適用する。
(2) 連邦政府が緊急なものと表明した連邦政府の法律案は、連邦議会に提出されるのと同時に連邦参議院に送付される。連邦議会と連邦参議院は、速やかに法律案を合同で審議する。法律が連邦参議院の同意を必要とするときは、その法律の成立には、連邦参議院の投票の過半数の同意を必要とする。詳細は、連邦議会が議決し、かつ連邦参議院の同意を必要とする議事規則で定める。

(3) 法律の公布については、第115a条3項2段を準用する。


第115e条 [合同委員会の権限]

(1) 合同委員会が防衛事態において、委員の過半数かつ投票の3分の2の多数で、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能であることを確認したときは、合同委員会は、連邦議会および連邦参議院の地位を有し、両者の権利を統一して行使する。
(2) 合同委員会の法律によって基本法を改正し、基本法の全部もしくは一部の効力を失わせ、または適用を停止することは許されない。合同委員会は、第23条1項2段、第24条1項および第29条による法律を制定する権限はもたない。


第115f条 [連邦政府の権限]

(1) 連邦政府は、防衛事態において、事情が必要とする限りで、次のことをすることができる。
連邦国境警備隊を連邦の全領域に出動させること。
連邦行政機関のほかラント政府に対して、さらに、連邦政府が急を要すると認めるときはラントの官庁に対して、指示を与えること、ならびにこの権限を連邦政府の指名するラント政府の構成員に委任すること。
(2) 1項によってとられた措置は、遅滞なく、連邦議会、連邦参議院および合同委員会に報告しなければならない。


第115g条 [連邦憲法裁判所の地位]

連邦憲法裁判所およびその裁判官の憲法上の地位または憲法上の任務の遂行は、侵害してはならない。連邦憲法裁判所法を合同委員会の法律によって改正することができるのは、それが連邦憲法裁判所の見解によっても連邦憲法裁判所の機能の維持のために必要であるとされる場合に限られる。このような法律が制定されるまでの間、連邦憲法裁判所は、裁判所の活動能力の維持のために必要な措置をとることができる。連邦憲法裁判所は、出席裁判官の過半数で、2段および3段の決定を行う。

第115h条 [憲法機関の機能]

(1) 防衛事態中に満了する連邦議会または州国民代表機関の議員の任期は、防衛事態の終了後6カ月を経て終了する。防衛事態中に満了する連邦大統領の任期、ならびに、連邦大統領が任期満了前に欠けたときの連邦参議院議長による連邦大統領の権限の行使は、防衛事態の終了後9カ月を経て終了する。
(2) 合同委員会による連邦首相の改選が必要となったときは、合同委員会が委員の過半数をもって新連邦首相を選挙するものとし、この場合、連邦大統領が合同委員会に候補者を推薦する。合同委員会は、委員の3分の2の多数で後任者を選出することによってのみ、連邦首相に対し不信任を表明することができる。

(3) 防衛事態の期間中は、連邦議会の解散は禁止される。


第115i条 [ラント政府の権限]

(1) 権限を有する連邦機関が、危険を防止するための必要な措置をとることができる状況になく、かつ、連邦領域の個別の部分における即時の自主的な行動が不可避的に必要であるときは、ラント政府またはラント政府の指定する官庁もしくは受任者が、第115f条1項の意味における措置を管轄の範囲でとる権限を有する。
(2) 1項による措置は、連邦政府により、またラント官庁および下級の連邦官庁との関係では、ラントの首相によっても、いつでも廃止することができる。


第115k条 [非常事態における法令の効力]

(1) 第115C条、第115e条および第115g条による法律、ならびにこれらの法律の根拠に基づいて制定された法規命令は、それが適用されている期間中は、これに反する法の適用を排除する。ただし、第115C条、第115e条および第115g条の根拠に基づいて以前に制定された法律については、この限りでない。
(2) 合同委員会が議決した法律およびこれらの法律に基づいて制定された法規命令は、遅くとも防衛事態の終了の6カ月後に効力を失う。

(3) 第91a条、第91b条、第104a条、第106条および第107条と異なる規律を含む法律は、遅くとも防衛事態が終了した翌々年度末までしか効力を有しない。このような法律は、防衛事態の終了後、連邦参議院の同意を得た法律により改正し、第8a章および第10章による規律に移行させることができる。



第115l条 [防衛事態における法律および措置の廃止、防衛事態の終了、講和]

(1) 連邦議会は、連邦参議院の同意を得て、いつでも合同委員会の法律を廃止することができる。連邦参議院は、連邦議会がこの議決を行うように要求することができる。その他、合同委員会または連邦政府が危険防止のためにとった措置は、連邦議会および連邦参議院の議決により廃止される。
(2) 連邦議会は、いつでも、連邦参議院の同意を得て、連邦大統領が公布する議決によって防衛事態の終了を宣言することができる。連邦参議院は、連邦議会がこの議決を行うように要求することができる。防衛事態は、その確認の前提となった条件が存在しなくなったときは、遅滞なくその終了を宣言しなけれはならない。

(3) 講和については、連邦法で決定する。


(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.17 )
日時: 2013/03/10 16:44:43
名前: 天橋立の愚痴人間

(経過規定および終末規定)

以下の各章は省略します。

Art. 116
ドイツ人の概念、国籍の再取得

Art. 117
第3条2項および第11条の経過規定

Art. 118
南西諸ラントの再編成

Art. 118a
ベルリンおよびブランデンブルクの再編成

Art. 119
亡命者および難民事項についての法律に代わる命令

Art. 120
占領費用および戦後処理費用

Art. 120a
負担調整の実施

Art. 121
「構成員の多数」の概念

Art. 122
従来の立法権限の移行

Art. 123
旧法および旧条約の効力継続

Art. 124
専属的立法分野における連邦法の効力継続

Art. 125
競合的立法分野における連邦法の効力継続

Art. 125a
1994年11月15日前に公布された連邦法の効力の継続

Art. 126
旧法の連邦法としての効力継続についての意見の相違

Art. 127
統合経済地域の法

Art. 128
指示権の効力継続

Art. 129
授権の効力継続

Art. 130
現在ある施設の管轄

Art. 131
旧公務員の法律関係

Art. 132
官吏の権利の取消

Art. 133
統合経済地域の行政権の継承

Art. 134
旧ドイツ国の財産の継承

Art. 135
旧ラントおよび旧団体の財産の継承

Art. 135a
旧ドイツ国の債務

Art. 136
連邦参議院の第1回集会

Art. 137
公務員の被選挙権

Art. 138
南ドイツの公証人制度

Art. 139
脱ナチ化規定の効力継続

Art. 140
宗教団体の権利


ヴァイマール憲法

Art. 141
ブレーメン条項

Art. 142
ラントの憲法の基本権

Art. 142a
(削除)

Art. 143
基本法からの逸脱

Art. 143a
連邦鉄道の連邦の専属的立法権

Art. 143b
ドイツ連邦郵便の民営化

Art. 144
基本法の採択、ベルリン法

Art. 145
基本法の公布

Art. 146
基本法の有効期限


(終わり)
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.18 )
日時: 2013/03/10 16:52:44
名前: 天橋立の愚痴人間

特にドイツの基本法は長文となり転載するのがやっとでした。

この中には、我々の概念では憲法ではなく、法律の領域のものもあります。
それでも、国家のかたちを規定するものとして、目を見張る綿密なもんであり、転載しながら読んでいるだけで、これに対する我々のものの認識の曖昧さを認識させられました。

内容については、徐々に検証して行くとしました、とりあえずは、日本で言われている地域分権とか、道州制の概念が、ドイツに比べて全く上っ面のものであり、理念に欠けた内容であることを痛感しました。


メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.19 )
日時: 2013/03/11 11:22:18
名前: 天橋立の愚痴人間

ドイツ連邦共和国基本法の中に「ラント」と言う言葉が良く出てきます。
これについて知識が必要ですので下記の記事を転載します。

ttp://business3.plala.or.jp/hem-net/deutschland11.html


ドイツは16のラントから成る。このうち5ラントは東ドイツから編入されたものである。ラント(Land)は、日本語では俗に「州」と呼んでいるが、本来は「邦」という方が実態を示すように思われる。これらの邦が集まって「連邦」を形成しているのである。本報告書ではこれまで「州」という言葉を使ってきたが、ここからは以下「ラント」と呼ぶこととする。

 さて、ラントが集まって連邦を形成するという国の成り立ちは、日本のような実質的中央集権体制とは全く逆で、それゆえに日本の「地方分権」のように中央政府が地方自治体に権限を委譲するといった考え方でドイツの制度を見ると大きな誤解を招くことにもなりかねない。

 しかし、先ず邦があり、それが連邦を形成しているといっても、ラントがそれぞれ勝手に行政権や裁判権を行使しているわけではない。国家全体の大きな枠組みは、連邦法によって規定されている。

 この点について基本法第28条、第30条、第31条は次のように規定している。


>第28条(ラントの憲法および市町村の自治の保障)

 ラントの憲法的秩序は、この基本法の意味における共和制的、民主的および社会的法治国家に適合しなければならない。ラント、郡および市町村においては、国民は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙に基づく代表機関を有しなければならない。(以下略)

>第30条 (連邦と諸ラントの権限配分)

 国家の権能の行使および国家の任務の遂行は、この基本法が別段の定めをせず、または認めない限り、諸ラントの任務である。

>第31条(連邦法の優位)

 連邦の法は、ラントの法に優先する。



 以上により、国民の生命の保護が国家の義務であるとすれば、それを実行に移すのはラントであり、そのために各ラントはそれぞれの「救急法」を制定して任務の遂行に当たることとなる。


ラントの権限

 ラントが大きな権限を有することは、昔はそれぞれが独立の王国や公国であったという歴史的な由来によるものと思われる。実際に、今のドイツ地域が中央集権的な国家体制になったのは1933年から44年までのナチス・ドイツの時代だけであった。

 したがって各ラントが独立国にも似た機能を有することは、たとえば「憲法」(Verfassung)という言葉が連邦では使われていないにもかかわらず、各ラントの基本法がそう呼ばれていることにも見ることができる。

 さらに連邦「基本法」の至るところにラントの実力を認めるような条項が見られる。その一つは国民の直接投票にもとづく「連邦議会」に加えて、もう一つ「連邦参議院」が存在することで、その構成について基本法第51条は次のように定めている。


>第51条 (連邦参議院の構成)

(1) 連邦参議院は、ラント政府が任免するラント政府の構成員をもって組織する。これらの者については、ラント政府のその他の構成員が代理することができる。

(2) 各ラントは、少なくとも3票、人口200万以上を有するラントは4票、人口600万以上を有するラントは5票、人口700万以上を有するラントは6票の表決権を有する。

(3) 各ラントは、票数と同数の代議員を送ることができる。ラントの表決は、統一的にのみ、かつ、出席した代議員またはその代理人によってのみ、これを行うことができる。



 すなわち、参議院の権能が衆議院もしくは議会を監視し、暴走を抑えることにあるとすれば、ドイツの場合はラントが連邦の暴走を監視する形となっている。

 さらに連邦官庁の職員についても、基本法の中につぎのような規定が見られる。


>第36条(連邦官庁の職員)

(1) 連邦最高官庁は、すべてのラントから適当な割合で、官吏を任用しなければならない。その他の連邦官庁に勤務する職員は、原則として、その勤務するラントから採用されなければならない。

(2) 軍事上の法律は、連邦におけるラントの編成および特別の郷土的人間関係をも考慮しなければならない。

 

 といっても、連邦が形骸だけのもので、実質は弱体というわけではない。基本法第37条は次のように定めている。


>第37条 (連邦強制)

(1) あるラントが基本法またはその他の連邦法によって課せられている連邦義務を履行しないときは、連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、連邦強制によって義務を履行させるために必要な措置をとることができる。

(2) 連邦強制を執行するために、連邦政府またはその受任者は、すべてのラントおよびラント官庁に対して指示権を有する

(引用終わり)


また別の文献では、ラントと連邦政府と言うドイツの制度について下記のように言われています。

ドイツの議会制度は、国民から直接選ばれる連邦議会と連邦参議院があり、そのうち、連邦参議院は各ラントの構成員から送り出されていて、それぞれのラントの利権代表となっている。

我が国の国会議員も実質は地域利権の代表をするところもあるので、それ自体は特に不都合では無いとしても、権限の強さは比較にはならないでしょう。

問題は、憲法の様なものも作り、ラント自身の法の整備も充実し、さらにラント政府と言った行政府も持っているラントが連邦立法に口を出し、かつ、その施行者でもあると言う事です。

これは立法、行政の分離の原則に抵触します。
我が国の都道府県制度も同じではないかと、言う見方もありますが、その裁量権の範囲、強さがまったく異なると言う事ですし、我が国では都道府県の代表として中央に議員を送ってはいません。

ラントの権限を抑えるために、最近(2006年)では、連邦法を改正しラントが口を挟める領域を制約したようです。
また、ラント政府の機能が強いために、それを構成する公務員の充実が必要となり、中央政府のそれと共に経済的な負担ともなっているようです。

同じように、カナダ、アメリカも連邦制をとっていますが、ドイツほど州政府に権限がない体制であるようです。

道州制については、最近、我が国でも話題となっています。
その内容は、とても上記のことを視野に入れたものではなく(道州制が生まれるべき理由もなく)、ただ単に、都道府県の利害のための集合離散いすぎないようです。

このような観点から、ドイツ連邦基本法を読んで頂きたく、この項を起こしました。
メンテ
小沢一郎の憲法論 1 ( No.20 )
日時: 2013/03/12 12:12:50
名前: 天橋立の愚痴人間

アメリカ、ドイツとの比較から入ろうと思っていたのですが、丁度、小沢一郎が憲法について語っている記事を見つけましたので、転載します。

さすが政治家、私が気がついていないことも認識しているようなので参考になると思います。


ttp://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/130307kenpou.html

 それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではないかという改正点のいくつかを申し上げながら、二院制の問題についてもお話を自分なりにしてみたいと思います。


 日本国憲法の改正論議の中で、憲法の条項に沿って申し上げますと、1つは第1条の天皇のところであります。天皇を元首として明記すべし、と憲法で定めるべきであるという考え方もかなり出されております。日本国憲法の第1条、帝国憲法の第1条、天皇。元首の要件としては、例えば統治権があるとか、代表する立場にあるとか、いくつかあります。帝国憲法は言葉通り「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」の話ですけれども、日本国憲法はご承知の通り、前回もお話しました、象徴天皇制と言われておりますような第1条の表現になっております。


 しかしながら、この間政治塾でも言いましたけれども、象徴というのは異質のものの間で関係として成り立つ言葉でありまして、そこが代表と違うところでございます。ですから、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴が天皇陛下だということでありまして、ここにおるどなた一人として天皇陛下にはなれないわけであります。まさに、事実上万世一系の血統によりまして天皇が決められていくということです。従って、言葉は真逆の、天皇主権と国民主権ということになりますが、事実上は私から言わせると実態は同じだと思っております。


 天皇が政治の権限を持って実際にふるまっておりましたのは、多分平安朝の初期のあたりまで、半分くらいまででしょうが、桓武天皇が平安遷都して以来、その初期のころはありましたけれども、その後はまさに新憲法が定めると同じように、象徴的な立場になっております。それから明治維新で天皇主権の帝国憲法ができて、主権者、統治権の総攬者になりましたけれども、実質的には国務大臣の輔弼の責任という形で、内閣の助言と承認というように定められている日本国憲法と、実態的には変わりはなかったという風に思います。


 ですから、内閣と全く違う意思で天皇陛下が大権を行使したのは、終戦の詔勅。これはまさに文字通り、天皇陛下が時の内閣と違った形で、天皇自身が決定したということです。その例外を除くと基本的に同じ。従って私は結論として、元首を明記する必要はないのではないかと。第1条の象徴天皇ということは、余人をもって天皇になることはできないのですから、万世一系の天皇ということと変わりないと、そして日本国と日本国民統合の象徴だということでありますので、この点私はそう思います。


 それからその次には、憲法9条。これについてはまた別の機会に論議をせざるを得ないので、詳しくは言いませんけれども、憲法9条の文言は、第1次大戦後に作られました不戦条約、ケロッグ=ブリアン条約とも呼ばれておりますが、ここからほぼ引いてきたものだと思います。ほとんど同じ表現で憲法9条と同じ文言で不戦条約に書かれております。それから文言、形態は違いますが、国連憲章第1条にも書かれております。ですから、この9条をどちらかというとライト(右派)の皆さんがものすごく毛嫌いするのですけれども、9条そのものはそれほど毛嫌いする必要のないことであって、不戦の誓いを宣言したものだと解釈すればいいのではないかと私は思います。


ただ国連憲章では第7章の41条、42条で、平和を乱す不心得者は国際協調、国際連合の力をもって制裁する、必要ならば軍事力を行使してこれを鎮圧するという表現になっております。その部分が日本の憲法にはない。前文から、憲法の理念と精神から導き出す以外にない。この部分を憲法逐条にも、1項、9条の3項でもいいし新しい条文でもいいですけれども、国際平和の為に貢献するということについては何の問題もない、ということを、やるならば付け加える形かと思っております。


 いずれにしても9条は、安全保障論議と密接不可分の事ですので、別な機会にやりたいと思いますが、多分憲法改正を言っている人はここが一番の目標なのだと思います。


それからもう一つ9条で、自衛権を明示しろという議論もあります。自衛権というのは現在、当然認められておりますし、自衛隊もあります。すなわち当初は戦力なき軍隊と戦後は言っておりましたけれども、まさに名実ともに軍隊そのものの自衛隊があるわけで、これを違憲だという者はあまりいない。国民の中では大多数が自衛権は当然あるのだと。その量的な、質的な中身についての議論はあるにしても、自衛権を否定することはほとんどないと思います。ですから、自然権としての自衛権ですので、ことさら憲法の条文に書く必要は、書いて悪いというわけではないですけれども、ないと私は思っております。


 次はまさにはた(ともこ)君が言った二院制の問題です。これはぜひ憲法制定の時の国会の議事録を読んで、頭を整理していただいたらいいと思います。このままではだめだという議論が非常になされています。これでは同じことの繰り返しではないかと。だから参議院の性格をもっと違ったものにすべきだという議論がその当時もうんと出ております。しかし現実にどうするのだという話もありますし、それこそ占領軍の問題もありますし、しょうがないというような形で今日の二院制ができたという経過があります。ですから、本来の二院制に期待される仕組みから言えば、全く同じものが二つあるというのは、だれが考えてもいいとは思わないだろうと思います。


 今イタリアがユーロ含みで問題になっていますが、ここでは首班の指名、承認が両院でなければだめだという、その点で全くの同等の権限を与えられているわけですけれども、これがまた混乱の原因にもなるということも言われております。アメリカでは上院がどちらかと言えば強いのですが、これも世界で言えば少数派だと思います。実質上やはり下院が大きな権限を持つという形で、上院は違う、質的にも、選出のされ方もみな違う形でなされておるのが、多分多数派だろうと思います。


 今衛藤(征士郎)さんが一院制をやろうという話を言っておられますが、私は結論として二院制でいいのではないかと思っております。ただ、その中身をどうするのかという問題があります。今定数の問題が言われておりますが、誰も本気になってやりたがらないので、マスコミの餌食になっております。この定数も、なぜこういう問題が起きるかと言いますと、日本の国会議員の定数は人口比から言うとそれほど多いわけではないのです。ところが衆参全く同じようなことを2度繰り返してやっていますので、それであれば(国会議員が)そんなにいらないのではないか、という議論が起こる最大の背景になっているのではないかと思います。


 アメリカでも下院は人口比でもって結構な数がおりますし、イギリスでは10万人に1人ですから、6千数百万人のイギリスで6百何十人の下院議員がおります。詳しく数字を調べていないですけれども、ドイツやフランスでも人口比でもって結構いるのではないかと。イギリス流に10万人に1人ということであれば、日本は1200人の下院ということになってしまいます。ですからその意味で言うと、それほど騒ぐほど、定数だけをとれば、他の全体の行政改革などを別にして、大きな数ではございません。要はどういう機能、権限を持たせるかということになります。


 院の権限、権能ということの背景にあるのは選挙なのです。ですから、選挙をする以上はどうしても政党化します。実態の事を言えば。政党化すれば衆参共に党がいろんな政策決定、その他をやることになりますから、議論も衆議院と参議院で同じようになるということは当然のことであろうと思います。そしてまた本来、二院は一院のチェック機能、良識の府という言葉が使われておりますけれども、これも今言ったような政党化ということと、選挙をすれば必ず一定の利害の代表者ということになります。それが職業やいろんな分野ごとの代表者であるということもある、地域の代表者ということもあれば必ず、どこかの代表でなければ当選するわけがないのですから、そういうことになります。結局はその双方から言って、同じような性格の二院ということになってしまいます。ですから、憲法を本当に改正しようとすれば、どういう風にしたらいいのかと、そこをやっぱり相当議論しないといけない。


ただもう一つは、理屈の上の議論は議論としてそうだという人も多いと思うのですけれども、現実に衆議院、参議院の現職の議員をどうするのだという話に最終的にはなってしまう。これも衛藤征士郎さんは、一院制にして、衆参を合わせた定数にして、現職議員は全部、まず一院、事実上下院の意味を持つ一院ということなのでしょう、にすれば当面問題はないのではないか、みんな議員の身分を持つということになればいいのではないか、という趣旨で言っているようです。それは一院にしなくても、二院制でも、全く機能を違うものにすれば、定数であれ全然他と比べて多いわけではないので、実態上の衆参の現職議員をどうするかという問題も事実上は整理することができるということになります。ですからこの二院制をどうするかという問題は、本当にその機能、権能をどのように一院と二院に与えるか、ということの議論をしませんと、ただただ一院だ二院だと言っていたところで、どうしようもない。子供みたいな話になってしまうということであろうと思っております。


(続く)
メンテ
小沢一郎の憲法論 2 ( No.21 )
日時: 2013/03/12 12:15:20
名前: 天橋立の愚痴人間

それから若干、他の事もありますので申し上げようと思います。今の二院制の問題は43条に書かれてありますが、第67条、内閣すべての条文に言えるのですが、議院内閣制と大統領制の問題がよく議論になります。日本では大統領制と言わない、首相公選制というへんちくりんな言い方をしております。これは中曽根(康弘)さんが若い時も言っていたことであります。首相公選制というのは大統領制であります。ただ私はどう考えても、理屈の上でも実態の上でも、大統領制と天皇制は相いれないと思っております。


 天皇陛下は国事行為を内閣の助言と承認によってやるのですけれども、国民の名において、国民に代わって国事行為を行うわけであります。ですから国の政治の最高権力者を国民、主権者が直接選んでしまったら、天皇陛下の出る場面はなくなってしまうわけであります。直接統治権者を国民が選ぶのですから、その意味で元首であり、統治の権能を持つ、まさに日本の政治的トップになるわけであります。


 このことについて、中曽根さんのことばかり出して恐縮ですが、選ばれた人を天皇が認証すればいいのではないか、ということを(中曽根さんが)言ったことがあります。後で気づいたかもしれませんが、こんなバカなことはないのですね。天皇陛下は国民に代わって認証するわけであります。ですから認証官というのがありますよね。国務大臣であれ、役人であれ、ありますね。それは大事なポストでありながら国民が直接選んだ者でないから、天皇が国民に代わって、国民の名において、よかろう、という認証を与えるということであります。


 ですから、国権の最高機関であるという証明にもなりますが、国会の役員である国会議員は、もちろん認証官ではありません。国民が直接選んだ人であるから、天皇陛下が改めていいとか悪いとか言う立場ではないし、権能もない、ということであります。衆参の議長といえば国の最高機関の長でありますから、当然他の認証官よりも、原理的には、国民主権の考え方の中では上位に位置づけされるはずでありますので、それは天皇陛下が認証するということはありません。それがよくわかる裏付けになると思います。


ですから首相公選制というのは、いかにも民主的で、いかにも斬新な、改革的な主張だと思われる節があるのですけれども、それは天皇制についての議論をわかっていないか、全く無視しているということになると思います。


 それから第70条、総理大臣が欠けた場合というのがあります。これは内閣法によって、本来欠けた時には、総理大臣の臨時代理を組閣の時に指名しておかなければならないようになっているのだそうです。ところが、ずっとそれをしなかった。そしてあのことがあったのです。小渕(恵三)総理が倒れて、医学的には全く意識がない時に、青木(幹雄)官房長官が臨時代理に、誰が任命したのか知りませんが、任命されたという、本当は事件と言えば事件なのだけれども、事実がありました。闇の中の事実ですけれども。これ以来内閣法の規定に従って、事務的に臨時代理を決めているそうであります。ですから2000年以来決めているそうですので問題ない。


 もう一つは、何かの事件でもって総理以下すべての国務大臣が欠けた場合、いなくなってしまった場合どうするのだ。内閣もなくなったということです。天皇陛下が国事行為として国会を召集しますけれども、すべて内閣の助言と承認ですから、国会開会中であれば首班指名をその場でやればいいわけです。しかし閉会中に死亡等でいなくなってしまった、閣議の最中に爆弾が落ちて全員いないという場合、これはいくら考えてもどうすればいいかわからない、というのが現代の日本国憲法と憲法以下の法体系であります。


 もし国事行為の事に理由づけて天皇陛下が招集するということになりますと、それは内閣の助言と承認を得ずに、天皇陛下が国事行為を行ったということになりますので、日本国憲法の趣旨からいうとありえないことであります。ですから、いくら考えてもどうすればいいかでてこない。まさに非常事態、危機管理の規定が、日本国憲法では予想されていなかったのか、その時は占領軍が決めるからいいと思っていたのかどうか知りませんけれども、全く危機管理の規定がない。それは憲法以下の一般法においても全くありません。


 ですから、今回の大震災でも、阪神大震災でも、縦割りの省庁がそれぞれ、自分の縄張りの仕事じゃないとかあるとかいう形の中でドタバタしていますので、スムース、てきぱきとしたことが行われない。簡単に言いますと、阪神の時も問題になったのですが、死人であれば警察、けが人であれば消防。行ってみたら死んでいたからこれは警察だとか、まだ生きているから消防だとか、というばかげた話があるくらいです。それから道路なんかは警察車両の先導がないと通れなかったとか、なんとかかんとか、とにかく省庁別の動きしかできない。こういう大震災の時でさえも、統括する、統一する制度がない。災害対策本部だの、今でいえば復興庁だの、なんだかんだと言いますけれども、何の権限もない。それぞれ各省庁の権限で、事実予算の執行その他が行われている。こういうことでも明らかなように、日本国憲法には非常事態の危機管理の条項、制度が全くない、ということであります。


それから78条、79条に公の弾劾というのがあります。裁判官は公の弾劾によらなければ罷免されないという条文がある。公の弾劾とは何かというと、国会の訴追委員会と弾劾裁判所であります。裁判官訴追委員会、検察官訴追委員会があり、弾劾裁判所がありますけれども、全く機能はしておりません。事実、国会の訴追委員会の事実上の事務局は裁判所からきている。裁判所からきている人間が裁判官を訴追するわけがない。何でこんなバカな人事になるのだ、というようなことが私も本当に知らなかったのですが、明らかになりました。


 それから最高裁判所の事務総局には、これは森(ゆうこ)君がよく知っているけれども、検察から非常に多くの人数が入っている。またその象徴として、日本の裁判所では、検察の起訴で有罪率がほぼ100%に近いくらいの割合になっている。外国人が、検察官の言うとおり全部有罪になるなら、裁判所なんかいらないではないかと。これは世界中でも異例の事であります。それくらい、裁判所、裁判も、検察官の人事的にも、力関係でも非常に大きな影響を持っている、というのが現実です。国会の訴追委員会でさえそうだというのですから、何をかいわんや、ということになります。国会議員は日常にあまり関係ないことですので、全く無関心ですが、これは裁判所、そして事実上大きな影響力を持っている検察の暴走を許すのは、ここのところが一番機能しないからだと思っております。


もう一つ89条。公金を宗教、教育等のところに支出してはならない、という憲法が89条で規定されております。ご承知の通り、私学振興助成法によりまして、毎年毎年多くの予算が私学に投じられております。これは言葉通り見ますと、89条の違反にあたるわけですけれども、社会的必要性という観点の中で、全く振興法の時にも無視されて、私学振興という名のもとに法律ができました。私が1年生の時で、最初に文教委員会に入りましたので、その時に質問いたしました。


 こういったところが問題点ですが、いろいろと時代の変化に即して、変えなくてはならない問題がたくさんあると思います。ですから前回言ったように、くだらない改憲論、護憲論でなくして、いいことであれば(両院の)3分の2なんてすぐできるわけですから、冷静な、公正な憲法論議ができたらいいと思います。


 それから最後に96条ですが、前回日本国憲法と帝国憲法の話もしましたけれども、今96条だけはいいじゃないかという議論があります。どうして96条が硬性憲法として制定されたかという問題。それからその根底に国民主権から発するいろいろな基本原理を、やはりそう安易に(改正を)認めないという日本国憲法の趣旨が含まれているのではないかと思います。


 私は何が何でも96条の3分の2だというつもりはないのですけれども、そこの中身の議論をしないで、何をどう改正するのか、という議論を全然しないで、手続きの方だけ改正すればいいのだ、という議論が総理大臣以下いろいろまかり通っておりますので、非常に奇異に感じております。


 いずれにしても、今日本国憲法で旧来から問題となっていた点についてお話しました。私の話は以上で終わります。

(終わり)


結論として、小沢一郎が言うように、憲法に追記をすれば殆どの問題は解決できます。

これは、ドイツ基本法を読んでいただけば具体的な文言が推定できるでしょう。

日本の法律の中でも、一般論が多すぎて、実際の運用において行政の裁量権に頼る事が多く、結果として憲法の精神に反する行政が多々行なわれています。

基本的人権の分野で、最近は男女差別とか、セクハラに対して法律の運用が厳しくなってきたでしょう。

これは、それまでに無かった、男女平等を保障するべき法令に、具体的な、労働における、男女差別とかセクハラを禁止する条項が付け加えられた結果です。

あと、私学の裁量権の問題もあります。
政府が教育に口を挟まない理由から、私学に大きな裁量権を与えていますが、実際は私学においてむやみに退学処分が発生しています(自主退学と言う名目で)。

今後の人生を決めるべき、16〜18才の生徒に対して、其れに相応する理由なくして、学校の運営上の都合でやたらと退学処分がされています。
これも、退学処分に関するある程度の具体的な事例を法律に取り込んで置くことにより防げるのです。

セクハラや労働に置ける、男女平等と同じように。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.22 )
日時: 2013/05/05 13:29:58
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間

以下、自由民主党による日本国憲法改正案の全文を転載します。
現憲法との比較の文章は、下記サイトを御覧ください。

ttp://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm


「日本国憲法改正案」

前文
第一章 天皇(第一条―第八条)
第二章 安全保障(第九条―第九条の三)
第三章 国民の権利及び義務(第十条―第四十条)
第四章 国会(第四十一条―第六十四条の二)
第五章 内閣(第六十五条―第七十五条)
第六章 司法(第七十六条―第八十二条)
第七章 財政(第八十三条―第九十一条)
第八章 地方自治(第九十二条―第九十七条)
第九章 緊急事態(第九十八条・第九十九条)
第十章 改正(第百条)
第十一章 最高法規(第百一条・第百二条)


(前文)

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。


第一章 天皇

(天皇)
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

(皇位の継承)
第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

(国旗及び国歌)
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

(元号)
第四条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

(天皇の権能)
第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

(天皇の国事行為等)
第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。

2 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

3 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。
4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。
5 第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。

(摂政)
第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。
2 第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。

(皇室への財産の譲渡等の制限)
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.23 )
日時: 2013/05/05 13:38:09
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間

第二章 安全保障

(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(領土等の保全等)
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


第三章 国民の権利及び義務

(日本国民)
第十条 日本国民の要件は、法律で定める。


(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(国民の責務)
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

(人としての尊重等)
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

(法の下の平等)
第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

(請願をする権利)
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

(国等に対する賠償請求権)
第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(思想及び良心の自由)
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

(個人情報の不当取得の禁止等)
第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

(国政上の行為に関する説明の責務)
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

(居住、移転及び職業選択等の自由等)
第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

(学問の自由)
第二十三条 学問の自由は、保障する。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.24 )
日時: 2013/05/05 13:41:53
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間

(家族、婚姻等に関する基本原則)
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


(生存権等)
第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(環境保全の責務)
第二十五条の二 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

(在外国民の保護)
第二十五条の三 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

(犯罪被害者等への配慮)
第二十五条の四 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

(教育に関する権利及び義務等)
第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。

3 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

(勤労の権利及び義務等)
第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
3 何人も、児童を酷使してはならない。

(勤労者の団結権等)
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

(財産権)
第二十九条 財産権は、保障する。

2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

(納税の義務)
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

(適正手続の保障)
第三十一条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

(裁判を受ける権利)
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。


(逮捕に関する手続の保障)
第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。


(住居等の不可侵)
第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
2 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。

(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

(刑事被告人の権利)
第三十七条 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

(刑事事件における自白等)
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

(遡及処罰等の禁止)
第三十九条 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。

(刑事補償を求める権利)
第四十条 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.25 )
日時: 2013/05/05 13:46:46
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間

第四章 国会

(国会と立法権)
第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

(両議院)
第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。

(両議院の組織)
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律で定める。

(議員及び選挙人の資格)
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

(衆議院議員の任期)
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。

(参議院議員の任期)
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

(選挙に関する事項)
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。

(両議院議員兼職の禁止)
第四十八条 何人も、同時に両議院の議員となることはできない。

(議員の歳費)
第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

(議員の不逮捕特権)
第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。

(議員の免責特権)
第五十一条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

(通常国会)
第五十二条 通常国会は、毎年一回召集される。
2 通常国会の会期は、法律で定める。

(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

(衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会)
第五十四条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。
2 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。
3 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
4 前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

(議員の資格審査)
第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

(表決及び定足数)
第五十六条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。

(会議及び会議録の公開等)
第五十七条 両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。
3 出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。

(役員の選任並びに議院規則及び懲罰)
第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

(法律案の議決及び衆議院の優越)
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

(予算案の議決等に関する衆議院の優越)
第六十条 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。
2 予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

(条約の承認に関する衆議院の優越)
第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

(議院の国政調査権)
第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第四章 国会

第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。


第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。


第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。


第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。


第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。


第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。



第四十八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。


第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。


第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。


第五十一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。


第五十二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
〔新設〕


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
3 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。


第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。


(内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。
2 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。


(弾劾裁判所)
第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律で定める。

(政党)
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
2 政党の政治活動の自由は、保障する。
3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.26 )
日時: 2013/05/05 13:50:17
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間

第五章 内閣

(内閣と行政権)
第六十五条 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。


(内閣の構成及び国会に対する責任)
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。
2 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。

3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

(内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。
2 国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。
3 衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。

(国務大臣の任免)
第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

(内閣の不信任と総辞職)
第六十九条 内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
(内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等)

第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
2 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。

(総辞職後の内閣)
第七十一条 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、引き続き、その職務を行う。

(内閣総理大臣の職務)
第七十二条 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。

2 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。
3 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。

(内閣の職務)
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

(法律及び政令への署名)
第七十四条 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

(国務大臣の不訴追特権)
第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.27 )
日時: 2013/05/05 13:56:01
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間

第六章 司法

(裁判所と司法権)
第七十六条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。
3 全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

(最高裁判所の規則制定権)
第七十七条 最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

(裁判官の身分保障)
第七十八条 裁判官は、次条第三項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、第六十四条第一項の規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。

第六章 司法

第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。


第七十七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。


第七十八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。


(最高裁判所の裁判官)
第七十九条 最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。
2 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。
3 前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は、罷免される。

4 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
5 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。

(下級裁判所の裁判官)
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には、退官する。
2 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。

(法令審査権と最高裁判所)
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終的な上訴審裁判所である。

(裁判の公開)
第八十二条 裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。
2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。


第七章 財政

(財政の基本原則)
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。

2 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。

(租税法律主義)
第八十四条 租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。

(国費の支出及び国の債務負担)
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。

(予算)
第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。
2 内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる。
3 内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。
4 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。

(予備費)
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2 全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

(皇室財産及び皇室の費用)
第八十八条 全て皇室財産は、国に属する。全て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。

(公の財産の支出及び利用の制限)
第八十九条 公金その他の公の財産は、第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。
2 公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。

(決算の承認等)
第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。
3 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。

(財政状況の報告)
第九十一条 内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.28 )
日時: 2013/05/05 13:58:53
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間


第八章 地方自治

(地方自治の本旨)
第九十二条 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
2 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。


(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)
第九十三条 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
2 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。
3 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。

(地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)
第九十四条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
2 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。

(地方自治体の権能)
第九十五条 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

(地方自治体の財政及び国の財政措置)
第九十六条 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
2 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。
3 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。

(地方自治特別法)
第九十七条 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。

第九章 緊急事態

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.29 )
日時: 2013/05/05 14:01:28
名前: 日本国憲法改正案・・・天橋立の愚痴人間


第十章 改正

第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。



第十一章 最高法規

(憲法の最高法規性等)
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

(憲法尊重擁護義務)
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

附 則

(施行期日)
1 この憲法改正は、平成○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行に必要な準備行為)
2 この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。
(適用区分等)
3 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段(改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。
4 この憲法改正の施行の際現に在職する下級裁判所の裁判官については、その任期は改正前の日本国憲法第八十条第一項の規定による任期の残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一項の規定により再任されることができる。
5 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。
6 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。


(以上)
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.30 )
日時: 2013/05/05 16:10:19
名前: 日本国憲法改正案・・・みすずのさと

(前文)

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。


>国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって

天皇を象徴と認めていても、まず天皇ありきと思ったことはない。
そうであるなら、天皇制、そのものを否定する。
このようなことを考える亡霊が、まだいるという証拠をみた。

>先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・

憲法と何の関係があるのか、
書くならば、先の大戦で国の為に犠牲になった英霊の期待を裏切り、斯くも軟弱な国となったことへの反省でも書くことである。


>国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

誇りや倫理道徳で生きて行ける時代と思っているのか。100年古い発想を持ち込みながら、改正とは、片腹痛い。

>我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

美しい国土! 安倍が入れたかった文言であろう。
前文にして、憲法の理念が、すでになく、小学生の作文の域を出ていない。

誰が考えたか、そ奴等の雁首並べて嘲笑したいもの!

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.31 )
日時: 2013/05/06 16:16:55
名前: 天皇・・・天橋立の愚痴人間

第一章 天皇

(天皇)
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

(皇位の継承)
第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

(国旗及び国歌)
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。


>第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

「元首または国家元首」とは、必ずしも一義的ではないが、国際法上、国家の長としてこれを対外的に代表する機関を指す。
これに対して「象徴」とは、語源的に下記を言う。

1.あるものを、その物とは別のものを代わりに示すことによって、間接的に表現し、知らしめるという方法。
2.抽象的な概念、形のない事物に、より具体的な事物や形によって、表現すること。
3.ある事物の側面、一点を、他の事物や形によって、強調表現すること。

日本国憲法第1条では「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」と規定される。

元首と言う概念で、諸外国との関係で認めているものではなく、ましてや、

>その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

と言うような認識は持たない。

何時の間に、象徴が元首となったのか。
象徴と言っても、元々、天皇には法律に基づく国事行為が託されており、その意味では、完全な象徴でもなかったのである。

で、あるなら、天皇に託している国事行為を廃止してもよいという方向性もある。
天皇の権限を強化しておいて、
天皇制を政治に利用しようとする中世以来の権力者の思惑が透けて見える改正案である。

>第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

国旗、国歌も結果として国民の意思を抱合する事があっても、それを尊重することを憲法に、何故、謡わねばならない。

己の力不足を天皇を利用して補おうとするクソ共は、結局、象徴天皇制までも危うくするものである。
それは、長い歴史が証明している。


メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.32 )
日時: 2013/05/07 19:46:00
名前: 安全保障・・・天橋立の愚痴人間

第二章 安全保障

(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。


現在の憲法で、この部分は下記の通りです。

>第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「国権の発動たる・・・」と言う国権の意味には二通りの内容が含まれています。

一つは、国家利益の追求である国権を他国に押し付けるもの、または他国と奪い合うものであり、侵略戦争につながるものです。

もう一つは、国家を守ると言う国権であります。要するに自衛と言う概念に属する国権の確保の事です。
この面で言う限りにおいては、確かに現在の憲法の条文は、自衛権すら認めていないことになります。

ですので、2項において、自衛権に触れる事は必要と思います。

但し、実際の他国との関係は、何処までが自衛か、競合かはっきりとしているものではありません。
さらには、後で出てくる「集団安全保障」になると「自衛のための国権の発動」であるか、否かの規定は、随分と曖昧になってきます。

このままでは、

>正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

せっかくのこの条文が有名無実となりかねません。
他の条文においては、極め細かく法文を整備しているように、またドイツ基本法で、中央政府と地方政府の役割を出来るだけ具体的に規定しているように「自衛権」の発動の事例を、かなり具体的に述べる必要があります。

イラク戦争や、アフガンなどへの派兵は、自衛権を逸脱しているものであり、原油ラインの確保のための武力行使も、他の方法がある限り、これを自衛権による武力行使と認める訳には行きません。

一方、尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土紛争においても、紛争にいたる歴史があり、新たな武力侵略がない限り、日本から武力による奪還は自衛権とは認めない、くらいの規定が必要です。

狭義の自衛権とは、このようなものであり、このことを明記しなくては、自衛権の暴走を止めることは出来ません。
以前からも指摘していますが、我が国の法律の文章は、裁量権を確保する為に、ことさらに曖昧になっています。
これが司法の腐敗を呼び込む原因ともなっています。
人権を規定する法令でも、最近、男女差別の具体的な有り様として、職場における男女差別をなくすとか、セクハラと言う文言を追加補正した為に、以来、裁判においても明確な判決が出るようになりました。

>2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

この条文の追加の意味は、その言葉だけ見ていると問題がないように見えても、まさしく従来の憲法を骨抜きとするものです。
その自衛権の規定を同時に書く事により問題は解決できるのですが、

安倍自民党の憲法改正のもくろみは、こうした国民の意思の抱合ではなく、アメリカに追従するための方便に過ぎないのです。

憲法改正案の中には、この様な、引っ掛け「言葉」がちりばめられているので警戒を要します。



>(領土等の保全等)
>第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。


上記の条文など、安倍でこそ、思いつく文章であり、安倍らしく馬鹿げている。

>国民と協力して

先の大戦のように、国民総動員でもかけるつもりであろうか。

>その資源を確保しなければならない。

態々、憲法で、原油ラインの防衛の為に、戦争を興すつもりか、しかも国民総出により、
レアメタルの獲得競争もしなくてはならない、安全保障を規定した憲法の条文の中で触れるとは、レアメタル獲得の為に中国出兵も視野に入れているのか。

馬鹿くさい!


こんなことを詳しく書くくらいなら、自衛権の規定をすべきであるのだ。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.33 )
日時: 2013/07/09 11:25:40
名前: 基本的人権・・・天橋立の愚痴人間

久しぶりに続けます。

自民党による憲法改正の目的について、第9条の安全保障の領域の改正が中心であると思っていたら、その後段には下記の様なものが仕組まれていました。

(現行憲法)

第十章 最高法規
第97条
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

(改正案)

第十一章 最高法規
現行憲法の第97条の条文は削除。

(解説)

第十一、十二条の条文を最高法規と位置づけるこの条文を削除したことはこの条文は将来さらに人権を制限することを考えている証拠となる。そういえば、第十一条の改正案でも、基本的人権の認識に後退がある。


(基本的人権に関する現行憲法)

(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(改正案)

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

(解説)

改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。

さらに続く、

(現行憲法)

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

(改正案)

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


(解説)

憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。
要するに、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の行動の規範となることを目的に制定されている。

「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。

>1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

このような表現の挿入は、もう、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が隠れていると言うことである。

まこと、安倍晋三などは、人間の皮を被った妖怪に過ぎない。

最後に第96条を改正して、憲法改正に必要な手続きを現行の2/3の賛成から、過半数に変えようとしていることは周知の事実であります。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.34 )
日時: 2013/07/10 00:15:20
名前: 危機感・・・ロムやん

天橋立さん、こんばんは。
御指摘のとおり、安倍と言う人物は人間性は皆無なのでしょうね。

次期衆院選を、起死回生のチャンスと捉えている政治家もいます。が、しかし
その考え方は、国民が地獄のどん底に落ちる事により、やっと目が醒めると言う
考え方であり、目が醒めれば選択肢も変わると言う考え方です。

しかし、目が醒めても、選択肢が無い。選択の自由が許されないとゆう可能性が今回
参院選で現実となるのではないかと危惧しています。

今回、橋立さんの投稿記事は、それをよく表しています。
その意味で、このスレッドは非常に重要であり、相応の覚悟を決めなければ
日本国民は、いつか来た道に引きずり戻されるのではないかと危惧しています。

彼らは、非常に巧妙であり人々に、いつでも憲法を元に戻せると言うニュアンスで
語りかけ、96条の先行改正を企んでおり国民は、危機感が非常に薄いとゆう
現実があります。

このスレッドを読まれた方々は、身近の人々に現在、進行している危機をお話して
頂ければと切に願います。

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.35 )
日時: 2016/02/13 10:52
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:El3Dbx/E

政治の話題が止まっていますが、施策のことはともかく、憲法の改悪の問題もあります。

憲法9条については、私も改正の必要な部分もあると思いますが、自民党が企んでいる改正の内容には、国民生活に結びつく大きな問題があります。

憲法改正と言えば、大方の皆さんは、第9条の事を思います。
自民党は、それを承知でごまかそうとしています。

法文の解釈などは面白くはないでしょうが、問題を共通していただきたく思います。
これも一連の文章を見ていただかないと、分かっては頂けないと思います。

メンテ
憲法改正について ( No.36 )
日時: 2016/07/11 18:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VsazrCOs

安倍のクソ馬鹿内閣は、参院選に大勝して、早速憲法改正に手を付ける発言をしている。
憲法改正と言えば、大方の人が、憲法第9条の改正を考えて大騒ぎする。

しかしながら、自民党が考える憲法改正の趣旨は、そのようなものではない。
このスレッドのNo22〜29までで、自民党の改正草案の全文を紹介しています。

その後、NO30〜33で問題点の逐条解説をしています。
その要点は、下記に再掲します。
何が問題であるか、良く理解して頂き、憲法改正の動きの意味を厳密にご理解願いたいものです。
憲法第9条のことなど、彼らの陽動作戦に過ぎないのです。

それで誤魔化されてな行けません。
憲法第9条を改正し、我が国に国防の為の軍隊を承認することなど、当たり前で、国民生活そのものは、どちらに転んでも変わりはないのです。




(基本的人権に関する現行憲法)

(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(改正案)

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

(解説)

改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。

さらに続く、

(現行憲法)

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

(改正案)

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


(解説)

憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。
要するに、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の行動の規範となることを目的に制定されている。

「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。

>1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

このような表現の挿入は、もう、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が隠れていると言うことである。

まこと、安倍晋三などは、人間の皮を被った妖怪に過ぎない。

最後に第96条を改正して、憲法改正に必要な手続きを現行の2/3の賛成から、過半数に変えようとしていることは周知の事実であります。

クソ安倍と自民党は、大日本国憲法の精神を目指しているのです。
全く、話になりません。
メンテ
自民党の憲法改正草案の世界 ( No.37 )
日時: 2016/07/14 17:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:TXVxZpPU

繰り返しになりますが、安倍が言う憲法改正論議の中心が第9条関係になることを憂慮し、掲示板上でも、それを避けるために問題提起したいと思います。
過去のレスの引用になりますが、アメリカとドイツの憲法では、それが(基本的人権と憲法の擁護義務)どのように扱われているか再検証したいと思います。


アメリカ合衆国憲法

(前文)
(1787年9月17日制定、1788年6月発効)
 われら合衆国人民は、より完全な連邦を形成し、正義を確立し、国内の平穏を保障し、国防を備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫に自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、ここに本憲法を制定する。

第6条(連邦優位条項)
 (憲法のくさび条項) 本憲法と、本憲法に従って制定された合衆国の法律、および合衆国の権限の下に既に締結され、また将来締結される全ての条約は、国の最高法規とする。これらが各州の憲法や法律に反対する場合でも、各州の裁判官はこれらに拘束される。

 (憲法擁護義務) 先に規定した上下両院議員、各州の議員、合衆国および各州の全ての行政官と裁判官は、宣誓や確約によって本憲法を擁護するべき義務を負う。合衆国の全ての官職と信任による公職の資格として、宗教上の審査を求めてはならない。

修正第1(信教・言論・出版・集会の自由・請願権)

 連邦議会は、国教を樹立したり、宗教の自由な遂行を禁止したり、言論と出版の自由や、人民が平穏に集会し、苦痛の救済を求めるために政府に対して請願する権利を制限する法律を制定したりしてはならない。

「ドイツ連邦共和国基本法」

前文

神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、

ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

バーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ベルリン、ブランデンブルク、プレーメン、ハンブルク、ヘッセン、メクレンブルク=フォアポンメルン、ニーダーザクセン、ノルトライン=ヴエストファーレン、ラインラント=プファルツ、ザールラント、ザクセン、ザクセン=アンハルト、シュレスヴィヒ=ホルシュタインおよびテューリンゲンの諸ラントのドイツ人は、自由な自己決定によりドイツの統一と自由を達成した。

(基本権)

第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]

(1) 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

第2条 [人格の自由、人身の自由]

(1) 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
(2) 何人も、生命に対する権利および身体を害されない権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利は、ただ法律の根拠に基づいてのみ、侵すことができる。

第3条 [法の前の平等]

(1) すべての人は、法の前に平等である。
(2) 男女は、平等の権利を有する。国家は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。

(3) 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第4条 [信仰、良心および告白の自由]

(1) 信仰および良心の自由ならびに信仰告白および世界観の告白の自由は、不可侵である。

(2) 宗教的活動の自由は、保障される。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

(引用終わり)

アメリカもドイツも国家の基本が連邦政府の有り様なので、憲法でも、連邦の在り方についての記述に多くの紙面を割いています。
それでも、基本的人権については無条件に国家が守るべき国民の権利であると謳われています。
憲法の擁護義務も政府、官僚、公務員であるとしています。

「基本的人権」を国民に与える」とか
「国民は憲法を尊重しなければならない」
などと言う文言はありません。


参考までに「大日本国憲法」ぼ一部を紹介します。

(前文)

朕(ちん)祖宗(そそう)の遺烈(いれつ)を承(う)け万世一系(ばんせいいっけい)の帝位を践(ふ)み朕か親愛する所の臣民(しんみん)は即ち朕か祖宗(そそう)の恵撫(けいぶ)慈養(じよう)したまひし所の臣民なるを念(おも)ひ其の康福(こうふく)を増進し其の懿徳(いとく)良能(りょうのう)を発達せしめむことを願ひ又其の翼賛(よくさん)に依(よ)リ与(とも)に倶(とも)に国家の進運(しんうん)を扶持(ふじ)せむことを望み乃(すなわ)ち明治14年10月12日の詔命を履践(りせん)し茲(ここ)に大憲(たいけん)を制定し朕か率由(そつゆう)する所を示し朕か後嗣(こうし)及臣民の子孫たる者をして永遠に循行(じゅんこう)する所を知らしむ

国家統治の大権は朕か之を祖宗に承けて之を子孫に伝ふる所なり朕及朕か子孫は将来此の憲法の条章(じょうしょう)に循(したが)ひ之を行ふことを愆(あやま)らさるへし

朕は我か臣民の権利及財産の安全を貴重し及之(これ)を保護し此の憲法及法律の範囲内に於(おい)て其の享有を完全ならしむへきことを宣言す

第2章 臣民権利義務

第18条

日本臣民(しんみん)タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第31条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ戦時又ハ国家事変(じへん)ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

備考;条規=きまり。事変=異常な出来事、または国家にとって治安を乱すような騒乱、あるいは宣戦布告なしに行われる、国と国との武力行為。大権=旧憲法に定める天皇の権能の中で、帝国議会の参与を経ずに行使されるもの。広く、天皇の国土・国民に対する統治権をもさすこともある。

第32条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律(きりつ)ニ牴触(ていしょく)セサルモノニ限リ軍人ニ準行(じゅんこう)ス

備考;紀律=きまり。牴触=法律・規定などにふれる(違反する)こと。準行=他のものを基準にして行うこと。

第19条

日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応(おう)シ均(ひとし)ク文武官(ぶんぶかん)ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就(ぶんぶかん)クコトヲ得(う)

備考;文武官=文官(官吏のうち、軍事以外の行政事務を取り扱う者で文民の官吏の旧称)と武官(軍事に携わる官吏。旧陸海軍では、下士官以上の軍人)。

第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼(けいれい)ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願(せいがん)ヲ為スコトヲ得(う)

備考;敬礼=敬意を表して礼をすること。請願=国民が国または地方公共団体の機関に対して、文書により希望を述べること。

第28条

日本臣民ハ安寧(あんねい)秩序ヲ妨(さまた)ケス及臣民タルノ義務ニ背(そむ)カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

備考;安寧=世の中が平穏無事なこと。信教=宗教を信じ、または信じないこと。

第26条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)信書(しんしょ)ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ

第29条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行(いんこう)集会及結社ノ自由ヲ有ス

備考;印行=印刷して発行すること。

第22条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第27条

@ 日本臣民(しんみん)ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ

A 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

備考;所有権=特定のものを自由に使用・収益(利益をえること)・処分することのできる権利

第21条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第24条

日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ

第23条

日本臣民ハ法律ニ依(よ)ルニ非(あら)スシテ逮捕監禁(かんきん)審問(しんもん)処罰ヲ受クルコトナシ

備考;審問=裁判官が審理のために問いただすこと。

第25条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)其(そ)ノ許諾(きょだく)ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索(そうさく)セラルヽコトナシ

備考;信書=特定の個人にあてた通信文を記載した文書。


※ 要するに法律で定める範囲で基本的人権を認めると言うことである。

国民の権利(安寧)を守る為に、憲法を制定し法律を定めるのではないか。

安倍のクソ野郎!

自民党のバカタレ!

民進党のアホタレ!

・・・あれ!  誰もいない ? 

(追伸)
上記の問題点を具体的に言っておきましょう。

財政難で福祉政策が行き詰まっている現在、
自民党の憲法改正案では、

財源がないので福祉政策がカットされるのは当然である。
大日本国憲法が言う、法令で定める範囲で、基本的人権が認められる。
こうなれば、政府、官僚は堂々と福祉の削減に入って行くことであろう(憲法を遵守していることになる)

でもね、国民の基本的人権、福祉政策を全うする為に、国家として何ができるかとか
何をしなければならないとかは、別の問題であろう。
税金から多額の報酬を取りながら、やるべきことに背を向け、憲法を改正して、己らの所業の弁護を企むのが自民党の憲法改正の精神であるのである。

メンテ
アメリカ大統領の就任宣言と憲法 ( No.38 )
日時: 2016/09/13 13:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XP.9ekhY

下記の合衆国憲法の条文に基づき宣誓が行われる。 

連邦議会前で最高裁判所長官が読み上げるのに続いて、大統領が右手を挙げ、復唱する形で宣誓を行う。
I と do solemnly の間に大統領の名前を入れ、swear (誓う、宣誓する)を用い、宣誓の最後は So help me god. (「神に誓って」) で
しめくくる。 

I (ex. Barack Hussein Obama) do solemnly swear that I will faithfully execute the Office of
President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and
defend the Constitution of the United States. So help me god.

The Constitution of the United States of America Article II. Section 1. Clause 8.
Before he enter on the Execution of his Office, he shall take the following Oath or
Affirmation:--"I do solemnly swear (or affirm) that I will faithfully execute the Office of
President of the United States, and will to the best of my Ability, preserve, protect and
defend the Constitution of the United States."

アメリカ合衆国憲法 第2条 第1節 第8項 (大統領の宣誓義務)
大統領はその職務の遂行を開始する前に、次のような宣誓あるいは確約をしなければならない。
「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う(あるいは確約する)」。

下記サイトで就任式の宣誓を動画で見ることができる。 

YouTube 
http://jp.youtube.com/results?search_type=&search_query=oath+obama  (2009/01/27確認) 


(引用終わり)

ここで言いたいのは

「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う(あるいは確約する)」

自民党の憲法改正案のように、国民に憲法を尊重させるなどとは、言っていない。


メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.39 )
日時: 2016/12/26 01:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:S8Zvs7uo

UP
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.40 )
日時: 2017/05/05 10:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fOW4Yz7o

2020年には憲法を改正しようとする動きが高まっている。
何かといえば、現憲法はGHQに押し付けられたものだと言う。
それは一部の改憲論者、右翼の言う事であり、国民は、その真実をしっかりと認識しなければならない。

その憲法制定の経緯について一文を紹介します。

日本は、1945年8月14日に「ポツダム宣言」を受諾し、翌15日「玉音放送」によって国民に終戦を知らせました。
米英中3国が署名した、このポツダム宣言には、「無条件降伏」「武装解除」「戦犯の処罰」などと共に、「日本の民主主義的傾向の復活・強化」「日本経済の非軍事化・民主化」そして、「国民の自由な意思による、平和的傾向を有する、責任ある政府の樹立」が掲げられていました。
一言で言えば「民主化」です。

■ 治安維持法すら温存を図る日本

こうした「民主化」は、「天皇制国家主義」「下位法で『臣民』の自由・権利をいくらでも制限・抑圧可能」「不十分な帝国議会の構成」などの特質を持つ、明治憲法(大日本帝国憲法)を温存していたのでは実現できないものでした。
しかし、ポツダム宣言を受諾しながらも、当時の日本政府(東久邇宮稔彦内閣)の動きは極めて鈍いものでした。
例えば、明治憲法下の自由抑圧の象徴として悪名高い「治安維持法」「特高警察」の廃止すら考えていませんでしたし、その治安維持法によって思想犯・政治犯とされた人々も拘束されたままでした。
結局は、1945年10月4日のGHQ(連合国最高司令官総司令部)指令「政治的・宗教的・市民的自由の制限の撤廃に関する覚書」によって、治安維持法・特高警察などが廃止されたのです。
敗戦処理政権として登場した東久邇宮内閣はこのとき崩壊し、幣原喜重郎内閣が誕生することになります。

■ 日本政府の改憲作業

この幣原内閣のとき、二ヵ所で明治憲法の改正作業が始まります。
一つは、東久邇内閣副総理を務めていた近衛文麿氏が「内大臣御用掛」として開始したものですが、これは、内大臣主導でこうした作業が行なわれることに批判が続出し、頓挫しています。
もう一つは、政府が国務大臣の松本蒸治氏を委員長に据えた「憲法問題調査委員会」によって行なわれたものでした。
しかし、ここでの作業の基本的方針も「明治憲法を温存し、若干の手直しを」という極めて不充分なものでした。
彼らは「戦時下の自由抑圧は、『統帥権独立』を悪用した軍部の暴走や、治安維持法に象徴される悪法など、憲法からの逸脱に原因がある」と主張しました。

しかし、こうした主張は、「軍部による政治支配」や「悪法」をチェックできなかった、それどころかこうした「悪法」が「合憲」としてまかり通るという、明治憲法の「重大な欠陥」から、目を背けるものでした。

■ 民間の憲法草案

明治憲法の見直しは、政府によって行なわれたものだけではありませんでした。
戦後、いくつもの政党が、禁止を解かれて復活したり、新たに結成されたりしました。
そうした諸政党などによって作られた民間の改憲案は、明治憲法を根本から見直す積極的な案が目白押しでした。
特に、大学教授で後に日本社会党結成に参加した高野岩三郎氏や、憲法学者・政治学者である鈴木安蔵氏らがつくった「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は注目を集め、後の「GHQ草案」の基とされるほど、現行の日本国憲法に極めて近いものでした。

■ GHQの憲法研究

この間、GHQは、独自に明治憲法の問題点や、民間の憲法草案を検討・研究していました。
その検討の結果は、当時の民政局(GS)スタッフのラウエル氏のレポートとして残っています。そこには「(国民の人権を保護する)権利章典」「三権分立」「議院内閣制」「裁判所による違憲審査権」「地方自治」などの必要性が挙げられていました。こうした原則は、いずれも明治憲法には欠落していた内容でした。

ただし、こうした検討を行ないながらも、GHQとしては、改憲作業については日本政府に任せ、自分たちはそれがポツダム宣言の諸原則に合致するかをチェックしよう、という消極的な立場でした。

■ 超保守的な政府案とGHQの方針転換

ところが、1946年に入り、日本政府の改憲案が、「天皇制堅持」を中心とした超保守的なものであり、ポツダム宣言に盛り込まれた連合国諸国の改革要求をほぼ無視するような内容であることに、GHQはそれまでの消極的方針を再検討することになります。

そして「このような超保守的な案が発表されれば、日米が連合国の厳しい批判を浴びる、各国から『天皇制廃止』をはじめ、さらに急進的な改革を求める主張が増大する恐れがあり、その各国の主張を抑えることは難しい」ということが話し合われました。

このとき、マッカーサー氏は、前述のラウエル氏のレポートに記載された諸事項の必要性は認めていましたが、既に「何らかの形で天皇制を存続させる」方針を決めており、それ以上の急進的改革を嫌いました。

こうしてGHQは、それまでの消極姿勢を転換し、自ら草案を作成することにしたのです。
そのとき、マッカーサー氏が示した三原則が、「象徴天皇制」「戦争の放棄」「封建制(華族制)の廃止」でした。

■ GHQ草案の作成と民間草案

そして、民政局のホイットニー局長の号令で「運営委員会」が構成され、その主導のもと、行政・国会・人権など各分野の「小委員会」が作られました。
草案作成は、この「小委員会」ごとに第一次案を作り、それを運営委員会で条文間の整合性などを検討しながら仕上げていくという方法で進められました。

現在よく言われる「日本の憲法はGHQが作った」というのは、この草案作成作業に端を発しています。
当時のGHQ内でも、同じような意見がありました。「米国の政治経験や理想による憲法と、日本政府の行動との不一致をもたらすのではないか」というものでした。
これに対し、運営委員の一人であるケイディス氏は、次のように答えています。
「なるほど、来るべき憲法と日本政府の間に不一致はあるだろう。しかし、日本の中で最良、または最もリベラルな憲法思想との間にギャップは存在しない。」

事実、先にも触れた、日本の民間の「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」は、このGHQ草案作成作業にあたって、大いに参考にされ、多大な影響を与えていたのです。

■ GHQ内での意見対立

もちろん、この草案づくりは平坦なものではありませんでした。ときには意見が対立することもあったようです。

その中に、興味深い記録が残されています。
人権規定に関する小委員会の「第一次案」には、「名誉毀損的言論の禁止」という制限がありました。
この部分に、前述のケイディス氏が次のように指摘しています。
「これは言論の自由に対する重大な制限だ」
「政府の政策や行動に対する批判が『名誉毀損』であるとして、封じ込まれることになる」

結局、この「名誉毀損的言論の禁止」は削除されましたが、いまの自民党改憲案に盛り込まれる予定の「名誉権」で、この「制限」の復権が図られようとしています。

■ 日本政府への提示

このような意見対立もありながら、1946年2月12日、GHQ草案がまとめられ、翌13日に日本政府に手渡されました。
日本政府は、マッカーサー氏らの「日本政府案のままでは、各国の強い圧力で天皇制を残すことはできなくなる」という言葉に、この草案を基礎に憲法改正を行なうことを決意します。

そして、日本政府は3週間にわたり、その内容についての議論と一部修正を行ない、3月6日に「憲法改正草案要綱」を発表するのです。

■ 日本国内の審議と承認

このとき、まだ日本は明治憲法が有効でしたので、その規定に基づいて、次のように「要綱」の審議が行なわれました。
まず、1946年4月22日、枢密院で審議が始まります。
枢密院で6月8日に可決した後、第90帝国議会に提案されます。
その後、衆議院で一部修正を経て8月24日、可決。貴族院に送られます。
貴族院では再び一部修正を行ない10月6日、可決。修正があったので再び衆議院に戻されます。
衆議院で修正部分も含め10月7日、可決。再び枢密院に送られます。
また、枢密院において修正部分について審議され、10月26日、可決。
そして、1946年11月3日、日本国憲法として、ようやく公布されたのです。

公布文は次の通りです。
「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽 昭和二十一年十一月三日」

■ 修正・追加された項目

「GHQ草案」が、「日本国憲法」になるまでに、次のような修正・追加が行なわれています。

 ・国会の構成を「一院制」から「二院制」に。
 ・第1条の「天皇」の条文に「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」との「国民主権」原則を入れる
 ・第15条の「普通選挙権」を規定。
 ・第66条2項に「文民規定」を追加。
 ・第9条2項の「戦力不保持」の冒頭に「前項の目的を達するため」を追加
  (これが後に物議を醸すことになる「芦田修正」です。)

■ 慎重な議論と明治憲法に基づく改正

これだけ慎重に、日本政府・枢密院・衆議院・貴族院で審議が行なわれ、当時まだ効力のあった明治憲法の手続きも尊重しながら、当時まだ「元首」であった天皇の名によって、日本国憲法は誕生したのです。
極めて「遵法的な手続き」だと思います。

昨今「マッカーサーが憲法を作った」と一言で語られることが多くなりましたが、それは大変な「認識不足」と言わざるを得ません。

■ 「押しつけか否か」

「今の憲法は押し付けだ」
よく、このような意見が憲法批判に用いられます。
私は、ここまで日本国憲法の制定の過程を振り返ってみて、「どうとでも取れる」と思います。
「GHQが草案を作成した」という点にだけ着目すれば、「押し付けだ」と取れるでしょうし、逆に「日本の民間の案の意思が多く盛り込まれている」点や、「帝国議会で慎重な審議を行ない、正式な手続きによって公布された」という点だけを見れば「押し付けではない」と言えるでしょう。

ただし、どちらも極めて「一方的な見方」だということは、ここまで読んでこられた方にはお分かり頂けることと思います。

私は、重要なのは「憲法に何が規定されているのか」という点だと思います。
そして、それが今「改正されようとしているのか、改悪されようとしているのか」という点です。

そうした視点を持たずに「出自」に言いがかりを付けようとすることは、極めて本末転倒であり、それはもはや「憲法論」ではありません。

それでも、「GHQの押し付けだ」と強弁し、明らかな「改悪」を「改正」として主張するのならば、それは「21世紀の日本は、60年前のGHQより愚かだ」ということを宣伝するようなものだと思います。


(引用終わり)

ただ単に、GHQに押し付けられたと言う理由で憲法改正を言うひと、押し付けられたと思っている人は上記の末文にあるように、70年前のGHQよりも愚かな人間と言わねばならない。
憲法第9条については、あまりにも理想に走り現実にそぐわないところもあるが(世界遺産にしろという人もいあるくらい)、相対的には理想に近く他国の追従を許さない、良い内容である。

自民党は、表向き憲法9条を問題にして切り抜けたい様であるが、基本的人権擁護など各所に、現憲法改悪を試みてい。
第9条の問題に目をとられ、他の部分の解約を見逃さないようにしたいものである。

基本的人権に関する改悪の内容は、財政難から福祉政策を十分に実行出来なくなることを、憲法上でも承認させることを企んでいる。
これは国家の運営に支障をきたし、政治の使命、行政の使命を放棄するための言い訳になる。
原憲法が謳う
「基本人権(国民の生命、自由の保障、幸福を追求する権利など)は永久に侵すことができない権利として国民い与えられる」
この条文を骨抜きにすることを企んでいるのである。



メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.41 )
日時: 2017/05/05 19:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:fOW4Yz7o

憲法改正について、はっきりとした私の意見を言っておきます。

全体として日本国憲法は国民にとって非常に優れた憲法です。
それは、このスレッドで書いているアメリカ、ドイツのそれと比較しても解ると思います。

しかしながら、憲法第9条は、理想的過ぎて現実にそくさない。
まず、軍隊を持たないと言いながら、現実には世界でも有数の武力を保持しています。
国民も真摯にこの事実に対応すべきであります。

では自衛隊を解散し、我が国の治安、国防を警察だけに頼るかと言いますと、本気でそれに賛成できるでしょうか。
また現実は、中国、ロシアから領海の侵略を受け、これを全く放置するつもりですか。
尖閣諸島並びに東シナ海の資源を確保したいために中国は尖閣諸島を中国の領土に組み入れたいと画策しています。
南沙諸島、西沙諸島で中国がどのような動きをしているか解っていますか。
尖閣諸島も、自衛隊と日米安保がなければすでに中国の国旗が立っていることでしょう。

最近、我が国に対して北朝鮮のミサイル攻撃があると騒がれていますが、現在に置ける真意はともかく、仮にそのような事態になって我が国は、どのように動くつもりでしょう。
警察だけで対応できると思いますか。
同胞が殺戮されても、1億国民が、ガンジーの様に無抵抗主義で耐えられますか。

非武装とは、そういうことを覚悟で来た人間が唱えること。
歴史的に見ても、多くは仮に相手が強力でかなわぬとしても、家族、同胞を守るために戦うのが常の事。
そういう気概もなくしたと言うのでしょうか。

国家の使命は国民の生命、財産を守ること。
そのための武力の保持は当然、不可欠な条件。
それを放棄して、国家を言えますか。

憲法9条に謳っている、売られtあ喧嘩は別にして、紛争解決に武力を使わないと言うのは良いでしょう。
ですが武力をもたないと言うのは、はっきりと間違っています。
はっきりと自衛のために軍隊を持つことを明確にするべきであります。
もちろん自衛と言っても専守防衛も含まれる。

10分くらいで相手国のミサイルが飛んでくる現在、相手国が上陸してきたから反撃しているようでは自衛はできません。
また現憲法では、武力を認めていないので、当然シビリアンコントロールのことには触れていません。

国民が重要視するべきは、軍隊を持たないことよりもシビリアンコントロールをどうすれば確保できるかと言う事でしょう。
ついでに言いますと、共同防衛組織(集団安全保障)の必要性です。
これも現実には、関係国との連携なしに自衛などできない状況にあることも確実に認識しなくてはなりません。

以上、日本国憲法の弱点、欠点は第9条にあります。
これを言えば、多くの方が軍国主義の再来と騒ぎますが、どうして、そんな結論になるのでしょう。
人間社会がそのような単純な理屈で割り切れるものではないことは、十分に解っているはず。

自衛と言う事は、個人的にも国家でも生活を維持するための重要な要素です。

次に進みます。
私は第9条以外は、まことに立派な憲法でありこれを大切に思います。

ですが、自民党政権、自民党でなくとも自由党の小沢が出している憲法改正私案でも、基本的人権に関する条文がいじられています。

国民の権利については第11〜13条に規定されています。

憲法第11条

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第13条

「すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福を追求する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする」

彼らの私案は、このスレッドの別のレスで書いていますが、要するに微妙な言い回しで、これらの文章を骨抜きにしているのです。
理由は財政上のことで、社会福祉政策を縮小する理由をつけるためです。

また、最後に書いてあります。

公共の福祉に反しない限り、立法その他国政において国民の権利は最大に尊重しなければならない、とありますが、
実際に当てはめると、
障碍者自立支援法
国民健康保険の資格証明書の発行など

この憲法の精神を踏みにじる法律が多くできています。
話は変わりますが
我が国では違憲立法審査権が発動されたことはほとんどありません。
先の様な法令は憲法違反で取り下げさすべきなのですが、そういう動きはありません。

システムが少し違いますが、ドイツでは年間5000件くらいの法律の違憲審査が行われているようです。
それを提訴できるシステムが出来ているのでしょうが、我が国で違憲立法の審査に持ち込むことは、大きな障害が立ちはだかり、実際にはほとんど無理な様です。

憲法を改正するならば、第9条とともに、ここにメスを入れるべきであります。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.42 )
日時: 2017/08/18 08:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SlGXt8Ro

憲法改正と言う言葉だけで反発しないで、じっくりと考えましょう。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.43 )
日時: 2017/10/06 20:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2cBArtzk

憲法改正について
国家とか憲法について復習しておきます。

(国家とは)

国家とは、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能により異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。

(憲法とは)

「憲法」とは「きまりの中のきまり」であり、国家を統治する者(行政)の制約及び指針として存在します。
間接的には議会制民主主義を取っている国民自身の総意に基づくものです。
その概要として我が国では次の3つの事柄を重要視して作られています。

国民主権
基本的人権の尊重
平和主義

憲法改正論の中で問題とされているのは、戦争放棄を宣言した第9条(防衛問題)と基本的人権の項目です。
日本国憲法というものを世界各国の現行憲法と読み比べてみた場合、率直な感想を言うならば

それでは各論に入りましょう。
ここでは同じ項目のアメリカとドイツの憲法を参照にします。

「日本国憲法」

(前文)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

<防衛問題>

第9条 戦争の放棄
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




「アメリカ合衆国憲法」

(前文)

われら合衆国人民は、より完全な結合(Union)を形成し、正義を樹立し、国内の静穏を確保し、共同体の防衛に備え、一般的福祉を促進し、我らと我らの子孫に自由の恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のため、ここにこの憲法を制定し確立する。

(防衛問題)

第8節(連邦議会の権限) 連邦議会は左の権限を有する。

(10) 公海における海賊行為と重罪、ならびに国際法に違反する犯罪を規定し処罰すること。

(11) 戦争を宣言し、捕獲免許状(戦時敵国の船舶の拿捕を許可する書面)を付与し、陸上と海上における捕獲に関する規則を設けること。

(12) 陸軍を徴募しこれを維持すること。但し、その使用のための歳出予算は2年より長期にわたってはならない。

(13) 海軍を具備しこれを維持すること。

(14) 陸海軍の統括と規律に関する規則を定めること。

(15) 連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため、民兵の招集に関する規定を設けること。


「ドイツ連邦共和国憲法」
(前文)
神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、
ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

(防衛問題)

第115a条 [概念および確認]

(1) 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。
(4) 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

(5) 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。

第12a条 [兵役義務と役務義務]

(1) 男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。

(2) 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性をも規定しなければならない。



(引用終わり)

普通、民主主義国家である以上、国家は国民の生命財産を保護し、国民の人権をまもり安寧な社会を築く事を使命とされている。
日本国憲法は外敵から国民を守る義務を放棄したもので世界に類を見ない憲法である。
アメリカ、ドイツなど世界の国々では国家が防衛力を保持する事は、態々断らねばならない問題ではなく、具体的な武力の発動、組織の制約などは憲法で示されている。

国連でも認めている自衛権でさえ、厳密に解釈すると許されていないのが日本国憲法第9条なのである。
武力を持たずに自衛なども出来るはずはない。

これは現実に全く違背している内容であり、我が国も実際には自衛隊を持っている。
何故、このような憲法が制定されたかについては、明らかに当時のアメリカの思惑が入っている。
あのナチスドイツでも自衛権は保持している。
アメリカは、どのようなつもりで我が国から自衛権までも奪ったのか。
他のいろいろな面でアメリカ従属を言う者が、国の根本的な問題でアメリカを受け入れている様子は理解に苦しむ。
悲惨な戦争を嫌う事と、自衛権を持つこととは別の問題である。

自衛隊が中途半端な存在故に、自衛隊を規制するのは自衛隊法があるのみ。
憲法に遵守しない自衛隊法など、自衛隊法そのものが違憲の存在である事は明白である。
憲法第9条を改正し、憲法に基づく防衛の概念を共有することが必要である。
第9条の改正の中身とは別の問題で、改正を良しとして中身を議論するべきであると思う。

結論

武力行使に入る場合の規定を厳密に、明確に定める。

指揮系統を明確にしておく。

それだけで、後は自衛隊法に拠れば良い。

ただし、戦争放棄の条文は外さねばならない。


メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.44 )
日時: 2017/10/06 21:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2cBArtzk

次に基本的人権の問題に移りましょう。

「日本憲法」

日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務

第十条【日本国民の要件】
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条【基本的人権の享有と性質】
 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】

第十八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

第二十二条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】

第二十三条【学問の自由】

第二十四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】

第二十六条【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】

第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】

第二十八条【労働者の団結権・団体交渉権その他団体行動権】

第二十九条【財産権の保障】



「アメリカ合衆国憲法」

修正第1(信教・言論・出版・集会の自由・請願権)
 連邦議会は、国教を樹立したり、宗教の自由な遂行を禁止したり、言論と出版の自由や、人民が平穏に集会し、苦痛の救済を求めるために政府に対して請願する権利を制限する法律を制定したりしてはならない。

修正第9(基本的人権の保障)
 本憲法に特定の権利を列挙したことは、人民の保有するその他の諸権利を否定したり軽視するものと解釈してはならない。



「ドイツ連邦共和国憲法」

(基本権)

第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]

(1) 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

第2条 [人格の自由、人身の自由]

(1) 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
(2) 何人も、生命に対する権利および身体を害されない権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利は、ただ法律の根拠に基づいてのみ、侵すことができる。

第3条 [法の前の平等]

(1) すべての人は、法の前に平等である。
(2) 男女は、平等の権利を有する。国家は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。
(3) 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第4条 [信仰、良心および告白の自由]

第5条 [表現の自由]

第6条 [婚姻、家族、非嫡出子]

第7条 [学校制度]

第8条 [集会の自由]

第9条 [結社の自由]

第10条 [通信の秘密]

第11条 [移動の自由]

第12条[職業の自由、強制労働の禁止]


(引用終わり)

基本的人権の項目はドイツに似ているが、その内容は日本の場合の方が、余程手厚く、この面では日本国憲法は世界で一番すぐれている。
ただし安倍自民党の改正案は次の通りで、はっきりと憲法精神の後退である。
理由は解っている、財政難のおり社会福祉政策を低減させて財政的帳尻を合わせたいだけの事。
70年間も守り、尊重して来た我が国の憲法を、たかが安倍のクソ野郎の判断で汚されてはたまらない。
憲法改正と言えば、ほとんどの人が第9条の内容に目が向くであろう。
そうして第9条の改正には多くの人が同意するであろう。
しかしながら、安倍自民党は、どさくさに紛れて、このような卑劣な事を企んでいる。
絶対に許してはならない。
憲法の基本的人権の項目を弄っても、我が国の財源の問題の解決にはならない。
我が国の貧困の解決にはならない。

(基本的人権に関する現行憲法)

(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

(改正案)

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

(解説)

改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。

さらに続く、

(現行憲法)

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

(改正案)

第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


(解説)

憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。
要するに、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の行動の規範となることを目的に制定されている。

「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。

>1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

態々このような表現の挿入は必要なく、何の為の挿入か、もう、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が存在する。

それは次の言葉で明白である。国民の固有の権利を誰が与えると想定しているのか。
アメリカ、ドイツの例をとっても、国民の基本的人権について国家が保障すると言う事はあっても、与えるという言葉はない。

>基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

与えられると言う言葉は、次の文言と連動している。

>全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

可笑しいのではないか。


安倍自民党の憲法改正問題の本音を取り違えてはいけない。

メンテ
憲法第9条 改正私案 ( No.45 )
日時: 2017/10/14 20:01
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ii2hd3O.

憲法改正について
私としては、第9条については次の通り提案する。

第9条 自衛隊の設置

1 日本国民は、国家の安全確保の為に陸海空の自衛隊を保持する。

2 自衛のために武力を行使する必要が生じた場合は、議会の2/3の賛成を持ってこれを行使することが出来る。
(議会の承認が得られない緊急の事態においては内閣の判断で決行し、のち議会の承認を得るものとする)

3 集団安全保障の立場で自衛隊を海外派遣する場合は、国連の要請に基づき議会が承認した場合に限る。
(この場合は議会のは半数の賛成によって行う。日米安保など個別的な集団安全保障の要請には議会の2/3の承認を必要とする)

4 自衛の為の武力行使は行わないことを世界に宣言する。

(以上)

この文言の何処が問題になるのか。
現在のままであるはずである。

集団安全保障については、さらに厳しく規制が出来ているはずである。
戦闘が行われていない地域には派遣できるとか、外国の軍隊に給油することは戦争行為ではないとか、憲法の解釈をゆがめて平気で憲法の精神を踏みにじるよりも、余程健全である。

日米安保による基地提供などは、日本に関わる集団安全保障の範囲内を基準とし、必要のない外国軍の駐留については認めない。
この判断も、一々議会の承認を必要とする。

個別的集団安全保障(日米同盟など)で支援を要請する場合は、議会の2/3の承認を必要とする。

これで良いのではないか。
何も問題はない。


安倍自民党が考えている他の要項(基本的人権に関するもの)の改正は断固、拒否する。



メンテ
憲法改正について最近の論調 ( No.46 )
日時: 2018/02/09 23:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ZhNNEnZ.

>現行憲法 第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

A
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

>改正憲法 第九条案

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。


前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

>又は次の加憲論がある。

9条の2(加憲論)

1 前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。
2 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。

(現在の論点)

自民党の従来からの議論では、9条2項を外さないと自衛隊の実態との整合性が取れないという意見が主流を占め、2012年4月の自民党憲法草案では2項を削除し、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と、自衛隊を「軍隊」と認める形になっていた。

しかし、5月3日の安倍首相の「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という発言を受けて自衛隊加憲論が主流となりつつある。

(引用終わり)

何を考えているのやら、言葉遊びで誤魔化すことばかりやっている。
自民党が考えているのは、憲法の改正に必要な国民投票の結果を気にしているのである。
9条第2項を削除すれば、国民が戦争に駆り出されると反発し、これを否決してしまう恐れがあるからである。
議会では絶対多数を持っているので、どのような改正案も通せると思っている。

その国民の意志であるが、戦争に駆り出されるのが嫌なだけで、非武装中立で、本当に自分たちの国、家族を守ることが出来ると思っているのだろうか。
こちらからは何もしなくても我が国を攻める国もあると言うのに、北朝鮮の事だけではない、尖閣諸島の中国をみよ、ロシアをみよ、イスラムゲリラがやってこない保障もない。
軍隊なくして誰が国を、家族を守ると言うのか。


普通、民主主義国家である以上、国家は国民の生命財産を保護し、国民の人権をまもり安寧な社会を築く事を使命とされている。

日本国憲法は外敵から国民を守る義務を放棄したもので世界に類を見ない憲法である。

アメリカ、ドイツなど世界の国々では国家が防衛力を保持する事は、態々断らねばならない問題ではなく、具体的な武力の発動、組織の制約などは憲法で示されている。


>「アメリカ合衆国憲法」

(前文)

われら合衆国人民は、より完全な結合(Union)を形成し、正義を樹立し、国内の静穏を確保し、共同体の防衛に備え、一般的福祉を促進し、我らと我らの子孫に自由の恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のため、ここにこの憲法を制定し確立する。

(防衛問題)

第8節(連邦議会の権限) 連邦議会は左の権限を有する。

(10) 公海における海賊行為と重罪、ならびに国際法に違反する犯罪を規定し処罰すること。

(11) 戦争を宣言し、捕獲免許状(戦時敵国の船舶の拿捕を許可する書面)を付与し、陸上と海上における捕獲に関する規則を設けること。

(12) 陸軍を徴募しこれを維持すること。但し、その使用のための歳出予算は2年より長期にわたってはならない。

(13) 海軍を具備しこれを維持すること。

(14) 陸海軍の統括と規律に関する規則を定めること。

(15) 連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため、民兵の招集に関する規定を設けること。


>「ドイツ連邦共和国憲法」

(前文)
神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、
ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

(防衛問題)

第115a条 [概念および確認]

(1) 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。
(4) 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

(5) 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。

第12a条 [兵役義務と役務義務]

(1) 男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。

(2) 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性をも規定しなければならない。


(引用終わり)

この、ごく当たり前のことが国民は理解できない。
戦争へ駆り出されたくないと言うのは、世界中の誰もが思うこと。
それが出来なかったのが歴史である。

侵略戦争など、論外であるが自衛のための軍隊をもつことが何故出来ないのか。
話しにならない国民性である。

自民党も自民党、そんな国民であるのであるなら、自衛隊も解散し、国民が思うようにしてやればよいのだ。

現憲法を維持すると言う事は、そう言う事なのである。

国民投票は、現憲法を保持し自衛隊を解体するか、もしくは憲法を改正して自衛隊を軍隊として認めるか、否かと言う設問にすれば良い。

そうすれば、おそらく憲法改正案は通るであろう。

しかしながら、それでは中途半端な安倍自民党の案では問題が起きる。

何処の国でも正式な宣戦布告は議会の承認が必要と憲法に明記されている。

安倍自民党の案は、自衛隊を軍隊と位置づけ、首相を最高指揮官とするだけで、軍隊の行動を規制する法案はない。

外国の様に宣戦布告には議会の2/3の同意を必要とする。

議会の承認が待てない緊急の場合には内閣の判断で、それを行う事は出来るが、1ヶ月以内に議会の承認を必要とし、承認がなければ撤回す

ると明記すれば問題はないはず。

自衛隊の海外派遣も同じことである。

議会の2/3の承認とは、憲法改正の道筋をみても容易な事ではなく、十分に民主主義の理念にかなう事である。

本当の事をなし崩しで続ける事こそ、時の政権の思うがままに、我が国が戦争に巻き込まれる危険が多いと言うこと。



現在の自衛隊は世界でも有数の武力をもち、アジアでは中国に次ぐ軍隊である。

だが、現憲法の下では明らかに違憲の存在である。

現憲法を保持するならば、是非とも自衛隊は解体しなければならない。

皆は、その覚悟で憲法問題を論じるべきである。

本当の事を隠してまで憲法9条の改正などする必要は、さらさらない。


だが、理不尽な外国の侵略があれば、勇気のある国民は、女、子供まで、身を守る為に憲法など関係なしに立ち上がって戦う事になるのだ。

それを忘れてはならない。

国防予算を増やすとか、核兵器を持つか、持たないかなどの話しとちがう。

国民自身の国防意識を問う問題なのだ。

国民が戦争に駆り出されたくないと言う理由だけで、国防の問題をかんがえるから、安倍自民党の様な改正案が出てくるのだ。

しっかり、しろよ!

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.47 )
日時: 2018/03/01 12:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GHtGOdxo

安倍自民党は憲法改正に着々と進んでいます。
憲法改正と言えば、誰もが第9条の改正の是非を思います。
安倍自民党の憲法改正案には、それ以上の問題があるのですが、それは置いておいて、第9条の改正について話してみたいと思います。
今まで私がこの掲示板で書いてきたことは、一見、右派、民族主義のように取られるかも知れません。
私は決して安倍自民党の考えに賛同している訳ではありません。
日本人として日本の防衛問題を、どのように考えるかを言っているのです。


>現行憲法 第九条

@日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

いよいよ安倍自民党は、9条第1項、2項を残したままの改正を言いだしました。

戦力は保持しないと言いながら、自衛隊の軍隊としての能力は世界でも有数、アジアでは中国を除くと一番です。
短期局地戦では中国に勝るとも言われています。
最近は、迎撃ミサイルシステム、イージスアショアも導入し、北朝鮮まで届く誘導ミサイルも入手しようとしています。

陸上自衛隊の実力
https://www.youtube.com/watch?v=_2uasxcYt70

海上自衛隊の実力
https://www.youtube.com/watch?v=byQ0QiO1vJA

航空自衛隊の実力
https://www.youtube.com/watch?v=XY2mwQXUxQ4


武力を持たないと宣言した国の有り様でしょうか。
政府は、どのような解釈で自衛隊を合憲とできるのでしょう。

近年、憲法解釈では、自衛は出来るとしている。
武力なくして自衛すら出来ないのが現実である。
だから自衛の為の武力として自衛隊を持っていると言う事だが、そうであれば憲法に自衛権を主張すれば良いのであり、同時にその為の武力の保持も認めるべきである。
誰が自衛は憲法に違背しないと言いだしたのであろう。
話しにならない屁理屈であり、このような屁理屈がまかり通るならば、もともと憲法の精神など大きな問題ではないのである。

要するに、何処の国でも憲法で国民を守る事については謳っているが、我が国だけは国家は国民を守る義務はないと言う事である。

裁量権と言う言葉があります。
法令と言っても、実際の人間の行動を全て文章で書き示す事は出来ません。
それで法令と言っても基本的、原則的な表現に留まらざるを得ず、事例毎に、法令に照らし合わせて行政官が判断します。
それが行政の裁量権であり、裁判などでも裁量権が使われます。

安倍自民党の目指す安全保障のかたちは決まっています。
それは憲法には全く違背するものでありますが、裁量権を使えば出来ることです。

裁量権さえ従来とおり使えれば自民党は憲法を改正しても、しなくても実際の不便は感じません。

近年のイラクへの自衛隊派遣も、それが違法であるか否かを検証する法令は無いでしょう。
政府の憲法解釈だけで派遣出来たのです。

自衛隊を軍隊と認め、軍隊を海外派遣する場合は、議会の2/3の承認が必要と明記しておけば自民党でも勝手な事は出来ません。
だから、本当に憲法を守りたいなら自衛隊は解散すべきであり、自衛隊を求めるならば、それを明記し自衛隊に関する法令(軍隊としての出動規約)を定めるべきであるのである。

中途半端は自民党を利するだけ。
最も、安倍自民党は本当は憲法9条を根本的に改正したいと思っている。

しかし、それを引込めても憲法改正に拘るのは、今回の憲法改正の目的が他にもあるということ。
それが何かは、このスレッドでも繰り返し述べてきている。

多くの方は、9条に注目し、9条が守られれば良いと考えているでしょう。
自衛隊の現状を見た時、憲法9条などは、もともと有名無実であり、あっても無くても良い法文なのです。
その様なものにしがみつく国民の方が憲法を軽んじていると言えます。

有事の際、敵が攻めてきて自衛隊が反撃する様子を、神様が助けてくれているとでもするのでしょうか。
そうではなく、我々の中から戦士が出て命をかけて戦っているのではないですか。

戦前の軍部の暴走を止めるのは政治の問題であり、民主主義の世のなか、国民は政治に責任を持たねばならない。
ましてや、戦争に生きたくないだけの理由で、憲法を考えるなど(自衛権まで放棄)、臆病者、無責任者が個人的に考える事で憲法論議の趣旨でもない。
身近な問題で、家族が暴漢に襲われても、貴方は何もしないで、自分の行動を家族に対して正当化出来ますか。

憲法が、どの様なものであろうが、若しも北朝鮮が攻めてくれば自衛隊で応戦するであろうし、尖閣諸島に中国軍が侵入しようとすれば自衛隊が許さない。

それとも自衛隊を解散し、北朝鮮軍の侵略を成すがままに受け入れますか、尖閣諸島など抑止力が無ければ、とっくに中国の施設が建設されていたでしょう(南沙諸島の様に)。
自衛のための武力さえ持たないと言う事は、これを受け入れる覚悟が伴うのです。
本当に、出来ますかな。

ガンジーの無抵抗主義を称賛する向きもありますが、実際にイギリスから独立を勝ち取ったのは、日本軍、インド軍がイギリス軍を追いだしたからです。

日本国憲法第9条は、ノーベル平和賞の最右翼候補ですが、実際には受賞しないでしょう。
世界中が日本の軍事力を認めているからです。
憲法第9条こそ、欺瞞に満ちた法文なのです。

(参考)

自衛隊(じえいたい)は、1954年(昭和29年)7月1日設立された日本における軍事組織(国際法上の軍隊)である。

経緯は朝鮮戦争勃発に伴い、警察力だけでは日本に治安の維持が出来ないとして、昭和25年に警察予備隊のかたちで作られた組織が発展したものである。
当時から、憲法第9条との関連が討議されていた。

>防衛2法によって初めて国防組織ができたことで、憲法第9条第2項で保持を禁じられる「戦力」について、自衛隊がこれに該当するかどうか活発な憲法論議が行われた。吉田総理は、「戦力に至らざる軍隊といいますか、力を持つ、自衛軍を持つということは、国として当然のことであると考えます」(54(同29)年5月6日、衆議院内閣委員会)と答弁している。鳩山内閣成立後、大村防衛庁長官は、憲法第9条の統一見解を明らかにしたが、その中で「憲法第9条は、独立国としてわが国が自衛権をもつことを認めている。従って、自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは何ら憲法に違反するものではない」(54(同29)年12月22日、衆議院予算委員会)と答弁している。

>その後も政府は、「(憲法第9条)第2項は「戦力」の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止するものであると解している。(中略)自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」(80(同55)年12月5日、森清衆議院議員に対する答弁書)旨繰り返し答弁してきている。

※ この時点で憲法を改正すべきであったのだが、終戦後に連合軍の施政下に置かれていてあからさまな改正へ踏み込めなかったのであろう。
この時代は、旧共産圏諸国との覇権争いが過激な時期でもあり、憲法の精神に違背して日本が軍事力を持つことに対して国の内外からも承認が得られていた。
また自衛の為の能力の内容も当時とは随分と異なってきている。
要するに自衛権を認めるならば、憲法第9条の2項はいらなかったのである。
それで十分に平和憲法と言えたのである。

自衛隊発足当時の国会での苦しい答弁を半世紀経って、また繰り返す愚はしてはならない。

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.48 )
日時: 2018/09/27 17:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gU7S8bzo

安倍政権が憲法改正をもくろむ邪悪な要因を見逃さずにおきましょう。

メンテ
憲法改正の問題点解説 ( No.49 )
日時: 2018/10/11 01:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PhGXcKNs

ここも久しぶりに憲法改正の問題点を書いてみましょう。
第9条の問題は、ここでは省きます。
実は第9条の問題に隠れて(隠されてと言った方が良いかも)皆さんの生活に直接かかわりがある大きな問題があるのです。
まず基本的人権の項です。

>現行憲法
第十一条【基本的人権の享有と性質】
 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

>改正案
第十一条【基本的人権の享有と性質】
国民は、全ての基本的人権を享有する。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、
侵すことのできない永久の権利である。

第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない。

第十三条
全て国民は、人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、
立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。

※如何でしょうか、余り違わないと思われるでしょう。

>11条の問題点

「人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。」とQ&Aにあり、歴史、文化、伝統に反する自由は人権ではない(あるいは価値が低い)という新たな解釈がとられたと読めます。 天賦人権説を否定した点については19条をご覧ください。

>12条の問題点
 Q&Aで、「「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とされています(その意味につき総論参照)。
 なお、Q&Aに「公の秩序」の解説がありますが、「公益」の解説はありません。
 また、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」すべきことが規定されました(総論参照)。天国を信じることに何の責任が伴うのか、コンビニで買ったパンの所有権に何の義務が伴うのか、寝たきりの人は生きる権利に伴う何らかの義務を履行できるのか、などと具体的に考えると法的意味の理解が困難なので、詳細な解説はできません。
 12条は人権全体について規定しているので、現行・草案ともに、13条以下の全ての人権に係ります。

>13条の問題点

「個人として」が「人として」に変わっており、24条では「個人」を残していることと対比すると、個人としては尊重されないことがわかります(これにより全体主義方向に傾くことにつき総論参照)。「公益及び公の秩序」については前条と同様です。
 この条文は人権の包括的規定なので、プライバシー権などの新しい人権は13条を根拠に従来から認められていました。草案において新たに明文化された人権はありません。

基本的人権の問題ばかりではないのです。
これに関連して次の項目を読まれれば、基本的人権の項で何がやりたいのか解るでしょう。

>現行憲法
第十章 最高法規

第97条
 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第98条
1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

※ 次の改正案を良く見てください。

>改正案

第十一章 最高法規
第101条(憲法の最高法規性等)
1 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


>問題点
国民に憲法尊重義務が課されました。「遵守するのは余りに当然のことであって、憲法に規定を置く以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定した」とQ&Aにありますので、遵守義務より重い義務であることがわかります。また、現在の憲法の主な役割は、法律とは逆で、国民が遵守するものではなく国家が遵守するものですので、憲法の本質が変容しています。

>そもそも、憲法とはなんだったのか

 憲法は、法律ではありません。近代立憲主義憲法は、国家権力を制限し人権を保障する法です。つまり、法律を作るときや、それを運用するときに守らなければならないことを示し、国民が国家に遵守させるという、法律とは逆方向の役割を本質とする法です。時に国家は暴走するという歴史的教訓から生まれた役割であり、日本国憲法も、(制定過程の議論はしませんが、少なくとも内容において)そのような役割を担っています。

 今回の草案は、そうした従来の意味での憲法ではありません(その事実についてどう考えるかは自由です。)。
 つまり、現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い(102条1項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。)、「公益及び公の秩序」(12条後段、13条後段、21条2項等)による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」(12条後段)することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。

改正案を総体的に見なければ解りにくいですが改正には次の様な目的があるのです。
(1) 国民の義務が増える

 明確に増えた義務(3条2項、19条の2、92条2項、99条3項、102条1項)のほかにも、国民に一定の態度を要求している部分が相当数あります(前文3段以下、9条の3、12条前段、12条後段、21条3項、24条1項、24条2項、25条の2等)。これらは全て、憲法尊重義務を負うことによって、国民が守らなければならない事項になっているわけですから、法律により具体化されることで明確に憲法上の義務となり得ます。義務は大日本帝国憲法では2個、現行憲法では3個だった(※2)のに対し、 草案では21個あるとの指摘を掲示板で頂いています(※3)。


(2) 個人の尊重がなくなる

 人権とは、生きること、幸福を追求すること、意見を言うこと、好きなことを考えることなど、人に欠かせないあらゆる権利のことです。まとめて基本的人権(現行97条)といったりします。
 こうした全ての人権の根幹をなす「個人」の尊重(13条)が、「人」の尊重に変わっています。これについて、起草委員会事務局長の私見ではありますが、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので」変えたとされています。利己主義の助長ではなく個人主義の助長を問題視しているということは、全体主義方向への変化を目指したということです。
 そもそも、多数派は権力を握れるわけですから、憲法が力を発揮するのは、多数決原理では奪えない少数派の人権を保護する局面です。そのため、個人主義を少なくとも後退させ、和(草案前文)を乱す個人を尊重しないのであれば、憲法の存在意義が乏しいことになります。憲法が骨抜きになってしまう、見方をかえれば、憲法を骨抜きにすることができる、ということです。

(3) 「公共の福祉」ではなくなる

 人権が重要だとはいっても、例えば名誉毀損が罪になることからもわかるように、一定の制約を受けています。国家権力が人権を制限する主要な根拠は、「公共の福祉」でした。
 「「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とQ&Aにあります。
 従来、「公共の福祉」(12条後段、13条後段)による人権制約は、他の人権に資する場合(人権の合計が大きくなる場合)にのみ認められるのであり、他の人権の集合とは異なる「公益」的な何かは存在しないと考えるのが一般でしたが、そのような考え方をしないことを明確にしました。誰の人権のためにもならないが公益にはなるという場合を明確に観念して運用されるわけですから、全ての人権の尊重度が弱まります(※4〜8)。具体的にどうなり得るのかは各条文をご覧ください。
 言論や芸術などの表現の自由に対する規制については、「公共の福祉」のなかった21条に「公益及び公の秩序」を入れていますので特に変化が大きいです。

見ていただいたように現行憲法の条文と改正案の条文を何気なく読んでいると変わらない様に思いますが厳密に解釈すると違う結果になるのです。
また現行憲法の言葉と改正憲法の言葉は同じでも、改正を期に解釈を変えることを企んでいるのです。
メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.50 )
日時: 2019/03/17 23:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wCRBnSCQ

参院選で思ったより票が伸びなかったせいで、しばらくは表に出てこないでしょうが、自民党は水面下で憲法改正を企んでいます。

その問題点は決して第9条だけではありません。

時間をかけて、皆さんも何が問題化を見直して頂きたいものです。
メンテ
日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的て作られた ( No.51 )
日時: 2019/08/19 12:28
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:LN6rFTg6

日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的で作られた

東京裁判は昭和天皇の戦争犯罪を陸軍軍人に肩代わりさせる目的で開かれた




昭和天皇は若いころから、宮中の書斎にはナポレオンの胸像が飾られていた(有名な話らしい)。パリを訪問したときに土産として自分で買ったもので、珍重していた。

「ナポレオンの軍隊は安上がりの徴集兵で」彼は「この軍隊を愛国心に燃える兵隊の群れに仕上げた。日本の軍隊は葉書一枚で徴兵された“民草”といわれる安上がりの軍隊で、ナポレオンの軍隊以上に愛国心に燃えていた。

ナポレオンは補給のほとんどを現地補給とした。天皇の軍隊はこれを真似た。

ナポレオンは参謀部をつくり、機動力にまかせて、波状攻撃を仕掛けた。天皇は大本営を宮中に置き、参謀部の連中と連日会議を開き、ナポレオンと同様の波状攻撃を仕掛けた。」

「あの真珠湾攻撃は、そしてフィリピン、ビルマ、タイ…での戦争は、ナポレオンの戦争とそっくりである。」と鬼塚氏は書いている。そう言われれば確かにそうだ。

 つまり、昭和天皇はナポレオンを崇拝し、彼にならって大戦争を仕掛けるという壮大な火遊びをやったのである。真珠湾攻撃が「成功した」と聞くと、狂喜乱舞したと言われる。2・26事件当時の侍従武官・本庄繁の『日記』には、天皇がナポレオンの研究に専念した様子が具体的に描かれているそうだ。

終戦の玉音放送が流れる日の朝、侍従が天皇を書斎に訪ねると、昨夜まであったナポレオンの胸像がなくなっており、代わってリンカーンとダーウィンの像が置いてあった、と…。

 この変わり身の素早さには驚かされる。つまりもう占領軍が来てもいいように、好戦的なナポレオンの像は撤去し、アメリカの受け(好印象)を狙って、リンカーンを飾り、自分は生物学に専念している(政治に無関心な)人間なのだとの印象を与えるためダーウィンを飾ったのであった。天皇は書斎からしてこうなのです…といえば、戦争責任が回避でき、マッカーサーに命乞いできるという思惑である。

戦後、天皇が海洋生物の研究家になったのは、ただひとえに自分が専制君主ではなかったというポーズであり、戦争中の責任を隠す念のいった方便だった。国民もそれに騙された。

 そして戦争指導の責任を全部、東条ら軍人(それも陸軍ばかり)に押し付けた。

大東亜戦争で米英と戦った主力は帝国海軍である。陸軍の主任務地は支那およびビルマやインドであって、太平洋を主任務地としたのは海軍であったから、あの太平洋での拙劣きわまる作戦で惨敗につぐ惨敗を喫し、国家を惨めな敗北に導いた直接の責任は、海軍にあった。

ところが、戦後は「海軍善玉論」がマスコミや出版界を席巻し、あの戦争は全部陸軍が悪かったという風潮が醸成された。多くの作家(阿川弘之ら)がそのお先棒を担いだ。

だから後年、阿川弘之が(あの程度の作家なのに)文化勲章を授賞したのは、海軍と天皇の戦争責任を隠してくれた論功行賞であったとしても不思議はない。

海軍の作戦を宮中の大本営で指導したのが、昭和天皇だったから、天皇としてはどうしても敗戦の責任を海軍に負わせるわけにはいかなかった。そこから「海軍善玉論」を意図的に展開させたのではないか。

佐藤氏は太平洋の作戦全般を大本営の服部卓四郎や瀬島龍三ら下僚参謀が勝手に指揮したと書いているが、知ってか知らずか、さすがに本当は昭和天皇が指導したとは書いていない。

東京裁判で収監された東条英機は尋問に答えて、

「我々(日本人)は、陛下のご意志に逆らうことはありえない」と言った。

これは当時としては真実である。

しかし東条のこの発言が宮中に伝えられると天皇は焦ったと言われる。責任が全部自分に来てしまい、自分が絞首刑にされる。

それで天皇は部下を遣わして、東条と軍部に戦争責任を負わせるべく工作をした。

 それから天皇は、なんと東京裁判のキーナン検事に宮廷筋から上流階級の女性たちを提供し、自分が戦犯に指名されないよう工作した。キーナンはいい気になって、しきりに良い女を所望したと鬼塚氏は書いている。

キーナンに戦争の責任は全部東条ら陸軍軍人におっかぶせるからよろしく、との意向を女を抱かせることで狙った。女優・原節子がマッカーサーに提供されたという噂は、噂ではあるが、当時から根強くあったのは有名である。おそらくそういう悲劇が多数あったのだろう。

みんな天皇一人が責任を回避するためであり、東条らが天皇を騙して戦争を指揮したというウソの歴史をつくるためであった。


▲△▽▼


昭和天皇の身代わりになって処刑された東条英機

1947年の12月、戦時中の首相、東条は自らを弁護して証言台に立った。
彼は生贄の羊となることを望んではいたものの、降伏以降、彼への雑言悪態は
限度を越えていた。

中には、天皇自身が、東条の命令不服従の不実を非難しているとさえ報じられていた。あるいは、日本の新聞は、東条が自決しようとして、刀ではなく拳銃を使ったことを、臆病者と呼んでいた。東条の家族は、近所からライ病患者のごとく扱われ、お金にも不自由した。彼の弟は、二ヶ月前、列車中で一袋の米を盗んだとして逮捕されていた

1947年の大晦日、東条への直接尋問のなかで、〔木戸の〕弁護人
ログマンはこう質問した。

「天皇の平和に対してのご希望に反して、木戸侯爵が行動をとったか、
あるいは何かを進言したという事実を何か覚えていますか?」

 東条 そういう事例はもちろんありません。私が知る限りにおいてはありません。
のみならず、日本国の臣民が、陛下のご意思に反して、かれこれすることはあり得ぬことであります。 いわんや、日本の高官においておや。


ログマン 以上をもって、木戸卿に代わる私の尋問を終わります。

裁判長(ウェッブ) 今の質問がどのようなことを示唆しているかは、
よく理解できるはずである。

 まさしく、それは誰もが知っていたことだった。

そこでキーナンは、彼の証人の切り札たる田中隆吉を、富士山麓の山中湖畔の自宅で休暇中のところより呼び戻し、ただちに巣鴨刑務所の東条に会いに行かせた。

だが東条はそれに応じようとはしなかったので、田中は皇居に行き、木戸の前秘書で
天皇の顧問の後継者、松平康昌に情況を説明した。次いで松平は、同僚の
側近たちと相談し、収監中の元内大臣木戸に手紙を送る許可を裕仁よりえた。

東条とは隣同士の房にいる木戸は、さっそく東条との話し合いに入った。
彼は東条と護衛の監視下で仕切り越しに長々と話をした。

木戸はまた、
刑務所中庭で運動の際、直接に東条に話しかけ、東条の家族の状況を改善させることを約束した。 小男で近眼の木戸ながら、彼は刑務所の雑務中でも裕仁の代理人であったため、東条は彼の話を無視することはできなかった。

二日にわたって話が交わされた後、ついに東条は折れた。

彼は法廷にもどると、キーナンによる反対尋問の中で、

自分が天皇を戦争を始めるよう説得し、それによって、裕仁を自身の気持ちに反して動くように強いさせたかも知れないことを認めるに至った。



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マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。




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日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト



日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。


終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.52 )
日時: 2019/08/19 15:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dB1C6d52

戦後の憲法制定については色々と言う人がいます。
改めて日本国憲法制定の過程を見てみましょう。

GHQは戦後の日本の復興作業を従来の日本の行政組織に負わせる方針でやっていました。
勿論、大きな方向性については注文をつけています。
こうして占領軍による戦後復興としては、日本は理想的な形で合ったと言われています。


日本国憲法制定までの道のり

1】ポツダム宣言の受諾〜敗戦

(昭和20年8月14日~15日)

日本国憲法の制定に至るまでの過程の第一歩は、ポツダム宣言の受諾から始まります。

ポツダム宣言は旧日本軍の無条件降伏を内容とするものになりますが、日本が敗戦を認めポツダム宣言を受け入れた以上、そのポツダム宣言に定められている条項を誠実に履行する国際法的な義務が当時の日本政府(大日本帝国政府)に課せられたと解することができます。

この点、ポツダム宣言の条項では「民主主義」はもちろん、「言論の自由」「宗教の自由」「思想(良心)の自由」「基本的人権の尊重の確立」その他「国民主権主義」であったり「平和主義」などを実現することが明確に要求されていましたので(ポツダム宣言10項および12項)、戦後の日本では、このポツダム宣言で定められた条項に沿って新たな国づくりを行うことが国際的義務として課せられたということになります。

>【ポツダム宣言】

第10項 (中略)日本国政府は、日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし 言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし

第12項 前記諸目的目的が達成せられ且つ日本国国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且つ責任ある政府が樹立せらるるにおいては連合国の占領軍は直ちに日本国より撤収せらるべし

2】松本委員会の発足
(昭和20年10月11日、同月25日)
新しく首相に就任した幣原首相は10月11日、GHQの総司令部を訪問します。
その際、幣原首相はGHQの総司令官であるマッカーサーから「明治憲法を自由主義化する必要がある旨の示唆」を受けたため、10月25日に国務大臣の松本丞治を長とする憲法問題調査委員会(松本委員会)を発足させて憲法改正作業を開始させることにしました。

なお、この時のマッカーサーは幣原首相に対して「明治憲法を自由主義化する必要がある旨の示唆」を行うために以下の5つの指針(いわゆる「マッカーサーの五大改革要求(憲法制定の経過に関する小委員会報告書の概要(衆憲資第2号)|衆議院14頁参照)」)を提示し国政変革の必要性を説いたと言われています。

【マッカーサーの五大改革要求】
•「婦人参政権の解放」
•「労働組合の促進」
•「自由主義的教育の実現」
•「検察・警察制度の改革」
•「経済機構の民主主義化」

3】松本委員会が松本四原則に基づく松本案(憲法改正要綱)の起草に着手する
(昭和20年12月~昭和21年1月)

松本委員会ではすぐに改正憲法の草案作りを開始します。

【いわゆる「松本四原則」】
1.天皇が統治権を総攬せられるという大原則には変更を加えない。
2.議会の議決を擁する事項を拡充し、天皇の大権事項を削減する。
3.国務大臣の責任を国務の全般にわたるものタラ占めるとともに、国務大臣は議会に対して責任を負うものとする。
4.国民の権利・自由の保障を強化するとともに、その侵害に対する救済方法を完全なものとする。
(昭和21年2月1日)

※ 先ほど述べたように、松本委員会では「松本四原則」に基づいた憲法草案が議論されていたわけですが、その松本委員会が起草した「憲法草案(松本案)」が2月1日付けの毎日新聞のスクープによりすっぱ抜かれます。

4】「松本案」に驚いた総司令部(GHQ)が独自の憲法草案の起草に着手する
(昭和21年2月3日)

松本委員会が起草した「松本案」では明治憲法(大日本帝国憲法)で規定されていた「天皇主権」がそのまま温存されていたわけですが、その毎日新聞のスクープ記事を見たマッカーサー以下のGHQ(総司令部)は困惑し驚きます。

連合国の一部では天皇制廃止論が根強く残っていましたので、「松本案」がそのまま公になってしまうと「ポツダム宣言を受け入れたにもかかわらず日本政府は国民主権主義を採用せずに天皇主権を維持しようとしている」と認識され、天皇制廃止論を主張する連合国の一部の勢力に格好の攻撃材料を与えることになり天皇制廃止論が顕在化する危険性が生じます。
しかし、マッカーサーは日本における占領政策に天皇制は必要不可欠と考えていましたから、「松本案」のような保守的な憲法改正草案が連合国が後に組織する極東委員会で問題にされ、極東委員会で天皇制廃止論の議論に拍車が掛けられてしまう事態だけはどうしても避ける必要がありました。
そのため、マッカーサー以下の総司令部(GHQ)は、このまま日本政府に憲法草案の起草を任せれば戦後の占領政策に大きな支障が出ると考えるに至り、独自の憲法草案を作成することを決意してその起草に着手することになったのです(※参考→日本国憲法の制定にGHQやマッカーサーが関与したのはなぜなのか)。

5】日本政府が「松本案」を基にする「憲法改正要綱」を総司令部に提出するが拒否される

6】「GHQ草案(総司令部案)」が日本政府に提示される
(昭和21年2月13日)

その三つの原則がいわゆる「マッカーサー三原則(マッカーサーノート)」と呼ばれるものになります。
【GHQ草案(総司令部案)の主な内容】

1.国民主権と天皇について
主権をはっきり国民に置く。天皇は「象徴」として、その役割は社交的な君主とする。
2.戦争放棄について
マッカーサー三原則における「自己の安全を保持するための手段としての戦争」をも放棄する旨の規定が削除された(※GHQ民生局がマッカーサーの指示に従わず「自衛戦争を放棄」する部分を削除した理由については→憲法9条の「自衛戦争の放棄」がアメリカの押し付けではない理由)。
3.国民の権利及び義務について
(1)現行憲法の基本的人権がほぼ網羅されていた。
(2)社会権について詳細な規定を設ける考えもあったが、一般的な規定が置かれた。
4.国会について
(1)貴族院は廃止し、一院制とする。
(2)憲法解釈上の問題に関しては最高裁判所に絶対的な審査権を与える。
5.内閣について
内閣総理大臣は国務大臣の任免権が与えられるが、内閣は全体として議会に責任を負い、不信任がなされた時は、総辞職するか、議会を解散する。
6.裁判所について
(1)議会に三分の二の議決で憲法上の問題の判決を再審査する権限を認める。
(2)執行府からの独立を保持するため、最高裁判所に完全な規則制定権を与える。
7.財政について
(1)歳出は収納しうる歳入を超過してはならない。
(2)予測しない臨時支出をまかなう予備金を認める。
(3)宗教的活動、公の支配に属さない教育及び慈善事業に対する補助金を禁止する。
8.地方自治について
首長、地方議員の直接選挙制は認めるが、日本は小さすぎるので、州権というようなものはどんな形のものも認められないとされた。
9.憲法改正手続きについて
反動勢力による改悪を阻止するため、10年間改正を認めないとすることが検討されたが、できる限り日本人は自己の政治制度を発展させる権利を与えられるべきものとされ、そのような規定は見送られた。

7】日本政府が総司令部案に基づく「憲法草案(三月二日案)」を作成し総司令部に再提出する
(昭和21年3月4日)

(GHQ)から提示された「GHQ草案(総司令部案)」を受け取った日本政府はいったんは総司令部に対して再考を求めますが、総司令部から一蹴されたため、やむなく「GHQ草案(総司令部案)」に基づいた憲法草案を再度検討することになります。
そうして起草されたのがいわゆる「三月二日案」と呼ばれる憲法草案になります。

【「三月二日案」と「GHQ草案(総司令部案)」の主な相違点】
1.前文
「総司令部案」では「前文」が記載されていましたが「三月二日案」ではそのすべてが削除されました。
2.天皇
「総司令部案」で天皇に関する部分は「sovereign will of the people(人民の主権的意思)」とされていましたが、「三月二日案」では「日本国民至高の総意」と修正されました。
これは当時の日本政府としては「天皇主権」の国体護持が主命題としてあったため、「国民主権」を明確に規定する「総司令部案」は望ましくないと考えられたためと思われます。
3.戦争の廃止
戦争の廃止に関する条文は「三月二日案」と「総司令部案」で特段の違いはないようです。なお、参考として双方の草案を挙げておきましょう。
≪総司令部案≫
国民の一主権としての戦争はこれを廃止す他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇又は使用は永久に之を廃棄す
陸軍、海軍、空軍又はその他の戦力は決して許諾せらるること無かるべく又交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるべし
≪三月二日案≫
戦争を国権の発動と認め武力の威嚇又は行使を他国との間の争議の解決の具とすることは永久に之を廃止す。
陸海空軍その他の戦力の保持及国の交戦権は之を認めず。


8】日本政府と総司令部の合意に基づく「憲法改正草案要綱」が国民に公表される
(昭和21年3月6日)
日本政府と総司令部(GHQ)の徹夜での折衝が行われた後の3月6日、日本政府と総司令部の双方が合意した「憲法改正草案要綱」が国民に向けて公表されます。
なお、この「憲法改正草案要綱」では、「総司令部案」で記載されていた前文がほぼそのままの形で完全に復活したほか、国民の権利義務や、国会、内閣、司法、会計等の項目でいくつかの修正がなされていますが、戦争放棄に関する項目については日本側が提示した「三月二日案」のものに対して総司令部から別段の異議は出なかったようです。

9】「憲法改正草案要綱」から更に修正を加えた「憲法改正草案(内閣草案)」が国民に公表される
(昭和21年4月17日)
日本政府と総司令部(GHQ)が合意した「憲法改正草案要綱」は3月6日に国民に向けて公表されていましたが、それは未だ「要綱」にすぎず成文化されていませんでしたので、その後も引き続いて成文化の作業と細部の修正が日本政府と総司令部(GHQ)の間で継続されていました。
そうして、ひらがな口語体の条文で作成された「憲法改正草案(内閣草案)」が完成し、衆院選の総選挙の投票が行われた1週間後の4月17日に国民に向けて公表されることになります。

※ 当時の国民は憲法草案をどう評価していたか?

1946年(昭和21年)の4月17日に国民に公表された憲法改正草案(内閣草案)について当時の国民がどのような評価を持っていたかは、当時毎日新聞が行った世論調査(新聞掲載は同年5月27日)が参考になります。

2000人から回答を聴取した当時の世論調査では、現行憲法の「象徴でしかない」天皇制については「支持する:1702人(85%)」「支持しない:263人(13%)」「不明:35人(1.7%)」、憲法9条の戦争放棄条項の必要性については「必要がある:1395人(70%)」「必要ない:568人(28%)(※自衛権まで放棄する必要がない:101人、前文のみで足りる:13人)」、憲法9条に修正を加えるべきかについては「修正の必要なし:1117人(56%)」「自衛権を保留するよう修正すべき:278人(14%)」という回答が得られたようです(※憲法制定の経過に関する小委員会報告書の概要(衆憲資第2号)|衆議院46〜47頁参照)。

ですから、この世論調査を見る限り、現行憲法の天皇制については当時の国民の7割以上が、自衛戦争をも放棄する現行憲法の9条については当時の国民の5割~6割近い人たちが賛成し歓迎していたということが推測できます。
メンテ
日本国憲法抜粋 ( No.54 )
日時: 2019/08/19 15:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dB1C6d52

憲法の制定過程についてトヤカク言う人がいるが、肝心の日本国憲法の良さを知って言っているのであろうか。
日本国憲法の前半部を抜粋するので御覧になっていただきたい。
国民の日常生活の隅々まで、守っている日本国憲法は他国の其れと比較しても実に誇らしい内容である。


日本国憲法 前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



日本国憲法 第一章 天皇

第一条【天皇の地位・国民主権】  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条【皇位の継承】  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条【天皇の国事行為と内閣の責任】  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】 1  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 2  天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条【摂政】  皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条【天皇の任命権】 1  天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 2  天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条【天皇の国事行為】  

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。

第八条【皇室の財産授受の制限】

 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

日本国憲法 第二章 戦争の放棄

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務

第十条【日本国民の要件】  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条【基本的人権の享有と性質】  

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
 
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】  

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】

1  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

第十五条【公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙と秘密投票の保障

1  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条【請願権】  

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条【国及び公共団体の賠償責任】  

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】  

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条【思想及び良心の自由】  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

1  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】

1  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二十二条【居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由】

1  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十三条【学問の自由】  

学問の自由は、これを保障する。

第二十四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

1  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】

1  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十六条【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】

1  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十七条【労働の権利・義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】

1  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3  児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条【労働者の団結権・団体交渉権その他団体行動権】  

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十九条【財産権の保障】

1  財産権は、これを侵してはならない。
2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律(民法第一編)でこれを定める。
3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条【納税の義務】  

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条【法定手続の保障】  

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三十二条【裁判を受ける権利】  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第三十三条【逮捕に対する保障】  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条【抑留・拘禁に対する保障】  

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】

1  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 第三十六条【拷問及び残虐な刑罰の禁止】  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

第三十七条【刑事被告人の諸権利】

1  すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2  刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3  刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条【不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力】

1  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条【刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】  

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条【刑事保障】  

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
メンテ
サンフランシスコ講和条約発効以前の日本は戦争中で主権が無かったので、日本国憲法は日本人の承認は得ていない ( No.55 )
日時: 2019/08/19 15:43
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:LN6rFTg6

>>51
日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的て作られた _ 2


サンフランシスコ講和条約発効以前の日本は戦争中で主権が無かったので、日本国憲法は日本人の承認は得ていない


1945年 8月15日 昭和天皇による玉音放送をもってポツダム宣言受諾を国民へ表明
1945年 9月2日 アメリカ海軍戦艦ミズーリ艦上において対連合国降伏文書への調印
1947年 5月3日 日本国憲法施行
1952年 4月28日 サンフランシスコ講和条約発効


第二次大戦終戦は 1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効時になる

サンフランシスコ講和条約発効以前の日本は、国際法上まだ戦争終了以前で主権が無かったので、日本国憲法は日本人の承認は得ていない


▲△▽▼


日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られた


幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか?


 何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。


 憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。


日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト


マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない

メンテ
Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.56 )
日時: 2019/08/19 16:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dB1C6d52

自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 さん

貴方ね、陰謀論として紹介するところまでは良いとしましょう。
それに対して別の事実を述べた文章に対して、あくまでも陰謀論を繰り返しても意味が無いでしょう。

制定過程の文章でも言っているように、当時GHQから出された憲法案は、結果としての膨大な文章ではなく、日本側が纏めた天皇制に関するものなど数項目について大方針を述べたもの。

しかも、実際は下記の通り、GHQでは、其れから4ヶ月以上前から、日本国憲法の有り様について研究がなされたいた。
日本国拳法の成立過程のイチャモンをつけたい輩が、発表された時系列のみから言っているところ。

第一、彼等は、成立過程の齟齬ばかりを探し、肝心の日本国憲法の内容には少しも言及していない。
何の為の議論か、この様な内容検討する価値もない。

>つまり、マッカーサーがGHQの民生局に対して憲法草案の起草を命じたのは1946年(昭和21年)の2月3日ですが、マッカーサーとGHQ民生局は、それより前の1946年(昭和21年)1月11日の時点で、アメリカ政府が1945年(昭和20年)当時から研究を重ねて編纂した「日本統治制度の改革(SWNCC-228)」の送付を受けることにより、日本の明治憲法(大日本帝国憲法)に具体的にどのような問題があり、また具体的にどのように改正しあるいは新憲法を制定する必要があるのか、といった点について具体的かつ網羅的に把握していたということになるわけです。

また、更に言えば、すでに1945年(昭和20年)10月8日の時点において、日本の憲法改正に関する指針と具体的内容のある程度の部分がアメリカ政府の内部で研究成果としてまとめられていたわけですから、遅くとも1945年(昭和20年)10月8日までにアメリカ政府における日本の新憲法(現行憲法)に関する研究はある程度の段階まで終えられていたということができるでしょう。

このように、GHQの民生局がマッカーサーから憲法草案の起草を命じられたのが1946年(昭和21年)2月3日で、その憲法草案が日本政府(松本委員会)に提示されたのが2月13日であり、その期間が1週間あまりしかなかったとしても、そのわずか1週間から10日の間でGHQが全くの白紙状態から憲法草案を作成したわけではなく、遅くともその4か月前の時点(昭和20年10月8日)ではすでにアメリカ政府における憲法改正の骨子は研究がある程度の段階まで終えられていたわけですから、GHQが作成した憲法草案は、短く見積もっても(アメリカ政府が「日本統治制度の改革」を1日で研究し終えていたとしても)4か月以上はその作成に期間を費やしているということになるのです。


>これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない

※ 無茶苦茶を言うべきではない。


【昭和21年8月24日衆議院採決(帝国憲法改正案修正可決)の内訳】

•賛成
日本自由党(131名)
日本進歩党(99名)
日本社会党(89名)
協同民主党(40名)
新政会(36名)
無所属倶楽部(24名)
無所属(2名)

•反対
新政会(1名)
無所属倶楽部(1名)
日本共産党(6名)

※ 私が書いていることの証拠が欲しければ、国会図書館へでも行資料を調べられることだ。
私はそんな暇も金もないから御免蒙る。

陰謀論は陰謀論のままで見ていれば面白いが、議論に持ち出すとは、如何に!

糾弾掲示板では陰謀論を主体に議論はしない。
メンテ
マッカーサーはアルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した ( No.57 )
日時: 2019/08/19 16:25
名前: 自分の頭では何も考えない日本人を嘆く者 ID:LN6rFTg6


マッカーサーはアルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した


>>51, >>55
日本国憲法は昭和天皇を戦犯として処刑しなくてもよくする目的て作られた _ 3




10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない


▲△▽▼



22才のベアテが作った日本国憲法条文


•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。


そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。


このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが(ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した)、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校(現在の東京芸大)の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会(FCC)で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局(USOWI)に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった(日本語が出来る白人は全米で60名程度)。



•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった(都内の図書館でこれらを閲覧)。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。


このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった(もちろん暫定的な憲法)。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている(内政干渉になるから口には出さないのであろう)。


問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側(GHQ)の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。


筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ(はっきり言って彼等は軽蔑の対象である)。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。


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