ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 憲法改正について ( No.1 )
日時: 2013/03/08 18:22:38
名前: 天橋立の愚痴人間



アメリカ合衆国憲法

(1787年9月17日制定、1788年6月発効)
 われら合衆国人民は、より完全な連邦を形成し、正義を確立し、国内の平穏を保障し、国防を備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫に自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、ここに本憲法を制定する。

第1条(立法府)


 第1節(連邦議会) 本憲法によって付与される全ての立法権は合衆国の連邦議会に属せしめる。連邦議会は上院と下院でこれを構成する。

 第2節(下院)

 (下院の組織、任期、選挙権者の資格) 下院は各州の人民によって、2年ごとに選挙される議員をもってこれを組織する。各州の選挙人は州議会の議員数の多い方の院(下院)の選挙人となるに必要な資格を備えた者とする。

 (下院議員の被選挙資格) 何人といえども、年齢が25才に達していず、合衆国市民として7年を経過しない者と選挙時に選出州の住民でない者は下院議員となることができない。


 (下院議員の定数配分、直接税の配分、人口の算定方法、算定時期、下院議員の定数と人口の割合、経過規定) 下院議員と直接税は、連邦に加盟する各州の人口に比例して、各州に配分される。各州の人口は自由人(奴隷でない人、インディアンでない人)の総数をとり、この中には一定期間労務に服する者を包み、課税されないインディアンを除外し、これに自由人以外の全ての人数の5分の3を加算したものとする。現実の人口の算定は合衆国議会の最初の開会から3年以内に、その後は10年ごとに、法律で定める方法に従ってこれを行う。下院議員の定数は人口3万人に対して1人の割合を越えてはならない。

但し、各州は少なくとも1人の下院議員を有しなければならない。この算定がなされるまでは、ニューハンプシャー州は3名、マサチューセッツ州は8名、ロード・アイランド州とプロヴィデンス植民地は1名、コネティカット州は5名、ニューヨーク州は6名、ニュージャージー州は4名、ペンシルヴァニア州は8名、デラウェア州は1名、メリーランド州は6名、ヴァージニア州は10名、ノースカロラナイナ州は5名、サウスカナライナ州は5名、ジョージア州は3名を選出できる。

 (補欠選挙の規定) いずれの州においてもその州選出の下院議員に欠員が生じたときは、その州の行政府は欠員を補充するために、選挙施行の命令を発しなければならない。

 (下院の役員選任、弾劾の申立て権) 下院はその議長とその他の役員を選任し、かつ公務員弾劾の専権を有する。

第3節(上院)

 (上院の組織) 合衆国上院は、各州の立法府によって各州から2名ずつ、6年の任期をもって選出される上院議員でこれを組織する。各上院議員は1個の投票権を有する。

 (上院議員の改選方法、補欠議員の任命規定) 第1回選挙の上院議員が招集されたときは、直ちにこれをなるべく均等な3部に分ける。第1部の議員は2年の終わりに、第2部の議員は4年の終わりに、第3部の議員は6年の終わりに議席を失うものとし、議員の3分の1が2年ごとに改選される。もしいずれかの州で、州立法府の休会中に辞職その他の理由によって欠員が生じたときは、その州の行政府は立法府が次の会期において欠員を補充するまでの間臨時の任命をすることができる。

 (上院議員の被選挙資格の規定) 何人といえども、年齢30歳に達しておらず、合衆国市民として9年を経過していない者と選挙時にその選出される州の住民でない者は上院議員となることができない。

 (上院議長の規定) 合衆国の副大統領は上院の議長となる。但し、可否同数の場合を除き表決権を有しない。

 (議長以外の役員の選任) 上院は議長を除くその他の役員を選任する。副大統領が欠席したり合衆国大統領の職務を行う場合には臨時議長を選任する。

 (弾劾の審判、手続き) 上院は一切の弾劾を審判する専権を有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓または確約をしなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、副大統領でなく最高裁判所長官が議長となる。何人も出席議員の3分の2の同意がなければ弾劾されない。(議員は弾劾されない)

 (弾劾の効果) 弾劾事件の審決は官職を罷免し、名誉、信任または報酬を伴う合衆国の公務に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。但し、弾劾された者も、なお法律の規定によって起訴、審理、判決および処罰を受けることを免れない。

第4節(連邦議会の議員の選挙)

 (議員選挙規定) 上院議員と下院議員の選挙を行う日時(11月の第1月曜日の次の火曜日)、場所と方法は、各州の立法府が定めるところによる。但し、連邦議会は上院議員の選挙を行う場所に関する規定を除いて、何時でも法律によって右規則を制定、変更することができる。

 (通常議会の開会) 連邦議会は毎年少なくとも1回集会する。この集会は法律によって他の日時を定めない限り12月の第1月曜日とする。

第5節(議院自律権)

 (選挙の審査、定足数) 各院はその議員の選挙、選挙報告、選挙資格について判定を行う。各院の議員の過半数をもって議事を行うに必要な定足数とする。定足数に満たない議院は当該日に休会し、欠席議員の出席を各院の定める方法により、各院の定める制裁を付して強制することができる。

 (議事規則、議員懲罰) 各院はそれぞれ議事規則を定め、議員の非行を懲罰し、3分の2の同意をもって議員を除名することができる。

 (議事録) 各院はそれぞれ議事録を作成保存し、秘密を要すると認める部分を除いて随時これを公表する。各院の議員の賛否は議題のいかんにかかわらず、出席議員の5分の1の請求が有るときは議事録に記載しなければならない。

 (両院同時開催) 何れの一院も、連邦議会の会期の間、他院の同意なく3日を越えて休会したり両院の開会中の場所以外の地へ移転してはならない。

第6節(議員の権利)

 (議員の歳費、不逮捕特権、免責) 上院議員と下院議員はその労務に対して、法律の定めによって合衆国国庫から支出される報酬を受ける。両院の議員は反逆罪、重罪、公安を害する罪による場合のほか、開会中の各議院に出席中や、議院への往復途上に逮捕されない特権を有し、両院内における発言または討論について、院外において審問を受けない。

 (公務員規定) 上院議員と下院議員は任期中は、その間に新設されたり増俸された合衆国政府の官職に任命されない。何人も合衆国の官職を有する者は、在任中各院の議員となることはできない。

第7節(法律制定の手続き)

 (歳入案の下院先議権) 全て歳入を徴する法律案は、下院において先議されねばならない。但し、上院は他の法律案と同じく、修正を発議したり修正を付して同意することができる。

 (法律制定手続き、大統領拒否権) 下院と上院を通過した法律案は、全て法律となるに先立ち、合衆国大統領に提出されねばならない。大統領が可とするときはこれに署名し、否とするときは異議を添えてこれを先議した議院に還付する。その議院はその異議の全部を議事録に記載し、法案を再議に付する。再議の結果、その院の3分の2の議員がその法案の通過を可決するときは、法案は異議とともに他の院に送付され、他の院において同様の再議を行う。他の院の3分の2の議員によって可決されたときは、その法案は法律となる。但し、これら全ての場合、両院における表決は賛否の表明によってなされ、法律案の賛成投票者と反対投票者の氏名はそれぞれ各院の議事録に記載される。法律案が大統領に提出されてから10日以内(日曜日を除く)に還付されないときは、大統領がこれに署名したときと同様に法律となる。但し、連邦議会の休会により法律案を還付することができないときはこの限りではない。

 (命令、決議、表決) 上院と下院の同意を必要とする全ての命令、決議または表決(休会の決議を除く)は合衆国大統領に提出し、その効力を生ずるに先立って大統領の承認を受けなければならない。大統領の承認がないときは、上院と下院の3分の2の議員により、法律案の場合について規定された規則と制限に従って、再度可決されなければならない。

第8節(連邦議会の権限) 連邦議会は左の権限を有する。

(1) 合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるため、租税、関税、間接税および消費税を賦課徴収すること。但し、全ての関税、間接税および消費税は合衆国を通じて画一でなければならない。

(2) 合衆国の信用において金円を借り入れること。

(3) 外国との通商と各州間ならびにインディアン部族との通商を規律すること。

(4) 合衆国全土に共通する、帰化の規則と破産に関する法律を規定すること。

(5) 貨幣を鋳造し、内貨と外貨の価値を規律し、度量衡の基準を定めること。

(6) 合衆国の証券と通貨の偽造に関する罰則を定めること。

(7) 郵便局と郵便道路を建設すること。

(8) 著作者と発明者に対して、それぞれの著述と発明について、一定期間独占的権利を保障し、学術と有用な技芸の進歩を奨励すること。

(9) 最高裁判所の下に下級裁判所を組織すること。

(10) 公海における海賊行為と重罪、ならびに国際法に違反する犯罪を規定し処罰すること。

(11) 戦争を宣言し、捕獲免許状(戦時敵国の船舶の拿捕を許可する書面)を付与し、陸上と海上における捕獲に関する規則を設けること。

(12) 陸軍を徴募しこれを維持すること。但し、その使用のための歳出予算は2年より長期にわたってはならない。

(13) 海軍を具備しこれを維持すること。

(14) 陸海軍の統括と規律に関する規則を定めること。

(15) 連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため、民兵の招集に関する規定を設けること。

(16) 民兵の編成、武装および紀律、ならびに合衆国の軍務に服する民兵の一部についての統括に関する規定を設けること。但し、将校の任命と、連邦議会の規定する軍律に従って民兵の訓練を行う権限は、これを各州に留保する。

(17) 特定の州の譲歩と連邦議会の承諾によって、合衆国政府の所在地となるべき地域(但し、10マイル平方を超えない)に対して、事項のいかんを問わず独占的な立法権を行使すること。要塞・武器庫・造兵廠、その他必要な建造物の建設のために、その所在地の州立法府の同意を得て購入した地域に対して、同様の権限を行使すること。

(18) 上記の権限と、本憲法によって合衆国政府または官庁や公務員に対して付与されたその他一切の権限を行使するために必要かつ適切な全ての法律を制定すること。

第9節(連邦議会の権限の制約)

 (1808年以降奴隷の輸入禁止) 現在のいずれかの州が適当と認める人々(奴隷)の入国と輸入を、連邦議会は1808年以前に禁止してはならない。但し、その輸入に対しては1人10ドルを超えない租税や入国税を課することができる。

 (人身保護令状の特権の停止) 人身保護令状の特権は、反乱や侵略に際して公共の安寧に基づく必要がある場合以外は停止してはならない。

 (権利剥奪法、遡及処罰法の禁止) 権利剥奪法(裁判によらない処罰を行う立法)や遡及処罰法(行為時には適法であった行為を裁判時に違法とする立法など)を制定してはならない。

 (人頭税) 人頭税その他の直接税(土地税)は、前に規定した調査や計算に基づく割合によらなければこれを賦課してはならない。

 (輸出税) 各州から輸出される物品に租税や関税を賦課してはならない。

 (港湾の平等) 通商や収税に関する規律によって、他州の港湾に比べて一州の港湾に対して優越する地位を与えてはならない。また、一州に出入りすることを目的とする船舶を強制して他州に入港させ、出港手続きを行わせ、関税の支払いをさせてはならない。

 (国の支出) 国庫からの支出は、法律の定める歳出予算に従う以外は一切行ってはならない。一切の公金の収支に関する正式の決算書を随時公表しなければならない。


 (貴族の称号の禁止) 合衆国は貴族の称号を授与してはならない。何人といえども、合衆国政府の下に報酬を受けたり信任による官職を保有するものは、連邦議会の承認を得るのではなければ、国王、公侯、もしくは外国から、その性質をいかんを問わず、贈与、俸禄、官職、称号を受けてはならない。

第10節(州に対する制約)

 (州の権限の制約) 各州は条約、同盟、連合を締結したり、捕獲免許状を付与したり、貨幣を鋳造したり、信用証券を発行したり、金銀貨以外のものを債務弁済の法定手段としたり、権利剥奪法、遡及処罰法や契約上の債務をそこなうような法律(支払い免除)を制定したり、貴族の称号を授与したりしてはならない。

 (関税) 各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意を得ずに、輸入または輸出に対し、輸入税または輸出税を賦課してはならない。各州によって輸出入に課せられた輸出入税の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は全て連邦議会の修正と監督に服する。

 (トン数税、戦争行為) 各州は、連邦議会の同意を得ずに、トン数税を賦課したり、平時において軍隊や軍艦を備えたり、他州・外国と協力や協定を締結したり、現実に侵略を受けたり猶予しがたい急迫の危険が存する場合でない限り戦争行為をしたりしてはならない。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.2 )
日時: 2013/03/08 18:24:40
名前: 天橋立の愚痴人間


第2条(行政府)

第1節(大統領の地位と選挙)

 (行政権、任期 修正第20条、修正第22条) 行政権はアメリカ合衆国大統領に属する。大統領の任期は4年とし、同一任期で選任される副大統領とともに次に定める方法で選挙される。

 (間接選挙) 各州は、その立法府の定める方法によって、その州から連邦議会に選出することのできる上院議院と下院議院の総数と同数の大統領選挙人を任命する。但し、両院議員や、合衆国政府に信任されまた報酬を受ける官職にあるものは、選挙人に任命されてはならない。

 (選挙人による大統領の選出 修正第12条) 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって2名を選挙する。その中の少なくとも1名は選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人は投票された者と各人の得票数を表に作成してこれに署名し、証明し封印を施して、上院議長宛で合衆国政府の所在地に送付しなければならない。上院議長は上下両院議員の出席の下に、全ての証明を開封して投票数を計算する。投票の最多数を得た者は、その得票が任命された選挙人総数の過半数である場合に大統領となる。もし過半数を得た者が2名以上に及び、その得票が同数の場合には、下院は直ちに秘密投票によって、その中の1名を大統領に選任する。もし過半数を得た者がない場合には、右の表の最高点者5名の内から、下院が同一の方法によって大統領を選任する。但し、その方法によって大統領を選挙するには、各州の下院議員はそれぞれ一州として1票を有するものとし、投票は州単位に行う。この場合の定足数は、全州の3分の2から、1人以上の議員の出席することによって成立し、全州の過半数を選任に必要な数とする。いずれの場合も、大統領の選任を終えた後、次に最多数の選挙人の投票を得た者が副大統領となる。但し、その場合2人以上の同数の得票者があるときは、上院がその中から秘密投票によって副大統領を選任する。

 (選挙人選任日時) 連邦議会は選挙人を選任する時期を定め、また選挙人が投票を行う日を定めることができる。この日は合衆国全土を通じて同じ日でなければならない。

 (大統領被選挙資格) 何人といえども、出生による合衆国市民や本憲法採択時に合衆国の市民である者以外は大統領に選ばれることはできない。また年齢が35歳に達さず、合衆国における住民として14年を経過しない者は大統領となることができない。

 (副大統領 修正第25条) 大統領の免職、死亡、辞職、またはその権限と義務の遂行不能の場合においては、職務権限は副大統領に移転する。連邦議会は法律によって、大統領と副大統領の免職、死亡、辞職または不能の場合について規定し、その場合に大統領の職務を行うべき公務員を定めることができる。この結果、この公務員は、右のような不能の状態が除去されたり大統領が選任されるまでの間、その職務を行う。

 (報酬) 大統領は定時にその労務に対して報酬を受け、その額は任期中増減されない。大統領は任期中、合衆国または各州から他のいかなる報酬も受けてはならない。

 (宣誓) 大統領は、その職務の遂行を開始するに先立って、次の宣誓や確約をなさねばならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を保全し、保護し、擁護することを厳粛に誓約する(もしくは確約する)」。

第2節(大統領の権限(1))

 (権限) 大統領は合衆国の陸海軍と、合衆国の軍務に服するために招集された各州の民兵の最高司令官となる。大統領は行政各部の長官に対して、それぞれの官庁の職務に関する事項について文書による意見の提出を命ずることができる。大統領は合衆国に対する犯罪に関して、弾劾を除いて刑の執行の延期と恩赦を行う権限を有する。

 (条約締結権、公務員任命権) 大統領は上院の助言と同意を得て、条約を締結する権限を有する。但し、この場合、上院の出席議員の3分の2の同意を必要とする。大統領は大使その他の外交使節、領事、最高裁判所判事、および本憲法にその任命に関する特別の規定がなく法律によって設置されるその他全ての合衆国の公務員を指名し、上院の助言と同意を得てこれを任命する。但し、連邦議会はその適当と認める下級公務員の任命権を法律によって、大統領のみに、あるいは司法裁判所や各省長官に与えることができる。

 (閉会中の任命) 大統領は上院の閉会中に生じた全ての欠員を任命補充する権限を有する。但し、その任命はつぎの会期の終わりに効力を失う。

第3節(大統領の権限(2)) 大統領は、随時連邦議会に対して、連邦の状況に関する情報を提供し、自ら必要かつ時宜に適すると思う施策についての審議を勧告する。大統領は非常の場合には、両院、またはその一院を招集することができる。また休会の期間について両院の間に意見の一致を欠く場合、適当と思う時期まで休会させることができる。
大統領は大使その他の使節を接受する。大統領は法律が忠実に執行されるよう配慮し、合衆国の全ての官吏を任命する。

第4節(弾劾による罷免) 大統領、副大統領および合衆国の全ての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪科および非行について弾劾され、有責の認定を受けたときはその職を失う。



第3条(司法府)


第1節(連邦裁判所) 合衆国の司法権は最高裁判所と連邦議会が随時制定設置する下級裁判所に属する。最高裁判所と下級裁判所の判事は、善行を保持する限り在職するものとし、定時にその職務に対して報酬を受けその額は在職中減額されない。

第2節(連邦裁判所の管轄権)

 (管轄) 司法権が及ぶ範囲は、

(1)合衆国の権限によって締結され、また将来締結される条約、および本憲法と合衆国の法律の下に発生する、普通法ならびに衡平法上の全ての事件

(2)大使その他の外交使節と領事に関する全ての事件

(3)海事と海上管轄に関する全ての事件

(4)合衆国が当事者の一方である争訟

(5)2つ以上の州の間の争訟

(6)一州と多州の市民との間の争訟

(7)相異なる州の市民の間の争訟

(8)異なる州の付与に基づく土地の権利を主張する同一の州の市民相互間の争訟

(9)一州またはその市民と外国または外国の市民・臣民との間の争訟である。

 (最高裁の管轄) 大使その他の外交使節と領事に関する全ての事件と一州が一方の当事者である事件については、最高裁判所は第一審の管轄権を有する。前項に掲げる以外の全ての事件については、最高裁判所は、連邦議会の定める例外を除き、連邦議会の定める規律に従い、法律と事実の双方に関して上訴管轄権を有する。

 (陪審制) 弾劾の場合を除いて、全ての犯罪の審理は陪審によって行われる。審理はその犯罪が行われた州において行われる。但し、犯罪地がいずれの州にも属さない場合には、審理は、連邦議会が法律で指定した場所においてこれを行わなければならない。

第3節(反逆罪)

 (構成要件) 合衆国に対する反逆罪を構成するのは、単に合衆国に対して戦いを起こしたり、敵に援助と便宜を与えて加担する行為に限られる。何人も、同一の公然の犯罪に関する2人の証人の証言があるか、公開の法廷における自白に基づく以外、反逆罪として有罪の宣告を受けることはない。

 (刑罰) 連邦議会は反逆罪の刑罰を宣言する権限を有する。但し、反逆罪の判決に基づく権利の剥奪は、その処罰を受けた者の生存中以外、血統汚損(罪が子孫に及ぶ)、財産没収(財産の相続禁止)の効果を生じてはならない。


第4条(連邦条項)


第1節(相互信頼条項) 各州は、他州の法令、記録、司法上の手続きに対して、充分な信頼と信用を与えなければならない。連邦議会は、これらの法令、記録、手続きの証明方法とその効力について、一般の法律によって規定することができる。

第2節(州際礼儀)

 (州際市民権条項) 各州の市民は全ての州の市民の特権と免除を等しく享受する権利を有する。

 (逃亡犯罪人引渡し規定) 一州において反逆罪、重罪、その他の犯罪について嫌疑を受け、裁判を逃れた者が他の州内で発見されたときは、その逃亡した州の行政当局の請求により、その犯罪について管轄権を有する州に移すために引き渡さねばならない。

 (逃亡奴隷条項) 何人も一州において、その法律の下に服役や労働に従う義務のある者は、他州に逃亡することによっては、その州の法律または規則により右の服役や労働から解放されることない。その者は右の服役や労働に対して権利を有する当事者の請求に基づいて引き渡されねばならない。

第3節(新しい州の加入手続き)

 (規定) 新しい州は連邦議会の議決によって連邦への参加が許される。但し、連邦議会と関係諸州の議会の同意のない限り、他の州の管轄内に新しい州を形成・創設したり、2つ以上の州やその一部の合併によって州を形成したりしてはならない。

 (領地) 連邦議会は合衆国に属する領地またはその他の財産を処分し、これに関する必要な全ての規定と法規を制定する権限を有する。本憲法のいかなる条項も、合衆国または特定の州の権利をそこなうように解釈してはならない。

第4節(州に対する保障) 合衆国は本連邦内の各州に共和政体を保障し、侵略や州内の暴動に対して州の立法府や(立法府の召集が可能でないときは)行政府の請求に応じて、各州に保護を与えなければならない。


第5条(憲法改正手続)


 連邦議会は、両院の3分の2が必要と認めるとき本憲法に対する修正を発議するか、各州の3分の2の議会の請求があるときは、修正を発議する憲法集会を召集するかしなければならない。いずれの場合においても、修正の全ての内容と目的は、各州の4分の3の議会による方法と4分の3の州の憲法会議による方法の内、連邦議会の提案する方法によって承認されたとき、本憲法の一部として有効となる。但し、1808年以前に行われる修正は、第1条第9節の第1条項と第4条項の規定に何ら変更を及ぼしてはならない。また、いずれの州もその同意なくして上院における均等な投票権を奪われない。




第6条(連邦優位条項)


 (債務、約定の継承) 本憲法の採択以前に契約され締結された全ての債務と約定は、連合規約の下におけると同様に本憲法の下においても、合衆国に対して有効とする。

 (憲法のくさび条項) 本憲法と、本憲法に従って制定された合衆国の法律、および合衆国の権限の下に既に締結され、また将来締結される全ての条約は、国の最高法規とする。これらが各州の憲法や法律に反対する場合でも、各州の裁判官はこれらに拘束される。

 (憲法擁護義務) 先に規定した上下両院議員、各州の議員、合衆国および各州の全ての行政官と裁判官は、宣誓や確約によって本憲法を擁護するべき義務を負う。合衆国の全ての官職と信任による公職の資格として、宗教上の審査を求めてはならない。

第7条(本憲法の効力の発生時期)


 本憲法の効力は9つの州(全13州の内)の憲法会議による承認によって、承認した州相互間において発生する。
 制定証明条項 紀元1787年、アメリカ合衆国独立第12年9月17日、参列の諸州一致の同意によって、憲法制定会議において本憲法を制定した。その証明のため、われらはここに署名する。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.3 )
日時: 2013/03/08 18:27:04
名前: 天橋立の愚痴人間


修正


(修正第1ないし第10は基本的人権に関する規定であり、一般に権利章典と呼ばれ、1989年第一連邦議会で提案され、1791年12月実施されたものである)

修正第1(信教・言論・出版・集会の自由・請願権)

 連邦議会は、国教を樹立したり、宗教の自由な遂行を禁止したり、言論と出版の自由や、人民が平穏に集会し、苦痛の救済を求めるために政府に対して請願する権利を制限する法律を制定したりしてはならない。

修正第2(武装の権利)

 規律ある民兵は自由国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し武装する権利は、これを侵害してはならない。

修正第3(軍隊の宿営に対する制限)

 平時においては、所有者の承諾を得なければ、何人の家庭にも兵士を宿営させてはならない。戦時においても、法律の定める方法によるのでなければ宿営させてはならない。

修正第4(不合理な押収・捜索・逮捕の禁止)

 不合理な捜索、逮捕または押収から、自己の身体、家屋、書類および動産の安全を確保する権利はこれを侵害してはならない。令状は、宣誓や確約によって裏付けられて、蓋然的理由に基づいており、捜索場所と逮捕・押収する人や物を特定した記載がなければ、これを発してはならない。

修正第5(裁判に関する権利の保障(1)・公用徴収、正当手続条項)

 何人も大陪審の告発または起訴によらなければ死刑または自由刑(懲役、禁錮、市民権剥奪等自由を奪う刑)に課せられる犯罪の責めを負わされない。ただし、陸海軍、または戦争や公共の危険に際して、現に兵役についている民兵の間に生じた事件についてはこの限りではない。何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨ましめられない。また、何人も刑事事件において自己に不利益な証人となることを強制されない。また、法の正当な手続によらないで生命、自由、財産を奪われない。また、正当な補償なくして私有財産を公共の用途のために徴収されない。

修正第6(裁判に関する権利の保障(2))

 全ての刑事訴追において、被告人は、犯行があった州とあらかじめ法律によって定められた地区の公平な陪審によって行われる迅速かつ公開の裁判を受け、公訴事実の性質と原因についての告知を受け、自己に不利な証人との対質を求め、自己に有利な証人を得るために強制的手段を取り、防禦のために弁護人の援助を受ける権利を有する。

修正第7(民事陪審)

 普通法(差止め命令の申請のような衡平法、海法、破産法などの制定法ではない)上の訴訟において、訴訟物の価格が20ドルを越えるときは、陪審による裁判の権利が保持される。陪審によって認定された事実は、合衆国のいずれの裁判所においても、普通法の法則に従う以外、再審理されることはない。

修正第8(過大な保釈保証金、と残酷な刑罰の禁止)

 過大な保釈保証金を要求したり、過重な罰金を科したり、残酷で異常な刑罰を課したりしてはならない。

修正第9(基本的人権の保障)

 本憲法に特定の権利を列挙したことは、人民の保有するその他の諸権利を否定したり軽視するものと解釈してはならない。

修正第10(州と人民の留保する権利)

 本憲法によって合衆国に委任されず州に対して禁止されなかった権利は、各州と人民に留保される。

修正第11(連邦司法権の制限 第3条第2節第1条項)1797年1月

 合衆国の司法権は、他の州の市民や外国の市民・臣民によって、合衆国の一州に対して提起・訴追された普通法または衡平法上のいかなる訴訟にも及ぶものと解釈してはならない。

修正第12(大統領の選挙方法の改正 第2条第1節第3条項)1804年9月

 (大統領) 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって大統領と副大統領の投票をする。その中の少なくとも1人は選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人はその投票において大統領として投票する人を、別個の投票で副大統領として投票する人を指名しなければならない。選挙人は大統領として投票された者と副大統領として投票された者、ならびに各人の得票数を別個に表に作成し、これに署名・証明した上で封印して、上院議長宛て、合衆国政府の所在地に向けて送付しなければならない。上院議長は、上下両院議員臨席の上、全ての証明書を開封した後、投票の計算を行う。大統領として投票数の最多を得た者を大統領とする。但し、その数は任命された選挙人の全数の過半数であることを要する。もし何人も右の過半数を得た者が無い場合には、大統領として投票された者の中3名を超えない最高点の得票者の内から、下院が直ちに投票によって大統領を選任しなければならない。但し、大統領の選任に際しては、各州の下院議員は、それぞれ一州一票を有するものとして州を単位として投票を行う。この場合の定足数は各州の3分の2から、1人以上の議員が出席することによって成立し、全州の過半数を選任に必要な数とする。右の選任の権利が下院に移転した場合において、下院が次の3月4日以前に大統領を選任しないときは、副大統領が、大統領の死亡またはその他の憲法上の無能力の場合と同様に、大統領としての職務を行う。

 (副大統領) 副大統領として投票の最多数を得た者を副大統領とする。但し、その数は任命された選挙人の全数の過半数であることを要する。もし右の過半数を得た者がない場合には、右の表の最高点の得票者2名の内から、上院が副大統領を選任しなければならない。この場合の定足数は上院議員の全数の3分の2の出席によって成立し、全数の過半数を選任に必要な数とする。但し、何人も憲法上大統領の職に就くことのできない者は、合衆国副大統領の職に就くことができない。

修正第13(奴隷制の廃止)1865年12月

 第1節 奴隷制度や強制労働は、当事者に対する適式な有罪宣告による犯罪の刑罰として行われる以外は、合衆国またはその管轄権に属する地域において存在することを許さない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第14(市民権・法の平等な保護、正当手続条項、平等保護条項)1866年7月

 第1節  合衆国で生まれたり帰化した者でその管轄権に属するものは全て、合衆国および居住州の市民である。いずれの州も、合衆国市民の特権や免除を制限する法律を制定
・実施してはならず、いずれの州も法の正当な手続きによらずに、人の生命、自由、財産を奪ってはならず、その管轄内の人に対して法の平等な保護を拒否してはならない。

 第2節(黒人に選挙権を与えない州の下院議員の数が減ること) 下院議員は、各州において課税されないインディアンを除外した全人口数を計算し、各々の人口に応じて各州の間に配分されねばならない。但し、合衆国大統領と副大統領の選挙人、連邦下院議員、州の行政官、司法官、州立法府の議員の選挙に際して、州の住民である男子に対して、年齢21歳以上で、合衆国の市民であるにもかかわらず、反乱の関与その他の犯罪以外の理由によって、投票権を拒否したり、方法のいかんを問わず制限したりした場合は、その州の下院議員選出の基準となる人口数は、制限された男子市民の数の州の年齢21歳以上の男子市民の全数に対する比率に従って減縮されねばならない。

 第3節(南軍に加わった者の追放) かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会議員、州の行政官または司法官としてアメリカ合衆国憲法を擁護すべき旨の宣誓をしながら、合衆国に対する侵略や反乱に加担したり、合衆国の敵に援助や便宜を与えた者は、連邦議会の上院議員、下院議員、大統領と副大統領の選挙人となったり、合衆国や州において文武の官職を保有してはならない。但し、連邦議会は各院の3分の2の投票によって右の欠格を除去することができる。

 第4節(南軍の債務の無効) 法律によって授権された合衆国の国債は、侵略や反乱を鎮圧するための労務に対する恩給と賜金の支払いのために負担された公債を含めて、その効力を争うことができない。但し、合衆国と州はいずれも、合衆国に対する侵略または反乱を援助するために負担された公債・債務と、奴隷の喪失・解放を理由とする請求を負担したり支払ったりしてはならない。右の公債・債務と請求は違法かつ無効とする。

 第5節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第15(黒人の選挙権)1870年3月

 第1節 合衆国や州は合衆国市民の選挙権を、人種、肌の色、従前の隷属状態を理由として拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。(1957年市民権法、1970年投票権法)

修正第16(所得税修正 第1章第2条第3項))1913年2月

 連邦議会は所得に課税・徴収する権限を有する。その場合、源泉には関わりなく、各州間に配分することもなく、国勢調査や人口の算定に準拠することもないものとする。



(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.4 )
日時: 2013/03/08 18:29:39
名前: 天橋立の愚痴人間

修正第17(上院議員の直接選挙制 第1章第3条第1項)1913年5月

 第1項 合衆国上院は、各州の人民によって6年の任期をもって選出された2名ずつの上院議員で組織する。各上院議員は一個の投票権を有する。各州の選挙人は州立法府の議員数の多い方の一院(下院)の選挙人として必要な資格を備えなければならない。

 第2項 何れかの州州選出の上院議員に欠員が生じたときは、その州の行政府は欠員を補充するために選挙施行の命令を発しなければならない。但し、州の立法府はその定めるところに従って、行政府に対して人民が選挙によって右欠員を補充するまでの間、臨時の任命をする権限を与えることができる。

 第3項 本修正は、本憲法の一部として効力を発生する以前に選出された上院議員の選出や任期に影響を及ぼすように解釈してはならない。

修正第18(禁酒修正 修正第21)1919年1月

 第1節 本条項の承認から1年後、合衆国とその管轄権に属する全ての地域において、飲用の目的をもった酒精飲料の醸造、販売、輸送および輸出入をここに禁止する。

 第2節 連邦議会ならびに各州は、適当な立法によって本条項を実施する競合的権限を有する。(1919年国民禁酒法)

 第3節 本条項は、連邦議会から州に対して提出された日より7年以内に、本憲法の定めるところに従って各州の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には、その効力を生じない。

修正第19(婦人参政権修正)1920年8月

 第1節 合衆国と州は、合衆国市民の投票権を性別を理由に拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第20(跛行任期修正)1933年10月15日

 第1節 大統領と副大統領の任期は、本条項が承認されない場合に任期の終了する年の1月20日正午に終了し、上下両院議員の任期はそれぞれ右の年の1月3日正午に終了することとし、後任者の任期はその時より開始する。

 第2節(第1章第4条第2項) 連邦議会は毎年少なくとも1回集会する。この集会の開会は、連邦議会が法律によって他の日時を定めない限り、1月3日正午とする。

 第3節(第2章第1条第6項、 修正第12) 大統領の任期の始期と定められた時に、大統領として選出された者が死亡した場合には、副大統領として選出された者が大統領となる。(前大統領の任期が終わり新)大統領の任期の始期と定められた時までに大統領が選出されない場合や、大統領として選出された者が必要とする資格を備えるに至らない場合は、大統領がその資格を備えるに至までの間、副大統領として選出された者が大統領として職務を行う。大統領として選出された者も副大統領として選出された者も資格を備えるに至らない場合、連邦議会は法律によって、大統領としての職務を行う者を宣言するか、職務を代行する者を選定する方法を宣言することができ、それによってその者が大統領または副大統領が資格を備えるまで職務を行う。

 第4節(修正第12) 大統領を選出する権限が下院に移転したとき大統領候補者のいずれかが死亡した場合と、副大統領を選出する権限が上院に移転したとき副大統領候補者のいずれかが死亡した場合について、連邦議会は法律によって規定することができる。
 第5節 第1節ならびに第2節は本章が承認された後の10月15日に効力を生ずる。
 第6節 本条項は提出日から7年以内に各州の4分の3の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には効力を生じない。

修正第21(禁酒法廃止 修正第18)1933年12月5日

 第1節 アメリカ合衆国修正第18はここに廃止する。

 第2節 州、合衆国の領土、属領の法律に違反して、右地域内での引渡しや使用のために酒精飲料を右地域内へ輸送や移転することは、ここに禁止する。(ミシシッピー州は現在も禁酒)

 第3節 本条項は、連邦議会によって州に対して提出された日から7年以内に、本憲法の定めるところに従って各州の憲法会議によって本憲法の修正として承認されない場合はその効力を生じない。

修正第22(大統領の3選禁止)1951年2月

 第1節 何人も2回を越えて大統領の職に選出されてはならない。第3者が大統領に選出された任期期間中に2年以上大統領の職に就いたり大統領の職務を行った者は、何人といえども一回を越えて大統領の職に選出されてはならない。但し、本条項は連邦議会によって提案された時点で大統領の職を保有する者に対しては適用しない。また、本条項は効力発生時点で大統領の任期中または大統領の職を遂行中の者が、その任期の残存期間中に大統領の職を保有したり大統領としての職務を行うことを妨げない。

 第2節 本条項は、連邦議会によって州に対して提出された日から7年以内に全州の4分の3の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には効力を生じない。

修正第23(コロンビア地区における大統領選挙人の選挙)1961年4月

 第1節 合衆国政府の所在地となる地区は、連邦議会が定める方法によって大統領と副大統領の選挙人を任命する。この選挙人の数は、もし同地区が州であるならば同地区から連邦議会に選出できる上院議員と下院議員の総数に等しい数とする。但し、どのような場合でも人口数の最も少ない州の選挙人の数を越えてはならない。これらの選挙人は州によって任命される者に追加されるが、大統領と副大統領の選挙に関しては、州によって任命された選挙人と見なされる。これらの選挙人は同地区に会合し、修正第12によって規定された義務を履行しなければならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

修正第24(人頭税修正 修正第15)1964年2月

 第1節 合衆国と州は、大統領・副大統領、または大統領・副大統領の選挙人、もしくは連邦議会の上院議員・下院議員の予備選挙その他の選挙における合衆国市民の投票権を人頭税その他の税を納付しないことを理由に拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。(アラバマ、アーカンソー、ミシシッピー、テキサス、ヴァージニアの5州に対する)

修正第25(大統領の地位の承継等 第2章第1条第6項)1967年2月

 第1節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。

 第2節 副大統領が空席である場合、大統領は副大統領を指名するものとし、その副大統領は連邦議会の両院の過半数による確認を得て職務を開始する。

 第3節 大統領が上院の臨時議長と下院議長に対して、自己の職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合、大統領がこれと反対の趣旨の宣言書を右議長らに伝達するまでの間、右権限と義務は大統領代理としての副大統領によって遂行される。

 第4節 副大統領、行政各部の長、および連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長と下院議長に対して、大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合、副大統領が直ちに大統領代理としてその職務に属する権限と義務を行う。
 その後において、大統領が上院の臨時議長と下院議長に対して右の不能が存在しない旨の宣言書を伝達した場合、大統領はその職務に属する権限と義務を再び遂行する。但し、副大統領と行政各部の長、および連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、4日以内に上院の臨時議長と下院議長に対して大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合はこの限りではない。その場合、連邦議会は直ちにこの問題を決定するものとし、開会中でないときはその目的のために48時間以内に集会しなければならない。連邦議会が後者の宣言書を受け取った後21日以内に、また連邦議会が開会中でないときは連邦議会が集会を要請された後21日以内に、両院の3分の2の投票によって、大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができないと決定した場合、副大統領は大統領代理として右権限と義務の遂行を継続する。
その他の場合には、大統領がその職務に属する権限と義務を再び行う。

修正第26(18歳以上の市民の投票権)1971年6月30日

 第1節 合衆国と州は、年齢18歳または18歳以上の合衆国市民の投票権を、年齢を理由として拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

男女同権修正案(ERA Equal Right Amendment)

 第1節 合衆国と州は、法の下における権利の平等を、性別を理由とし拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

 第3節 本修正は承認の日から二年後に効力を生ずる。

(終わり)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.5 )
日時: 2013/03/08 18:45:31
名前: 天橋立の愚痴人間

「ドイツ連邦共和国基本法」

1949年に旧西ドイツで制定された。憲法(Verfassung)とは呼ばず、東西ドイツ統一までの仮の名称として基本法(Grundgesetz)と呼ばれ、当初、東西ドイツ統一の時に改めて憲法を制定することとしていた。しかし、1990年の東西ドイツ統一後も新たな憲法は制定されておらず、ドイツ連邦共和国基本法の一部を改正した状態で効力が存続している。

(構成)

前文
基本権
連邦及び州
連邦議会
連邦参議院
合同委員会
連邦大統領
連邦政府連邦における立法
連邦法及び連邦行政の執行
合同義務
司法
財政
国防
暫定及び終結規定

ttp://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/

前文

神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、

ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

バーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ベルリン、ブランデンブルク、プレーメン、ハンブルク、ヘッセン、メクレンブルク=フォアポンメルン、ニーダーザクセン、ノルトライン=ヴエストファーレン、ラインラント=プファルツ、ザールラント、ザクセン、ザクセン=アンハルト、シュレスヴィヒ=ホルシュタインおよびテューリンゲンの諸ラントのドイツ人は、自由な自己決定によりドイツの統一と自由を達成した。

これにより、この基本法は全ドイツ国民に適用される。


(基本権)

第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]

(1) 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

第2条 [人格の自由、人身の自由]

(1) 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
(2) 何人も、生命に対する権利および身体を害されない権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利は、ただ法律の根拠に基づいてのみ、侵すことができる。

第3条 [法の前の平等]

(1) すべての人は、法の前に平等である。
(2) 男女は、平等の権利を有する。国家は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。

(3) 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第4条 [信仰、良心および告白の自由]

(1) 信仰および良心の自由ならびに信仰告白および世界観の告白の自由は、不可侵である。

(2) 宗教的活動の自由は、保障される。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

第6条 [婚姻、家族、非嫡出子]

(1) 婿姻および家族は、国家秩序の特別の保護を受ける。

(2) 子の監護および教育は、両親の自然的権利であり、かつ何よりも先に両親に課せられた義務である。その実行については、国家共同社会がこれを監視する。

(3) 子は、親権者に故障があるとき、またはその他の理由で放置されるおそれのあるとき、法律の根拠に基づいてのみ、親権者の意思に反して家族から分離することができる。

(4) すべての母は、共同社会の保護と扶助を求める権利を有する。

第7条 [学校制度]

(1) すべての学校制度は、国家の監督のもとに置かれる。

(2) 教育権者は、子供の宗教教育への参加を決定する権利を有する。

(3) 宗教教育は、公立学校においては、非宗教的学校を除き、正規の教科目とする。宗教教育は、宗教団体の教義に従って行うが、国の監督権を妨げてはならない。いかなる教員も、その意思に反して宗教教育を行う義務を負わされてはならない。

(4) 私立学校を設置する権利は、これを保障する。公立学校の代用たる私立学校は、国の認可を要し、かつラントの法律に従うことを要する。この認可は、その私立学校の目的および設備ならびにその教員の学問的教養が公立学校に劣ることなく、かつ生徒を両親の資産によって差別するものでないときに、与えられる。教員の経済上、法律上の地位が十分に保障されないときは、この認可は与えられない。

(5) 私立の国民学校は、教育行政庁が特別の教育上の利益を認める場合、または、親権者が申請に基づいて、宗派混合学校または宗教的もしくは世界観的学校としてそれを設立しょうとする場合で、かつ、当該市町村内にこの種の公立国民学校が設けられていない場合に限って、設置することができる。

(6) 予備学校は、引き続き廃止されたままとする。


(5) 非嫡出子に対しては、その肉体的および精神的発達ならびに社会におけるその地位について、立法により嫡出子と同じ条件が与えられる。

第8条 [集会の自由]

(1) すべてのドイツ人は、届出または許可なしに、平穏かつ武器を持たないで集会する権利を有する。

(2) 屋外の集会については、法律によって、または法律の根拠に基づいて、これを制限することができる。


第9条 [結社の自由]

(1) すべてのドイツ人は、団体および組合を結成する権利を有する。

(2) 目的または活動において刑法律に違反している結社、または憲法的秩序もしくは国際協調の思想に反する結社は、禁止される。

(3) 労働条件および経済条件の維持および改善のために団体を結成する権利は、何人に対しても、またいかなる職業に対しても、保障する。この権利を制限し、または妨害しようとする取り決めは、無効であり、これを目的とする措置は、違法である。1段の意味における団体が、労働条件および経済条件を維持し改善するために行う労働争議に対しては、第12a条、第35条2項および3項、第87a条4項および第91条による措置をとることは許されない

第10条 [通信の秘密]

(1) 信書の秘密ならびに郵便および電気通信の秘密は、不可侵である。

(2) 制限は、法律に基づいてのみ行うことができる。その制限が、自由で民主的な基本秩序の擁護、または連邦およびラントの存立もしくは安全の擁護のためのものであるときは、法律により、その制限が当事者に通知されないこと、および裁判上の方法に代えて、議会の選任した機関および補助機関によって事後審査を行うことを定めることができる。

第11条 [移動の自由]

(1) すべてのドイツ人は、連邦の全領域において移動の自由を有する。

(2) この権利は、法律によってまたは法律の根拠に基づいてのみ、かつ、十分な生活の基礎がなく、そのために公衆に特別の負担が生ずる場合、連邦およびラントの存立もしくは自由で民主的な基本秩序に対するさし迫った危険を防止するために必要な場合、伝染病の危険、自然災害もしくは重大な災害事故に対処するために必要な場合、または、青少年を非行化から守り、もしくは犯罪行為を防止するために必要な場合にのみ、これを制限することができる。

第12条[職業の自由、強制労働の禁止]

(1) すべてのドイツ人は、職業・職場及び職業教育の場を自由に選択する権利を有する。職務の遂行は法律によって、または法律の根拠に基づいて規制することができる。

(2) 何人も、伝統的、一般的で、すべての者に平等に課せられる公共の役務の範囲内にある場合を除き、一定の労働を強制されてはならない。

(3) 強制労働は、裁判所で命ぜられる自由剥奪の場合に限り許される。

第12a条 [兵役義務と役務義務]

(1) 男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。

(2) 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性をも規定しなければならない。

(3) 1項または2項による役務を課されていない兵役義務者に対しては、防衛事態において、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、一般住民の保護を含む防衛の目的のための非軍事的役務の義務を労働関係において課すことができるが、公法上の勤務関係における義務づけは、警察的任務の遂行、または公法上の勤務関係においてのみ履行しうるような、公行政の権力的任務の遂行に関するものに限って許される。1段による労働関係は、軍隊、軍隊への供給の分野および公行政において設定することができるが、一般住民への供給の分野において労働関係上の義務を課すことは、一般住民の生活に必須の需要を充足し、または一般住民の保護を確保するためにのみ許される。

(4) 防衛事態において、非軍事的衛生施設および治療施設ならびに場所を固定した衛戌病院における非軍事的役務給付の需要を志願に基づいて満たすことができないときは、満18歳から満55歳までの女子を、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、この種の役務給付のために徴用することができる。女子は、いかなる場合にも武器をもってする役務に従事してはならない。

(5) 防衛事態の発生前においては、3項の義務は、第80a条1項によってのみ課すことができる。3項の役務で特別の知識または熟練を必要とするものの準備のために、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、養成訓練行事への参加を義務づけることができる。その限りで1段は適用されない。

(6) 防衛事態において、3項2段に掲げた分野における労働力の需要が志願に基づいては充足されないときは、この需要の充足のために、職業活動または職場を放棄するドイツ人の自由は、法律によってまたは法律の根拠に基づいて、制限することができる。防衛事態の発生前においては、5項1段を準用する。

第13条 [住居の不可侵]

(1) 住居は不可侵である。

(2) 捜索は、裁判官のみが、危険急迫のときは法律で定める他の国家機関も、命ずることができ、かつ法律の定める形式によってのみ行うことができる。

(3) 一定の事実によって、法律が個別に定める特に重大な犯罪行為をある者が犯したという嫌疑が根拠づけられるとき、他の方法によっては事態の捜索が著しく困難になりあるいは見込みがなくなる場合には、裁判官の命令により、被疑者がおそらく滞在している住居の音声を監視するための技術的手段を講じることが許される。この措置は、期限付きで行うものとする。命令は、三名の裁判官による裁判によって下される。危険が急迫しているときは、一人の裁判官により命令を下すことができる。

(4) とりわけ共通の危険や生命の危険のような、公共の安全に対する急迫の危険を防ぐため、裁判官の命令によってのみ、住居を監視するための技術的手段を講じることができる。危険が急迫しているときは、法律が定める他の機関によっても、この措置を命じることができる。その場合、裁判官の決定が、事後に遅滞なく行われなければならない。憲法擁護庁の措置について法律は、議会が定める機関および補助機関による承認により裁判官による決定にかえると定めることができる。

(5) 技術的手段が、警察が踏み込む際に住居内にいる人々をもっぱら保護するためだけに予定されるのであれば、その措置は法律が定める機関により命じることができる。その際に得られた知見を他の方法で用いることは、それに先立ってその措置の合法性が裁判官によって確認されるときにのみ許される。ただし、危険が急迫しているときは、裁判官の決定が事後に遅滞なく行われなければならない。

(6) 連邦政府は、第3項によって行われた技術的手段の投入、ならびに連邦の権限領域内で第4項によって行われた技術的手段の投入、および第5項によって行われた技術的手段の投入のうちでは裁判官による審査が必要なものに限って、それらについて毎年連邦議会に報告しなければならない。連邦議会が選出した委員会は、この報告をもとに議会による統制を行う。諸ラントは、議会による同等の統制を保障する。

(7) 干渉および制限は、そのほか、共同の危険または個人の生命の危険の防止のために、または、法律の根拠に基づいて公共の安全と秩序に対するさし迫った危険を防止するために、とくに住宅の不足を解消し、伝染病の危険を除去し、もしくは要保護少年を保護するためにのみ、行うことができる。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.6 )
日時: 2013/03/08 18:56:14
名前: 天橋立の愚痴人間

第14条 [所有権、相続権、公用収用]
(
1) 所有権および相続権は、これを保障する。内容および制限は、法律で定める。

(2) 所有権は、義務をともなう。その行使は、同時に公共の福祉に役立つべきものでなければならない。

(3) 公用収用は、公共の福祉のためにのみ許される。公用収用は、補償の方法と程度を規律する法律によって、または法律の根拠に基づいてのみ行うことが許される。補償は公共の利益と当事者の利益とを公正に衡量して決定しなければならない。補償の額に関して争いがあるときは、通常の裁判所への出訴が認められる。

第15条 [社会化]

土地、天然資源および生産手段は、社会化の目的のために、補償の種類および程度を規律する法律によって、公有財産または他の形態の公共経済に移すことができる。補償については、第14条3項3段および4段を準用する。

第16条 [国籍、外国への引渡]

(1) ドイツ国籍は、剥奪してはならない。国籍の喪失は、法律の根拠に基づいてのみ、かつ、当事者の意思に反するときは、その者が無国籍とならない場合に限って認められる。

(2) いかなるドイツ人も、外国に引き渡されてはならない。

第16a条 [庇護権]

(1) 政治的に迫害されている者は、庇護権を有する。

(2) ヨーロッパ共同体の構成国から入国する者、または難民の法的地位に関する協定の適用もしくは人権および基本的自由の保護に関する規約の適用が保障されている、その他の第三国から入国する者は、1項を援用することはできない。ヨーロッパ共同体の構成国以外の国で、1段の要件に該当する国は、連邦参議院の同意を必要とする法律によって規定される。1段に該当する場合、対抗措置としての法的救済とは関係なく、滞在終了措置を執ることができる。

(3) 連邦参議院の同意を必要とする法律は、その国の法状況、法の運用、一般的な政治状況に基づいて、政治的迫害も、非人間的もしくは人間の尊厳を損なうような科刑や取扱いも行われていないと思われる国家を決定することができる。その決定を受けた国から入国する外国人は、迫害されていないとの推定を受ける。ただし、その外国人が、このような推定に反して、政治的に迫害されているということを理由づける事実を提示する場合は、この限りではない。

(4) 滞在終了措置の執行は、3項の場合、および明らかに理由がないもしくは明らかに理由がないとみなされるその他の場合、措置の合法性について重大な疑いが存在する場合にのみ、裁判所は、停止することができる。すなわち、審査の範囲は限定することができ、また、申立てが遅延した場合は考慮しなくてよい。詳細は法律で定める。

(5) 1項から4項までの規定は、ヨーロッパ共同体の構成国相互問の条約を妨げるものではなく、また、その適用が条約当事国において確保されなければならないところの難民の法的地位に関する協定上の義務ならびに人権および基本的自由の保護に関する規約上の義務を尊重して、庇護決定の相互承認を含む庇護申請の審査に関する権限の規則を定める第三国との間の条約を妨げるものではない。

第17条 [請願権]

何人も、個人で、または他人と共同して、書面で、管轄の検閲および国民代表機関に対して、請願または苦情の申立てを行う権利を有する。

第17a条 [防衛目的および代替役務に関する法律による基本権の制限]

(1) 兵役および代替役務に関する法律は、軍隊または代替役務の所属員に対して、兵役または代替役務の期間中、言語、文書および図画によって意見を自由に表明・流布する基本権(第5条1項1段前半)、集会の自由の基本権(第8条)、ならびに他人と共同して請願や苦情を申し立てる権利を認める場合の請願権(第17条)を制限する旨を定めることができる。

(2) 一般住民の保護を含む防衛のための法律は、移転の自由(第11条)および住居の不可侵(第13条)に関する基本権を制限する旨を定めることができる。

第18条 [基本権の喪失]

意見表明の自由、とくに出版の自由(第5条1項)、教授の自由(第5条3項)、集会の自由(第8条)、結社の自由(第9条)、信書、郵便および電気通信の秘密(第10条)、所有権(第14条)または庇護権(第16a条)を、自由で民主的な基本秩序を攻撃するために濫用する者は、これらの基本権を喪失する。喪失とその程度は、連邦憲法裁判所によって宣告される。

第19条 [基本権の制限]

(1) この基本法が法律によって、または法律の根拠に基づいて基本権を制限することを認めている場合、その法律は、一般的に適用されるものでなければならず、個々の場合にのみ適用されるものであってはならない。さらに、その法律は、条文を挙示して基本権の名称を示さなければならない。

(2) いかなる場合にも、基本権は、その本質的内容を侵害されてはならない。

(3) 基本権は、内国法人に対しても、適用可能な場合には、その限りでこれを適用する。

(4) 何人も、公権力によってその権利を侵害されたときは、出訴することができる。他の機関に管轄権がない限り、通常裁判所への出訴が認められる。第10条2項2段は、影響を受けない。


(連邦と諸ラント)

第20条 [国家秩序の基礎、抵抗権]

(1) ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。

(2) すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。

(3) 立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。

(4) すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する。

第20a条 [自然的な生活基盤]

国は、将来の世代に対する責任からも憲法的秩序の枠内で、立法により、ならびに法律および法に基づく執行権および司法により、自然的な生活基盤を保護する。


第21条 [政党]

(1) 政党は、国民の政治的意思形成に協力する。その設立は自由である。政党の内部秩序は、民主主義の諸原則に適合していなければならない。政党は、その資金の出所および使途について、ならびにその財産について、公的に報告しなけれはならない。

(2) 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは、違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所が決定する。

(3) 詳細は、連邦法で定める。

第22条 [連邦旗]

連邦旗は、黒・赤・金色である。

第23条 [ヨーロッパ連合]

(1) ドイツ連邦共和国は、統一ヨーロッパを実現するために、民主主義的、法治国家的、社会的、連邦制的原則および補完性の原則に従う義務を負い、この基本法と本質的に同様の基本権保護を保障するヨーロッパ連合の発展に協力する。連邦は、そのために、連邦参議院の同意を必要とする法律によって、主権的権利を委譲することができる。ヨーロッパ連合の設立、ならびにその条約の基礎の変更およびそれに応じてこの基本法の内容を変更補充し、あるいは変更補充を可能にする規則の改正については、第79条2項および3項が適用される。

(2) ヨーロッパ連合の事務については、連邦議会および連邦参議院を通じてラントが協力する。連邦政府は、連邦議会と連邦参議院に対して包括的かつ迅速に情報を提供しなければならない。

(3) 連邦政府は、ヨーロッパ連合の立法行為に協力する前に、連邦議会が態度表明をする機会を与える。連邦政府は、審議の際に連邦議会の態度を考慮する。詳細は法律で定める。

(4) 連邦参議院は、連邦参議院が国内措置に協力しなければならないような場合、またはラントが国内的に権限を有する場合に限り、連邦の意思形成に参加する。

(5) 連邦の専属的な権限領域において、ラントの利害が関係する場合、または連邦が専属的でない権限領域において立法権をもつ場合は、連邦政府は、連邦参議院の態度を考慮する。ラントの立法権限、ラントの官庁の設立またはその行政手続が中心的な問題となっているときは、連邦の意思形成において、連邦参議院の見解がもっとも重視されなければならない。ただし、その場合、連邦の全国家的責任は維持される。連邦の支出の増加または収入の減少をもたらす事項については、連邦政府の同意が必要である。

(6) ラントの専属的な立法権限が中心的な問題となっているときには、ヨーロッパ連合の構成国としてのドイツ連邦共和国に属する諸権利の行使を、連邦から、連邦参議院の指名するラントの代表者に移譲する。諸権利の行使は、連邦政府の参加および同一歩調の下に行われる。ただし、その場合、連邦の全国家的責任は維持される。

(7) 4項から6項までの詳細は、連邦参議院の同意を必要とする法律で定める。

第24条 [国際機関]

(1) 連邦は、法律によって主権的権利を国際機関に委譲することができる。

(1a) ラントが国家的権限の行使および国家的任務の遂行の権限を有するときには、ラントは連邦政府の同意を得て、国境近隣関係の制度に関する主権的権利を委譲することができる。

(2) 連邦は、平和を維持するために、相互集団安全保障制度に加入することができる。その場合、連邦は、ヨーロッパおよび世界諸国民間に平和的で永続的な秩序をもたらし、かつ確保するような主権的権利の制限に同意する。

(3) 国際紛争を規律するために、連邦は、一般的、包括的、義務的、国際仲裁裁判に関する協定に加入する。

第25条 [国際法と連邦法]

国際法の一般原則は、連邦法の構成部分である。それは、法律に優先し、連邦領域の住民に対して直接、権利および義務を生じさせる。

第26条 [侵略戦争の準備の禁止]

(1) 諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。

(2) 戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法で定める。


第27条 [商船隊]

すべてのドイツ商船は、統一した商船隊を組織する。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.7 )
日時: 2013/03/08 19:01:11
名前: 天橋立の愚痴人間

第28条 [ラントの憲法および市町村の自治の保障]

(1) ラントの憲法的秩序は、この基本法の意味における共和制的、民主的および社会的法治国家に適合しなければならない。ラント、郡および市町村においては、国民は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙に基づく代表機関を有しなければならない。郡および市町村の選挙においては、ヨーロッパ共同体の構成国の国籍を有する者も、ヨーロッパ共同体法に基づいて選挙権および被選挙権を有する。市町村においては、市町村集会が、選挙された団体に代わることができる。

(2) 市町村は、地域的共同体のすべての事項について、法律の範囲内で自らの責任において規律する権利を保障されなければならない。市町村連合も、法律の定める権限の範囲で、法律に基づいて自治を行う権利を有する。自治の保障は、財政上の自己責任の基盤をも包含し、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。

(3) 連邦は、ラントの憲法的秩序が基本権ならびに1項および2項の規定に適合するように保障する。

第29条 [連邦領域の再編成]

(1) 連邦領域は、ラントが規模および能力に応じて課せられた任務を有効に遂行することを保障するために、再編成することができる。その場合、郷土的結合、歴史的および文化的関連、経済的合目的性ならびに国土計画および地域開発計画の要請を考慮しなければならない。

(2) 連邦領域の再編成のための措置は、連邦法によって行われ、かつその法律は、住民表決による承認を必要とする。関係するラントの意見を聴かなければならない。

(3) 住民表決は、新しいラントもしくは新しい境界をもつラントがつくられる地域または地域の一部を有するラント(関係ラント)において行われる。表決は、関係ラントが従来通り存続すべきかまたは新しいラントもしくは新しい境界をもつラントをつくるべきかという問題に関して行われる。新しいラントまたは新しい境界をもつラントの設立に対する住民表決は、将来新ラントになる地域、および同様に所属するラントが変更される関係ラントの地域または地域の一部の全体において、それぞれ多数が変更に同意したときに成立する。一つの関係ラントの領域において、多数が変更に反対したときは、住民表決は、成立しない。ただし、当該関係ラントの、所属が変更される部分の地域において、3分の2の多数が変更に賛成したときは、当該関係ラントの全領域で3分の2の多数が変更に反対する場合を除き、住民表決が成立する。

(4) 関連した、一団の開発・経済圏で、その地域が複数のラントにまたがり、かつ100万人以上の人口を有するところにおいて、連邦議会の有権者の10分の1が、この地域の所属するラントの統一を実現することを住民請願によって要求したときは、2年以内に連邦法によって、ラントの所属を2項によって変更するか、または、関係ラントにおいて住民アンケートを行うかについて決定しなければならない。

(5) 住民アンケートは、法律によって提案される所属ラントの変更に対する同意の存否の確認を目的として行われる。法律は、2つを超えない限りで異なった住民アンケートの提案を行うことができる。提案された所属ラントの変更に多数が同意したときは、2年以内に連邦法によって、所属ラントを2項に従って変更すべきかどうかを決定しなければならない。住民アンケートに付された提案が、3項3段および4段の条件に相当する同意を得られたときは、住民アンケートの実施後2年以内に、提案されているラントの設立のための連邦法が制定されなければならないが、この法律に関して住民表決による承認は必要でない。

(6) 住民表決および住民アンケートにおける多数とは、連邦議会の有権者の4分の1以上の投票が行われたときの多数をいう。住民表決、住民請願および住民アンケートに関するその他の事項は、連邦法で定める。この法律は、住民請願は、5年以内に繰り返すことができないことを定めることもできる。

(7) その他、ラントの領域編成の変更で、所属ラントを変更しようとする地域の人口が5万人以下のときは、その変更は、関係諸ラント間の条約によって、または連邦参議院の同意を必要とする連邦法によっても行うことができる。詳細は、連邦参議院の同意および連邦議会議員の過半数を必要とする連邦法で定める。この法律は、関係する市町村および郡の意見を聴くことを規定しなければならない。

(8) ラントは、それぞれのラント地域または一部の地域の再編成を、2項から7項までの規定と異なり、ラント間条約によって規律することもできる。その場合、関係の市町村および郡の意見を聴かなければならない。ラント間条約は、すべての関係ラントの住民表決による承認を必要とする。ラント間条約が、ラントの一部の地域に限られるときは、住民表決の承認も当該地域に限定することができるが、この場合、5段の後半部分は適用されない。住民表決は、連邦議会の有権者の4分の1以上の投票があったときの多数決による。詳細は、連邦法で定める。ラント間条約は、連邦議会の同意を必要とする。

第30条 [連邦と諸ラントの権限配分]

国家の権限の行使および国家の任務の遂行は、この基本法が別段の定めをせず、または認めない限り、諸ラントの事務である。

第31条 [連邦法の優位]

連邦法は、ラント法に優越する。

第32条 [対外関係]

(1) 外交関係の処理は、連邦の事務である。

(2) あるラントの特別の事情に関係する条約を締結するときは、あらかじめ適当な時期に、当該ラントの意見を聴かなければならない。

(3) ラントは、その立法の権限の範囲内において、連邦政府の同意を得て、外国と条約を締結することができる。

第33条 [公民権、公務員]

(1) すべてのドイツ人は、各ラントにおいて、公民として平等の権利および義務を有する。

(2) すべてのドイツ人は、適性、能力および専門的技量に応じて、等しく、すべての公務に就くことができる。

(3) 市民および公民としての権利の享有、公務就任ならびに公務上取得した権利は、宗教上の信仰によって影響されない。何人も、ある宗派または世界観に属し、または属さないことによって、不利益を受けない。

(4) 公権力の行使は、原則として、公法上の勤務関係および忠誠関係にある公務員に、恒常的任務として委ねられる。

(5) 公務に関する法は、伝統的な職業官吏制度の諸原則を考慮して定めなければならない。

第34条 [公務に関する損害賠償]

ある者が、自己に委託された公務の執行に際して、第三者に対して負う職務上の義務に違反したときは、原則として、この者を使用する国または団体がその責任を負う。故意または重大な過失があった場合は、求償を妨げない。損害賠償および求債の請求については、通常裁判所への出訴を禁止してはならない。


第35条 [司法共助および職務共助、災害救助]

(1) 連邦およびラントのすべての官庁は、相互に司法共助および職務共助を行う。

(2) ラントは、公共の安全または秩序の維持または回復のために、とくに重要な事件において、警察が連邦国境警備隊の支援がなければ任務を遂行できず、または著しく困難であるときは、警察の支援のために、連邦国境警備隊の力および施設を要請することができる。ラントは、自然災害またはとくに重大な災厄事故の場合に支援を受けるために、他ラントの警察力、他の行政官庁の力および施設、ならびに連邦国境警備隊および軍隊の力および施設を要請することができる。

(3) 自然災害または災厄事故が一つのラントの領域を超えて危険を及ぼすときは、連邦政府は、その有効な対処のために必要な限りで、ラント政府に対し、他ラントの警察力を使用する指示を与え、ならびに警察力を補強するために、連邦国境警備隊および軍隊の部隊を出動させることができる。1段による連邦政府の措置は、連邦参議院の要求があればいつでも、また、その他の場合も、危険の除去後速やかに解除しなければならない。

第36条 [連邦官庁の職員]
(
1) 連邦最高官庁は、すべてのラントから適当な割合で、官吏を任用しなければならない。その他の連邦官庁に勤務する職員は、原則として、その勤務するラントから採用されなければならない。
(2) 軍事法律は、連邦におけるラントの編成および特別の郷土的人間関係をも考慮しなければならない。

第37条 [連邦強制]

(1) あるラントが基本法またはその他の連邦法によって課せられている連邦義務を履行しないときは、連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、連邦強制によって義務を履行させるために必要な措置をとることができる。
(2) 連邦強制を執行するために、連邦政府またはその受任者は、すべてのラントおよびラント官庁に対して指示権を有する。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.8 )
日時: 2013/03/08 22:44:20
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦議会)

第38条 [選挙]

(1) ドイツ連邦議会の議員は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙により選出される。議員は、国民全体の代表者であって、委任および指示に拘束されず、かつ自己の良心にのみ従う。
(2) 満18歳に達した者は、選挙権を有し、成年に達した者は、被選挙権を有する。

(3) 詳細は、連邦法で定める。

第39条 [任期、集会、招集]

(1) 連邦議会は、以下の規定の制限つきではあるが、4年間について選挙される。その任期は、新連邦議会の集会をもって終了する。改選は、任期開始後早くとも46ヵ月、遅くても48ヵ月目に行われる。連邦議会が解散されたときは、60日以内に改選を行う。
(2) 連邦議会は、選挙後遅くても30日に集会する。

(3) 連邦議会は、会議の閉会と再開の期日を決定する。連邦議会の議長は、予定の期日より早く会議を招集することができる。3分の1の議員、連邦大統領または連邦首相が要求するときは、連邦議会議長は、会議を招集しなければならない。

第40条 [議長、議事規則]

(1) 連邦議会は、議長、副議長および書記を選挙する。連邦議会は、議事規則を定める。
(2) 議長は、連邦議会の建物内における施設管理権および警察権を行使する。議長の許諾がなければ、連邦議会の構内において、いかなる捜索、押収もしてはならない。

第41条 [選挙の審査]

(1) 選挙の審査は、連邦議会の事務とする。連邦議会は、連邦議会議員がその資格を失ったか否かについても決定する。
(2) 連邦議会の決定に対しては、連邦憲法裁判所への訴願が認められる。

(3) 詳細は、連邦法で定める

第42条 [審議、議決]

(1) 連邦議会の審議は、公開する。10分の1の議員の申立てまたは連邦政府の申立てに基づいて、かつ3分の2の多数の賛成が得られれば、審議を公開しないことができる。申立てについての決定は非公開の会議で行う。
(2) 連邦議会の議決には、この基本法に別段の定めがない限り、投票の過半数を必要とする。連邦議会が行う選挙については、議事規則で例外を認めることができる。

(3) 連邦議会およびその委員会の公開の会議に関する真実の報告に対しては、いかなる責任も負わせることができない。

第43条 [政府および連邦参議院の構成員の出席]

(1) 連邦議会およびその委員会は、連邦政府のどの構成員に対しても、その出席を要求することができる。
(2) 連邦参議院および連邦政府の構成員ならびにその委任を受けた者は、連邦議会およびその委員会のすべての会議に出席することができる。これらの者は、いつでも発言することができる。

第44条 [調査委員会]

(1) 連邦議会は、公開の審議において必要な証拠を取調べる調査委員会を設ける権利を有し、また、4分の1の議員の申立てがあるときは、これを設ける義務を負う。審議は公開しないこともできる。
(2) 証拠調べには、刑事訴訟に関する規定を準用する。信書、郵便および電気通信の秘密は、影響を受けない。

(3) 裁判所および行政官庁は、司法共助および職務共助の義務を負う。

(4) 調査委員会の決定は、裁判官の審査を受けない。裁判所が調査の基礎となった事実を評価判断することは、自由である。

第45条 [ヨーロッパ連合の事務に関する委員会]

連邦議会には、ヨーロッパ連合の事務に関する委員会を置く。連邦議会は、第23条に基づいて認められている連邦政府に対する連邦議会の権利を行使することを、委員会に委任することができる。

第45a条 [外務および防衛委員会]

(1) 連邦議会は、外務に関する委員会および防衛に関する委員会を設置する。
(2) 防衛委員会は、調査委員会の権利も有する。4分の1の委員の申立てがあるときは、防衛委員会は、ある事項をその調査の対象とする義務を負う。

(3) 第44条1項は、防衛の分野には適用されない。

第45b条 [軍事受託者]

基本権の保護のために、また連邦議会が議会的統制を行う場合の補助機関として、連邦議会の軍事受託者1名が任命される。詳細は、連邦法で定める。

第45C条 [請願委員会]

(1) 連邦議会は、第17条によって連邦議会に提出された請願および苦情申立てを処理する義務を負う請願委員会を設置する。
(2) 苦情申立てを審査する委員会の権限については、連邦法で定める。

第46条 [免責特権および不逮捕特権]

(1) 議員は、連邦議会または委員会で行った表決または発言に関して、いかなるときにおいても裁判上または職務上訴追されず、また、連邦議会の外において責任を問われない。ただし、これは誹謗的侮辱に対しては適用しない。
(2) 議員は、刑罰を科せられるべき行為に関して、現行犯で、またはその翌日中までに逮捕される場合を除き、連邦議会の許諾があった場合に限り、その責任を問い、または逮捕することができる。

(3) 連邦議会の許諾は、そのほか、議員の人身の自由を制限するとき、または、第18条による手続を議員に対して開始するときにも必要である。

(4) 議員に対するすべての刑事訴訟手続、第18条によるすべての手続、すべての拘禁、その他、議員の人身の自由についてのすべての制限は、連邦議会の要求があるときは、停止しなければならない。

第47条 [証言拒否権]

議員は、議員としての資格において他人から事実を知り、または他人に事実を漏らした場合において、その人および事実に関して証言を拒否する権利を有する。この証言拒否権の及ぶ限りで、書類の押収は許されない。

第48条 [議員の請求権]

(1) 連邦議会の議席を獲得しょうとする者は、選挙の準備に必要な休暇を求める権利を有する。
(2) 何人に対しても、議員の職務を引き受け、およびこれを行使することを妨害してはならない。これを理由とする解雇通告または解雇は許されない。

(3) 議員は、その独立を保障するに足る相当の報酬を請求する権利を有する。議員は、国のすべての交通手段を無償で利用する権利を有する。詳細は、連邦法で定める。

第49条

(削除)

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.9 )
日時: 2013/03/08 22:51:19
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦参議院)

第50条 [任務]

諸ラントは連邦参議院を通じて連邦の立法および行政ならびにヨーロッパ連合の事務に干与する。

第51条 [構成]

(1) 連邦参議院は、ラント政府が任免するラント政府の構成員をもって組織する。これらの者については、ラント政府のその他の構成員が代理することができる。
(2) 各ラントは、少なくとも3票、人口200万以上を有するラントは、4票、人口600万以上を有するラントは、5票、人口700万以上を有するラントは、6票の表決権を有する。

(3) 各ラントは、票数と同数の代議員を送ることができる。ラントの表決は、統一的にのみ、かつ、出席した代議員またはその代理人によってのみ、これを行うことができる。

第52条 [議長、議事規則]

(1) 連邦参議院は、1年の任期でその議長を選挙する。
(2) 議長は、連邦参議院を招集する。議長は、少なくとも2つのラントの代表者または連邦政府が要求するときは、これを招集しなければならない。

(3) 連邦参議院は、表決数の過半数をもって議決する。連邦参議院は、議事規則を制定する。連邦参議院の審議は、公開とする。ただし、審議を公開しないこともできる。

(3a) 連邦参議院は、ヨーロッパ連合に関する事務のためにヨーロッパ室を形成でき、その決定は連邦参議院の決定と見なされる。第51条2項及び3項2段はこれを準用する。

(4) ラント政府のその他の構成員またはその委任を受けた者は、連邦参議院の委員会に所属することができる。


第53条 [連邦政府構成員の参加権]

連邦政府の構成員は、連邦参議院および委員会の審議に参加する権利を有するとともに、要求があるときは、義務を負う。これらの者は、いつでも発言することができる。連邦参議院は、連邦政府から、その事務の処理について、常時報告を受けることができる。

(合同委員会)

第53a条 [構成、議事規則、調査権]

(1) 合同委員会は、その3分の2を連邦議会議員、その3分の1を連邦参議院代議員をもって組織する。その連邦議会議員は、会派の議員数の割合に応じて、連邦議会が決定するが、その議員は、連邦政府の構成員であってはならない。各ラントは、自ら任命する1名の連邦参議院代議員をもって、その代表とするが、これらの代議員は、指示に拘束されない。合同委員会の組織および手続は、連邦議会が議決し、かつ、連邦参議院の同意を必要とする議事規則で、これを定める。
(2) 連邦政府は、防衛事態に対するその計画について、合同委員会に報告しなければならない。連邦議会および委員会の第43条1項による権利は、影響を受けない。


(大統領)

第54条 [選挙]

(1) 連邦大統領は、討論を経ずに、連邦会議によって選挙される。連邦議会の選挙権を有し、かつ、40歳に達したドイツ人は、誰でも被選挙権を有する。
(2) 連邦大統領の任期は、5年とする。連続しての再選は、1回に限り許される。

(3) 連邦会議は、連邦議会議員、およびラントの議会が比例代表の原則によって選挙した、これと同数の議員によって構成される。

(4) 連邦会議は、遅くとも連邦大統領の任期満了の30日以前に、また任期満了前に離職したときは、遅くともその後30日以内に集会する。連邦会議は、連邦議会議長が招集する。

(5) 議員の任期満了後は、4項1段の期間の始期は、連邦議会の第1回の集会の時とする。

(6) 連邦会議の構成員の過半数の票を得た者が連邦大統領に選出される。2回の選挙手続において、過半数の票を得た侯補者がいないときは、その次の選挙手続において最多票を得た者が選出される。

(7) 詳細は、連邦法で定める。

第55条 [兼職禁止]

(1) 連邦大統領は、連邦またはラントの政府にも立法機関にも属してはならない。
(2) 連邦大統領は、その他の有給の職に就き、営業し、職業活動を行ってはならず、また、営利を目的とする企業の理事または監事となることができない。


第56条 [宣誓]

(1) 連邦大統領は、その就任に際して、連邦議会および連邦参議院の構成員の集会している面前において、次の宣誓を行う。
「私は、私の力をドイツ国民の幸福に捧げ、その利益を増進し、損害を回避し、基本法および連邦の法律を守り、かつ擁護し、良心に従って私の義務を果たし、何人に対しても正義を行うことを誓う。
神よ、我れの、かくあるべく助け賜え。」
(2) 宣誓は、宗教上の誓約なしに行うこともできる。

第57条 [代行]

連邦大統領に故障があるとき、または任期満了前に欠けたときは、連邦参議院の議長が連邦大統領の権限を行使する。

第58条 [副署]

連邦大統領の命令および処分が有効であるためには、連邦首相または所管の連邦大臣の副署を必要とする。ただしこの規定は、連邦首相の任免、第63条に基づく連邦議会の解散および第69条3項に基づく要請には適用しない。

第59条 [連邦の国際法上の代表]

(1) 連邦大統領は、連邦を国際法上代表する。連邦大統領は、連邦の名において、外国と条約を締結する。連邦大統領は、使節に対して信任状を発し、および使節を接受する。
(2) 連邦の政治的関係を規律し、または連邦の立法事項に関する条約は、連邦法の形式で、それぞれ連邦立法について権限を有する機関の同意または協力を必要とする。行政協定については、連邦行政に関する規定を準用する。


第59a条

(削除)

第60条 [官吏の任命および罷免、恩赦]

(1) 連邦大統領は、法律に別段の定めがない限り、連邦裁判官、連邦官吏、士官および下士官を任命および罷免する。
(2) 連邦大統領は、個別の事件において、連邦を代表して、恩赦権を行使する。

(3) 連邦大統領は、これらの権能を他の官庁に委任することができる。

(4) 第46条2項から4項までの規定は、連邦大統領に準用する。

第61条 [連邦憲法裁判所への訴追]

(1) 連邦議会または連邦参議院は、基本法またはその他の連邦法に対する故意の違反を理由として、連邦憲法裁判所に連邦大統領の訴追を行うことができる。訴追の請求は、連邦議会議員の4分の1以上または連邦参議院の表決数の4分の1以上によって行わなければならない。訴追の議決は、連邦議会議員の3分の2の多数または連邦参議院の表決数の3分の2の多数を必要とする。訴追は、訴追する議院の委託を受けた者が代表して行う。
(2) 連邦憲法裁判所は、連邦大統領が基本法またはその他の連邦法に故意に違反して有責であると確認したときは、連邦大統領に対し、その職の喪失を宣告することができる。連邦憲法裁判所は、訴追後仮命令によって連邦大統領の職務の執行を停止することができる。

(続く)
メンテ
Re: 憲法改正について ( No.10 )
日時: 2013/03/08 22:58:45
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦政府)

第62条 [構成]

連邦政府は、連邦首相および連邦大臣をもって組織する。

第63条 [連邦首相の選挙]

(1) 連邦首相は、連邦大統領の推薦に基づき、討論を経ずに、連邦議会によって選挙される。
(2) 連邦議会議員の過半数の票を得た者が連邦首相に選出される。選出された者は、連邦大統領によって任命される。

(3) 推薦された者が選ばれなかったときは、連邦議会は、選挙手続後14日以内に、議員の過半数をもって、連邦首相を選挙することができる。

(4) 選挙がこの期間内に成立しないときは、速やかに新たな選挙手続が行われ、最多得票をした者が選出される。選出された者が連邦議会議員の過半数の票を得ているときは、連邦大統領は、選挙後7日以内に、この者を任命しなければならない。選出された者が過半数の票を得ていないときは、連邦大統領は、7日以内に、この者を任命するか、または連邦議会を解散しなければならない。


第64条 [連邦大臣の任命および罷免]

(1) 連邦大臣は、連邦首相の推薦に基づき、連邦大統領によって任命および罷免される。
(2) 連邦首相および連邦大臣は、就任に際して、連邦議会において、第56条に規定する宣誓を行う。


第65条 [連邦政府の権限]

連邦首相は、政治の方針を決定し、かつその責任を負う。この方針の範囲内において、各連邦大臣は、独立してかつ自己の責任において、所管の事務を指揮する。連邦大臣間の意見の相違については、連邦政府が決定する。連邦首相は、連邦政府によって決定されかつ連邦大統領によって認可される事務処理規則に従って、事務を指揮する。

第65a条 [命令および指揮権]

連邦防衛大臣は、軍隊に対する命令権および指揮権を有する。

第66条 [兼職禁止]

連邦首相および連邦大臣は、その他の有給の職に就き、営業し、職業活動を行ってはならず、また、営利を目的とする企業の理事または、連邦議会の同意を得ないで、その監事となることができない。

第67条 [建設的不信任決議]

(1) 連邦議会は、その議員の過半数をもって連邦首相の後任者を選挙し、かつ、連邦大統領に連邦首相を罷免すべきことを要請することによってのみ、連邦首相に対する不信任を表明することができる。連邦大統領は、この要請にしたがい、選挙された者を任命しなければならない。
(2) 動議と選挙との間には、48時間がおかれなければならない。

第68条 [信任決議、連邦議会の解散]

(1) 自己に信任を表明すべき旨の連邦首相の動議が、連邦議会議員の過半数の同意を得られなかったときは、連邦大統領は、連邦首相の申立てに基づいて、21日以内に、連邦議会を解散することができる。解散権は、連邦議会が議員の過半数をもって、別の連邦首相を選挙したときは、直ちに消滅する。
(2) 動議と投票との間には、48時間がおかれなければならない。


第69条 [連邦首相の代理、連邦大臣の任期]

(1) 連邦首相は、連邦大臣の一人を、その代理として任命する。
(2) 連邦首相または連邦大臣の職務は、どのような場合にも、新しい連邦議会の集会をもって終了し、連邦大臣の職務は、その他の理由で連邦首相が欠けた各場合にも終了する。

(3) 連邦首相は、連邦大統領の要請に基づいて、連邦大臣は、連邦首相または連邦大統領の要請に基づいて、その後任者が任命されるまで、引き続き職務を行う義務を有する。

(続く)
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存