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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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Re: 経済の話し どうせ言うなら豪勢に ! でんがな。 ( No.230 )
日時: 2017/08/29 09:39
名前: 贅六@関西弁 ID:50slKd3g

此れが仮に、10億円でも利息は1千380万円、ワテの暮らしから言うたら3年掛かっても食い尽くせまへん。

そない成ったら、グリーン車で旅行もできる。温泉もチンケナ宿やなしに、高級旅館でゆっくり出来ますがな。大分ヒョロついて来たうちの小母はんも喜びまっしゃろ。

其の他パソコンも、今の時間が掛かって立ち上がりが遅い奴から、高価な最先端の機種に替えられますやろ。 車も今の豆自動車を止めて、運転免許は返上! 気軽にタクシーで移動が出来ますわ。

第一あんた! 息子夫婦に、『親父やお袋がマトモな社会生活が出来ん様に成ったらどないしょう? 養護老人ホームもなかなか受け入れて呉れへんし、ホームへ入れるお金が無い!』 てな心配掛ける事もおまへんやろ。

みんな解決して万々歳 ! ちゅう事ですや無いか!

そやけどやっぱりあれだすなァ、此の歳に成って重病に掛かったら、「安楽死」が宜しいなァ。気の確かな内に「申請」しといて、その時が来たら実施して貰う、ちゅう奴だすがな。

日本もねェ、言葉に出さずに「死ね!」「死ね!」言う陰険な政策を取らずに、ドライに『安楽死法』を制定したら宜しいねん。

これ、実施したら、患者、家族、厚労省、の“三方一両得”でっせ!   ドナイだす? 大岡越前も顔負けでっしゃろ! 
メンテ
2018年の予算に防衛費5兆円? はぁ? 医療費などの福祉費が1000兆円に達したぁ? ( No.231 )
日時: 2017/09/09 11:08
名前: イントィッション ID:EJQjAM7s

北朝鮮のミサイルのため、防衛費が5兆円に跳ね上がり!

イスラエルやユダヤロビーが北朝鮮を支配していることは事実であるとしても、

防衛費で、つまり国民の税金で儲ける国賊企業! 軍需産業ばんざいかぁ?

そして、医療費に1000兆円? つまり薬屋や医療機関が相当の国民の税金を詐欺していることになりますね〜。。。

薬代など、あんなものが。どうしてこんなに高いの? と思えるものが多いのなんのって。。。

ところで2017年から

 ※ちなみに、2017年1月からはじまった新・医療費控除「セルフメディケーション税制」は、市販の医薬品を1万2000円以上購入すると対象になります。

   https://kakeibot.com/medical-bills/

 最近の薬屋はチェーン店が日本中に拡大し、日用品や食料品まで、特に食料品は相当安く売っているようですが、(毒だらけの食料品で病気にさせて、薬が売れる)食料品や日用品も含まれた薬代も控除の対象になるのでしょうか。。。

もしそうだとしたら、とんでもない控除ですから、薬屋に日用品や食料品を置くことを禁止する法案を出さなければいけませんね〜。。。
メンテ
医療費の話し ( No.232 )
日時: 2017/09/09 18:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oWR.QT0E

イントさんが言われている健康保険の問題ですが、病院経営の実態について考えて見ました。
私が5年ほど通っている地方では結構な規模の病院の例です。
この病院は組合立で始まり公益法人の資格でやっていますが、いわゆる行政の公立病院ではありません。
規模は病床が305床
1日の患者数が400人程度です。
職員の数は次に紹介するように510人くらいです。

親切で気に入っている病院ですが、何時も通いながら、この病院はやっていけるのであろうかと考えていました。
まずは病院の規模について紹介します。

総職員数 510人

医師の数 30〜40人
検査技師(薬剤師) 30〜40人
看護士の数 240〜250人
事務職  80人
その他  100人(入院患者用厨房職員共)

これに基づいて年間の経費を出してみました。

(人件費)

医師の数 30〜40人×150=7億2000万円
検査技師(薬剤師) 30〜40人×50=2億4000万円
看護士の数 240〜250人×60=18億円
事務職  80人×60=5億7600万円
その他  100人×40=4億8000万円

(その他経費)

光熱費など      6億円
消耗品        1億2000万円
薬価代(薬品会社へ支払)  8億4000万円
入院等の食糧品     1億2000万円

(施設費)

医療機器     2億円
営繕費      5000万円
建物償却費    1億円

総計

人件費    38億1000万円
その他経費  16億8000万円
施設費    3億5000万円

支出は合計で 58億5000万円と想定されます。
これに対して収入は

外来患者  400人×300日×25000円(保険無しで計算)=30億円
(薬代込みで計算)
入院患者  270人×365日×20000円(  〃   )=19億7000万円
手術  1500件/年×40万円=6億円

(収入合計)

外来患者    30億円
入院患者    19億7000万円
手術      6億円

収入合計   55億7000万円

なんと3億円ほど足りません。
実際は民間であるとは言え地方の中核病院です、施設費などに結構な補助金が入っているものと思います。
患者の方はと言いますと、言われているようにほとんどが老人です。

私もそうですが、健康保険のおかげもあり,何とか必要な医療を受けられています。
上にも書いたように健康保険料のやりくりだけでは医療のシステムは成り立っていません。

公立病院などでも、病院だけの独立採算では経営が成り立ってはいないでしょう。
健康保険のシステムも財政的な危機に直面していますが、保険の分野だけではなく医療システム全体の維持にかなりの税金の投入が必要となっている事は確かです。
昨年は医療関係費が100兆円を超えたと言われています。

保険料の高い安い、薬価の問題を言うだけではどうにもならない現実があります。
ヨーロッパ等では医療費が無料の国もあるようです。
その様な国は、一体、どのようなシステムを取っているのでしょうね。


メンテ
Re: 経済の話し ( No.233 )
日時: 2017/10/15 15:37
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:FtFPmyuw メールを送信する

さすが「天橋立愚痴人間」様  偉い 凄い情報収集力

一つ「天橋立愚痴人間」様にお願いです
もちろん 「糾弾 日本の政治改革」の投稿の全員にも です

今 急に 日本で解決する最大問題は?と 聞いても 判りませんが

それは 国民の3倍も高い 給与を盗る(取る ではないぞ)「公務員」の実在
これの改善が  最大の改善の必要性が 即座に有り それが政治の目的です

財務省も 老人の介護料を 上げることは 言うが
自分も「公務員」で 「公務員」給与を下げることは絶対に 言いません

「公務員」で無く 血税泥棒「公務員」の事実


ここを 一つ 「天橋立愚痴人間」様 


人事院 税務署 その他に情報収集で
 解説 改善を お願いします
 

ただし 「天橋立愚痴人間」様 が いくら改善を提案されても
 ここ「糾弾 日本の政治改革」では

日本に広報されないので

何か? 全投稿者で いかに?  ここ「糾弾 日本の政治改革」の
意見を広報可能か?の 提案 改善を  考えて 頂けば
  いかがでしょうか?

各政党の HP にも同じ投稿を e-mailで送信とか?


最後に 「天橋立愚痴人間」様にお願い

仮に 1000兆円が 「天橋立愚痴人間」様に 手に入っても
 病気で 寝たら  金の価値は 「0」ゼロで

 金は 全く 役に 立ちません

健康と 食べ物と 空気は 絶対必要な ものです


「天橋立愚痴人間」様  社会改革を
  よろしく  お願いします

健康に  頑張って  ください ませ


「南の島 九州 達磨」
 「事実新見」 報道部
 「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」


メンテ
公務員退治! ( No.234 )
日時: 2017/10/16 09:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:e0V36IIk

達磨さんのリクエストに応えて。

(公務員の数)      (人権費)
国家公務員  67.4万人   10兆円
準公務員   27.5万人    4兆円(行政法人など)
地方公務員  273.5万人   25兆円
国立大学などの法人化したものは除く
実は国家公務員は113万人いた(平成10年ころ)

(公務員の平均年収)

国家公務員
  全職員     663万円
  税務署職員   739万円
地方公務員
  全職員     729万円
  警察官     813万円
特別行政法人
  一般職     732万円
  お偉方   1300〜1900万円

「国税庁発表の資料」

資料は国税庁が抽出した民間企業約2万社の給与から推計したものである。

民間の給与所得者の総計は 4556万人(男性 2726万人、女性 1829万人)
その内訳は 正規雇用   3012万人
      非正規雇用  988万人

この総計4556万人は国税庁の資料であり、パート、日雇い労働者をふくめると6400万人(公務員を含む)いるとみられる。

その4556万人分の
給与総額は      185兆8508億円。
源泉徴収された所得税額 7兆2977億円

給与所得者全体の平均の給与は 408万円
これを。正規、非正規に分けると
    正規雇用の平均給与   468万円
    非正規雇用の平均給与  168万円

業種別では
   電気、ガス、水道などの供給事業  717万円
   金融保険業            610万円
   最下位 宿泊、飲食サービス業   234万円

ついでに
我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
同 200〜300万円      1300万人
同 300〜500万円      1267万人
同 400〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人

解るでしょう
公務員は370万人くらいで 40兆円
一般人は 4550万人で  185兆円
割が合わない!

さて、これをどうするか!
>それは 国民の3倍も高い 給与を盗る(取る ではないぞ)

と言われているが、そんなものではない。
本給だけで3倍はあり、
それに官舎、福祉施設も充実し
年金なども共済年金と言う制度で格別の歩合を取っている。
しかも企業負担分も税金からとっている。

この様な奴等を、どのように退治できるかと言えば、これが難攻不落。
霞が関城には政治屋と言う用心棒がついていて奴らを守っている。

政治屋共も選挙の時とは裏腹に、霞が関から数々の利権を与えられ公務員は御主人のようなもの。

表向きには議員歳費。秘書手当、政党助成金、政治活動費、研修費・・・
裏では御存知口利き料。
森友・加計学園問題は、氷山の一角。

政治屋は、御主人様、公務員を窘める事は出来ない、しない。
持ちつもたれつで共に税金を食っている。

普通の企業では業績が悪くなると減給、解雇があるが、
公務員、政治屋の世界では、己の金を差し引いた残りが予算である。

福祉政策や年金はカットしても己の給料は減らさない。
この場合注意しておかねばならない。
対面だけは減らしている様でも、奴らはあの手、この手で補完している。
国家公務員の数を減らしたと言っても、看板を掛け替えただけのこと。

(最後に霞が関攻城論)

@ 兵糧攻め

  税金を一切治めない。
  行政が無くても怠慢であっても1年や2年は生活できる。

A 水攻め

  水ではなく全国の自殺者は霞が関で決行する。
  年間3万人、1日100人くらいが官庁街で自害する。
  その上に、ホームレスが集まっても良い。

B 決死隊(強硬突破)

  各官庁の局長以上について毎日、刺客を送る。
  刺客は拳銃、日本刀などをもち、数人で担当した幹部連中が国民の為に動かなかったら、すぐさま暗殺する。
  ISやタリバン、アルカイーダを雇っても良い。
  1兆円くらいかかっても、そんな金の元はすぐとれる。
メンテ
財政出動 ( No.235 )
日時: 2017/10/27 11:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z2TFINrE

田中角栄を想起させる安倍首相の「財政出動」
「日本列島改造論」が遺した禍根を思い出せ

参議院議員選挙が終わった直後の7月12日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議において、「経済対策の策定について」と題した指示を出した。世界経済の低迷のリスクに備え、量的質的金融緩和だけにとどまらず、10〜20兆円ともいわれる大規模な財政出動も行おうとしている。参院選で与党が、社会保障財源として赤字国債の増発に言及した野党を批判したこともあってか、この財政出動の財源には赤字国債は用いないようだが、税財源には限りがあり、建設国債を増発して公共投資を増やすことに力点が置かれるようである。

目下の日本経済はどうか。失業率はバブル崩壊後最低水準にまで下がり、有効求人倍率はかつてないほど全国的に上がっている。完全雇用状態ともいえる状況である。大規模な金融緩和政策が講じられる中で完全雇用状態ともいえる状況。そうした中で、財政出動をすれば、どのようなことが起きるだろうか。

デジャブのように想起されるのが、田中角栄内閣の下で編成された1973年度予算である。完全雇用状態ともいえる状況で大規模な金融緩和政策を行っていた最中に、大規模な財政出動を行った。

列島改造予算が「狂乱物価」を助長


ときは石油ショック直前の1972年7月、福田赳夫を破って自民党総裁に就任した田中角栄が、「日本列島改造論」を掲げ第1次田中内閣を発足させた。1973年度当初予算では、公共事業関係費を大幅に増やし、一般会計歳出総額が対前年度当初予算比24.6%増という、1955年度以降最高の増加率となる超大型予算を編成した。くしくも、赤字国債は発行せず、国債発行は建設国債だけで賄った。1973年度予算は「列島改造予算」とも呼ばれた。

折しも、1973年の完全失業率は1.3%、有効求人倍率は1.74と統計がとれる1963年以降最高となっていた。また、この頃すでに大規模な金融緩和政策が行われており、いわゆる「過剰流動性」と呼ばれるほど、通貨が市中に大量に流通し、インフレ圧力が懸念される状況だった。インフレが恒常的だったこの時期の日本経済で、銀行貸出から設備投資に回ることが期待された通貨供給の増加は、1972年頃までには設備投資は一服し、むしろ企業の手元流動性の増加に回る局面に変わっていた。つまり、企業が設備投資よりも現金預金など最も換金性が高い金融資産の保有を増やす展開になっていた。

そうした中での「列島改造予算」という大規模な財政出動だった。

列島改造予算は、日本経済に何をもたらしたか。結論から言えば、第1次石油ショックも重なり「狂乱物価」を助長した。1972年度の消費者物価上昇率は5.7%だったが、1973年11月に第1次石油ショックが起きて原油価格が急騰した影響もあって、1973年度には15.6%、1974年度には20.9%と消費者物価上昇率が急騰した。列島改造予算は、インフレの火に油を注いだ。


田中角栄を想起させる安倍首相の「財政出動」
「日本列島改造論」が遺した禍根を思い出せ

この財政運営に対する批判は、与党自民党の中からも出てきた。しかし、田中首相は看板政策の「日本列島改造論」をなかなか撤回できなかった。結局、「日本列島改造論」を財政運営で撤回したのは、積極財政論者の愛知揆一が大蔵大臣に在職したまま急逝した直後、田中首相は内閣改造を行い、その後任として均衡財政志向で安定経済成長路線の福田赳夫を大蔵大臣に任命したときだった。田中首相が持論の「日本列島改造論」を撤回することを条件とした蔵相就任だった。福田蔵相の指揮の下編成された1974年度予算は一転して、緊縮予算となった。田中首相もこれを容認するしかなかった。それでも、高い物価上昇率を収めるにはさらに時間を要した。


目下2016年は、2012年12月に発足した第2次安倍内閣がデフレ脱却を目指す中、2013年3月から黒田東彦日本銀行総裁の下で「量的質的金融緩和」政策が講じられている。前述のように完全雇用状態になっている中で、大規模な財政出動を反映した2016年度第2次補正予算が今秋にも成立・執行されようとしている

はたして、この財政出動は功を奏するだろうか。当然ながら、田中内閣期と今日とは異なることも多い。今日では、通貨の供給を大幅に増やしてもデフレからなかなか脱却できていないし、資源価格の急騰も起きにくく、インフレ期待はなかなか醸成されない状況にある。

高率のインフレも日本経済に打撃を与える

とはいえ、今般の財政出動はデフレ脱却が主目的だから、財政出動した後でも引き続きインフレ率が低迷したままなら、それは財政出動の失敗を意味する。そうなったなら、財政政策で需要を喚起してもデフレから脱却できないと理解しなければならない。

他方、今般の財政出動でデフレ脱却ができたなら、財政出動はデフレ脱却の一翼を担うといえよう。ただし、デフレ脱却が、2%のインフレ目標に近い形で実現できて初めて、成功といえる。財政出動でインフレ圧力をかけたものの、「列島改造予算」のように、低率のインフレには終わらず、高率のインフレを助長してしまったならば、それは失敗といわざるを得ない。高率のインフレになった後なら、低率のインフレにするのは、デフレ脱却より容易だとしても、高率のインフレも別の形で日本経済に打撃を与えることには変わりない。

長きにわたりデフレが続く中で、インフレ経済の状況をなかなか想起できないかもしれないが、財政出動の意味を深掘りすれば、さまざまなリスクをあらかじめ想定しておかなければならない。

「アベノミクス」が「日本列島改造論」という前車の轍を踏まないことを願うのみである。

(引用終わり)

この文章は、慶応大学の経済学の教授のものです。
彼等経済の専門家は、後になっていろいろと批判をしますが、経済の将来に対する指針は一切出せません。
どうすれば、国民経済を潤すことが出来るかについては、ケインズの富の再配分の様なものしか解りません。

その癖に、何かあれば実経済の様相にケチをつける卑劣な集団です。
この文章も、一つ一つには真理はありますが、全体として国民を思う気持ちなど全くなく、逆に現体制、金融資本主義を擁護する観点から意見を言っております。

一見、そうかなあ!
と思う事がありますが、
彼らの視野に入ってない分に現状を抜け出す方策がある事を見逃してはいけません。

メンテ
経済専門家が如何に無能か、無責任か、無知かの話し ( No.236 )
日時: 2017/10/27 13:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z2TFINrE

今回の選挙で自民党が大勝したことについて、

日銀関係者も今頃、「こんなに勝つとは思わなかった」と青ざめているに違いない。自民大敗で安倍政権が失脚すれば、行き詰まった異次元緩和策をリセットする絶好のチャンス――。密かにそう期待した日銀関係者は多かったはずだ。

 黒田日銀が異次元緩和に踏み切ってから4年半。リフレ派は「マネタリーベースを急激に増やせば、たちまちインフレが起こる」と豪語したものだが、いまだ2%の物価上昇目標は達成できていない。

 この間、マネタリーベースは130兆円台から470兆円余りまで3・5倍も膨張した。リフレ派の理屈だと、とっくにハイパーインフレに陥ってもおかしくないのに、現実の物価上昇率はゼロ近辺のまま。リフレ派の理屈は完全に破綻し、異次元緩和の失敗は歴然だ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「黒田日銀は本来2年をメドにした『短期決戦』に挑むつもりで、国債買い入れ額を年間50兆円から80兆円と設定したのですが、リフレ派の誤りを認めたくないために長期戦を余儀なくされています。これ以上は国債を買い続けられない、と日銀関係者も本音では自民大敗を望んでいましたが、その期待は潰れた。安倍政権続投は異次元緩和の継続強化を意味し、恐らく黒田総裁も来年春には再任される。日銀関係者は異次元緩和の出口を失って、自暴自棄になっていると思います」

(引用終わり)

これを読んで皆さんは、どのように思われますか。
金融緩和の結果、物価が上がらなかった事を失敗としてますね。

物価が上がれば庶民の生活は、どうなるか。
収入も増やさないで物価を上げる事を目的に金融緩和をするのも間違っているし、結果、物価が上がらなかった事を失敗としている日銀の姿勢は何であるのか。
自分たちの金融理論が上手く機能しなかったことだけを問題にしている。

政府が求め日銀が応じた金融緩和、つまりマネタリー・ベースを3倍にもしたのに、それが消費を刺激しなかった。
要するに、多くのマネタリー・ベースは、消費者の手に渡らず、何処かへ消えてしまった。
その手法に反省せず、結果だけを問題にしている。

この様なものが現在の金融の専門家。
経済学者の頭をかち割らなければ、国民が潤う経済の施策は出てこない。

具体的に言いましょう。

増やしたマネタリー・ベースの50兆円も
ベーシック・インカムや公共投資に充ててみよ。

たちまち、消費は活性化し、物価も上昇するであろう。

それが出来ないのだね、
ロスチャイルドに支配された中央銀行のクソ共には!
メンテ
ここで、産業構造を中心に現在の経済の大きな流れを見てみましょう。 ( No.237 )
日時: 2017/10/28 09:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Euxd9phk

http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A

■衰退する日本と「先進国時代」の終わり           久保 孝雄

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1979年
「私の見るところ、世界のリーダーとしての役目を果たすのに、その国の政治機
構や経済力から言って日本ほどふさわしい国はない」
  エズラ・ボーゲル(『ジャパン・アズ・ナンバーワン』)

■2012年
「20年前にG7の主要メンバーとして華々しく活動していた日本は、今やG20で
は影響力の小さな存在となり、国際社会の舞台では日本の声に耳を傾ける者はほ
とんどいなくなった」
  ロナルド・ドーア(『日本の転機』)

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■「衰退国」と見られている日本
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 マレーシア元首相のマハティールは、かつて「ルック・イースト」を掲げ、日
本を手本にする運動の先頭に立ってきたが、最近はその対象を日本から中国、韓
国に切り替え、日本を失敗の経験から学ぶべき「反面教師」の対象に変えてしま
った。昨年11月のアメリカ大統領選挙で、共和党候補のロムニーは「日本のよう
な衰退国になってはならない」と説き、李明博韓国大統領も竹島上陸(8月)後
の記者会見で「今の日本には昔のような力はない」と語っていた。

 ここ20年、日本が衰退の一途をたどっていることは明らかである。1968年いら
い42年間も維持してきた国内総生産(GDP)世界第2位、アジア第1位の座を、
2010年に中国に明け渡したが、1人当たりGDPでも80年代までの世界上位から
現在は25位(11年)に落ち、アジアでもシンガポール、香港、台湾(いずれも中
華圏)に次いで第4位に後退、5位の韓国に迫られている(PPPベース)。

 ではなぜ日本は衰退しつつあるのか。多くの論者は、日本の危機を内在的要因
に求めている。少子高齢化、人口の減少、「失われた20年」と呼ばれる経済の長
期低迷、GDPの縮小、所得水準の低下、雇用の量質両面での劣化、格差の拡
大、そして深まる財政危機等々、日本衰退を示す指標は数多くある。東日本大震
災による深刻なダメージ、とりわけ史上空前の放射線被爆をもたらした原発事故
は日本衰退を加速している。

 とくに問題なのは、こうした危機的状況が続いているにもかかわらず、高度成
長期までの国家目標を喪失したまま、バブル崩壊以降の新たな国家戦略を描けな
い政治的リーダーシップ不在と、それによる社会的閉塞状況が続いていることで
ある。国民の強い期待を担った民主党による政権交代も体制側の反撃にあってあ
っけなく変質・挫折し、国民の期待を大きく裏切った。今回の総選挙で自民党な
どの右派とくに極右派が大幅に議席を増やしたのも、強いリーダーシップへの期
待や閉塞状況の打破を望む鬱屈した世論が高まっていたことを示している。

まさに「日本の右傾化は衰退の兆候」(ジョセフ・ナイ、ハーバード大教授、彼
は著名なジャパンハンドラーの1人でもある)なのである。得票率28%(全有権
者の16%)で議席の6割を占めた自民党の「薄い勝利」(東京新聞)の持つ意味
は、決して薄くない。早くも安倍内閣による右傾化路線への「暴走」が始まりつ
つある。

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■日本衰退は世界史的地殻変動の一環
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 しかし日本の衰退は決して一国的現象でも、内在的要因だけによるものでもな
い。日本が先頭を走っているのは事実だが、実は米欧日の先進国全体が衰退しつ
つあり、日本の衰退はその一環なのである。これと並行して起こっているのが中
国を先頭とするBRICS(伯、露、印、中、南ア)など新興国の急速な台頭で
ある。

 2011年、G20の議長を務めたフランス前大統領サルコジは次のように述べてい
る。

「第2次大戦後、国際通貨基金(IMF)、世界銀行を創設したとき、米国の国
内総生産(GDP)は世界の45%を占めていた。1975年、主要7カ国(G7)首脳
会議が創立されたときに米欧だけで世界のGDPの3分の2を占めていた。90年
代以降、このバランスが激変している。中国の比率は2000年から10年間で倍以上
に増え、日本を抜き世界第2位の経済大国となった。全世界GDPの85%を占め
るG20が創設された理由もそこにある」(藤井彰夫『G20』)。

 中国の著名な理論家、胡鞍鋼(清華大国際研究センター長)も次のように述べ
ている。

「2030年の中国は・・・真の意味で世界の経済強国になり、GDPは米国の2.0
〜2.2倍になる・・・2030年の世界では・・・「南」「北」構造の大逆転が起こ
る・・・20〜30年前の「南」側3、「北」側7の「3対7」から、現在の「5対5」へ
さらに20〜30年後の「南」側7、「黄太」側3の「7対3」に至るであろう」(胡鞍
鋼『2030年、中国はこうなる』)。

(続く)
メンテ
ここで、産業構造を中心に現在の経済の大きな流れを見てみましょう。 その2 ( No.238 )
日時: 2017/10/28 09:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Euxd9phk

 まさに、世界構造に世界史的地殻変動が起きているのである。第2次大戦後、
世界一の大国となって西側の盟主として世界をリードし、ソ連崩壊(91年)後は
唯一の超大国として世界に君臨してきたアメリカも例外ではない。かつてアメリ
カの「裏庭」と言われてきた中南米も、今は7割もの国々が反米・非米国家に変
わっている。ブラジルなど南米主要国の貿易相手国のトップもアメリカから中国
に移っている。

 アフガン、イラクでの「テロとの戦い」に10年の歳月と3兆ドルの国費を蕩尽
し、3万数千人の若き米兵を死傷させ、数十万人の現地の無辜の市民を殺傷し、
ついに勝てなかったアメリカは、中東・アラブ、中央アジア、西アジアで威信を
失墜し、反米感情を高めてしまった。

++++++++++++++++++++++++++++++
■「米国衰亡の地鳴りが聞こえる」
++++++++++++++++++++++++++++++
 「この20年、私たちは一国家として、最大の問題のいくつかと取り組むのを怠
ってきた・・・ことにこの10年間、私たちは余りに多くの時間とエネルギーを
使い一次の世代の金も使って一テロとの戦いにいそしみ、減税や超低金利のロー
ンを享受しすぎたために、蓄えがなくなってしまった。いまの私たちは、バンパ
ーもスペアタイヤもなく、ガス欠寸前になった車を走らせている(ようなもの
だ)」(トーマス・フリードマン他、『かつての超大国アメリカ』)。

「アメリカ人の今の世代は、世界史上最大の超大国の驚くべき崩壊を目撃するこ
ととなった」(ブキャナン)、「合衆国は国家としても世界大国としても衰亡し
つつある。その地鳴りには、もうため息をつき、肩をすくめるしかない」(レス
リー・ゲルプ米外交問題評議会名誉会長、パトリック・ブキャナン『超大国の自
殺』)。

 アメリカ国家情報会議(NIC、中央情報局(CIA)系列の組織)が最近発
表した「2030年の世界展望」も、20年代に中国経済が米国を追い抜くことを認め
たうえで次のように述べている。「(アメリカは)2030年においても超大国の中
で“同輩中の首席”の立場を維持するだろう。・・・だが、他国の台頭により“
米国一極体制”は終わり、1945年に始まったアメリカ優位の時代“パックス・ア
メリカーナ”は急速に終焉に向かいつつある」(Forbes.com 12.13)

 前身である欧州共同体(EC)結成いらい60余年の歴史を持つ欧州連合
(EU)も、今大きな困難に直面している。ギリシャから始まった財政危機、信
用不安がスペイン、ポルトガル、イタリアなどに広がり、経済危機へと波及しつ
つある。
スペインの失業率は25%に達している。各国で政府の緊縮政策に反対する国民の
反発から政情不安も広がっており、欧州連合(EU、28カ国加盟)は結束に亀裂
が生じ、スタートいらい20年目で最大の危機に際会している。植民地時代いらい
のアフリカへの支配力も、この地への中国の進出などによりしだいに失われつつ
ある。

++++++++++++++++++++++++++++++
■先進国の衰退はなぜ起こったのか
++++++++++++++++++++++++++++++
 ではこうした先進国全体の衰退、地盤沈下は、なぜ起きているのだろうか。そ
れはまず第1に、第2次大戦後の植民地体制崩壊から30年を経て、途上国とくに
産油国など資源供給国のバーゲニング・パワーがオイル・ショック以降急速に強
まり、植民地時代のように先進国が途上国の資源を安価に浪費できる構造が消滅
し、とりわけ原油価格の高騰による交易条件の悪化、資本効率の低下、途上国か
らの搾取率の低下が、ボディーブローのように先進国の体力を弱めてきたからで
ある。

第2は、79年からの中国の改革・開放への転換、91年のソ連崩壊、東欧自由化
により、またグローバリズムの進展によって世界の津々浦々にまで単一世界市場
が浸透し、労働市場の国際化による低賃金市場が世界大に広がり、先進国発展の
原動力だった製造業が、安い労働力を求めて新興国に急速に流出し始め、新興国
の低コスト商品が先進国市場に浸透することとあいまって、産業、雇用の空洞化
が進んできたことである。

 アメリカの重工業は消滅し、製造業は壊滅的に弱体化した。西欧から東欧に、
日本から中国、東南アジアに大量の企業が流出している。先進国の雇用、労働条
件の「上げ止まり、下げ圧力」の一因はここにもある。中国に進出した日本企業
約3万社の現地雇用数は900万人に達するが、それだけ日本国内の雇用が失われた
ことになる。

 アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)元理事長グリーンスパンも「アメリカ
が自分の意のままに世界経済を動かすことができる時代は、もはや永遠に過ぎ去
った」と述べ、世界経済を動かす大きな力が、今やBRICSやASEAN(東
南アジア諸国連合)など新興国に移りつつあることを悟らざるを得なかったと述
懐している(グリーンスパン『波乱の時代』上下)。

 さらに、第3の要因としてローマ・クラブが『成長の限界』(1972年)で、先
進国経済は資源・エネルギー、環境などの制約から2020年ごろに成長の限界に達
するだろうと予測したように、先進国経済が長期趨勢的に低成長からゼロ成長
へ、さらに縮小、下降の段階に入り始めていることも挙げておかなければならな
いだろう。

++++++++++++++++++++++++++++
■「対米追随」が日本衰退を加速
++++++++++++++++++++++++++++
 こうした世界史的な地殻変動に際会して、日本の支配層はどう対応したのか。
国の存亡をかけて国家戦略再構築への必死の努力を尽くし、「脱米入亜」(対米
自立を強め、アジアとの連携を進める)への戦略転換を図るべきところ、この歴
史的課題から逃避し、対米追随という最も安易な道を選んでしまった。
メンテ
ここで、産業構造を中心に現在の経済の大きな流れを見てみましょう。 その3 ( No.239 )
日時: 2017/10/28 09:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Euxd9phk

 外交、防衛のみならずエネルギー政策など国家政策の大宗までもアメリカに追
随するなど、自主独立の気概を捨てて対米従属を一層強める道を選択してしまっ
た。この路線に異を唱え対米自立を目指すものは、小沢・鳩山事件に見られるよ
うに容赦なく制裁された。霞ヶ関官僚やマスコミのなかからも「反骨の人」は排
除されてきた。

この過程には日本の「エリート」層の中枢部分の劣化、空洞化、買弁化がまざま
ざと示されている(カレル・ウォルフレンは、国家政策の基本をアメリカ任せに
してきたので、自主的に責任ある政策決定ができる「中央政府」が、日本には存
在しないと言っている(『アメリカとともに沈みゆく自由世界』)。

 このように、日本の支配層(マスメディアも含む)はアメリカの眼でものを
見、アメリカの立場でものを考えることが、もっぱら国益を護る道と考えている
ので世界認識も時代認識もともに視野狭窄に陥り、自分の眼で世界を見、自分の
頭で時代を読む力が著しく弱体化している。その典型例の1つが対中国政策に見
られる。

++++++++++++++++++++++++
■国のあり方を問う日中関係
++++++++++++++++++++++++
 日中関係については別稿(『日本の進路』13年1月号)で論じているので、詳
しくはそちらに譲ることにして、要点のみ記すと
 @米国は自らの国益、国家戦略に抵触する日本の対中国政策を厳しくチェック
してきた。今回の尖閣問題も、米国のアジア回帰戦略と不可分である。日本の国
益(中国経済との連携なしに日本経済は成り立たない)に沿った自主外交として
の対中政策を進めるには、対米自立を強めることが不可欠である。

 A米国は自らの覇権崩壊を遅らせるため、中国の台頭を抑えようと日韓豪比に
役割分担させて対中包囲策をとるが、全面対決はリスクが大きく、余力もない。
日本が米国タカ派に同調して対中包囲策の尖兵役を演じていると、梯子を外され
るだろう。米国はすでに日米関係より、米中関係重視に転換している。

 B支配層にはいまだに侵略の歴史を否定するものがいるが、負の遺産を含めて
歴史認識の共有化に努めると共に、自らの台頭によって世界を変えつつある中国
へのリアルな現状認識なしに中国と向き合うことはできない。米国は歴史認識で
は中国に近い。

 C明治いらい国民に刷り込まれてきた対中優越意識を払拭し、中国が経済はも
とより、政治、外交、軍事面でも日本より一回り大きく、強くなっていることを
率直に認め、優越意識、侮中、反中、嫌中意識を克服しつつ戦略的互恵関係を構
築していくこと。

 これらはいずれも、国のあり方を変え、国民意識の変革を求める大きな課題で
あり、相当な力仕事になる。これをクリアするには長い時間―国民の大多数が中
国の対日優位を実感するまで―と対米自立という大きな困難を伴うだろう。しか
し、これを成し遂げない限り、米中2つの超大国の狭間で平和国家として生きる
べき日本の進路を確立することはできない。中国問題一つとってみても日本は
今、歴史的な民族的試練の前に立たされている。

++++++++++++++++++++++++
■「日米同盟」の重いくびき
++++++++++++++++++++++++
 以上の日中関係からも明らかなように、日本は国家政策の基本部分で自主的な
政策決定ができていない。このことは日本衰退のグローバル要因や内在的要因に
加えて、対米従属による国家主権の制約―政治的、外交的束縛やさまざまな経済
的、社会的負担が日本衰退のもう一つの外部要因であることを示している。

 ウォルフレンは、日本が実質的にアメリカの保護国であること、アメリカも日
本を真の独立国とは見ていないこと、したがって「独立した国家が自発的に参加
して結ぶ(同盟)関係」は、日米間には成立し得ないこと、しかも「この世界史
上例のないほど奇妙な日米関係について、大半の日本人は気づいていない」こと
を指摘している(カレル・ウォルフレン、前掲書)

 対等性のない不平等の「日米同盟」を、多くの日本人は中国や北朝鮮の「脅
威」から「日本を護ってくれるものと信じている。今度の総選挙で、中国や北朝
鮮の脅威を理由に「日米同盟の一層の強化」を掲げる自民党政権を国民が選択し
たのもこれを示している。

アメリカの軍産複合体(タカ派)は「米中対決」「日中激突」など極東の「緊張
激化」を操作できる強大な力をまだ持っており、自民党はじめ支配層もこれに同
調しているので「日米同盟」の壁はまだかなり厚い(この「緊張激化」により、
米国の対アジア武器輸出の急増(ロイター、2013.1.6)が見込まれ、安倍内閣も
1機100億円のオスプレイ10機の購入方針を決めようとしている)。したがって、
この壁に挑むためには「日米同盟」が対米従属の別名に過ぎず、日本衰退を早め
る重いくびきになっていることに、多くの日本人が覚醒することが先決である。

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■「日米同盟の植民地」沖縄から「同盟」の瓦解が始まる
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
 しかし、ここにきて国土の0.6%の面積に米軍基地の74%を押し付けられてい
る「日米(同盟)の植民地」沖縄から、この壁に挑む新しい動きが起きているこ
とに注目しなければならない。普天間基地の辺野古移設問題や米兵の集団婦女暴
行、オスプレイ配備強行を機に、沖縄全体に「日本への絶望が広がっている。琉
球独立を現実的選択肢として考えざるを得ない」「日本の一部で(ある限り)永
遠に基地は無くならない(ので)独立しかない」(「ゆいまーる琉球の自治」代
表松島泰勝、毎日新聞、2012.9.24)との考えが保革を超えて広がりつつあるの
だ。

 翁長那覇市長(元自民党県連幹事長)も「沖縄を日本の47分の1として認め
ないなら、日本というくびきから外して(欲しい)」「オール日本が示す基地政
策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民党
政権であろうと変わりない」と述べている(朝日新聞、2012.12.24)。まさに
「『日米安保の要の沖縄』から日米同盟が崩壊していく予兆」が見え始めたので
ある(池宮紀夫、毎日新聞、2012.10.29)

 日本衰退を加速させてきた日米同盟=日米安保は、歴代政府が捨て石にしてき
た沖縄の「日本離脱」という形で瓦解が始まろうとしている。沖縄県民と連帯で
きずにきた本土国民の責任も厳しく問われており、改めて対米自立への本土国民
の覚悟が試されている。

++++++++
■終わりに
++++++++
 日本衰退のグローバル要因は南北逆転と言う世界史の趨勢の一環であり、変え
ることはできない。日本は中長期的には国際社会の中で主要国の一つから主要な
中小国の一つに移行していくだろう。国内要因については、対米自立、アジアと
の共生をめざす新たな国家戦略のもとで、適切な政策対応を図ることで状況は可
変的である。平和、福祉、環境を立国の柱にGNH(Gross National
Happiness)の高い社会を創ることは十分に可能である。

 最後に、一日も早い原発事故の収束と原発ゼロの実現が、当面する日本の最
大・最緊要の課題だが、それを実現したとしても、数万年の後の世代にまで放射
性廃棄物の管理という途方もなく重い荷物を負わせ続けることになる現世代の日
本人―原発推進の歴代自民党政権と電力会社、これを許してきた国民の責任は想
像を絶するほど重く深刻であることを確認しておきたい。     (2013.01.15)

(引用終わり)


少し古い話であるが、最近のシャープの破綻、東芝の破綻など、家電業界は中国、韓国に押されている。パナソニックも経営状態が苦しくなってきているようだ。
携帯電話など日本のメーカーは最近、ヒット商品を生み出せず他国の後塵を拝している。

日本に限らず先進国全体の様子のようであるが、そこことをもっと重視しなければならないのではなかろうか。
世界が均一化し、先進国だけが栄華を貪ることが出来なくなっているのである。
同じ様に先進国だけが抜け駆けするような方向を追い求める事は、もはや不可能。

要するにグローバル化の影響であり、市場主義経済の行き詰まりを見せていると言う事である。
先進国は、別の活路を見出さねばならないのではなかろうか。
メンテ

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