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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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1000兆円の借金について 2 ( No.266 )
日時: 2018/01/05 23:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:IgyP.n56

ところで、ギリシャを大きく上回る債務国日本の財政は大丈夫と言う話がある。

日本国債の90%以上は日銀、銀行、政府関係機関が持っていて、余程の事態が生じないかぎり、これを売り払う動きは生じない。
要するに経済が安定しているかぎり外圧による国債の暴落はおきない。債務を請求されることは無いと言う考え方である。
その上に、民間には国の債務以上の金融資産があるので、国内的には金融危機は起きないとする説がある。

ギリシャ経済の破綻は、単なる債務残高が大きかっただけでなく、国の財政の仕組み、経済の仕組み自体に問題があった。
日本の様な国債の大量発行の有り様についての正しい認識が出来ていない。否、正しい認識をしようとせずに、誤魔化し、誤魔化しやっているのが現実である。
日本の様な国債の有り様は、ヘリマネ(通貨の増刷)と考えれば済むこと。

ところが既成の経済の論理では通貨の無制限な増刷はハイパーインフレを招き経済を破綻させるのでタブーと考えられている。
確かに、ハイパーインフレを起こすと貨幣経済のシステム自体が破綻してします。
パンを買うためにバック一杯に紙幣を詰め込んで買い物に行くなど、貨幣の意味がなくなる(物々交換の方が余程都合が良くなる)。

だが、ハイパーインフレが起きる可能性だけを根拠に、すべての通貨増刷政策を否定する事はない。
実際に、我が国の財政も30年くらい前から赤字国債を毎年30兆円近く発行し続けてきた実績がある。
これは実際には、通貨の増刷をしてきたことと変わりはない。
また経済さえ順調ならば、このまま赤字国債を発行し続けて、国債残高が数千兆円になろうとも問題はないことになる。

ここで、もう一つの考え方について検証していよう。
>その上に、民間には国の債務以上の金融資産があるので、国内的には金融危機は起きないとする説がある。

通貨の増刷を認めない現在の通貨管理(金融管理)の理論では通貨の信用を何によって担保するかが問題になっている。
国債などの不良資産が、民間の金融資産をバランスが取れている限り通貨の信用どが担保されると言う考え方であるが。
実際に、国債の暴落を防ぐために民間の金融資産を取り上げるということが出来るのか。
要するに、預金封鎖と言われている事ができるのか。
一時の金融騒動を防ぐために一時的な金融封鎖はあったが、それは一時的な預貯金の払い戻しを制限しただけであり、国民から取り上げた訳ではない。
国債を守る為に国民の全金融資産を取り上げるなど、全く意味のないことで、出来ないことである。
それによって国民経済が全く機能しなくなるのに、何のために国民の資産を取り上げるのか、論理的にも成り立たない考え方である。
だが、実際には、このような考え方で通貨管理がなされている。
大きな矛盾であるが経済の専門家は、これが解っていても糺そうとはしない。

具体的に言えば、

日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言います)。

これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。

ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。

>国債を日銀が直接引き受けることの何がダメなんでしょうか?

理由は「コントロールできないほどのインフレになるから」なんですが、そうすると「もう20年近くも深刻なデフレが続いているんだからむしろインフレになるならいいじゃないか」とも思えますよね。
また、現実的に今現在、日銀は国債を大量に買い続けています。
金融緩和の施策の一環で民間の銀行が保有している国債を買って銀行に資金を出しています。これは「買い取り」と言って市場に資金を供給するデフレ対策です。

国債は市場を通じて買わなければならないという原則があるのです。今、国債が大量に発行されながら、国債が暴落せずに流通しているのは、日本国民の膨大な預金が国債を裏付けしている構図があるからです。でもこれを日銀が何の裏付けもない紙幣を刷って、その紙幣で国債をどんどん引き受けて政府にお金を渡すようになったら、あっという間に「円」の信用は失われるでしょう。

「買い取り」は、国の借金を国民が貸しています。
「引き受け」は、国の借金を国自身が貸すことになります。

(引用終わり)

ついでに言って置きますと、日本の国債が何らかの原因で暴落すたとしましょう。現代の経済論では次に起きるのが多量の国債を買い込んでいる金融機関が破綻し預金を引き出せなくなると思った人々が預金の引き出しに走り、市中にあふれた資金がハイパーインフレを起こすと言う想定です。
通貨がダボついたとしても、既に必要な商品はあふれていて価格を引き上げてまで購入する必要はさらさらないのが現実です。
その上に、銀行が所持していた365兆円の国債を暴落前の価格で日銀が引き取れば済む事であり、日本の実態経済に何の影響も出ない。
先のデーターで示した日銀の国債保有率は41%であったが、過去(十数年前)には65%の時代もあった。
それこそ国債などは全額日銀が持てば良いのである(実質のヘリマネ)。
日銀に預金を取り立てに行くような奴はいないので金融不安など起きるはずはない。
実際の通貨管理とはこのようなもの。
キーボードをたたくだけで解決する。
マクロ的にみる現代の通貨とは、実際はこのようなものである。

またね、日本国債の利回りは、10年もので0.055%。利ざやを稼ぎたい企業の食指が及ぶわけはない。
要するに無利子国債=実際は通貨の増刷(ヘリマネ)をやっているのである。
民間銀行はヘリマネ政策に形式的に協力をしているだけ。

大手銀行が法人税をほとんど払ってない理由は、金利がつかない国債を大量に買わせている事の担保に数兆円分(正規の国債利子分)の法人税を免除していると見れば理解出来るであろう。
従業員の平均年収が1000万円を超える銀行が法人税をほとんど払ってないなど理解は出来ない。


この様なマヤカシで通貨管理をやっているのが現状であり、真面目に1000兆円の心配をする必要はないと思います。
それよりも巨額の財政赤字を理由に社会福祉費を切り詰めるためのプレッシャーをかけてくる事の方を危惧しなければ成りません。


ところで、ギリシャに関わらず世界中の国で財政危機が発生しています。

(GDPに対する各国の債務の状況)
1位  日本   239.3 %
2 位  ギリシャ  181.5
4 位  イタリア  132.6
15 位  アメリカ  107.1
16 位  ベルギー  105.9
18 位  スペイン  99.6
22 位  フランス  96.5

この原因の多くは、各国とも社会福祉費が増大しているからです。
発展途上国の場合、社会福祉政策が、まだ十分でないために国の債務が少ないところが目立ちます。
要するに現代の社会福祉国家は税による財源だけでは維持できなくなっていると言う現実です。
前にも言いましたように、我が国で30年前から赤字国債の発行が増え続け、単純平均を取れは年々27兆円となり、これは丁度、年金を含めた社会福祉費の増大に比例しています。
これを、どのように捉えるかですが。

我が国でも明治時代の様な社会を想定すれば税収の範囲で財政を賄うことが出来ます。
戦争でも起こさないかぎり国債の発行はしなくて良いでしょう。

それでもね、
我が国でも、30年も前から、実質的に年、30兆円の通貨の増刷をしてきて、何も問題は起きてないでしょう。
国債発行残高は増えましたが、返さねばよいだけです。
結局は、現在の経済理論、通貨管理の理論に瑕疵があると言う事でしょう。
もともと経済の理論など、その場しのぎでやってきて、現実の追認を積み重ねて来ただけです。
そう言うものを考えなおすか、または、その様なものに捉われず将来の経済の有り様を見つめることが大切ではないでしょうか。

以下はこのスレッドの主張のヘリマネ論につづきます。
メンテ
あたらしい経済の仕組み ( No.267 )
日時: 2018/01/06 15:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:05gQi7yk

1000兆円の借金でも述べたように、むしろ先進国を中心に世界中の国が財政に苦しんでいます。

その根本原因は経済の有り様の問題ではなく、社会福祉費が増大している事です。
要するに、旧来の税による国家運営が出来なくなっているのです。

そこで、日本、アメリカなどの多くの国では国債発行と言う名目で通貨の増刷(ヘリマネ)を繰り返して来ました。
財政が赤字になっても、ギリシャなどの一部の国を除き、どの国も経済が壊滅的に停滞したことは無いでしょう。

経済の停滞の理由は別にあるのです。
それは大量生産される商品が、生産力に見合うほど消費されないのです。
その理由も明らかです。
商品はあふれていても、それを購入し消費する金銭的な余裕がない人たちがあふれてきているのです。
生活必需品は既に十分に行きわたってもいるからです。

人々の要求は、その様な事より、年金や医療制度の充実、老人介護の充実を求めています。
その財源が確保できないから、各国は財政赤字に苦しんでいるのです。

福祉国家を諦めれば別ですが、福祉の充実を望むなら、財源を税収に頼るシステムを根本的に改革しなければ成りません。
現在、所得税を払っている労働者は。全労働者の2/3よりありません。
消費税など間接税を上げても、消費意欲は益々減退するでしょう。

高額所得者からの税収を従来の倍にしても、不足分の財源を補う事も出来ません。
また、格差の問題を喧しく言う人がいますが、人間社会は競争に打ち勝つことによって、より良い生活が出来るというシステムの中で競い合い充実し、発展して来ました。
この競争心を制限しすぎると、別の意味で人間社会に危機をもたらす事を考えねばなりません。

第一ね、ずっと将来、極一部(1/4)くらいの国民のお情けで他の国民が存在出来るなどと言うシステムなど、新たな奴隷制度ではありませんか。

通貨と共に飛躍してきた経済は、我々にこの上ない幸せをもたらせました。
しかしながら、通貨は初めのころの通貨の意味を逸脱し、通貨自体が一人歩きし、個人個人が生活に必要な通貨を手に入れる方法さえ難しくなって来ています。

その上に、生産技術の発達、経済のグローバル化は、商品の価格を極単に下げて、昔の様に通貨が無ければ物々交換ででも生きられる状況でもなくなりました。

現代の経済の課題は、通貨の配分をどのようにすれば万人に行き渡らすことが出来るかにあります。
従来の様に、商品、サービスの生産、流通の過程に任せていては、必要な人すべてに配分できなくなっているのです。

従来の経済学で、富の配分と言う事が良く言われます。
この富とは、実際は税の配分にすぎず、こんな事で解決できる範囲ではなくなりました。

通貨、そのものの配分を考えねばならないのです。
ですが現行の経済の流れの中で通貨を勝手に横取りすることは出来ません。

そこで考えられるのは、配分の為の通貨の増刷です。
配分の為の通貨の増刷と言えば、ベーシック・インカムを想像されるでしょう。

生活保護は実質、ベーシック・インカムそのものです。
ですが人口の半分も生活保護で暮らすような社会は決して幸せな社会ではありません。
やはり人間は生きるために働くことこそが金に変えられない幸せの基なのです。

そう言う事なので、通貨の配分の為の通貨の増刷と言っても、配分方法は現金ではなく仕事を通して行きわたるようにしなくてはなりません。
方法は幾らでもあります。
公共い事業を起こし建設労働者を増やす。
採算の合わない農業、林業を盛んにし、その為に必要な人権費を公費で賄う。
老人介護の分野で働く人たちの給料を上げるための補助金を公費で賄う。
基礎年金を確実に一人あたり月10万円ほど公費で保障する。

などなど、決して従来の経済の邪魔をせずに、人々の労働意欲を削ぐことなく通貨を配分することが出来るのです。
このためには、通貨というものを商品、サービスさらには投機の媒体と考える既成の通貨管理の理念を変えねばなりません。

生産力が発達した現在、商品は社会にあふれ、実際に商品を行きわたらせることが使命であった、通貨の存在意義を変えても差し支えないようになった事実を認識しなくてはなりません。

新しい通貨の概念の構築こそが、新しい社会の為の経済理念でなければなりません。

メンテ
妙なところから始まる、お金のはなし ( No.268 )
日時: 2018/01/08 16:55
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:oqU/sg6w

>世界の暴力団の資金力

5位:Sinaloa Cartel(メキシコ)
30億ドル(3000億円)

メキシコの麻薬密輸組織(麻薬カルテル)の一つ。
シナロア州を本拠地とする。
数多くのメキシコ麻薬カルテルの中でも最も勢力のある組織の一つであり、
麻薬密輸組織としては世界最大とも言われている。

4位:‘Ndrangheta(イタリア)
45億ドル(4500億円)

イタリアの犯罪組織マフィアのうちカラブリア州
(特にレッジョ・ディ・カラブリア)を拠点にしているものである。
約150団体(約5200人)を擁する、
コーサ・ノストラ、カモッラ、サクラ・コローナ・ウニータと並ぶイタリア4大マフィアの一つ。

3位:Camorra(イタリア)
49億ドル(4900億円)

イタリア半島南西部に位置し、ティレニア海に面しているカンパニア州を拠点とする組織犯罪活動をするマフィア組織。

2位:Solntsevskaya Bratva(ロシア)
85億ドル(9000億円)

約9000人の構成員を持つロシア最大のマフィア。
実態はかなり細分化された状態で組織としては形骸化しているともいわれていますが、12名からなる中枢部が金の流れをコントロールしており、世界中で別のイベントに偽装して開催される裏会議によって決定が下されているとされています。
その収入源の多くはアフガニスタンで栽培されたヘロインの密売によるもの。
ロシアの人口は世界の0.5%であるにもかかわらず、国内で流通される麻薬の量は全世界の12%を占めているとされていることからも、いかにロシアが麻薬組織にとって重要なマーケットであるかが見えてくる。

1位:山口組(日本)
800億ドル(約9兆4000億円)

兵庫県神戸市に本部を置く暴力団で、日本最大規模の指定暴力団。
構成員数は2012年の時点で約13100人、準構成員数は約14600人の合計約27700人であり、その人数は全暴力団構成員・準構成員数約63,200人のうちの43.8%を占めている。
主な収入源は麻薬の売買で、次いで賭博やゆすり行為だとしてる。
また、紛争解決も重要な収入源となっているようです。
ここまで規模が大きいのは山口組は合法的なビジネスをやっており
マネーロンダリングに使われているってこともあるかもしれないが主要企業深く結びついていることが大きいようです。

これに対してトヨタの営業利益は2兆数千億円。
山口組が9兆円と言うのは、デマのようで、実際は8000億円程度と言う推測があります。
山口組が分裂し抗争を進める中で、岡山の池田組がとりわけ豊富な資金力があると言われているが、組員450人程度の地方の組がそれでは、8000億円と言うのも怪しいものです。


>銀行の話し

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。

日本には4つのメガバンクがある。
総資産は500兆円を超える。

(銀行とは、どんな仕事をして稼いでいるのか)

銀行は世の中から広くお金を集めて貸し付けるといった一連の業務を通して金融秩序を維持している。それだけ銀行業務の公益・公共性は高いといえる。だが、銀行といっても一企業であり、利益を生み出して経営を安定化させておかなければ公共性を維持することはできない。

銀行は物を生産して売るわけではない。製造業など他の産業とは、その利益を生み出す構造が大きく異なっている。銀行業務をより深く理解するために、銀行はどのような仕組みで利益を上げているのかを詳しく見てみよう。銀行の収入には三本柱がある。

@預かり資金の運用による収入、
A手数料収入、
B外国為替の売買による収入

である。資金の運用による収入というのは、「運用資金の利息収入と調達資金の利息支払金の差額」、つまり、預貸金の利ざやである。銀行がお金を集めることを「調達」と呼んでいることはすでに触れたが、そのお金を調達するには費用(コスト)がかかる。まずは顧客に支払う利子がある。そして、調達する際の宣伝費や銀行員の人件費なども調達コストに含まれる。これらは銀行にとって支払いに当たるものだ。

一方、収入もある。貸し出された資金には当然、貸付金利が付く。集めた資金で購入した有価証券の利息や配当も入る。また、株式や公社債の売買のほか、資金ディーリングといわれるお金そのものを売買して収入を稼ぐといった方法もある。

以上、@での収益を利ざやと言い、近年の平均で0.14%と言われている。
銀行全体で1053×0.0014=1.47兆円くらいのものである。

手数料収入は、公共料金の自動引き落としや送金の手数料などだ。たとえば、NHKの受信料の自動引き落としは、1件に付き10円を支払うという契約がNHKと銀行の間で交わされている。同じように給料の銀行振込も、振込手数料が企業との間で決められ、数万人規模の大企業では1件5円、10円といった手数料が銀行に入る。

外国為替の売買による収入は、異なる通貨の交換比率の変動を利用して生み出すものだ。たとえば1ドル=100円でドルを買い、それを1ドル=110円の円安になったときに売れば10円の収入が得られる。逆に1ドル=90円でしか売れなければ10円の損をしたことになる。

外国為替相場は政治情勢や経済環境の変動を受けて絶えず動いている。1年間に何兆円という資金を、ドルだけでなく世界中の通貨を利用して売買すれば、その収入は莫大なものになる。

(ヘッジファンドの話し)

真面目な通貨の流通では無くなった、

ヘッジファンド(英語: Hedge fund)は、金融派生商品など複数の金融商品に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つ。投資信託そのもののみならず、投資信託を運用する基金や組織を指すこともある。ヘッジファンドも機関投資家の一種である。

ヘッジファンドの運用コストは高く、預かり残高の2%相当の手数料のほか、成功報酬として運用益の20%を追加で請求されることが一般的である。2016年の運用成績の悪化により、一部では手数料を引き下げる動きがある。

最低金額は数千万円からの投資金額が一般的だが、近年は小口化したヘッジファンドが投資信託で募集されるようになり、個人投資家も参入できる環境である[3]。また、投資対象は、株式等よりは商品先物や金融先物が多く、買いのみではなく売りの活用、レバレッジの活用など多くの手法を複雑に組み合わせて、市場の下落局面であっても損失を回避しプラスの収益(絶対的リターン)を目指す投資手法が特徴であるという。

なお、「絶対収益」や「絶対的リターン」を目指す投資手法という意味における、「絶対」という単語は、「絶対に儲かる」という意味ではなく、単に、市場が不況である場合に利益が減る伝統的な投資手法(相対収益型)とは対称的に、好況でも不況でも、市況によらずにハイリスクをとって利益を目指すという意味における「絶対」である。

監督官庁に届け出る義務や規制がなく、投資対象や投資手法に規制や制限がかからない私募形式によるファンドに資金を集め、ハイリスク・ハイリターンを目指して運用されることが一般的である


2016年のヘッジファンド業界全体の運用資産残高について見てみますと、様々なリソースによると約3兆ドルという数字が出てきます。1ドルを単純に100円換算すると300兆円となります。

この数字だけ見ると巨額であることに違いないですが、世界最大の資産運用会社(米国のブラックロック社)1社の運用資産残高よりも少ないと聞くとどうでしょうか。「そんなに大きくないんだな」というのが正直な感想かと思います。

特定の資産クラスでヘッジファンドの活動シェアが高い場合があったり、著名なヘッジファンド運用者の発言がメディアに大きく取り上げられたりしますが、業界としてはまだまだ小さいのです。

(アメリカに本拠を置く世界最大の資産運用会社、ブラロック社)

アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、中近東を含む世界24カ国にて拠点を構え11,400名超の社員を擁している(2011年現在)。

運用資産は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、世界のGDP合計(75兆ドル)の約6%(4.6兆ドル、日本円で約500兆円)にのぼる(2015年時点)。ブラックロックジャパン会長は井澤吉幸(元三井物産代表取締役、元ゆうちょ銀行社長)。

お金に関する概念が変わって来たでしょう。
まだまだ先があるのです。次にはユダ菌の話しをしましょう。



>市場の支配構造(金貸し支配) るいネットより転載。

イルミナティの13種族(なかでも突出して有名なロスチャイルド一族とロックフェラー一族)では、現在ロックフェラー一族の方が勢いがあるように見えるものの、ロスチャイルド一族の方が格が上であるといいます。これら13種族は、企業組織に例えると、せいぜい部長クラスに過ぎません。

その13種族の上に立つ存在こそが、欧州の貴族たちなのです。

(リンクより引用)

 1.   シェルバーン一族
 2.     タクシス一族
 3.     サヴォイ一族
 4. エッシェンバッハ一族
 5. レーゲンスベルク一族
 6.    キーブルク一族
 7.   フローブルク一族
 8. ラッパースヴィル一族
 9.  トッケンブルグ一族
10.   デル・バンコ一族
11.  アイゼンベルク一族
12.   プロンフマン一族

(内海聡著『99%の人が知らない/この世界の秘密』/イーストプレス)

これらの一族のことを知るには、ハプスブルク家を中心とする中世貴族の歴史について調べる必要があります。ここで注目すべき国はスイスです。

1のシェルバーン一族はスイス・ユニオン銀行を経営しており世界中の富豪が資産を預けるスイス金融界の中核のひとつになっています。何しろ、ロックフェラー系の銀行であるリーマン・ブラザーズとロスチャイルド系銀行のラザードの両方に資金を貸しつけてきたのがスイス・ユニオン銀行なのです。この一族が作った組織が英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」ですが、これについては改めて述べます。

2のタクシス一族は、ハプスブルグ家から派生した貴族のひとつですが、この一族は郵便事業を独占していたので、富と情報の両方を握り、諜報機関の世界に君臨しています。この一族について、内海聡氏は次のように述べています。

諜報機関の世界トップがタクシス一族なら、実行部隊の世界トップがイスラエルのアイゼンベルグ一族と、カナダのブロンフマン一族である。彼らは殺人などを行うマフィア組織と同類でありロスチャイルド一族に対しても強い支配的影響力を持っている。それぞれ企業を経営しており、とくにアイゼンベルグ社はイスラエルの軍事企業として君臨、諜報機関であるモサドも彼らの支配下にある。(内海聡著『99%の人が知らない/この世界の秘密』/イーストプレス)

古代ローマ帝国とその末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、実はその部下である貴族たちに大きな不満をもたらしていたのです。なぜなら、誰しも人に支配などされたくはないのです。

これらの貴族たちはそれぞれ軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していたのです。彼らは富と軍事力を持っているので、皇帝などいなくても「自分で独立できる」と考え、皇帝からの独立を企てたのです。

そこで彼らは、金の力で皇帝を支配する仕組みを考え出したのです。つまり、権力をウラで操ることです。そこでロスチャイルドに資金を貸し付け、ロスチャイルドはその資金を土地を担保にとって皇帝に貸し付けたのです。そしてロスチャイルドは皇帝が資金を返せないと、どんどん土地を取り上げていったのです。それは、当然金主の貴族たちに帰属します。

この金主が、4のエッシェンバッハ一族、5のレーゲンスベルク一族、3のサヴォイ一族、6のキーブルク一族、7のフローブルク一族、8のラッパースヴィル一族、9のトッゲンブルク一族なのです。

このようにして、国には属しているものの国よりもはるかに大きな力を持つ勢力が生まれていったのです。ロスチャイルドなどはこうした貴族のパシリでしかなかったのです。

10のデルバンコ一族は、オフショアのひとつであるベネチアの金融界を過去800年にわたって牛耳ってきた一族です。オフショアとは、金融の世界においては、規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して所得税や法人税が安いかまったくかからない「国」や自治権を持った「地域」の金融市場のことです。 デル・バンコ一族はナチスを支持し、ウラから資金援助をして人種差別をサポートしていたといわれます。既出の内海聡氏は、デル・バンコ一族について次のように述べています。

デル・バンコ一族は、他民族や有色人種との結婚を厳禁しており、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない。これはいわゆる「血族」や「ビッグ・ブラザー」と呼ばれる人々、つまり、私が「彼ら」と呼ぶ存在の考え方に完全に合致する。(内海聡著の前掲書より)

世の中の物事には必ずウラがあり、それを仕掛ける寡頭勢力がある──それはこのテーマで何度も述べてきたことですが、出来事のウラを探ると、ここで述べた欧州の貴族たちの影が浮かび上がってくるのです。表に出てきている情報は疑ってかかることが必要なのです。

ロスチャイルドの総資産は1京円と言われていますが、これは特定の個人を指しているものではないでしょう。
要するにユダヤ系の金融マフィアが、銀行を含む世界の大企業を資金の面で掌握し世界経済を支配していると言う事です。
そこには、通貨の概念など全くありません。
通貨とは世界支配の媒体に過ぎないのです。

私たちの通貨体制はこのような奴等に支配されているのです。

メンテ
Re: 経済の話し ( No.269 )
日時: 2018/01/16 20:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:BwiO.L..

NO 242のレス以来、このスレッドで書いてきた事を纏めて見ました。

これは飽くまでも分析で、

現状認識(歴史・経済学的)
現状の課題
課題に対して何が出来そうかと言う話です。

この後は新しい経済のかたちを定義しなければなりません。
試行錯誤しながら、それをやって見たいと思います。



※ 途中から御覧の方は、全体像を把握しにくいでしょう。
掲示版の冒頭のページの一番下にPage 1 2 3 ・・・とあります。その最後に全部表示と言う言葉があるので、それをクリックしていただけば、全ページが表示され、順に見ていただけば全容が解ります。
ですが全体では270くらいの書き込みがあります。先に言いましたように、その要約をN0242からやって見ています。



メンテ
サンドボックス制度 ( No.270 )
日時: 2018/01/28 12:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mPj/gpzw

最近、政府は有望事業発掘を目的としてサンドボックス制度などをは発行しようとしている。
経済のグローバル化の影響で雇用の機会を無くす労働者が増えてきている事は承知しているのである。
随分と以前から、ベンチャー企業の後押しや、新エネルギー転換の促進など、いろいろと試みられて来た。
国家戦略特区構想なども、その一連の試みである。

今回のサンドボックス制度は、その名の通り子供が砂場で好きなように遊ぶのと同じで、新規事業を立ち上げるならば、既成の法令に捉われなくて済むようにすると言う事である。

たとえば、監視カメラを街の電柱など、至る所に設置し、スマホなどで、誰でもそれを利用する事などを言っている。
現在のところ、電波法で周波数が厳しく制限されていて、それは(個人個人では)出来ない事になっているそうである。

また住宅ローン等を組む時には、借り入れる方の収入調査をして、収入に比例した限度額を設定しているが、その限度を無くすと言う事が考えられている。

この様な施策など、幾らやっても、根本的には解決できないことは解っている。
監視カメラを無数に設置し、個人個人で活用できるようにするとしても、その経費は誰が持つか、結局は利用者負担となり、日常、その様な金を使える人は限られてくる。

ローンを組む時、収入制限がなくなっても、借りた金は返さなくてはいけない。制限があっても無理なのに、それ以上かりては生活が出来ない。
このような馬鹿げた施策を考えて、貧困対策(雇用対策)が出来たなどと考えている官僚、政治屋共は、本当の弱者の立場が解っていない。
己らが豊かすぎて、貧困の実態が解らない者が机上の空論を描いて施策が出来たと思っているだけ。

ところで、話が変わりますが、

グッキー氏が立ち上げられている「総需要管理政策」スレッドを見て欲しいもの。
グッキー氏は、従来の資本主義のルールに任せていては、やがて、経済のシステムから弾き出される者(雇用を失う者)が大量に発生する。
それを防ぐために、国民の生活に必要な需要の一部は政府が介入して確保すべきであると言う理論である。

需要、言い換えれば消費が起きるという事である。
需要が増えれば生産も増え、その分だけ労働者の雇用が発生する。

御分りの様に、需要とは購買力を伴った意志である。
需要を増やせと言っても、尽きるところは、消費者の金が問題。
多くの人に金が無いのに、需要を増やせと言っても増えるはずはない。

経済とは、面白い反面があり、何らかの理由で一旦、需要が増えれば、連鎖反応を起こして、生産、消費が繰り返される。
いわゆる、好景気、不景気の様相である。

しかしながら、最近言われている景気、不景気はトータルの経済指数の上だけの事であるので、実態は伴わず、景気、不景気の概念では困窮者の救済は出来なくなっている。

グッキー氏の持論は、最初に需要を喚起するためには、ヘリマネ(通貨の増刷)政策を取り入れ、たとえば公共事業などをする事によって需要を創りだせば良いとされている。

ここまでは、私はグッキー氏と同じ考えである。
グッキー氏のヘリマネ政策は、2、3年で良いと考えられているのに対して、私は少なくとも20〜30年、場合によっては永久に続けねばならないと、思っている点では意見が違っていた。

少なくとも、資本主義経済のシステムで万人が恩恵を受けるには、自然放任ではやってはいけない事は明白である。
政府としても、大きな面では、それを認識しているようであるが、その手法が、まだまだなっていない。

何時になったら、本当の資本主義の修正へ踏み切るのであろう。




メンテ
ブラジルの女性村 ( No.271 )
日時: 2018/02/01 12:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:bnV8UAI2

ブラジルの、とある山間に、ほとんど女性ばかりが暮らしている村があり、その村の女性たちが、男性との出会いを待ち望んでいるという。

この村はこれまでに何度かテレビグローボでも紹介されてきたが、7月下旬にもバラエティ番組「ドミンガォン・ド・ファウスタォン」のレポーター、カロウ・ナカムラが訪問、村を紹介した。

ただし、女性だけの村といってもこの村は、“離れ小島のファンタジー”とは状況はずいぶん異なるようだ。ノイヴァ・ド・コルデイロ(子羊の花嫁)という、聖書の一節に由来する村の名前からして、エキゾチックな雰囲気とはちょっと異なる。

村があるのはミナスジェライス州ベロオリゾンチ市郊外にある風光明媚な丘陵地帯。村の住人はほぼ女性で、村を管理しているのはもちろん女性。YAHOOアメリカ合衆国によると600人以上という住人のほとんどが、20〜25歳の独身女性だという。カロウ・ナカムラは住民の80%が女性だと紹介した。

結婚している女性や子供がいる女性もいないわけではない。しかし、村で暮らす男性は18歳になると出ていかなければならない規則なのだという。村の女性と結婚した配偶者も、村に留まることを許されるのは週末だけだ。

この村を女性が支配している理由は、19世紀まで遡る。1891年にマリア・セニョリーニャ・ヂ・リマという一人の女性がこの地で暮らし始めたのがすべてのはじまりだった。

愛する人とは異なる相手と強制的に結婚させられた彼女は家を出て、同時にカトリック教会から破門され売春婦同然に扱われた彼女は、村からは隔離された環境で生活をしはじめた。

コミュニティが形成されていったが差別や避難は続いたため、コミュニティでは村の住人を女性だけとすることにした。同じような環境におかれていた女性や女性世帯が集まり、時を経て、村は彼女たちにとってユートピアのような生活共同体となった。

現在、村では農作物も着るモノも食べるものも子育ても、個人の所有物は一切なく、皆で分かち合って生活しているという。

番組のレポートでカロウ・ナカムラは、彼女たちが作るトウモロコシやピーマンなどの野菜は都会の市場で売られている野菜と全然違って新鮮で香りも良いと紹介した。

そんな彼女たちが、独身男性との出会いを求めてアピールしていると、アメリカ合衆国YAHOO(8月27日づけ)も伝えている。ただし、あくまで村のルールに従うという鉄則のもとではあるが。この村の女性と結婚するためには、村の規律を順守しなければならない。

住人のネウマ・フェルナンデスさん(23歳)は「私たち女の子は、みな普通に独身男性と出会って恋に落ちて、結婚したり、関係を持って生きていきたいのです。みんなの夢はとてもシンプルなものです。ただし、私たちはみんなこの町を愛していて、結婚するためにこの町を離れることは考えたくありません」

インターネットを通じて世界中のどんな場所の人同士でも連絡が取れる昨今、ノイヴァ・ド・コルデイロ(子羊の花嫁)の女性たちの呼びかけに応じることだって可能だ。

https://rocketnews24.com/2014/08/29/481446/

(引用終わり)

この村の事が、最近テレビで放映されました。

目的は少し変則的ですが、いわゆる原始共同体を作っているようです。
本当の原始共同体と言うよりも、既成の現代社会の中に寄生して存在している様なものですが、市場主義経済の中で一つの反旗を翻しているようなものです。

ブラジルと言えば、過去にもパルマ農場と言う原始共同体がありました。

バルマ農場とは1922年にブラジルへ移住してきた2000人のレトニア人が拓いた移住地で、パルマとはそのうちの400名ばかりが独自に建設した集団農場の名前である。

http://www.gendaiza.org/aliansa/lib/palma.html

結局は破綻したようですが、もともと生活が苦しいものが個人で生きて行けないので共同して対応していたのであり、豊かになるにつれて、その子供、孫たちは、現代資本主義社会へ戻って行った様です。

最も、その現代資本主義社会のつらさから、ここへ逃げてくる(逃げると言えば御幣もあり、別の生き様を求めてと言う事も出来る)若者もいるようです。

話しが、少しそれてしまいましたが、人間の生活は元々助け合いなしには生きては行けなかった。
それが豊かになるにつれて、個人の権利、自由を求めて、いわゆる民主主義社会へと移行して来た。
しかしながら、当然の事ですが、個人が個人とし生きて行くには自己責任の部分が大きく成ります。

資本主義社会とは、その様な生活形態に即したシステムであります。
共同生活体を懐かしむ気持ちも解りますが、人間自身が我欲をコントロールできなければ、それは我儘と言うものでしょう。
それでも、グローバル化が進んだ現在、困窮者の間で、資本主義以前の生活形態への志向が起きてくるのも避けられないでしょうね。

「経済の話し」スレッドで、この話を取り上げるのは、共同生活体でも資本主義社会も人間の歴史。
人間の生活に合せたシステムを考えるのも歴史の内と考えたいからです。

文明史的見地から、人類は、もう一歩前進できるのではないかと思います。




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金融緩和政策とは  日銀黒田総裁続投! ( No.272 )
日時: 2018/02/10 22:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hOdUlgbg

少しややこしい事になりますが、金融管理の事について説明します。

安倍内閣になってから日銀の黒田総裁による金融緩和政策の事がしばしば話題に上がります、

>黒田続投は既定路線、焦点は副総裁人事
日銀は2017年12月21日の金融政策決定会合で、政策変更を見送った。2017年は、次々と大幅な政策変更を繰り返した日銀総裁・黒田東彦が、初めて動きを止めた年となった。

一方、総務省が12月26日に発表した17年11月の完全失業率は2.7%で24年ぶりの低水準。17年11月の消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は前年同月比0.9%となり、消費増税の影響を除けば3年1カ月ぶりの高い伸びを示した。

日経平均株価も2万円を優に上回る水準で推移、日本経済はリスクを抱えながらも明るい展望をはらみ、居心地のよい温度で推移していると言ってよいだろう。

ただ、年明けのマーケットは波乱の予兆を宿している。日銀が2018年1月9日の公開市場操作で超長期国債の買い入れを減らしたことが、「金融緩和の出口に向けた地ならし」との観測を呼び、9日、10日の両日で東京外国為替市場の円ドル相場は一気に1円超も円高が進んだ。日銀の政策転換に向けて市場の警戒感は高まり、その反応は敏感になっている。

こうした中で、2018年春に任期を迎える黒田日銀は、新体制となって、どう動くのか。安倍政権の経済運営を見極めつつ、来る18年の日本経済と金融政策の行方を展望してみたい。

(引用終わり)

この黒田総裁は極限とも言われる金融緩和を続けてきました。
貸出金利は、ほとんど0%に近く、量的緩和も十分にしてきました。
しかしながら、この話を聞いているだけでは何の事か解りません。

要するに日銀は市中に出回るお金の量をコントロールしようとしているのです。
その市中に出回るお金ですが、これがまた、単純には掴めません。

近年の銀行業務に信用創造と言う事が言われます。
まずは信用創造について、

>銀行は預けられたお金を、企業や個人に貸し出して、世の中に流れるお金の量を増やす仕事をしています。これを「信用創造機能」といいます。

【例)X銀行に100億円の預金残高があった場合】
1. X銀行は1割(10億円)を銀行の金庫に保管して、残った90億円をA社に貸し出します。
2. A社は、借りた90億円をすぐには使わないので、X銀行のA社口座に預けます。
3. するとX銀行の預金額は、額面上 合計190億円(もともとあった100億円+A社からX社に預けられた90億円)ということになります。
4. X銀行は、A社から預けられた90億円のうち10億円を残して、80億円をB社に貸し出します。
5. B社も、借りた80億円をすぐには使わないので、X銀行のB社口座に預けます。
6. するとX銀行の預金額は、額面上 合計270億円(上記190億+B社からX社に預けられた80億円)になりました。

銀行が貸し出したお金は、A社90億円+B社80億円で170億円です。最初にあった100億円が、預金と貸し出しを繰り返すことによって、お金が何倍もの規模に広がることを「信用創造」といいます。また、A社は、90億を返せる能力があると認められたので、銀行から90億円分の借り入れを行うことができました。つまり、A社は90億円分の「信用」を銀行から与えられたことになります。

(引用終わり

要するに銀行は実際に持っている預金残高以上の貸し出しをし、仮想通貨ではありませんが、日銀が発行している通貨以上の通貨を扱っているのです。
この部分を信用創造と言います。

それでも通貨に関しては、大原則として通貨の信用を確保しなければなりません。
無制限に信用通貨を流通させることは出来ません。
そのために、中央銀行である日銀は法令でそれをコントロールできるようになっています。

>準備預金制度は、金融機関が保有している顧客による預金引出しに備えるための支払準備金を法的に制度化し、預金の一定割合(準備預金率)を中央銀行に強制的に預入させる制度である。

準備預金制度は、金融政策の一環として導入された。中央銀行が準備預金率を引き上げると、金融機関は中央銀行に保有している預金残高を増やす必要が出てくる。金融機関は、企業に融資していた資金などを回収して、中央銀行に資金を振り込むという行動をとるので、貸し出しの減少などが起こり、マネーサプライは減少して金利が上昇する。逆に、準備率が引き下げられると、金融は緩和し金利の低下が起こる。これを支払準備率操作という。

※ 現在の日銀の銀行に対する法定準備率は0.05〜1.3%であり、各銀行は日銀に預け入れた金額を準備率で除した額を個人や企業に貸し付けることが法的に許可されている。

このように、銀行は信用創造で貸出を増やそうにも限度が定められています。
縦鼻率がそのままであれば、銀行の手持ち資金が増えるほど、信用創造も出来ると言う事です。
ここで登場するのが

日銀による買オペレーションです。
>日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。
日銀に手持ちの国債などを買ってもらい銀行の預金が増えるだけ信用創造できる金が増えることになるのです。
これが量的緩和と言われているものです。

以上、黒田総裁は、ひとえに市中の通貨を増やすことで景気の向上を目指してきました。
その結果は、失業率の減少、株価の高騰と言う形で現れています。

それでいいではないかとの見方もありますが、一方で長期につづく金融緩和政策は金融機関の体質を弱くするものでもあり、銀行筋は必ずしも歓迎していません。

金融緩和で貸出は増やせても、経済の根本が良くなってないと、無理してお金を借り入れる企業は返済できるとは限りません。
バブルが崩壊すれば、トンでもない金融危機が訪れると心配しているのです。

現在の好景気が、以前の様に本物ではないことは解っているのです。
ですから黒田総裁の政策を良いかげんでやめさせようとしているのです。

これからは私見ですが。

今まで言ってきた理論は、既成の体制を維持したい連中の意見です。
もともと金融政策などで現代の経済の問題など解決は出来ません。
そうであるなら、少なくとも、このまま金融緩和を撮り続け最低でも雇用を確保し景気を維持することです。
バブルが弾けて困るのは金融機関であり、我々の生活には影響はありません。
企業の倒産の心配もありますが、金融引き締めをやっても倒産は続出します。

バブルが弾けて終焉するか、このまま行き着くところまでやって見るかの違いです。
根本的な経済問題の解決は、このスレッドの課題です。

要するに日銀による通貨の供給を、通貨の増刷で行うと言う事です。
これで困るのは世界中の金融機関なのです。
彼等の存在根拠を著しく弱めます。
現代の経済の問題は、単衣に彼等、ロスチャイルドを頂点とした金融機関の思い通りのシステムで踊らされている事にあります。

それは別途の話しとします。

(追伸)

安倍というと、何でも、かんでも憎々しく言いますが、

黒田総裁を続投させるなど、間違ってはいないのです。

経済の事の認識すらできていない他の野党など、民主党政権の例を引くまでもなく政権担当能力などないのです。

議員という身分にしがみついている小童の群れと言って良いでしょう。

奴等は、生活に一番大切な経済問題を、ことさらに避けて、口先では国家を憂いて見せる卑怯者の集まりです。

奴等が存在出来ているのは、安倍自民党批判の裏返しで、決して奴等の政策を支持されている訳ではない。

それに乗じて、のさばっている姿は、見るに堪えない。

最近、希望の党でも、さっそく内紛が起きているでしょう。

国の事より自分のやり方(権力)に拘る、クソの集まりの証拠です。

民主党でも、そうであったが、すぐに権力闘争を始めるのは、集団を統率する大義(政策)、理念が欠けている証拠なのである。

希望の党の連中も民進党の連中も、立憲民主党も、元を糺せば民主党の片割れですよ。

今なお、野党統合を言っている馬鹿(小沢)がいるが、こんな連中、集まろうが分散しようが、何の役にもたちはしない。

本当に政治を変えるためには、こんな連中など、全て消去し、血を入れ替えねばならない。

小池新党が失速したのも民進党などを利用しようとしたからである。

小池自身にその自覚が無かったという事は、もともと小池はその程度の人間であったと言うこと。

第二保守でも何でも良い。

新しい血が必要であったのだ。
メンテ
Re: 経済の話し ( No.273 )
日時: 2018/02/12 13:20
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:i0PbXTvQ

ここで通貨の問題についておさらいしてみよう。

管理通貨制度とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。金本位制度に対していう。

管理通貨制度の下では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できる。金を貨幣価値の裏付けとする金本位制においては、銀行券発行量は正貨準備高に拘束されるのに対し、管理通貨制度では行政府の通貨政策次第であり、貨幣の価値は政府または中央銀行の政策によって裏付けされるためその価値は不安定となりやすい。よって通貨当局は金融政策により貨幣価値の安定化を図ることを重視する。

銀行学派の考え方によれば、中央銀行はプライマリバンク(中央銀行と直接取引の口座を開設している市中銀行)の担保の差出の対等物として通貨を発行するのが原則であり、この場合通貨の価値は市中の信用力に依存している。一方で議会や行政府が国債を発行して中央銀行に引き受けさせている場合、その通貨の価値は行政府の信用(徴税権や国庫財産など)を担保としている。

通貨の安定、すなわち通貨の信用度と言う事が問題になってくる。
通貨が不安定と言う事は、インフレなどが起きて通貨の価値が下がる事。要するに今まで1000円で買えたものが1500円出さないと買えないと言う事は通貨自体の価値がなくなった事になる。
これがハイパーインフレ状態になると、1000円で買えたものが10万円出しても買えなくなり、大変な騒動となる。

インフレーションとは、経済学においてモノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。

典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。

理想として成長下における緩やかなインフレが望ましく、実際にインフレ自体は好況下での発生する傾向があるが、まれに不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーション(stagflation)と呼ばれる。

さて、現実の問題として、前のレスで挙げたように、日銀は金利政策、量的緩和等でマネーサプライを調節する事によって、通貨の管理、信用度の確保をやっている。

なるほど、日銀の通貨管理政策によって円の価値は変わらず、通貨の面では我々の生活は安定している。
しかしながら、円は安定していても、富(お金)の格差が広まり、十分なお金を持たない層が増えて、全体の消費が落ち込んでいる。
通貨は安定しているが経済は不活発となって、それがさらに貧困層の消費を減退させる(収入が減る)と言う悪循環を招いている。
政府は、これに対して輸出を増やすことで国内に活力を取り戻そうとしているが、産業界の構造が海外生産を拠点にしているとか、業界の集約化で、その効果を万遍なく国内に浸透させることは出来ていない。

要するに日銀は、通貨管理と言う理論中では使命を十分に果たしているが、それでも国民の経済の安定を図る事は出来ていない事になる。
何処が問題なのであろうか。

別の角度から検証してみよう。
金本位制時代とことなり、通貨管理制度の下では通貨は幾らでも発行できると言われている。
通貨の意図的増刷、つまりはヘリマネはタブーと言いながら、実際には、どこの国でも国債発行と言う形で通貨を増やして来ている。
我が国でも1000兆円の債務の事が問題になっているが、民間の企業などが考える実際の借金ではなく、帳簿上の記録であり通貨を増刷したのみである。

だから、インフレが起きない限り政府は財政が不足すれば通貨の増刷で対応すれば良いことになる。
だが、実際には赤字国債を増やしてまで政策(おもに福祉政策)を実行する事はないとして、公共事業や年金、医療保険の助成を抑えようとしている。

ここ30年間で1000兆円もの通貨の増刷をしながら、なぜ、それが出来ないのか。
1000兆円もの通貨の増刷をしてきてインフレが起きたのか。
インフレとは、需要に対して供給が不足するときに起きる状態ではないのか。
現在、我が国には商品は有り余るほどあり、その上に生産余力も十分にあり、余程の金をばらまかないかぎりインフレは起きない。

だが通貨当局は、そういう現実を見ることなく、金利政策、量的緩和を主題にして通貨管理を続けている。
その訳は、はっきりとしている。
金融機関を中心として動かされている現在の経済のシステムをひたすら守りたいからである。
各国が自由に通貨の増刷を始めたら、金貸しで成り立っている世界中の金融業界が大打撃を受けるからである。
中央銀行制度をつくり、世界中の中央銀行に影響力がある金融業界のボス、ロスチャイルドを筆頭とする金融マフィアがそれを許さないのである。

通貨の発行権を国家に取戻し、政策に必要な通貨の増刷をすると言ったシステムを創ろうとしたリンカーンを始め、ケネディまで4人のアメリカ大統領を暗殺するくらい熾烈なものであった。

しかしながら、もはや通貨発行権を国家に取戻し、政策に必要な通貨の増刷を行う事は、昔とは条件がことなる。
第一に、商品の生産力は北朝鮮などを除いて、世界的に充足している。
国民も通貨のシステムを理解すれば、一政治家の問題ではなく、政治家を暗殺した所で流れは止まらない。
通関の増刷とインフレの関係は見直さねばならない。
現行の金融理論は、もはや錆びついた制度にすぎないことは解っているはずである。

現在日銀がやっている通貨管理政策、アベノミクスなど、幾ら続けても現状維持が精いっぱい。
根本的な国民経済を回復させることは出来ない。
我々は、日銀の政策、アベノミクスの良し悪しなどではなく、もっと広い、本質的な問題を認識しなければならない。

政策を維持するための国家による通貨の増刷を認めれば、社会は一変することになる。
それ以外にグローバル化した社会の矛盾を解決する事は出来ない。

当分は、格差が広まり、二極化した社会が続くであろうが、それも段々と深刻になる事は請け合いである。
いづれは、この問題と対峙しなければならないだろう。


メンテ
Re: 経済の話し ( No.274 )
日時: 2018/02/22 19:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:YvvMnI7o

さて、ここで、通貨の増刷(ヘリマネ)について検証してみましょう。

通貨発行権→間違った常識スレッドでも
https://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=view&no=2375

書いているように、現在は中央銀行が発行し、その発行量も中央銀行の管理の下にきめられている通貨(お金)が流通し、そのシステムの中で生活している我々は、現状以外のシステムなどは理解できません。

もともと、お金と言うものは労働ないし資材の売却によって、比例して初めて手に入るものと思っています。
最も、宝くじの様に濡れ手に泡で、思いもかけないお金を手にする事はありますが。
国家が通貨を発行して我々に配分してくれるなどとは、望んでいても期待をする事など思いもよらないことです。

我々には、通貨(お金)は、物々交換の為の媒体と言う認識よりありません。
ですから、労働力とか交換する何かが無ければ通貨は手に入らないものと考えています。
また、その様なルール(認識)の下に、通貨制度は維持され、安心できるシステムでありました。
その安心できるシステムを維持することが通貨管理の課題でありました。

ですが、経済のグローバル化が進み、その制度だけでは多くの人々の生活を支える事は出来なくなっています。
現行の通貨管理の手法がまちがっていると言っているのではありません。
経済のグローバル化、合理化は、産業構造自体を変えてしまっています。

雇用の機会を無くした人々、雇用はあっても低賃金で生活に困っている人々。
経済のグローバル化は、こうした人々を増やす方向で進んでいます。

市場主義経済は大事な原理で、これを止めることは出来ません。
ですが、社会の格差、貧困の問題は解決しなければなりません。
国家(社会)は大半の国民が幸せになれる事を課題としています。
それでも、市場主義のルールに任せていてはこれが出来ない事は明白になりました。

ですが、経済の原則(市場主義)とは別の対処方法があるのではないかと思います。
それが通貨の増刷と言う手法です。
通貨の増刷が出来れは、何が出来るかと言う事は、今までにも書いてきたので、ここでは省きます。

通貨を意図的に増やす試みは、昔からされていました。
金山、銀山を開拓し、それを鋳造することによって財政を考えた時代もあります。
現在は、ピットコインなどの仮想通貨が出てきて、通貨が増えているとも言えましょう。

通貨、そのものを増やすと言うこと自体は問題はないのですが、通貨の実際の価値(信用度)を落としては増えた事にはなりません。
インフレを起こさない程度で通貨を流通させれば、自然と物々交換(取引)が多くなります。

その手法を考える事が必用なのですが、現行の通貨管理のルールでは、それを認めません。
実際には、どこの国でも国債発行と言うやり方で通貨の増刷をしているのですが、金融業界の利益を守る為に、飽くまでも償還を前提としており有利子のものです。
それによって多くの国が財政に問題を抱えています。

無期限、無利子の国債(ヘリマネ)の発行が何故、出来ないのか。
インフレさえ起こさなければ、現行の通貨管理のルールでも、ヘリマネの発行は出来るのです。

インフレさえ、起こさねば、通貨の価値は担保され、増えた分だけ経済が活発になるのです。
通貨管理上で何の問題もないでしょう。

ただし、各国がヘリマネによる通貨の増刷をすれば、変る事があります。
一つは、有利子の金を貸すことを生業としている金融業が、その分だけ営業が出来ないのです。
なんでも、かんでも金融がまず先に立つ経済の動きが変わってくるのです。

金融による世界支配が弱まるのです。
これはユダ菌はじめ世界中の金融業者が反発します。
考えてもください、日本の国債発行残高は1000兆円あると言われていますが、その多くは国債の購入と言う形で民間の金融機関が持っています。
毎年の国債利子は、10兆円。
それが金融機関へ渡っているのです。
元金の1000兆円を本当に出したのか、帳簿だけの操作か、それも解りません。
毎年増える国債30兆円を買い続けられるほど、金融機関も金が無いはずです。
利率は少なくても絶対安全の良い商売です。

また、別の問題、為替の問題があります。
現在は各国の経済力に合わせて為替相場が決まっています。
しかしながら、各国が通貨のヘリマネ増刷に踏み切ったら、その国の経済力が曖昧になって為替の相場が決められない事になります。

というよりも、金融マフィアと言われる金融業者は、為替、株相場が上下することで莫大な利益を得ることを目的としています。
ピットコインの現状も、そうでしょう。
結局は平常の取引よりも投機の対象として通貨を操作しているのです。

ですので、理論的に通貨のヘリマネ増刷が出来ないと言うよりも、金融業界の利害の問題で、これを許さないのです。
経済のグローバル化の矛盾を解決するには、通貨の増刷よりないのですが、こうした理由で通貨のヘリマネ増刷は実現しません。

金融業界の傀儡、中央銀行制度が世界を支配している限り通貨の増刷はできないでしょう。

しかしながら、近年、アイスランド、ハンガリーなどでは、中央銀行を止めて通貨発行権を国家に取り戻した国があります。
世界中の国との付き合いもあり、課題は多いでしょうが、それらの国は、政策に必要な財源を税金だけに頼らず、通貨の増刷で賄うと言う試みが始まっているようです。

その成り行きを注視すると共に、我が国でも、そういう事の研究をしたいものです。



メンテ
通貨の増刷! ( No.275 )
日時: 2018/02/25 08:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:KUHut5lQ

福祉の充実によって、先進国と言われている国でも財政危機に陥っています。
景気のこともあり、税収によって国家の財政を賄うことが無理になっているのです。
そうかと言って福祉政策は近代国家の基本であります。
日本を始め多くの国は税収で足りない分を国債の発行で賄っていて、それが財政赤字となっているのが現状です。

今後の解決策として、既にハンガリー、アイスランドで試みが始まっているように、政策に必要な財源を、その国の通貨の増刷で賄うと言う手法が考えられます。

通貨の増刷は、現代経済学ではタブーとされてきました。
その理由は、大きなインフレが起き、通貨が不安定になり経済そのものが破綻すると言う理由でした。
ですが、先にも言ったように、随分と以前から実際は国債発行と言う形で通貨の増刷を同じ事をやって来ていて、通貨の増刷が如何なる場合でもインフレを起こすとは限らない事が証明されています。

勿論、際限のない通貨の増刷は通貨を不安定にし、経済を破綻させます。
要するに、どれくらいまでは通貨を増刷可能かと言う問題が出てきます。
それも、実際はケースバイケースとなるでしょうが、概ねGDPの20%と言う人もいるようです。
日本で言えば、およそ年間、100兆円となります。

ケースバイケースと言いましたが、通貨の量だけを増やしても、それに見合う生産力、需要が無ければ通貨がダボつき、インフレが起きます。
次に、通貨の増刷の手法ですが、
国民に通貨をばらまくと言う方式を、ベーシック・インカムと言います。
現在の生活保護は通貨をばらまいている事になりますが、これは税収の範囲でできる規模が限られ、大きな問題にはなっていませんが、国民がベーシック・インカムに頼って生活するようになると、労働意欲の喪失と言う社会にとって大変な問題が出てきます。

現在、実際にやられているのは、政府が国債を発行し日銀がこれを購入すると言う形で、政府が政策に必要な財源の一部(およそ30兆円)を賄っています。

また、アベノミクスで見られるように、日銀が金利や準備預金率を操作して市中銀行に通貨が回るようにしてますが、結局は、この政策は効果を上げる事は出来てはいません。
一部の企業以外には新たな通貨が行き渡らず国民経済を活性化する事は出来ていないのです。

望ましく、安全な通貨の増刷(流通量の確保)は、公共事業や医療・介護産業への支援です。
基礎年金への補助も、年金受給者は、その人生において働くと言う使命を果たし終えた人なので、最低限の金額であれば、直接のベーシック・インカムであっても、労働意欲を損なうと言う問題は出て来ません。

この様に見れば、年間50〜100兆円の通貨の増刷によって、日本の経済が混乱する事は無いでしょう。
論理的には現代では通貨の増刷は可能なのです。

勿論、為替、株相場などの分野は、それなりの影響を受けるでしょう。
ですが、この世界の規制のルールが必ずしも唯一のルールとはかぎりません。
通貨の増刷を肯定し、それに合わせて新たな金融のルールを考えれば良いのです。


このスレッドの初めの方で、既成の経済学の理論、公式を検証していましたが、どの理論、公式も現状の分析が関の山で方向性を示して経済を導くには、大層、曖昧で、不確実要素に埋もれています。
要するに既成の経済学の理論など、参考程度のものであり、それのしがみつかねばならないほどのものではありません。
また、新自由主義の考えなどは、名目は市場主義が徹底されれば経済の底上げが出来るという様な間違った認識で大衆を誤魔化しています。
要するに世界の経済専門家は経済の分野が飽くまでの社会の民衆の為にあるべきと言う事を忘れ、資本の奴隷となって経済を見ているのです。
このような経済理論とは決別しなければ成りません。

ところが経済の専門家は、この研究に立ち入りません。
大学などでの経済学者は、その様な事を始めようものなら、さっそく大学にはいられない状態に追い込まれます。
民間の経済の専門家も同じで、企業の利害に反する事を言い出せません。
経済評論家は、どうかと言えば、著名な評論家はメディアに露出して生活費を稼ぎます。
政権と言うよりも、金融マフィアに管理されたメディアが、そんな評論家を用いる事はしません。

結局は殆どの経済専門家は我が身の保身のために、言うべき事を言いません。
経済学の怠慢、堕落、奴隷化と言っております。
何せ現体制を守りたい奴等はケネディを始め通貨発行権を国家に取り戻そうとした大統領を4人も暗殺するくらいの勢力ですから。
経済界にもアインシュタインの様な傑物が現れてほしいものであるが、もし出てきても長生き出来そうにもありません。

経済学以外に社会学と言う分野があります。
ここも経済学と同じように現体制を真っ向から批難すると自分の生活が出来ません。

だらしない事に社会学の専門家は、カウンセラーの分野に逃げて使命を果たしているようにふるまっています。
アメリカで銃の乱射が起きると、何が問題だとか、何とか、すぐにテレビに出てくるでしょう。
社会学の使命と言うものは、そんなチンケなものではないはず。

グローバル化が進み歪になった社会を、そうすれば糺せるか、その方策を提示するべきではないか。
社会問題に取組み政治を指導するのが社会学ではなかったのか。
メンテ

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