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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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ヘリマネの話の続き ( No.195 )
日時: 2017/06/02 21:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:MaOdYyNI

4年ほど前の話ですが、このスレッドで経済に詳しい満天下さんと交わした会話です。

本論に入る前にハロッド=ドーマーを紹介しますが、この文章を理解しようと思わなくても良いかと思います。
理解できる人は経済の専門家です。


ここに出てくるハロッド=ドーマーの定理は戦争直後の物でかなり古いものですが、ケインズの流れで経済を捉えていることに、現在の新自由主義経済論とは異なるものです。

最適な経済成長は達成しにくいと考えるのがケインズ的な「ハロッド=ドーマー・モデル」で。政府の役割が重要になります(ここが新自由主義経済論とは全く違うところです)。

最適成長
•「最適成長」(均斉成長)の目安としては、国民所得の変化率である「経済成長率」をとりあげます。
•そして、望ましい状態として、「財市場」と「労働市場」の双方が均衡している状態を想定します。
•「財市場」が均衡しているときの経済成長率を「保証成長率」(Gw:warranted rate of growth)とよびます。
•「労働市場」で「完全雇用」が達成されているときの経済成長率を「自然成長率」(Gn:natural rate of growth)とよびます。

ハロッド=ドーマーの基礎概念。

資本と労働の組合せ

•ミクロ経済学では、財の生産要素が、資本、労働、土地の3つであることをまなびました。
•このなかで、「資本」と「労働」を組み合わせて財を生産することを考えます(土地の条件については、モデルを単純にするために、考えないことにします)。
•ある財の量を生産するために必要な「資本」と「労働」の量の組合せをしめしたものが、「生産関数」とそのグラフになります。
•ミクロ経済学では「ある財の生産量」を考えましたが、これを「すべての財の生産量」つまり「国民所得」(Y)として考えるのがマクロ経済学です。

この「生産関数」の考え方が、「ハロッド=ドーマー・モデル」と「新古典派モデル」では異なります。

資本係数とは?

•「国民所得」(Y)は、「資本」(K)と「労働」(L)によって生産されます。
•「国民所得」対する「資本」や「労働」の比率を示すことによって、その経済の生産のしくみをあらわすことができます。
•「資本」(K)と「国民所得」(Y)の比率は、「資本係数」(v)であらわします。

「資本係数」(v)とは、生産量1単位を生産するのに必要な「資本」を示します。式であらわすと次の形になります。

v=K/Y
•「労働」(L)と「国民所得」(Y)の比率は、「労働者1人当たりの国民所得」(y)であらわします。

「労働者1人当たりの国民所得」(y)は、式であらわすと次の形になります。

y=Y/L

固定的な資本係数

「ハロッド=ドーマー・モデル」では、「資本係数」(D)は「固定的」であると考えます。
•生産関数をえがくと、「L」字方の「レオンチェフ型」になります(ミクロ経済学の第2章を参照)。

貯蓄率を考える
•「財市場」が均衡するとき、「投資」(I)と「貯蓄」(S)が等しくなります。
•これは、「だれかの貯蓄が投資にまわって生産がおこなわれる」と考えてください。
•つまり、経済全体の生産量つまり国民所得は、「貯蓄」の状態に影響を受けるということです。
•貯蓄の状態をあらわす指標として「貯蓄率」(s)があります。

保証成長率
•「財市場」が均衡しているときの経済成長率を「保証成長率」(Gw:warranted rate of growth)といいます。

この「保証成長率」(Gw)が達成する条件は、「貯蓄率」(s)と「資本係数」(D)で表すと次の形になります。

Gw = s/v

次に、こうなる理由について式を用いて説明しておきますが、ややプロセスが複雑です。まずは、生産に必要な資金を「貯蓄」して、それを「資本」としてつかうという関係をイメージとしてとらえておいてください。

(引用終わり)

少し難しかったでしょう。
この様な文章など一々理解しようとしていては先に進めません。
ざっと目を通していただくだけで良いでしょう(私も解りません)

ですが以下の部分を読んで、私も勇気つけられました。

>毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束して財政破綻は生じないという概念でしたが、現在、日本においては、名目GDP成長率が名目公債利子率を上回れば、財政赤字は維持可能であるという概念になっています。

要するにGDPの1割くらいは、国債を発行し続けても構わないと言う事です。
GDPの1割、日本では50兆円、国債ではなく、それをヘリマネでしようとするのが私の意見です。

ようやくですが、4年前の満天下さんとの会話を紹介します。

「ハロッド=ドーマー・モデル」の公式はいろいろあり、下記の公式は満天下さんが解りやすい様に砕いておられると思います。



名前: 満天下有人 ID:oIXRO70s レスNo 71

新たな公共事業構築を模索されておられるので、現状国民経済がどのように計算されているかを知っておくことも、参考になると思い、釈迦に説法とは思いますが、参考までに。

数年前にどこかのスレッドでも参考に供した記憶がありますが、当時のは項を大きく括り過ぎ、分かりにくいと思いますので、少し細かく記することにしました。

三面等価の原則:(ハロッド・ドーマーの定理)

先ず混乱されないように前提を置くとして、この定理はあくまでも単年度の動態分析で、単年度損益計算書だと思って下さい。でないと政府累積借金=それはこの単年度損益計算から、静態分析資料である国の貸借対照表に反映され、累積されて行くものでありますから、最後に記しておりますISバランス理屈との整合性に混乱してしまいますので。

GDP(輸出入を含むGNPは別途)国民総生産は全て、家計・企業・政府(税)に分配
されて所得となり、支出される。これが三面等価の原則で、それで全体の説明が出来ます。

【総生産:】

これはもう釈迦に説法で、産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがGDPです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・

【(A)分配面からの所得=】

雇用者所得(消費+貯蓄+税)
企業所得(消費+貯蓄(企業の場合は内部留保・営業余剰+税)

(註1)この税は=政府所得になります。
(註2)固定資本減耗=所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。 

【(B)所得の支出=次のように分解されます。】

民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成(民間投資+政府投資(所謂公共事業費)
在庫品

(A)=(B)ですから、両辺から消費を相殺しますと、
(S)貯蓄+税=(I)民間投資+政府公共事業となります。

この(I)投資=(S)貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをISバランス
と言います。S>Iの場合はまだ投資出来る、S<Iの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。

我が国現状ではまだ(S)>(I)の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。

ここで、貯蓄に影響する利子率、為替、公共事業をヘリマネでやれないかの通貨に関係することは、外部変数として考えることで、上記方程式はあくまでも現状把握の為のものであり、ここに変数を入れて将来予測することは、出来ないことでもありませんが、別途多くの変数を加えたソフトを考案する必要があります。


※ 一寸専門的になりすぎて、御免なさい。

この様な文章をまともに理解されることはありません。
既成の経済論では、タブーとされているヘリマネも考え方によって可能だと言う事を漠然とでも思っていただけば幸いです。
ヘリマネを実行すれば、為替などに大きな問題が出てきて、おそらく1国だけがする場合、固定相場制に戻らねばならないかもしれませんね。
中国のことですが、高層建築が各地に林立し、海に掛る長大な橋(30q〜50q)も何本も建設し、さらには北京からスペインを結ぶ鉄道網建設の高層までぶち上げています。
おそらく、相当のヘリマネをやっているのでしょうね。
メンテ
他のサイトの意見紹介 1 ( No.196 )
日時: 2017/06/12 22:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kxWIWdiE

これまで、私の意見ばかり言ってきました。
はたして私の意見が、どの程度本物であるか、他のサイトの方の意見を見てみましょう。



http://anti-neoliberalism.top/

なぜ今、反グローバリズム・反新自由主義なのか

なぜ今、反グローバリズム・反新自由主義なのでしょうか。
それは、新自由主義の矛盾と無能さ、無責任さが明らかになったからです。

新自由主義とは、市場原理を貫徹するため、経済活動の完全な自由を目指して、政府の経済への介入や政府の経済活動を最小化することです。
しかし、新自由主義を唱え、政府の経済活動への不介入を唱える人ほど、いざ自分の企業が危なくなると、公的資金の注入による救済を唱えるのです。
リーマンショックの時のリーマンブラザーズやゴールドマンサックスの経営者達がそうでしたし、GMも、そうでした。彼等、新自由主義を唱える人達にとっての新自由主義とは、信じるものではなく、利用出来る価値の一つに過ぎないのです。

また、日本は20年以上、ずっと新自由主義に基づいた経済政策をとってきましたが、その結果はどうだったでしょうか。『失われた20年』として世界に恥を晒し、中国に追い付き追い越されるという最悪の結果に終わりました。
新自由主義が、いかに無能で無意味なものかが立証されたのです。

しかし、新自由主義を進めた人々は、この明らかな失敗について、「まだ改革が足りないからだ!」「まだ規制緩和の余地がある!」などと、言い訳と責任回避に汲々として、自らの誤りを絶対に認めようとしません。
このままだと、日本は悪くなる一方です。だからこそ、今、新自由主義に対抗して、反グローバリズム・反新自由主義を掲げなければならないのです。


http://anti-neoliberalism.top/10/8838/
TPPは私たちの最後の希望を打ち砕く

投稿日時:2015年10月15日11時05分51秒
投稿者: やす
カテゴリー: 寄稿コラム
タグ:TPP
コメント数:8


先日のチャンネル桜の討論会において、脇雅史議員、西田昌二議員、討論に参加している国会議員お二方の考えが、TPPそのものに懐疑的であることは変わらないものの、「当初の関税ゼロにすると言うTPPとは変わって来ている、。中身を見てみないと分からない。」(脇議員)、「最悪の状況ではなくなった。」(西田議員)と言う発言から、あまりにもその影響を軽く考えている事への驚きがありました。

脇議員、西田議員は共に財政政策による経済成長を重視される立場を取られていると思いますが、特に西田議員などは北陸新幹線とリニア新幹線の大阪そして関空への接続を図り、それにより大阪を中心とした九州、四国、中国、近畿、北陸、中部地方を取り囲む「近畿メガリュージョン構想」を唱えられる立場でもあります。

TPPは多くの分野にまたがって実に様々な問題がありますが、その中には西田議員や我々が考えている財政政策による経済成長、それも日本国民を豊かにする形での経済成長を図るという考え方を破壊する可能性を秘めている分野があるのです。

それは「政府調達」の分野です。

政府による物品やサービスの購入、施設の建設などを指すものですが、ここには公共事業を含む政府の支出の多くが該当します。実はすでに日本は「WTO政府調達協定」を取り交わしており、日本政府、各都道府県は原則、協定に定められた基準以上の規模の政府調達に関しては海外企業にも競争入札の参加を約束しています。

問題はこの対象が拡大する可能性があることです、実際加盟済みのチリでは市レベルまでが対象となっています。つまり市区町村レベルの公共事業でも、大型案件は国際競争入札となるという事です。

地方の中小建築・土木会社は、これにより海外企業との競争にさらされる可能性があるのです。しかも国によっては、自国や途上国の安い労働力を活用することを前提に価格を決める例は少なくないようです。TPP交渉参加国ではありませんが、実際韓国企業が落札した建築現場では、東南アジアの労働者を使って施行している例も多く見られるそうです。

仮に「近畿メガリュージョン構想」、北陸新幹線、リニア新幹線を大阪に接続させる事業が始まったとしても、日本の企業がその工事を請け負い、日本人を雇用し、日本人労働者の賃金を上昇させていくとは限らない、というよりも絶望的ともいえる状況となる可能性があるのです。

つまり、経済は成長するかも知れませんが、日本国民を豊かに幸せにする政策にはなり得ないわけです。

財政政策(公共事業)による経済成長、「国土強靭化計画」により防災、減災効果、「近畿メガリュージョン構想」による大阪を中心とした地方活性化までをも否定するつもりはまったくありません。ただあまりにも残念でならないのです。

経済成長を果たしつつ、防災、減災対策も行え、しかも日本人の生活を豊かにしうる、まさしく日本ならではの「三方良し」の政策でした。これを行いうる環境にあったのが我が日本だったのです。

安倍政権が誕生してから、私たちは次々と希望を裏切られ続けてきました。そして最後の希望が財政政策(公共事業)による経済成長、そして日本国民の豊かさだったのです。

これをしてくれれば、これにより経済が活性化してゆけば、さしもの安倍政権の面々も理解せずにはおれないだろう、未だに多くの日本国民が安倍政権を支持し続け、その安倍政権がネオリベ政策をどんどん推進していくなかで、最後の頼みの綱であった財政政策(公共事業)の日本国民を豊かにするという効果が無になることはないにしても、半減することは間違いなく、さらに外国人労働者を呼び込む事にも繋がり、財政政策(公共事業)を行えば行うほど、日本の社会は破壊されてゆく事にもなりかねないのです。

こう考えていくと、金融政策と財政政策とのポリシーミックスにより経済を成長させ日本国民を豊かにするという、安倍政権誕生時、アベノミクスなる政策に私たちが抱いた希望を、このTPPという化け物は完全に破壊する可能性を有しており、到底容認できるものではありません。

これから国会による批准が図られるわけですが、出来うる限りの反対行動をとらねばならないと考えます。
メンテ
「グローバル化とナショナリズム」 ( No.197 )
日時: 2017/06/26 13:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ZChukVGk

以下は阿修羅掲示版での問答です。


「グローバル化とナショナリズム」

投稿者 あっしら 日時 2017 年 6 月 25 日

[やさしい経済学]グローバル化とナショナリズム

(1)戦後の認識 見直し迫られる

九州大学准教授 施光恒

 第2次大戦後、ナショナリズムは先進各国で自由民主主義の立場から警戒視されるのが常でした。他方、グローバル化は、政治的には人々が国境や国籍にとらわれず平和な世界を目指す試みであり、経済的には関税や各種障壁のない自由貿易の実現を通じて人々に豊かさをもたらすものだと一般に理解されてきました。

 しかし、いわゆる新自由主義(小さな政府主義)の影響を受けた昨今のグローバル化により、認識の変化が迫られています。グローバル化をあまり楽観的に捉えるのは誤りで、格差拡大や移民増大など多くの不安定要因を世界にもたらしてきたのではないかとの見方が強まっています。一方、そうしたグローバル市場の猛威から人々の生活基盤を守るものとして、国民国家や国民の連帯意識などナショナルな力に頼らざるをえないのではないかという認識も広まりつつあります。

 フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドは近年、「グローバル化疲れ」という言葉をしばしば用いています。トッドによれば先進諸国の多くの人々は、1980年代から続くグローバル化の流れがもたらした格差拡大、移民の急増、民主主義の機能不全、グローバル・エリートの身勝手さなどに辟易(へきえき)し、疲れ切っている。英国のEU離脱や米大統領選挙におけるトランプ現象の背後には、人々に広がった「グローバル化疲れ」があるというのです。

 そしてトッドは、世界には現在、「脱グローバル化」や「国民国家への回帰」の兆しが表れつつあると論じています。英国や米国などの一般市民は、現在のグローバル化の果ての不公正な秩序ではなく、より公正で民主的な「脱グローバル化」の秩序を模索し始めているとみるのです。

 この連載では、主に政治哲学や政治経済学の諸理論を手がかりに、グローバル化やナショナリズム、自由民主主義の相互の関係性について検討し、行き詰まりを見せつつあるグローバル化の現状や「ポスト・グローバル化」の展望について解説していきます。

 せ・てるひさ 慶応大博士(法学)。専門は政治理論、政治哲学

[日経新聞6月13日朝刊P.28]


(2)「ナショナルなもの」の起源重要

九州大学准教授 施光恒

 国民意識や国(国民国家)などのナショナルなものはどのように現れてきたのでしょうか。この問いは単なる歴史問題ではなく、現代のグローバル化に対する見方にも関わってきます。

 ナショナルなものの起源に関する見方の一つに「近代主義」があります。ナショナルなものは近代化の産物だと強調する立場です。国民国家や国民意識は産業革命以降のものであり、経済発展の要請から構築されたとみます。

 英国の社会学者ゲルナーは近代産業社会の登場から国民意識や国民国家の成立を説明しました。小さな町で暮らし、地域特有の方言や生活習慣を保持する人々ではなく、もっと大きな社会の一員だという意識を持ち、標準語や共通の行動様式を身に付けた労働者が多数いなければ、近代産業社会は成り立たない。ナショナルなものはこうした経済上の要請から作られてきたとゲルナーは論じました。

 これに対してアンソニー・スミスは近代主義を批判し、ナショナルなものは単に近代化の産物ではなく、民族の歴史的起源に関わる神話や言語、文化の共有も重要だと述べます。

 前世紀末以降、次のような言説をよく耳にします。「現代経済は国民国家の枠を超えた。グローバル市場に対応して政治もグローバル化しなければならない。地域統合体など超国家的な政治枠組みが必要だ」

 現代のグローバル化推進のこのような言説は、近代主義と非常に相性がいいものです。どちらも経済発展の要請が人々の意識の土台にあるとみるからです。近代主義は、近代の経済発展の要請がナショナルなものを生じさせたと考えます。グローバル化推進派も、経済発展の要請が超国家的な政治体や地球市民意識を求めていると捉えます。

 しかしスミスの指摘のように、ナショナルなものの根底には、経済の要請だけではなく、古来の民族の文化や神話などの共有があるとすれば、グローバル化推進派の言説への懸念が生じます。ナショナルなレベルでは民族的要素が人々の連帯意識や秩序の安定性を担保しますが、グローバルなレベルで同様の連帯意識や安定性が得られるのか不明だからです。

[日経新聞6月14日朝刊P.26]


(3)投資家優先なら政治不信招く

九州大学准教授 施光恒

 グローバル化の進展は、格差拡大や民主主義の機能不全を招く懸念があると指摘されますが、どのようなメカニズムが働くのでしょうか。グローバル化(グローバリゼーション)とは一般にヒト、モノ、カネ、サービスの国境を越えた移動が盛んになる現象、またはそれを促進すべきだという考え方のことを指します。一番重要なのはカネ、つまり資本です。資本の国際的移動が自由になったため、各国の経済政策は大きく変化しました。

 資本の国際的移動が自由になれば、グローバルな投資家や企業はビジネスしやすい環境に資本や生産拠点を移動させるようになります。例えば、法人税率が低い国や地域に本社機能を移動させる一方、生産拠点はできる限り人件費が安く、労働法制の縛りの緩い場所を選択しようとします。

 このため各国政府は、自国の国民一般の声よりも、グローバルな投資家や企業に配慮した政策をとるようになります。そうしなければ、海外からの投資が国内に入ってこなくなってしまうからです。また、すでに国内にある資本や企業が国外に流出してしまう恐れもあるからです。

 グローバルな企業や投資家に好まれる政策は、一見して一般国民にとっては望ましくない場合が少なくありません。例えば「法人税率を下げる一方、消費税率を引き上げる」「正規社員を非正規に置き換えたり、外国人労働者を受け入れたりして人件費を削減する」「解雇しやすくするなど労働基準を緩和する」「電気、ガス、水道など社会的インフラを民営化する」といった政策です。

 以上のような政策がとられる国は、グローバルな投資家や企業にとってはビジネスしやすい、つまり稼ぎやすい環境となります。ビジネスしやすい環境になった結果、国全体の経済成長が促され、一般国民も生活水準の向上を実感できれば政策を支持するでしょう。しかし、生活が改善せず、むしろ不安定化したり悪化すれば、一般国民の不満は高まります。その不満を政府が無視し、グローバルな投資家や企業を優先する政策を続ければ、政治不信を招いて民主主義の機能不全につながりかねません。

[日経新聞6月15日朝刊P.27]

(以下略)

以下は私のコメントです

1. 天橋立の愚痴人間[394] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年6月25日 18:22:27

あっしら氏は解った上で、この記事を紹介されていると思うが、
どれもこれも学者の戯言。
トランプが国内の雇用の保護を言い出したからと言って、イギリスがEUを離脱するからと言って、それでグローバル化の本質と向き合っている訳ではない。

それなのに学者共は、すかさず、それに飛び付き自分の先見性を見せかけようとする。
目的がそれであるからグローバル化という言葉は使っているが、その本質をあえて示しておらず、大衆でも感じている格差拡大とか、小さな政府論に言及する能無し

ましてやナショナリズムなどと、取って引っ付けた様な寝言を交える。
かつてのナショナリズムと違い、トランプやメイの施策は単なる国内の保護。

またいずれの文書も現実行われていることの追従にすぎず、何の警鐘にもなっていない。

グローバリズムを批判するならば、なぜ、巨大金融資本の通貨管理の問題を取り上げない。生産・流通手段の驚異的な発達を取り上げない。産業構造の変化に言及しない。

であるから、グローバル化の弊害を言いながら女学生の様な嘆きを口にするだけで対案らしき対案など示せるはずはない。
何のために社会へ口を出しているのか。

本来、社会をリードすべき学者がこの体たらくであるから現代を招いたのである。
経済学と社会学の怠慢が、社会を巨大資本に牛耳られる結果を招いたのである。

グローバル化の問題を提起し、解決の糸口を見出したいなら、アイスランド、ハンガリーなどで試みられている通貨発行権を国家に取戻した、新しい通貨管理の問題に言及しない。

学者の暇人のサロンでの話の様な文章は御免こうむる。



10. 天橋立の愚痴人間[395] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2017年6月26日 11:28:37


資本主義経済のシステムが、やがて格差社会を生むと言うことは避けられない問題であるが、そうかと言って資本主義経済(自由主義経済)は人間社会にとって適した制度でもある。
今から100年ちかい時期に、この矛盾を解決するために社会福祉制度という概念ができ、国家に事業として発展してきた。
それなのに新自由主義経済などを言う輩が出てきて社会福祉政策よりも競争を自由化することが格差の解消につながると言う馬鹿な論理を展開し、資本のための経済を運用し、挙句の果てには「小さな国家論」を展開する。

経済の規模、その内容が飛躍的に発展した現在、資本主義のシステムを現状のままに放置していては社会福祉政策でも格差の問題には対応できないようになった。

そこで考えられるのは、経済のシステム、そのものの中に格差解消の要素を取り入れなければならない。
格差というものは、グローバル化で問題になるような世界規模の問題だけではない。
国内においても格差は厳然として存在する。
これに注目するとき、国内の格差の緩和には、国内だけでできる要素があり、経済自体のグローバル化とは、必ずしも相反するものでもない。

具体的に言えば、まず通貨の発行権を国家が所有し、その政策に必要な通貨を発行(増刷)できる制度である。
もちろん、ハイパーインフレを防止する規制も国家に任せればよい。
この上で、国内でできる具体的な経済の政策を取ることであり、それが世界経済を収縮させることにはならない。

また、金本位性が解消されて以来、実際に流通している通貨の量は、実際の金の価格の数十倍に達し、通貨発行の原理は別の視点でとらえられている。
国内の生産力さえ確保できていれば、通貨の発行は政策的に決めることが可能なのである。
ただし、為替相場は著しく変質してくる。
変動相場制は成り立たず、固定相場に戻しても、新たな通貨交換の原則が必要になる。
だが、もともと世界は、そのようなもの。
叡智を絞り解決できることである。

問題は、それをさせない既成の権益集団、巨大資本の存在である。
通貨発行権を各国の財布が持てば、金貸しを生業としているユダ菌などの金融業者が軒並み事業の縮小を強いられるのである。

反グローバル化を言うならば、なぜ、この問題に切り込まない。

メンテ
問題は、ビリオニィアーの金隠しにあります。。。 ( No.198 )
日時: 2017/06/26 17:58
名前: イントィッション ID:rNrJVSks

日本では、タックスヘイブン財務省職員5人組というのも存在します。。。(爆笑)

たくさんの企業や社会を牛耳っている人々がケイマンやらバージンやらアメリカの州にもタックスヘーブンに、金が流れていき、労働者に金が廻ってこないことが、問題なんです!!!

今のグローバルは正常な資本主義ではなく、グローバル化というものを悪利用した金融マフィアの詐欺で世界が動いているだけなんです。。。

そして宗教と言うものを利用して、自作自演テロを起こして、軍需を各国の税金を盗んで儲ける。。。TPPも各国の税金詐欺をすることが狙いなんです。。。

この株主悪用金融マフィアどもが、吸血鬼のようにお金を吸い上げて、地球貧困化を狙い、戦争拡大をしようとしています。。。

ついでに遺伝子組み換えの毒だらけにしようとしています。。。医療も同じです。。。税金詐欺。。。

メンテ
今の北朝鮮のミサイルの脅威を煽る報道はドル防衛! 今は通貨戦争中! ( No.199 )
日時: 2017/06/28 11:38
名前: イントィッション ID:/nBQkcJA

Z>問題は、それをさせない既成の権益集団、巨大資本の存在である。
通貨発行権を各国の財布が持てば、金貸しを生業としているユダ菌などの金融業者が軒並み事業の縮小を強いられるのである。

日本不経済新聞は、安倍政権の支持率が80%以上!
  つまり、この新聞を読んでいる人々は安倍支持派が多いとのこと!

ゴミ売り新聞は、統一教会CIAスパイの関係者が支配しているので、安倍支持率は粉飾支持率!

東京新聞は、安倍不支持率が80%以上であり、安倍支持率はたったの5%! これが本当の日本の国民の支持率であるでしょう!

TPPやFTAなどの自由貿易協定と言われるものは、ゴールドマンやモルガンの金融マフィアどもが国民の資産を吸い上げるために存在する! 

1990年代にアメリカ大陸のFTA(Free Trade Agreement)でUSAはメキシコに相当な農産物を売りつけた結果、メキシコの農業従事者やその労働者はドンドン仕事が無くなり、USAへ無理やり入り込んでいった。。。 

その結果、1990年から2000年までの間に5千万人の人口が増えた!!!

ヒスパニックと呼ばれる無教育者の親がたくさんの子供を産んで、USAで生活をしている結果、USAは福祉に莫大なお金がかかることになった!!!

農産物をたくさん生産して、メキシコに売り大喜びしていたら、なんと、朝早くからメキシコ人の風呂も入らない汚い恰好をした数十人のグループが、そのUSAの農家で重労働をして低賃金で働いている。。。

そして、そこで結婚をして、ヒスパニックはキャソリックなので中絶禁止なので普通に4人・5人の子供をつくる! USAでまともに家族生活をするには、それ相当なお金が要る。。。 金がない外国人でも、そこで生まれればアメリカ人!!!

教育費を国や各州が工面しなければいけない!!!

そして、今また、日本の社会と同じように戦後直後のベビーブーマーが多数存在する!!!

企業で普通に正社員として働いていた白人系が多い。。。その世代が高齢化すれば、病院へ行く人も多い。。。 保険料もきちんと払っていれば、治療費は(盲腸のオペ費用が300万円)バカ高くてもなんとか乗り切れる。。。

その他、ベトナム戦争やイラクなどの戦争で傷を覆った退役軍人の精神異常者多発で、その精神薬の莫大な費用も税金から。。。

となると福祉に相当なお金がかかる!!! そしてそのお金を金融マフィアどもが株主である多国籍企業の儲けが、国の税金から転がり込む!!!

そして軍需産業も潤って911の軍事利用でもっと赤字が膨らみ、ブッシュのころ福祉と軍事で双子の赤字と言われてきた!!!

そしてドルが崩壊中!!! 本当は311が無ければ、ドルは1ドル50円が実態ではないだろうか!?!

ドルが崩壊してしまうと、実は困るのは、ウォール街の金融マフィアども!!!

実は、各企業やその戦争屋株主が儲けようとFTAなどをやってきた結果がウォール街の破滅を自分たちで生み出している!!!

そこで、安倍をなんとか総理にさせて、ドル防衛を日本でやりだした!!!

悪いことをやっている奴らは、結局ブレ〜ンではなく、元々、頭の悪い人間ども!!! ヨーロッパの強欲宮殿などを見ればよく理解できるでしょう!!!

あんなもの美しいのではなく、ベルサイユ宮殿などはただの現在のお墓である!!!

実際に、教会や城には、人間の骨が埋もれている!!! 




メンテ
ムード任せの安倍経済政策・・・:満天さんのお話経済の重要部分です。 ( No.200 )
日時: 2017/06/28 13:41
名前: イントィッション ID:/nBQkcJA

それで、こちらにコピーさせていただきました。。。

日時: 2012/12/22 06:33:31名前: 満天下有人

・・・景気回復に日銀も重要な責任を負う義務があると、安倍の恫喝に近い超金融緩和要求に折れて日銀は、更なる大型追加金融緩和を昨日決定したようだ。

国債買い入れ基金の枠を10兆円増加し、これで100兆円を突破することになった。既にこの基金での買い入れ済額は74兆円だから、年末から来年度にかけての資金供給は36兆円、これとは別に新貸出支援制度(=貸出を増やした銀行に金利0.1%、期間4年間)15兆円を設定したから、合計では50兆円の大型金融緩和となる。

国土強靭化計画10年で計200兆円の公共事業分は、この中に入っているのか、そして毎年の一般会計赤字財政約40兆円もこれに含まれているのか、どのマスコミもキチットした報道をしないから良く分からないのだが、通常の財政赤字補填発行国債は多分、含まれていないであろう、数字が合わなくなるから・・・

日銀は安倍が主張するインタゲ2%に対し1%を固持していたが、面子を通してあげる意味で来週2%で合意するらしい、1%が2%に上がって一体それがデフレ脱却にどのような効果があるのか、一般は怪訝な顔をするだろう、タイトルにムード任せとの言葉を用いたが、単にインフレムードを煽ると言うだけのことなのである。では一般はどのようなプロセスを経てインフレムードに傾くのだろうか、インタゲ論者によれば、物価が上がりますよと何度も言っている内に大衆のムードは、そりゃ困った、今の内にモノを買っておこうという気分が蔓延してくる筈だ、と(笑)。

この通貨誘導のインタゲは安倍政権の専売特許ではない、安倍にそんな頭が有る筈が無い、ヘリコプターベンのあだ名を持つ米FRB議長ベン・バーナンキの持論なのである、その意味でも舶来のムードを醸し出そうとするものに過ぎない。バーナンキは金融学者らしく日本のデフレ現象と日銀の金融政策を長く研究している。その結論が日銀のお札の印刷が足りない所為だとの結論に達し、ヘリコプターからお札を撒いた時の効果を知りたくてしょうがないのである、仮説として日銀が市中のケチャップを全量買い上げた場合の効果はどのようになるかまで、机上のゲームを楽しむような金融学者なのだ・・・

我が国は実験材料にされているのである。これに対し日銀は通貨誘導でインフレを目論むのは邪道であるとして、特にデフレ現象の実態を分析した場合、金融主導によるインフレ効果に疑問を呈して来た白川総裁のことだから、白川VSバーナンキの葛藤の側面と、安倍が恫喝紛いに日銀の責任は重大であるとする背景には、そのバーナンキの見解を支持する二重の側面があるやに感じられる。加えてジャパンハンドラーのマイケルグリーンが、先週、日本人は自信を失っている、自信を持てとのコメントもまた、それをサポートするものだ。

・・・イントちゃんがいつぞや、安倍超金融緩和は米国支援の為だとする記事を紹介されたことがあった。どういうことかと言うと、通貨は本来的に「実質金利」が高い方へ流れる素質を持っている。

実質金利=名目金利−インフレ率(消費者物価指数)という基本方程式を見れば分かる。

米国もバーナンキが、サブローン破綻による金融機関救済の為に0金利政策を始めた、話を簡単にする為に日米名目金利は0としてみよう。

米国名目金利0−インフレ率約2%=実質金利は−)2%
日本名目金利0−インフレ率(−0.5%)=実質金利は+)0.5%

通貨性向からすれば、日本の金融資産の方が価値があるとして、円買い圧力が強くなった傾向=円高がそれを証明している。米国側からすると当然インフレターゲットをやれ、じゃぶついた円でドルを買え=米国債を買え=米財政を支えろという間接催促の構図が浮かび上がってくる。

話を「ムード的経済政策」に戻して見る。バーナンキの超金融緩和は、ジャブついたドルが資源市場に向かって原料素材の高騰を招いた、これもインフレ効果の一つの側面であるとは言える。最近金取引業者のセミナーに、霞が関の経済官僚の参加者が増加しているらしいが、官僚どもは国民実質生活の向上には、そもそも関心が無いことの表れか(笑)、つまり、ムード的経済政策とは、インフレにするだけで実質経済の向上=青写真は持っていないことでもある。

近所のデパートを覗いても、顧客はこの商品はいつバーゲンになるの?関心は依然としてそこにある。青写真が無いこと=民衆は実質賃金など上がる筈が無いとの心理が今も根を張っており、安倍政権が雇用の増加を謳い、更なる法人税減税を言った所で、一昨日経団連は「定昇などを聖域と思うな」と、連合に対し実質所得増加をブロックする発言をしている。連合からして消費税増税には反対もせず、野ブタ増税を支援していたくらいなのだから・・・

民衆のデフレマインドを加速させる要因として、増税は大きなウエイトを占めている。安倍政権は三党合意で消費税増税で野ブタと握手していた。赤字財政を増税で少しでも穴埋めしようとすることについて、超金融緩和との関連でその効果を見てみると、現行国債費に占める利払い、約800兆円に対する利払いが10兆円で、これに国債増発した時、どれくらいの財政赤字になるか、複利計算機にインプットした概数は次の通りなる。この数値を増税で賄えるのか、名目成長を3%にするで賄えるのか、旧来方式の政策で成長率3%は達成可能なのか・・・何だか抜本的な構造改革でもしない限り、破綻は遠い将来の事でも無い。
メンテ
ムード任せの安倍経済政策・・(2) ( No.201 )
日時: 2017/06/28 14:01
名前: イントィッション ID:/nBQkcJA

日時: 2012/12/22 09:23:38名前: 満天下有人

超金融緩和が庶民生活に与える影響=一般会計における赤字増税はどれほどの額を要するのか、複利計算機で大雑把に計算すると・・・

前提条件:10年債表面利率1.3%の複利計算

○現行国債発行残高800兆円x10年x1.3%・・・1年目810兆円、2年目821兆円・・・10年間利払い分≒110兆円
○毎年の赤字国債補填国債来年度分40兆円x9年x1.3%・・・以降2年目分40兆円〜10年目利払30兆円
○国債基金増枠国債発行分36兆円x9年x1.3%≒4兆円
○支払制度支援国債発行分15兆円x9年x1.3%≒2兆円
○公共事業費毎年20兆円・・・1年目、2年目・・・10年目合計利払額≒15兆円
利払い総計161兆円

元本国債発行高残高累計・・・1,451兆円+利払い分161兆円=1,612兆円
(但し税によるカバー分は除いた場合)

単純に利払い分だけの補填に要する増税分は年約16兆円で、消費税倍にした場合、気持ちの悪い元本の増加分は別として、何とか増税で利息は払える。だが社会保障費増加分には1銭も回らない・・・世に言われる社会保障費だけに充てると言う増税は誤魔化しで、利払いだけで消えてしまう増税分は倍にして消費税率20%にしないと、破綻してしまう計算となる。

何が言いたいかと言うなら、ただムードだけのインフレターゲットでは事は解決しない、ここはほんとに真剣に、新分野における成長素材、税制の見直し、行政機構問題etc.を検討しないと座して死を待つことになる。さすがに株式市場はムード先行に警戒心を持ったか、日経平均1万円台回復は1日で終わり、昨日など100円も下げている。

なのに一方では、防衛官僚による国産ヘリ発注を特定企業に発注し、禁止されている官製談合を川崎重工との間で行い、毎年6名の防衛相からの天下りを確実にさせたりしている、公共事業10年間で200兆円の投資も、行政による裁量の余地が大きく入り込むことであろう。そして昨日では自民党と公明党の間で安全性確認後順次原発を再開する合意がなされた。高いリスク料が電気代をまた押し上げることになる。新たなものによる新たな成長路線を考え、安心安全の国民生活とは逆の方向に動き出している。

英国では多国籍企業スターバックスによる法人税の14年間にわたる過小納税に市民が怒りだし、議会が国会喚問を決めたようだが、多国籍企業は知的財産権の所有を、それとは無関係の無税のケイマン諸島やバミューダーに企業を設立し、その経費として高税国にある企業に請求し、税を納めないという構造を維持している。

我が国の場合は、逆にTPP参加によって、その多国籍企業に活躍の場を与えようとし、国内では輸出企業の消費税還付も黙認している。

・・・なるほど、金取引業者による金セミナーでの参加者に霞が関経済官僚が増えていると言うことは、賢い官僚としては、近い将来の国の先行きが既に分かっているから、資産のヘッジ先を金に求め出したということか(笑)、国民は上記数々の動きを容認した。いや、比例先投票で自民党には27%しか与えていない、よって民意は必ずしも自民党に傾いた訳ではないとの論も横行しているが、同じ傾向を持つ維新の会と公明党も併せると、比例投票率は63%に達する。みんなの党も合わせると、この国の国民は改革派にほとんど期待しない意思を表明したことになる。

・・・財政破綻に突き進むムード的経済政策を容認し、それが原発再開やTPP参加に増税にと繋がって行くことも、国民もまたムードでしか捉えていない。何も変わらないのである。
イタリアサッカー98年の不祥事、そこで変わろうとしたのだが、昨今また同じことが起こっている。その時にフランスの誰だったか名前ど忘れしたが、フランスの諺を引用していた、『物事は変われば変わるほど、同じであり続ける』・・・ウオルフレンもまた同じ諺を引用して、今回の選挙結果を批評している・・・・民主党に期待し変わろうとした、だがダメだった、ならば今度は自民党だ・・・また自民党ということは、変わろうとする意思と並行して、また同じことであり続け度いということなのであろう。哲学で言う「理性の限界」「不確定性の原理」にも繋がって来る。人間とはさような生き物なのだ。
メンテ
国債発行残高の話し  20・30・50年後 卒倒されないように! ( No.202 )
日時: 2017/06/29 11:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:kz/EEfpk

イントィッションさん

満天下さんの借金の増え方について、難しい複利計算式などできませんが、ネットで調べて、それに当てはめてやって見ました。

前のレスの場合で

元金      800兆円
毎年の積立金  50兆円(赤字国債)
これを金利3.0%/年で計算し10年後にはどんな金額になっているかを見たところ 1587兆円と出ました。
満天下さんの 1612兆円にほぼ近い結果です。

満天下さんの計算は2012年ですので2017年の今年では期間を5年とし同じ計算では1215兆円と出ました。
2016年末での国債発行残高は1050兆円くらいのようなので、期末ではおよそ1100兆円と言ったところでしょうか。

少し誤差がありますが、認めたくもないですが安倍内閣の功績(国債発行を抑えた)でしょうか。

ところで、現在の国債発行残高を1100兆円とし毎年の赤字国債の発行額を60兆円として、20年後の借金の複利計算をやって見ました。
元利合計は 3520兆円の借金と出ました。

同じく50年後の姿は
1京1360兆円で、もはや天文学的な数字、実感は湧きません。

毎年の赤字国債発行を60兆円としてますが、実際にはだんだんと赤字国債が増えるでしょう。
ですので30年後には借金が8000兆円になると言う話も現実味があります。

一体、どうするのでしょうね。

(追申です)

国債の金利を3.0%/年で計算しましたが、最近では1.8%くらいの様です。
1.0%の違いはかなり大きく、
2.0%では50年後に8000兆円になります。

(サービス)

複利計算式を見つけたついでに、皆さんが長期定期預金をした場合を考えてみます。

元金      0円
毎年の積立金  5万円 
これを金利   2.0%/年(現在はこの金利に該当するものはありません)
所得税  初めは 0 次に 5% 10% 20%となる

さて30年後には、これが2300万円になります。

金利を昔の様に 5.0%で計算すれば
3450万円になります。

積立田元金は 5×12×30=1800万円です。

メンテ
同じく50年後の姿は1京1360兆円で、もはや天文学的な数字、実感は湧きません。。。。。。一体、どうするのでしょうね。 ( No.203 )
日時: 2017/06/29 11:36
名前: イントィッション ID:QCbOGOpw

>毎年の赤字国債発行を60兆円としてますが、実際にはだんだんと赤字国債が増えるでしょう。
ですので30年後には借金が8000兆円になると言う話も現実味があります。

今の日本の人口分布では、戦後直後のベビーブーマーがちょうど70歳ごろです。。。

だいたい80歳から90歳の間には相当な人口が減少しております。。。 今の70歳も生まれたての赤ん坊も、熱を出すとすぐに病院に駆け込む状態です。。。

で、30代や40代の第二次ベビーブーマーは、小さい時からろくなものを食べていませんから、癌発症が多くなるでしょう。。。

となると、医療費は莫大になります。。。 また薬代や医療費がドンドン高くなっていきます。。。大手の詐欺や多国籍企業のがん保険屋などは、癌を商売にしていますから、保険料も上げていき、丸儲けした大企業の税収はドンドン減少していきます。。。

そしてタックスヘブンに持っていきます。。。

そして安倍政権になってから、外へのばら撒きが100兆円以上になります。。。 国民の血税も私物化しておりますから。。。

水道の民営化いうより、麻生太郎の娘婿のフランスの水道屋に日本国民の水道利権を譲渡して私物化していきますから。。。

(水道・ガスなど)は今までも民営化しておりましたが、ハゲタカ外資は飛びつきませんでした。なぜなら、日本は地震や水災害が多いので、もし水道管などが破裂した場合、水道事業を行っている会社がその改善料金を支払わなければいけなかったのですが、それが今回、災害が起きた場合は、その地域の住民の税金で修繕しなければいけない法律ができたようです。。。

これなら、ハゲタカ外資と麻生太郎が水道料を2倍にも3倍にも跳ね上げて、丸儲けするという手筈となっております。。。(苦笑)

これから30年はとてもお金が要る状況とも言えるでしょう。。。 年金保険料や健康保険料を今の2倍にしても追いつけない状態!!!

消費税を20倍にしたら、餓死する人たちも多くなるでしょう。。。

そして、生まれる子供の数は安倍政権になってから、0歳から4歳までの人口が、1980年では436万人だったのに2015年には255万人まで減少しております。。。

30年後になるとその子供たちが32歳から37歳となります。。。となると、その子供たちはもっと人口が減少しておりますから、一人あたりの税金が。。。WWWとなります。。。

https://ecitizen.jp/Population/CountryPyramid/JP

来年の4月からは種子法廃止法可決で、モンサントの遺伝子組み換えばかり食べさせられる結果となり、癌患者やアレルギー患者数が今の2倍や3倍になるでしょうから。。。

日本には将来が無いようですね〜。。。

太平洋戦争の直前はドルが崩壊してしまっていた状況でした。。。

やはり、安倍やハザール金融マフィアがたっぷりタックスヘイブンに金を貯めこんだ後、日本国民の財産を全部盗んで、騒がれないうちに、ミサイルを北朝鮮から日本国土に発車させるでしょう!!!

まだ北朝鮮だけが本当にミサイルをつくっているのなら脅威にもなりませんが、どーせポテチンでしょうから。。。でも裏でイスラエルが中心に糸を引いているので、やる計画は立てているでしょう。。。

やはり、北朝鮮のミサイルで有耶無耶にさせる気ではないでしょうか?!?


メンテ
中央銀行制度から脱したハンガリー、アイスランド ( No.204 )
日時: 2017/07/05 21:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Z2TAFKN6

http://blog.goo.ne.jp/xenaj/e/6974680d70622027c2ae62ef84647c74

中央銀行制度から脱したハンガリー、アイスランド
2015-04-13 09:38:12 | お金・・・
2次大戦後最大とでも言える事案は、ハンガリー、アイスランドが通貨発行権に対し反旗を立てたことでしょう、日本では絶対にマスコミは報道しませんでした、何故・・・

 通貨を自国政府が発行するには、適切な発行管理等々が必要であり、無茶苦茶な通貨発行は経済混乱を起こしますが、適切に管理された通貨発行は豊かな国を作れるのは間違いないでしょう。勿論外部(通貨発行会社)等から当事国に対し、経済を混乱させるため武力を含む圧力をかけるでしょう。

リビア等々・・・世界の紛争地を調べると関わりが見えるようです。
国が国を運営するためには、通貨が必要です。当然、政府には通貨発行権がありますが、何故か!自国の通貨発行会社の中央銀行(米国はFRBと言う会社、日本は日銀と言うジャスダック上場会社、認可法人と言う不思議な組織です。)へ通貨発行を依頼(借金)しなければならないシステムを取っています。このシステムは借金から逃れることは出来ません。
 
一例として、米国の場合は米政府財務省が通貨発行権を持っていますが、巧妙なシステムでFRB(民間企業)がドルを発行しています。ドルは銀行券でなく、負債を相殺することが出来る小額債権証書?と言う形に変えて発行されているようです。ドル札には銀行券で無く、「Federal Reserve Note」と表示され合衆国憲法違反ではない・・・(政府にしか通貨発行権がないため、債権証書発行、貨幣ではないため違反とならないと言うこと。)を回避してるように思えます。FRBは小額債権証書・・・貨幣、札ではないが貨幣、札として世界中に流通させています。困ったことに世界中が、貨幣、お札と信じていることです!

ドルには大きなトリックがあり、UNITED STATE OF AMERIKAと「全て大文字」で印刷されていますが、これはアメリカ合衆国名ではなく、単なる登録商標(トヨタ、ソニー等々同じ!)で世界の多くの人々はこれを見てアメリカ合衆国が発行してると勘違いしています。単なる登録商標に過ぎません。国名では有りません!正式な国名表示はアメリカ合衆国はUnited States of Americaで大文字、小文字を使います!このことを米国内でプログ等で発表したら、即監視対象となると言われております・・・米国を旅行された際は是非FRBをホテル等の電話帳で探して見て下さい・・・間違いなく企業欄で見つけることが出来ます、FRBは間違いなく会社です。
 
 日本の場合は千円以上の貨幣は銀行券です、500円以下の硬貨は政府発行です。政府が千円札以上の高額紙幣も法律により発行できますが、発行しません、何故でしょう・・・本当の!本当の!本当の!株主は誰でしょうか、個人株主は厳格な秘密で非公開とされています。
 
 日銀券は、当然商品券と同等と言うことが出来ます。当然千円以上の自分のお札を警察の前で破っても罪にならないと思います?(自分の紙幣を破る行為については、法律には規定がありません。 自分の紙幣を破る行為が道徳的に良くない行為であるとしても、これを処罰する規定がない以上、罪刑法定主義が適用されるため、処罰されることは無いでしょう。)但し500円以下の政府発行のコインを変形等したら当然、即有罪になります。
 日本国政府が1万円の銀行券が必要となった場合、1万円の札を流通させるには政府が1万円の政府貨幣を適切に発行すれば、当然国民に税が殆ど発生しません、当たり前です。
 通貨発行会社の日銀に政府が1万円の銀行券発行を頼むと、一例として日銀は数十円程度?の印刷代が掛かりますが・・・
 そうすると銀行券発行を依頼した日本国には大きな問題が発生します、それは銀行券発行会社に対し借金+利息が生じます。無から有を作る?・・・じゃどうするかと言うと、残された道は国民等々から税等々を徴収し返済
 
 日本政府自身が通貨発行権を持っていますが・・・お札を適切に管理し発行したら、理屈の上では何の問題も発生しないと思います。

 通貨発行権を持っていないばかりに、借金をしてお金を手に入れ、それを流通させるというよく分からない状況になっています。
 
 借金の蟻地獄から抜け出すには簡単です、政府が銀行券発行会社に依頼すことなく、1万円の政府貨幣を政府が適切に発行すれば解決する可能性があります。

外部の銀行券発行会社に銀行券発行を依頼すると言うカラクリは永久に続きます!このシステムは実に巧妙に作られており、からくりが理解されないよう巧妙に、日銀は財務省所管の認可法人・・・日本銀行法(平成9年法律第89号)と言う形に・・・細部は形の上では一般公表、説明等されます。
 
 当然通貨発行権については、全世界各国、学校現場等々では細部を絶対学ばせないようになっています、勿論日本でも!

 世界各国は、中央銀行(通貨発行会社)による通貨発行システムにより借金に次ぐ借金を余儀なくされており、将来破綻する可能性があるのはアメリカばかりではなく世界160カ国と言われています。
 日本政府が銀行券発行権を外部会社から取り戻せば、日本の格差、年金、社会保障、消費税等々は間違いなく解決するでしょう、但し日本政府が中央銀行(日銀)、日銀会社の本社スイスのBIS(世界決済銀行)等々の強い圧力に屈しなければの話ですが・・・

 アメリカは、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本も国債発行による負債が1000兆円を超えました。返済レベルを超えてると言われてい
ます、さらに、今後利息の支払いが増加するでしょう。支払われた利息は、最終的に何処に行くでしょう?
 通貨発行会社の中央銀行(民間企業)がある国々ではどこも国家財政が巨額の赤字です。考えてみたら当然です!恐ろしいのは殆どの国民が「国家、政府の財政運営等々の失策等によるものだと信じ込んでいる」ことです。
 
 我々が頭を切り替える必要があるのは、国家が国家を運営するには当然お金が必要ですが、それは必要経費!と見るべきであり、赤字黒字の問題でないと思います。必要なときには金を注ぎ込むべきでしょう。マスコミ等は財政赤字が、全てが悪であるよう喧伝しますが・・・見方によれば、国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、それほど重要ではないのでは・・・
本来、通貨を発行する権利は当然国家に帰属すべきものです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当たり前です!

 通貨発行権という、国家が持つべき当然の権利を主張した人物がアメリカにいましたが、即殺害されました・・・J.F.ケネディ大統領もその一人です。通貨発行の真実を知ったら国民は明日から暴動を起こすであろう(自動車王・フォード)
過去、世界で多くの人々が通貨発行権がらみで要人が殺害されています。
近代、自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、絶対に触れてほしくないもの、それが通貨発行権と言われています。

 今必死になってシリア、イラン、北朝鮮を落そうとしている最も大きな目標?は中央銀行を設立して、中央銀行制度で永遠に国を支配・・・次はイラン、シリア、北朝鮮・・・

 世界がこのシステムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻した国ハンガリー、アイスランド等がありました!本当に勇気ある国です。

 この後にも、ギリシャ政府が通貨発行権を取り戻すように求めていると言われていますが・・・おそらく潰されるでしょう、もし取り戻したらギリシャ財政危機なんか何の問題も無く解決するでしょう。

 今後、ハンガリー、アイスランド政府が通貨を適切に管理発行できるシステムを構築したら、国民の多くは実りある人生を送るでしょう、おそらく世界のマスコミは今後、これらの国々に対し底的にネガティブな面だけしか報道しないでしょう、過去のリビア同様・・・特にハンガリーに対しては!

 過去リビアは、通貨を発行する中央銀行の会社が無く、自国政府が発行量をコントロールしながら通貨を発行していました。リビアはカダフィ氏暗殺以前は本当に豊かな国で欧州の豊かな国と比較しても抜きん出ていました、マスコミはリビアのネガティブな面ばかりを徹底した報道を続けましたので、リビア国民の豊かな生活は世界の人達に知れることは有りませんでした・・・我々日本人には信じられないでしょう・・・知ってのごとく、リビアのカダフィ氏も殺害されました。

 何か狐に騙されたような、タブー中のタブーの通貨発行の謎、我々国民は豊かさを実感出来る時代は来るでしょうか・・・他にも呆れる銀行の信用創造がありますが・・・

日銀は政府から独立した機関です。紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っています。日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持ちません。お金の実権を握る歴代日銀総裁は、日本の王様かもしれません。
 日銀は、認可法人で、政府機関でもなく、株式会社(一応ジャスダック上場)でもなく曖昧な定義組織といえそうです。45%程度の日銀株式所有者の内訳は、非公開ですが、個人5.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、その他法人6.5%程度です。株式会社と違い、出資者は経営に関与出来ませんが、出資額に対して年5%以内の配当を受け取れます。非公開の個人、団体は通貨発行から利益を得ていることになります。
 

各国の中央銀行の頂点は、中央銀行を束ねる国際決済銀行(BIS)です。本部はスイスのバーゼルです。銀行を代々、支配しているのはフランスのロスチャイルド一族の血縁者と言われています。
 日銀総裁は、世界中の中央銀行総裁が集まる会議に出席して、決められた指示に忠実に従うことになります。日銀が属しているのは、当然日本政府ではなく、国際決済銀行になります。

国際決済銀行は、世界中の中央銀行に指示し、出回る通貨の供給量をコントロールしていることになります。日本は、戦時中等一時期、中央銀行制度の枠組みを外れ、政府独自の紙幣を刷った過去があるようです。それ以外は全て、中央銀行制度の枠組みの中で、通貨の発行を行なってきています。


 現在、中央銀行制度がない国は5カ国です。北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアです。これらの国はすべて、国際社会では「ならず者国家」として非難されています。アフガニスタン、イラクも中央銀行を持たない国家でしたが、2001年の9・11後、アメリカの力により、中央銀行制度への仲間入りしました。

***「生きるため、奴隷社会を生き残る為の情報を共有したい」の一部コピー、米ネット(FRB)等々を参考にしています。


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