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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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トランプの保護貿易主義 ( No.278 )
日時: 2018/03/24 17:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:skq5EY5E

鉄鋼とアルミだけかと思ったら、1300品種について関税を強化すると言うこと。

一番の被害者は中国と言う事になる。
さっそく中国も対抗処置を講ずると発表した。

世界はテンヤワンヤ、世界の株価は下げ(日本が一番ではあるが)、EUも意義を唱える。
トランプの言い分は、国内の雇用を守る為。

中国など被害を受ける相手国が意義を唱えるのは良いとして、IMFやEUなどが何故、騒ぐ。
世界貿易が停滞すると言うのが言い分であるが、停滞して何が不都合だ。

輸出で設けている企業は、どこの国でも先端企業、力のある強い企業。
現代社会で問題となっているのは、格差の問題。

格差の問題と言うのは、弱い企業が経営的に追い込まれている事が原因。
政治が守るべきは弱小企業ではないか。

経済の横暴にたいして政治としてトランプが異を唱えた事は称賛に値する。
一匹狼、トランプならでは出来た事であろう。

共和党にしろ、民主党にしろ、アメリカ支配層(ユダ菌)の息のかかった政治屋には出来ないこと。
トランプが次々と解任しているのは、そう言うユダ菌の息のかかった側近ではないか。

話しが飛んでしまったが、世界経済を牛耳っているのは、ユダ菌主導の新自由主義に概念。
奴等は言う。
「全体の経済が活性化すれば、自然と底辺の底上げができる」と
それをグローバル化と言う。

それに騙されて半世紀。
結局は世界中に貧困を生み、格差が広まり

現在では企業活動で将来性を見込めるのは一部の優良企業だけ。
殆どの企業は青息吐息、今兄も潰れそうな状況となっている。
何とか頑張っている企業は人件費の節約に走り、非正規雇用、パート、アルバイトを増やしてしのいでいる。
平均年収1000万円を超える一部の有力企業とは格差が広まるばかり。

この問題の元凶である新自由主義を何とかしなければ成らない。
トランプがやりだした事は他の国ではやる勇気のない政策である。

市場主義経済の牙城と言われているアメリカが、実は、その被害を一番受けている事の証明でもある。
我が国でも、国産米の1/3で入るアメリカ米に150%の関税をかけて、国内農業を保護する政策が、何故、出来ない。

国内の農業を犠牲にしてトヨタの輸出を、何故、助けねばならない。
経済をコントロールできるのは政治である。

政治の使命は国民の生活を守る事、そのために国内経済を守る事。
我が国の輸出が伸びたとしても、その分、輸入も増やさねばならない。

輸入が増える分だけ、国内の底辺の産業は圧迫される。
それが解っていても、政治は経済の尻馬に乗りことより出来ていない。

トランプの性格はともかく、トランプは立派である。
メンテ
保護主義貿易! ( No.279 )
日時: 2018/03/26 15:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WhSN.0E2

以下は、平成26年の輸出、輸入の産業別割合です。
輸出 70兆円 輸入 64兆円

(食料品)
輸出額 6,073億円、輸出総額に占(し)める率 0.9%
主に魚介類(ぎょかい:魚や貝類など)/その他の調製食料品ほか

輸入額 6兆3,596億円、輸入総額に占める率 9.6%
魚介類(ぎょかい:魚や貝類など)/肉類/穀物類/野菜/果実ほか

(原料品)
輸出額 9,491億円、輸出総額に占める率 1.4%
鉄鋼類のくず/合成ゴム/パルプおよび古紙ほか

輸入額 3兆9,803億円、輸入総額に占める率 6.0%
鉄鉱石/非鉄金属鉱/木材/大豆ほか

(鉱物性燃料)
輸出額 8,988億円、輸出総額に占める率 1.3%
石油製品 ほか

輸入額 12兆447億円、輸入総額に占める率 18.3%
原油および粗油/LNG[液化天然ガス]/石油製品/石炭ほか

(化学製品)
輸出額 7兆1,238億円、輸出総額に占める率 10.2%
有機化合物/プラスチック/医薬品ほか

輸入額 7兆898億円、輸入総額に占める率 10.7%
医薬品/有機化合物ほか

(原料別製品)
輸出額 7兆8,469、輸出総額に占める率 11.2%
鉄鋼/非鉄金属/金属製品/ゴム製品ほか

輸入額 6兆672億円、輸入総額に占める率 9.2%
非鉄金属/金属製品/鉄鋼/織物用糸・繊維製品ほか

(一般機械)
輸出額 13兆6,147億円、輸出総額に占める率 19.4%
原動機/金属加工機械/ポンプ・遠心分離機(えんしんぶんりき)/電算機類の部分品ほか

輸入額 6兆3,551億円、輸入総額に占める率 9.6%
電算機類(含周辺機器)/原動機ほか

(電気機器)
輸出額 12兆3,233億円、輸出総額に占める率 17.6%
半導体等電子部品/電気回路等の機器/電気計測機器ほか

輸入額 10兆7,877億円、輸入総額に占める率 16.4%
半導体等電子部品/通信機/音響映像機器(含部品)/電気計測機器ほか

(輸送用機器)
輸出額 17兆3,405億円、輸出総額に占める率 24.8%
自動車(乗用車・バス・トラック)/自動車の部分品/船舶ほか

輸入額 3兆929億円、輸入総額に占める率 4.7%
自動車/自動車の部分品/航空機類ほか

(その他)
輸出額 9兆3,352億円、輸出総額に占める率 13.3%
科学光学機器/写真用・映画用材料ほか

輸入額 10兆1,921億円、輸入総額に占める率 15.4%
衣類・同付属品/科学光学機器/家具/バッグ類ほか


傾向として輸出産業は自動車(部品を含めて20%)、精密機械、高度な技術が必要な機械、IT製品が大半です。
それに引き替え、輸入で原油や原材料(18%)が多いのは仕方がないことです。
問題は、その他の輸入品ですが、金額で言えば64×0.82=52.5兆円分の輸入です。

ところで、この52.5兆円の輸入が、我が国の産業界にどのような影響を与えるのでしょう。
我が国のGDPは平成26年度で516兆円と言います。
産業別で言えば、このうち製造業(建設業を除く)は18.7%、金額で言えば96.5兆円です。
第一次産業で言えば、1.2% 6.2兆円です。
後のサービス業などは輸入しませんので、輸入により影響は、この分野です。
また製造業と言っても輸出するほどの能力を持った大きな企業があります。
我が国の製造業に関するGDPで、中小企業が受け持つ分は、53%と言います。
金額で言えば、96.5×0.53=51.5兆円のGDPを挙げている中小の製造業が、輸入製品の合計、52.5兆円と競合しなければならないのです(第一次産業を含めてですが)。

全体として輸出が70兆円、輸入が64兆円、我が国のGDPの11%程度かと簡単に思っている事はトンでもない間違いなのです。
中小零細の製造業は、中国製品などとまともに渡り合っているのです。
それは皆さんの身の回りの事を考えていただければ解るでしょう。

要するに、輸出第一主義(当然輸入も増やすことになる)は、我が国の大手企業、先端企業の手助けを中小零細企業を犠牲にすることでやっているのです。
だから格差はつく一方でしょう。
大手企業の社員の平均年収は1000万円を超え、中小零細企業の平均年収は350万円程度になっているのです。
我が国の労働者の平均年収が420万円と言うのは大企業も含めての計算だからなのです。

この度、アメリカのトランプ大統領が1300品種の商品に関税をかけると言いました。
目的は国内の労働者の雇用を確保するためと言っています。
これに関して、次の文章を紹介します。

1. はじめに
中国からの輸入増大によって、アメリカでは格差が拡大、労働市場の二極化傾向が強まっていることが指摘されている。2001年のWTO(世界貿易機関)加盟以後、中国からの輸入の急速な増大によって、アメリカ製造業の職を失った人は200〜240万人に及ぶと推定されている。その人々が非製造業でこれまでのような賃金の職を見つけられなかったことが分かってきた。こうした労働市場の二極化に伴い、人々の政治への態度も極端になる傾向があると指摘されている。

2. 中国のWTO加盟
アメリカの学界において、貿易自由化に伴う格差拡大への関心が高まっている。従来、経済学者は貿易自由化の良い面を強調してきた。国際貿易の教科書には、貿易利益が存在することの説明が必ずある。それにもかかわらず、近年、貿易に伴う格差拡大への関心が高まっている。

その背景には、2001年の中国のWTO加盟がある。それ以前も、アメリカ合衆国議会の議決により、最恵国待遇が中国には与えられていた。しかし、WTO加盟により、議決という不確実な要素がなくなったことの意味は大きく、2001年以後、アメリカへの中国の輸出は急拡大した(Feenstra, 2016)。

3. アメリカの製造業の衰退
中国からの輸入の急拡大は、アメリカの製造業の衰退を助長した。マサチューセッツ工科大学のオウター教授らの研究チームは、中国からの輸入がアメリカの労働市場に与えた影響を分析した研究を公表している。中国からの輸入の急拡大により、雇用のみならず、イノベーションにも悪い影響がでていることまで研究チームは明らかにしている(Autor et al., 2016d)。Autor et al., (2016a) がこれまでの研究成果をまとめている。研究チームのウェブサイト(http://chinashock.info新規ウィンドウが開きます)も参考になる。

オウター教授らの影響力ある研究(Autor et al., 2013)によれば、1990年から2007年までの中国からの輸入拡大によって、輸入品と競合する産業の立地する地域において、失業の増加、労働参加率の低下、賃金低下といった現象が生じた。こうした地域においては、失業給付や障害給付といった社会保障給付が著しく増加した。オウター教授らは、このような現象を「中国症候群」(China syndrome)や「中国の衝撃」(China shock)と名付けている。アメリカの製造業雇用の衰退の4分の1は、中国からの輸入によってもたらされたものだという。より最近の研究によれば、中国との輸入競争によるアメリカの職の喪失は、1999〜2011年の期間に200〜240万人に及ぶと推定されている(Acemoglu et al., 2016)。

日本も中国からの輸入を増大させてきた。しかし、その影響はアメリカとは異なる。1995〜2007年のデータを用いたTaniguchi (2016) によれば、中国からの輸入の増大は、日本では製造業の雇用を増やす傾向を持っている。これは、日本の場合、中国から中間財の輸入が多いことによる。つまり、日本の製造業は、中国の製造業との間で国際生産分業をすることで、競合を避けていることが示唆される。

4. アメリカの労働市場の二極化
オウター教授らは、製造業の産業レベルの輸入データと組み合わせて、アメリカの労働者個々人のパネルデータ(1992〜2007)を用いた研究も行っている(Autor et al., 2014)。それによれば、中国との輸入競争にさらされた産業の労働者ほど、その後の所得が低下し、公的扶助を得ることになる確率が高い。こうした所得の減少は、元々賃金が低かった労働者ほど、顕著である。高賃金労働者は、所得の低下を最低限に抑えながら、転職に成功している。製造業外に転職することも多い。その一方で、低賃金労働者は、製造業内で転職することが多く、中国との輸入競争に結局さらされてしまう。中国からの輸入増大に伴う労働調整費用が無視できないこと、さらにその費用が低賃金労働者に重くのしかかっていることをオウター教授らは結論付けている。

中国からの輸入増大が与える影響が労働者間で均一ではないことは、アメリカに限ったことではない。デンマークの企業=労働者接合データを用いたKeller et al. (2016)も、中国からの輸入によって、中程度の賃金の職が減り、高賃金・低賃金の職が増える「二極化」(job polarization)が進展したことを発見している。

(引用終わり)

アメリカでさえ、と言いますか、自由主義の総本山と言われるアメリカが一番、格差に苦しんでいる事が解ります。
50年前から本格的に始まった、このような自由主義経済が、これ以上進むことは世界の社会を破滅させます。
これ以上格差が広がり、すべてが二極化する社会は決して幸せな社会ではなく、歴史においても、その様なものを求めてきたわけではありません。
何処でボタンを掛け違えたのか、我々は、基本的な考え方を新たにしなければ成りません。
トランプの関税政策は、少なくとも我々が今、考えねばならないことを暗示しています。
IMFやG20の言うこととなど、全く反社会的な言い分であるのです。
メンテ
マネーゲーム ( No.280 )
日時: 2018/05/16 22:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yLENoFjk

アメリカの消費が0.3%伸びたなどと言う経済ニュースが流れている。

それで公定歩合が引き上げられると予想し、ニューヨークの株価が250ドル下がったとか。

猿芝居はいい加減にせいと言いたい。

消費が0.3%前後するくらい、常にある事で意味などない。

意味などないが、それにかこつけて大騒ぎして見せるのが経済界、というか金融筋。

奴等は常に何かの都合を探して経済をいじくりまわり、それによる変動を利用して金を創り出しているのである。

くだらないことでも意味を持たせ、大衆を誘導してかすりを取っているのである。

株価の上下、為替相場の変動など、実際は実体経済には何の関係もない。

マネーゲームに過ぎないのに、たいそうに思われている。

マネーゲームを演出し、それで大儲けを企む連中に翻弄されているのだ。

その様なものに政治が攪乱されてどうするのだ。

世界の金融専門家は、マネーゲームの理論から脱却し、本当の金融政策を見つけねばならない。

本当に必要な政治をしなければならない。

メンテ
Re: 経済の話し 日本版「サブプライムローン」の悪度さ・・ ( No.281 )
日時: 2018/05/17 23:14
名前: 日本貧民党 ID:qGHjCRFg

「スルガ銀行」の“不正融資”“虚偽勧誘”が叫ばれて居ます。

未だの斯う言う下劣で野蛮な銀行が存在するのかと、背筋が寒くなります。

この銀行が材料にした『シェアーハウス』による儲け話は、全てが嘘と不正に満ち溢れ、「完全な犯罪行為」です。

少し性格は異なりますが、恰も、克ってアメリカで起きた「サブプライムローン事件」の日本版とも言うべきものです。

ま、我々貧乏人は、斯う言う話に引っ掛かろう筈は無いので、悲しいくらい安全ですが、中途半端なお金持ちは大変です。

タチの悪い銀行にカモにされて、泣きを見るのは常に此の階層です。将に「小金持ちは辛いよ!」です。

で、此の事件で思うのは、斯う言う悪徳商法を決行した「銀行」は、法によって絶対に処断されるべきですが、

此れに引っ掛かった顧客の方にも一抹の責任は有ります。

今、我々庶民の預金金利が、殆どゼロに近いのに、銀行が持って来た話で、そんなに儲かると思うのが「間が抜け」て居ます。

否、我々が知らない所で、お金持ちには高金利の投資話が有るのかも知れません。キット有るのでしょうねェ。

だからこの「小金持ち」達は、銀行を信じてお金を銀行から借りてまでして投資した。

ところがどっこい、此れは「見せ掛けの成績」を上げる銀行のペテンに引っ掛かったに過ぎない事だった。

と言う風に、此の事件をシニカルに見てみると、世の中やっぱり「銀行を信用するな!」と言う事に行き付きます。

だって、此の所政府・官庁が嘘と隠蔽で全然信用できないのに、其れに献金する民間企業が信用できる筈無いじゃありませんか!
メンテ
少子高齢化社会 ( No.282 )
日時: 2018/05/21 11:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aA98q2Qw

日本貧民党さんの別スレッドの記事に触発されて、

日本の少子高齢化と将来社会についてです。

我が国は総意として少子高齢化による労働力不足を心配し移民などによる労働力の確保の政策まで現実化しています。
ところで、グローバル化した市場主義経済のシステムの行方については問題ないのでしょうか。

経済のグローバル化は、どこの国でも格差を広げ大きな社会問題となっています。
そのグローバル化も、それに合った市場を失い中国など市場の取合いとなっています。

その上に、中国もインドも著しい経済力を身に着けグローバル化競争に参入してきています。
あと、競争の行きつくところは企業の淘汰の問題だけです。

最近でも、武田薬品によるアメリカの薬品会社を8兆円で買収すると言う話が出ています。
自動車業界もさらなる系列化を進めています。

結局は、どのような経済のシステムが出来ると言うのでしょう。
また、それが世界経済において、我々の生活において良い結果となるのでしょうか。

資本主義の限界と言う事が言われている様に、もはや市場拡大競争は出来なくなっているのです。
結局は、さらなる格差を生むことになるグロバル化競争には見切りをつけねばなりません。

少子高齢化で少なくなる労働力を補填し国際競争に備えるなどと言う発想は、ずっと以前に我が国が将来を見据える政策をとれなかったと同じ様に再び大きな間違った選択をすると言う事になります。

我が国の人口は江戸時代の終わりには4000万人そこそこと言います。
国土から見て、我が国の人口が8000万人でも不都合はないものと思います。

予想では丁度50年後には、9000万人を割り込むと言われています。
それに合せた国つくりを考えるのが政治ではないでしょうか。

何でもかんでも世界一の企業を目指すなど、実際には出来ませんし、する意味もないでしょう。
必要な資源を輸入できる経済力があれば良いのです。
国民のすべてが安心できる経済的環境をつくる事こそが国家の使命ではありませんか。

かつては世界一の企業を目指す事により国内が安定すると考えられてきました。
現在も、その延長の政策でやってきています。
ですが、それが妄想であった事に気が付かねばなりません。

古い事を言っても仕方がないですが、江戸時代までは、商工業よりも農業が主体と考えられ、政治は商業(経済)に君臨できる形でした。
それが良いとも、現在、出来るとも言いませんが、現在の様に、すべてを経済が仕切る形態以外のことも考えられる言いたいのです。

総人口が8000万人代となった我が国の形を考える事こそ現在、必要な政治ではありませんか。
今さら2000万人の労働者を移住させ経済の競争力を確保した所で、それで経済の発展が見込めると言えるでしょうか。
世界中が、その様な競争をしたところで市場と言う現実は変わらないでしょう。
地球の資源的にも止めた方が良いのです。

多くの人が市場主義経済のシステムの限界を認識し、何をすべきか、考えるべきかを認識しなければなりません。
私は、人口8000万人の日本でも、それなりの良い社会が出来ると信じています。

メンテ
Re: 経済の話し 人口も、経済も、バランスが大切ですけれど・・・ ( No.283 )
日時: 2018/05/23 16:15
名前: 日本貧民党 ID:Pg0TXE4E

私は、早くから人口問題に付いて、日本の人口は多過ぎる、仮に人口減少によってその数が8000万でも7000万でも良いではないか!? と思って居ましたが、人口減少はイビツナ現象の姿で我々の前に現れるのです。企業側は“少子高齢化”と言う様に、

日本の人口構成が“頭でっかち”の構成に成り、若年者より老齢者の方が多くなり、その結果労働就労者が減少し、定年延長による就労期間延長をしても、労働力確保が出来なくなる事を恐れて居ます。

今、既に東南アジア系の労働者が、何十万単位で日本国内で働いて居ますが、彼等は殆ど“技能研修性”としてのビザで入国して居て“就労ビザ”では有りません。そして日本滞在期間も5年と限定されており、5年で一旦日本を出国し、もっと働きたければ、或いはもっと働いて貰いたければ、改めて“再入国”しなければ成りません。

そして問題なのは、彼等を受け入れる企業側は、彼等を低賃金の出稼ぎ労働者としてしか認識せずに、過酷な労働環境や雇用条件で酷使するケースが後を絶たない、と言う悪徳企業者も居て屡々問題に成って居ます。日本人中小企業主の悪い癖です。労働力が欲しい癖に、昔の朝鮮人差別の様に、彼等を差別・酷使するのです。勿論例外的に、彼等に誠実に対応する雇用主も居ます。

産業界の大きな必要性から“技能研修生”を欲しい癖に、彼等を非人道的に扱うのは最も忌避すべき問題です。だから未だに韓国・朝鮮から植民地時代の償いをせよ! などと執拗に言われるのです。皆日本人が蒔いた種です。 話を元に戻して、

アンバランスな人口構成の所為で、日本は如何しても「移民」とか、「単純労働ビザ」による労働者即ち『出稼ぎ』労働者、の入国を認めざるを得ない。と言って居るのです。

そうは言っても、最近では東南アジアの人々に<日本への渡航>を避けられる様に成って来て居ます。それは日本への渡航には色々難しい要件を満たさなくては成らないからで、其れを満たす困難さや渡航費の問題からも、日本より台湾へ行く方が良い! と日本は敬遠され始めているのです。

日本同様の労働力不足であった台湾は、20年も前からその対策に手を付け、『台湾へ行く魅力』を発信し続けて来たからです。

正直な話、私は「移民」とか「出稼ぎ」とかを日本へ入れる事に反対の立場を採って来ました。然し“将来労働力”の不足が避けられないと言う現実を突きつけられると、『労働力の純潔』など云って居られない。と言う境地に至り、渋々移民受け入れなどを認める立場に傾斜して来たのです。

外国人の大量入国が現実に成ると、今でも起きている色々な摩擦や犯罪なども起こり、日本人との軋轢も増えるでしょうが、其れを処理するのは政治や行政の責任で、如何に上手く処理するか苦労のタネに成りますが、已むを得ません。

天橋立さんお得意の「大和民族」の資質や心は、混血等によってドンドン異質な物に代わって行きますが、『背に腹は代えられぬ』と言う事に成って行くのです。「大和民族」などと言う物は元々半島系と南方系の混合したものですからね。
メンテ
文明の変遷 ( No.284 )
日時: 2018/05/22 09:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:hgfIohSo

別スレッドで人類の歴史について書いてみました。
人類発祥、700万年、ホモ・サピエンスの登場から20万年。
さらに1万3000年前までは、ホモ・サピエンスとも異種のクロマニョン人とも共生してきました。
当時はすでに石器時代と言われている文化をもち、アルタミラ、グラスゴーの壁画もクロマニョン人によって描かれていました。
今から5000年の昔に栄えたエジプト文明など、つい昨日の出来事の様です。

それにしても、現代の人類の繁栄は神のみぞ知る異常なもので、過去の人類の想像も出来ない事でした。
その原動力となったのが科学の発達と資本主義の経済体制でした。
それも、高々200年の歴史のなせる業でした。

人類の進歩と言う面からみて、現在の状況が人類の最終の姿でしょうか。
そんな問題に答えられる人はいないでしょう。

ですが、100年後の人間社会を想像することくらいは出来るはずです。
その時まで、資本主義の体制、市場主義の体制が続いているものと、どうしてできるでしょう。

過去200年間、人類は資本主義、民主主義のシステムの下、狂気の繁栄とも言える展開をしてきました。
誰もが資本主義、民主主義のシステムを疑う事はしませんでした。

また人類の歴史において文明と言う概念、様相を経験してきました。
人類が滅亡すると言う事態は、想像しなくても文明の興亡は経験してきました。
歴史的にあれだけ栄えたエイジプト文明もメソポタミア文明も現在では影、形もありません。

その様な意味で、現在の文明(生活形態)もやがて衰退する事も考えられます。
それが200年先か1000年先かは解りませんが、必ず新しい文明にとって代わられるでしょう。
過去に栄えた文明が衰退した理由は、色々とあります。

自然災害によって文明を維持できなくなったもの、外敵の侵略によって滅びたもの。
進歩を維持できなくなって自然に消滅したもの。

現代文明の問題点、危機は生活共同体の維持が難しくなってきている事。
現代文明の生活共同体の特徴は共存共栄という事であり、殆どの人々が等しく社会の恩恵に預かれると言うこと。
これが民主主義の思想で、現代文明の最大の特徴であります。
また人類史上初めてのシステムでもありました。

人類、そのものが滅亡しなくても、文明の衰退と言う事はあります。
市場主義経済体制の行きつく所の弊害は既に予想され、資源的、地球環境的にも問題が指摘されている現在、100億に増えた人類の将来を考える必要も出てきているのではないでしょうか。
勿論、この問題と取り組んでいる人、組織は既にあるでしょう。

また現代文明に陰りが見えたとしても、現在は現代文明の繁栄期、衰退に至るまでの時間を容易に予測も出来ないでしょう。
ですが、現代文明の矛盾を感知し、出来るだけの対応を始める事もできるのです。
現在の幸せな文明を続け、さらに発展させるには、矛盾点に対する対応が求められるのです。
歴史とは、常に、その様な試行錯誤の連続なのです。

その一つ、一つではあるが最大の問題点、市場主義経済の限界の問題があります。
その問題点も難しいものではなく、多くの人が感じている問題です。
感じたからと言って、それぞれに具体的な対応策がある訳でもありません。
また、その文明の真っただ中にいて、個人的に対応できるものでもありません。

具体的には、誰かが新しいシステムを提示して、多くの人が、それを受け入れ始めることで、文明は動き出します。
実際には、その様な時期は早くても50年、100年先になるでしょう。
ですが、ひとびとが受け入れなくても、その啓蒙は始まってはいるのです。


(一つの事例)

グローバル化した経済による問題点として
生産拠点と消費地が遠く離れてしまい、経済の根本、需用と供給の過程にでの通貨の循環が地域単位では成り立たない。
そのために、経済的な繁栄地と過疎地が区別される。
同じ様に生産、流通の集約化の為に、生産技術のロボット化の為に、生産に従事できない(職を持たない)人たちが多く出る。

これを解決するためには、
通貨の循環が地域単位で充足できるようなシステムを構築する。
その地域の規模としては、循環させる手段にもより規定する。

たとえば、ある過疎地においては、介護を中心とする医療施設を整備し、周囲の人々の雇用を確保する。
無制限な貿易をコントロールし、国内、地域の産業を保護する事により地域の経済圏を確立する。
人々の勤労意欲を削がない内容で福祉政策を充実し、それによっても雇用を確保する。
商品はグローバル化できても人力による生産(サービス)はグローバル化に影響されない。

経済の効率化、合理化を求めるだけではなく、国家(政治)が強いてこのようなシステムを確保する。

これは今でも出来る問題を含んでいる。
財界の傀儡となった政治に出来ないだけの話である。

また、文明史的転換を求めるような改革には、多くの人の合意はいる。
その合意の根源は、人々の共通の心である。
民主主義に毒され、個人の自由だけが興味の現代社会で、もっと別に考えるものも必要ではないか。
日本人には共生の心、和の心が強くあった。
「大和たましい→日本の心のルーツを求める」のスレッドは、その様なものに言及しているのである。

決して民族の戦闘性などに言及しているのではない。
メンテ
ユーロ !!!!! ( No.285 )
日時: 2018/06/20 22:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ktMiPF4Q

 現在、欧州連合(EU)加盟国は28カ国、そのうち19カ国がユーロを通貨として採用しユーロ圏と呼ばれている。EUに参加しながら自国通貨を維持しているのはイギリス、スウェーデン、ポーランド、ハンガリーなど9カ国。各国の成長率を見ると、自国通貨を維持している国の経済が好調だ。

 イギリスは2013年は1・74%、14年は3・21%(14年はIMFによる予測)。スウェーデンは13年が1・64%で14年が2・11%。同様にポーランドは1・55%と3・25%、ハンガリーは1・10%と2・80%である。

ユーロ導入で顕在化した格差

 これに対しユーロ圏経済は停滞気味だ。ドイツは13年が0・53%で14年が1・39%、フランスも13年は0・29%で14年が0・37%。南ヨーロッパはさらに悪く、イタリアは13年がマイナス1・85%、14年が同0・17%。スペインは13年が同1・22%になっている。

 実はユーロ圏はユーロという共通の通貨を持つことによって構造的な問題を抱えてしまっているのだ。ヨーロッパ諸国の経済力はドイツ、オランダなどの北ヨーロッパ諸国が強く、ギリシャ、スペインなどの経済力は相対的に弱い。

 かつて通貨が別々の時はドイツマルクが継続的に切り上げられ、ギリシャドラクマが切り下げられることによって、通貨による競争力の調整が可能だった。周知のように1985年のプラザ合意によってドイツマルクは日本円とともに大幅に切り上げられている。

 しかし99年のユーロ創設によってドイツもギリシャ、スペインも共通の土俵に上がることになってしまった。ギリシャなども当初は強い通貨に移行することによるメリットもあったのだが、次第にドイツなどとの競争に晒(さら)され、その経済は弱体化していった。

 ユーロ導入以降、ドイツやオランダの国際収支は大きく改善し、2014年にはドイツは国内総生産(GDP)比で6・20%、オランダは9・88%の黒字を計上しているが、逆にフランスはマイナス1・42%、スペインは0・10%、イタリアは1・20%になってしまっている。

独り勝ちとなったドイツ

 また、ギリシャもこのところの緊縮策で改善はしているものの(14年はGDP比で0・70%)、10年、11年には10・29%、9・86%の赤字を計上し、いわゆるギリシャ危機をおこしてしまった。フランスもイタリアもユーロ導入前は国際収支は黒字だったし、ギリシャの赤字もGDP比で4%以下だったのだから、ユーロ導入によって南ヨーロッパ諸国の国際収支は一気に悪化してしまったということなのである。

 同様のことは財政収支についても見られる。つまり、ユーロ導入によってドイツの財政収支は改善し、11年にはほぼ収支均衡するところまでいったのだが、逆に、フランス、イタリア、ギリシャの財政収支は継続的に悪化していって、ついにはギリシャ危機ということになってしまった。

 共通通貨ユーロの導入は、ドイツ、オランダなどの北ヨーロッパ諸国とイタリア、スペイン、ギリシャなどの南ヨーロッパ諸国が同じ土俵で競争する状況を作り出し、ドイツの独り勝ちという結果をもたらしたのである。ドイツはかつてのようにドイツマルクの切り上げというハンディキャップを課されることなく、共通通貨ユーロで輸出ができるようになったのだから、当然、国際収支は劇的に改善した。そしてそれが財政収支の均衡回復にも結びついていったのだ。
 確かに、ユーロの導入、そして欧州中央銀行(ECB)の設立による為替と金融の統合はヨーロッパ統合の重要なステップだった。あとは財政が統合されればヨーロッパの統合は完成し、「ヨーロッパ合衆国」ができるというわけである。しかし、財政の統合は容易ではないし、今のところ、その見通しは全く立っていないといっていいだろう。

 とすれば、ヨーロッパは現在の中途半端な統合の状態をしばらく続けざるをえない。今さらドイツマルク、ギリシャドラクマ復活ということはできないからだ。

 ユーロ導入による南ヨーロッパ諸国の低迷は、最終的にはドイツにもマイナス効果をもたらすことになっている。13年のドイツの成長率は0・53%とかつての成長率(02〜11年の平均成長率は1・14%)から大きく落ち込んでいる。ギリシャやイタリアのマイナス成長の影響を受けているからだ。

 ユーロという共通通貨を持っていることが、格差の拡大と低成長の原因なのだから問題は構造的であり深刻である。確かにユーロ創設はヨーロッパ統合への重要な一歩であったことは間違いないが、逆に格差を拡大し、統合を難しくしてしまったというわけなのだ。

 財政の統合へ早急に歩みを進めなければ「ヨーロッパ合衆国」創設の夢は雲散霧消してしまいかねない。ドイツが腹をくくって、それなりの財政負担をすることが重要なのではないだろうか。

以上、榊原英資(青山学院大学教授)氏の文章です。

1995年、EU加盟国を中心に通貨を統合して各国の経済の底辺を上げようとユーロという共通通貨を流通させた、現在では19ヵ国が参加している。

しかしながら意に反して、経済の格差はさらに広がり、ドイツだけが先行して成功していると言える。
逆にスペイン、ギリシャの財政は破綻しイタリアなど失業率が高くなり苦しんでいる国が続出している。

ただしユーロ経済の締め付けにより各国の財政状況は少しは上向きになったと言う。
この現象こそ、注目するところで、ユーロは欧州中央銀行が発行し中央銀行の通貨管理を受けている。
各国の財政状況が改善したと言っても、それは金融政策の上のこと。

一般の国民経済の状況とは別のものであり、国民生活は失業に苦しみ格差が広がっているのである。
金融を主体とした経済の統括が、どのようなものであるか証明されている。

関税を無くし域内の交易を活発にし国民経済を潤すなどと言う理屈は、単に弱肉強食の範囲を広げただけで、結局はドイツの一人勝ちで他の国は強者の餌食となっただけのこと。

G7にせよIMFにせよ経済のグローバル化を促進することを目的としてやっていて、各国の国民経済の視点では見ることはない。
最も経済的強者の国は、それで良いであろうが、世界の多くの国は、それには入らない。

また日本の様に結構、経済力が強い国でも、その国の弱い部分は強者の国の企業の餌食となる。
G7にせよ、IMFにせよ、そうした事情に関心を持たず、ひたすら経済のパイを広げようとするだけ。

トータルの経済的指標が国民経済の豊かさとは比例しない事は、ユーロ圏の新たな実験で明らかになった。


メンテ
固定相場制と変動相場制 1 ( No.286 )
日時: 2018/06/22 13:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XL1EK4vY

以下は、私自身の為に、速成で集めたネットの資料です。
金融資本主義の正体へ近づくことが出来るでしょうか。


「固定相場制と変動相場制」

「金との交換を保証されているドルに対し、各国通貨が固定為替レートでつながる」という、プレトンウッズ体制が崩壊したのは、端的に言えば、ドルへの信認が揺らいで、固定レートを維持する事が困難になったからです。固定相場と変動相場でどちらがメリットがあるか、というよりも、固定相場を続ける事が不可能だから、変動相場になった、という事です。

固定相場を続けると何が起こるかというと、例えば、ある国がインフレになると、国際競争力が減少し、貿易収支の赤字が拡大して、変動相場では、その国の為替レートが安くなるはずです。安くなれば、国際競争力が回復し、均衡に向かう力になりますが、固定相場だと、いつまでたっても均衡に向かいません。不均衡が続けば、いつかは通貨が切り下げられるだろうという予想の元に、売りがどんどん出てきて、いくら買い支えてもきりがありません。プレトンウッズ体制の崩壊は、ベトナム戦争の戦費などの影響もあり、インフレが進み国際競争力を失っていったアメリカが、ドルの金へのリンクを支えきれなくなって、ついに起きた事です。

変動相場という「自動調節弁」を捨てて、固定相場を長期的に維持する為には、金融財政政策も一致させないとダメです。統一通貨ユーロの為に、参加国が従うべき財政赤字の基準を作っているのも同じ理由です。自国の景気が、何らかの理由で悪化すれば、どの国も金利を下げて、景気を刺激したくなるのですが、統一通貨や固定相場は、そういう本来各国が自由に決められるべき政策の選択を縛る事につながります。ユーロが成立しえたのは、元々深い経済関係にあり「独自の景気局面」になりにくい事と、文化的にも関係が深く「一体としてのヨーロッパ」という意識が存在して、全体の利益の為に通貨主権を放棄する事を国民が受け入れられたからです。



先進諸国のほとんどは、市場メカニズムを通じて為替レートを自由に決定させるいわゆる変動相場制を採用していますが、新興国(エマージング)諸国等では固定相場制を採用しているケースもあります。
そのうちの一つ中国の人民元について、昨年から切り上げ、変動相場制への移行の議論が活発になっています。さて、固定相場制とはそもそもどのようなものなのでしょうか?

固定相場制とは?
固定相場制とは、為替相場の変動を、固定もしくはごく小幅に限定する制度です。
ぺッグ制ともいいます。pegとは釘止めし、安定させるという意味です。
IMF(国際通貨基金)があらかじめ設定した平価の上下1%以内に維持する管理相場です。

ときに経済に急激な変化が現れると、国境を越える資本の移動も急激に加速します。そのような急激な値動きに対しては中央銀行が通貨の需要と供給を調整して変動幅を守ろうとします。(通貨介入)

しかし、投機的な力も加わり基準となる平価を維持できなくなることもあります。そのような場合に限り、IMFとの協議の上で平価を変更することが認められていますので、平価調整により通貨の切り下げ、又は切り上げを行います。

固定相場制のメリットとデメリットとは?
最初に述べたように固定相場制を採用している国のほとんどは開発途上国であるエマージング諸国です。
通常、自国の通貨を、貿易において結びつきの深い国の通貨に連動(ペッグ)させる場合が多く、それによって為替相場の変動に振り回されることを少なくして輸出競争力を確保し、貿易を円滑に行うことができます。
中南米では米ドルと、アフリカなどではフランスフランとペッグしている国が多くあります。

しかし、問題もあります。
ペッグ制による相場維持のために金利政策もその相手国に追随しなくてはなりません。
例えば、米ドルと固定している国は、米国が利上げしたときには、自国の景気動向や金融政策にかかわらず米国に追随して利上げする必要があります。
そうしなければ、資金が自国から米国に移動し、大量の米ドル買い/自国通貨売りが発生し、自国通貨が急落する可能性があります。
また、それによりインフレが発生しかねません。


固定相場制の歴史

〜第一次世界大戦前_金本位制

国際的な決済制度は各国が同じ貨幣制度を採用することによりより利便性が高くなります。
イギリス(大英帝国)は1816年に金のみを本位貨幣とする金本位制に踏み切りますが、他の国々は、その後も銀本位制あるいは金銀複本位制を採用していました。
しかし、金銀比価の変動はこれら非金本位制諸国を悩ませ、1870年代の銀価格暴落時代を経て、19世紀後半までには、世界の主要国が金本位制を採用することになりました。

金本位制とは、中央銀行が、発行した紙幣と同額の金を常時保管し、金と紙幣との兌換(引き換え、交換)を保証する制度です。金1オンス(31.1035グラム)=3ポンド17シリング10ペンス半と定められ、この価格が金本位制を停止した1914年まで約100年間維持されました。日本も1897年に金本位制を採用しました。

〜第一次世界大戦後_金本位制から固定相場制へ

第一次世界大戦後、一度は国際通貨制度として古典的な金本位制度が復活しました。
しかし、再度停止され、各国は輸出を伸ばすため為替レートの切り下げ競争に走るなど、為替管理強化を図ります。

それが第二次世界大戦勃発の経済的要因であったという反省から、1944年にアメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッズで国際通貨基金協定などが結ばれました。

その中で、IMF(国際通貨基金)が発足します。
金だけを国際通貨とする金本位制を採用せず、ドルを基軸通貨として金とならぶ国際通貨とする制度を作りました。
これをブレトンウッズ体制とかIMF体制、あるいは金ドル本位制といい、為替レートの変動という観点からは固定相場制とも呼ばれています。

この通貨制度は、まず金を基準にドルの価値を決め、さらにこのドルに対して各国の通貨の交換基準が決められました。(当時、金1オンス=35ドルでした。)そして、為替相場の変動は平価の上下1%以内に抑える義務を負うことになりました。

日本では1949年に1ドル=360円と定められ、1958年IMF(国際通貨基金)によりIMF平価として登録されました。

変動相場制とは?
変動相場制の歴史は、金本位制、そして固定相場制の時代を経て、まだ30年余りに過ぎません。さて、その歴史はどのように作られていったのでしょうか?
固定相場制とは、為替相場の変動を、固定もしくはごく小幅に限定する制度です。
ぺッグ制ともいいます。pegとは釘止めし、安定させるという意味です。
IMF(国際通貨基金)があらかじめ設定した平価の上下1%以内に維持する管理相場です。

ときに経済に急激な変化が現れると、国境を越える資本の移動も急激に加速します。そのような急激な値動きに対しては中央銀行が通貨の需要と供給を調整して変動幅を守ろうとします。(通貨介入)

しかし、投機的な力も加わり基準となる平価を維持できなくなることもあります。そのような場合に限り、IMFとの協議の上で平価を変更することが認められていますので、平価調整により通貨の切り下げ、又は切り上げを行います。
変動相場制へのプロローグ
1944年にアメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッズで国際通貨基金協定などが結ばれ、その中で、IMF(国際通貨基金)が発足します。
金だけを国際通貨とする金本位制を採用せず、ドルを基軸通貨として金とならぶ国際通貨とする制度を作りました。

いわゆる基軸通貨となった米ドルですが、その後欧州や日本の経済復興で国外への流出が起こります。又、ベトナム戦争を経てアメリカの財政も悪化するのです。
市場では価値が低くなってきた米ドルを売って、金を買うという動きが加速しました。
ニクソンショックとは?
アメリカはそれまで唯一、金と通貨の交換(1オンス=35ドル)を認められていた国でしたが、米ドルを売って金を買う動きに耐え切れなくなりました。
そして1971年、当時のニクソン大統領が金と「ドルと金の交換停止」を表明します。
それをニクソンショックといいます。

金とドルの交換を前提に構築されていた固定相場制_ブレトンウッズ体制は、これにより終焉を迎えました。
スミソニアン体制とは?
ニクソンショックの後でも通貨制度の破綻を回避する方法が模索されました。
1971年12月、ワシントンのスミソニアン博物館で先進10ヶ国蔵相会議が開かれ、ドルの切り下げと為替変動幅の拡大が決定されました。金とドルの交換率は、1オンス=35ドルから38ドルへ引き上げられ(ドルは7.89%切り下げ)、円は1ドル=360円から308円(16.88%切り上げ)となりました。また、為替変動幅は、上下各1%から上下各2.25%へと拡大されました。この新たな固定相場制をスミソニアン体制と言います。

しかし、スミソニアン体制下においても、米国の国際収支の悪化は続き、1972年6月に英国がこの体制を放棄し変動相場制に移行すると、1973年3月までには主要国は変動相場制に移行しました。
キングストン合意とは?
前述のように主要先進国は、1973年には変動相場制に移行しました。
1976年1月、ジャマイカのキングストンで、IMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、IMFの第2次協定改正が決定しました。

ここで金の廃貨が決まりました。
この制度は、1978年4月1日に発効となり、これをキングストン合意といいます。ここに現在まで続く国際通貨体制が確立されたのです。
管理された中での変動相場制
1977年にIMF(国際通貨基金)理事会で、中央銀行の為替政策のガイドラインが決められました

●加盟国は不公正な競争上の優位を守るために為替相場を操作しないこと
●輸出を伸ばすために意図的に為替相場を操作(為替介入)してはいけないこと
●介入は短期的に乱高下し秩序が保てないときのみ認められること

が原則として定められました。


〜1978年11月1日 カーターショック・ドル防衛策

当時、アメリカでは貿易収支の大幅な赤字によって経常収支が赤字に転落し、インフレが加速していました。このアメリカのファンダメンタルの悪化を背景に、米ドルは主要通貨に対して急落、例えばドル円は5月の230円レベルから10月31日には175円台まで下落しました。
半年で55円のドル安円高です。

そこで、カーター米大統領は、

●日本、西ドイツ、スイスの中央銀行とのスワップ枠拡大等による為替市場への協調介入の強化
●300億ドルの介入資金調達
●公定歩合の引上げ(8.5%→9.5%)
●預金準備率の引き上げ

からなるドル防衛総合対策を発表したのです。

それを受けて11月1日、ドル円は1日で10円以上もドル高円安になり、その後もその流れは続きました。

〜1985年9月22日(日)プラザ合意・ドル高是正

レーガン大統領の時代のアメリカは財政赤字と貿易赤字(双子の赤字)が構造的に定着し、第一次世界大戦後初めて純債務国へと転落しました。
そして、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことを主目的として、1985年9月22日(日)、過度なドル高の対策のためにアメリカの呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国(日・米・英・独・仏=G5)の大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催されました。この会議で、

●為替レートの調整によって対外不均衡の是正が可能であり、また有効である
●為替レートは各国のファンダメンタルを反映すべきである 
●為替レートの調整は主要通貨の対ドルレートの上昇によって行なわれ、各国が直ちに介入によってこれを実現する

この会議は秘密裏に行なわれ、マーケットではまさに寝耳に水の状態でしたので、翌23日(月)には、合意が明らかになって最初に迎えたオセアニア・東京市場からドル売りが殺到し、1日で1ドル=240円レベルから10円もドル安円高になりました。

(続く)
メンテ
固定相場制と変動相場制 2 ( No.287 )
日時: 2018/06/22 13:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:XL1EK4vY

固定相場制の利点

・物価が安定する。
・安定した為替で経済の見通しが付きやすい。
・財政政策の効果が大きい。
欠点
・他国との経済力の関係に変化が起きた時に対応できない。
・他国の経済情勢の影響を受ける。
・金融政策の効果が薄い。
・投機に狙われる。


こんな感じですかね。
利点の説明
・物価が安定する+安定した為替で経済の見通しが付きやすい。
常に同じ価格でモノが売れ、モノが買えるので物価は安定しますし、経済の見通しが付きやすいです。
・財政政策の効果
財政政策によって金利が上昇しても、海外からの資本流入によって金利が下がるので財政政策の効果が大きく発揮されます。

欠点の説明
・他国との経済力の関係に変化が起きた時に対応できない。
そもそも固定相場制は理論的には、国際的通貨の価値を一定にする代わりに、国内経済の好不況と物価を変動させるシステムです。
つまり、日米両国があり、日本に比べアメリカの経済力が落ち込んだら、アメリカの物価(アメリカ人の給料)を下落させる事、もしくは日本の物価を上昇させるによって、均衡を保つという制度な分けです。
しかし実際は、賃金は労組などの影響で余り下げることは出来ず、価格も小売店やメーカーの意向によって下がり難いわけです。
そうするともっと安く作れる日本の企業がもっと安い輸入品を売りつけてくるので貿易は不均衡なモノになります。

例えば、日本とアメリカの経済力が1:100あり、当時の円ドルレートが100:1だったとします(現実のレートではありません、簡略化したモデルです)。
この時は、お互いギブアンドテイクで貿易が成り立つわけです。
しかしここで日本が技術革新を起こし、今より安くモノを作れるようになったとします。
その場合、日本からの輸出は増え、海外からの輸入は減るでしょう。

これが、もし変動相場でしたら貿易黒字は円高を招き、日本製品の海外価格(ドルでの価格)は上がり、海外製品の輸入価格(円での価格)は下がるので貿易黒字は自動的に調整されていきます。
しかし、固定相場制の下では為替は一定ですから調整機能はありません。ただ只管貿易黒字が外貨準備として積みあがっていくだけです。

まだ貿易黒字の場合はマシです。ドルが余り円が足りないのですから、円を輪転機で刷ればいいわけです。
しかし、赤字の場合は悲惨です。
まず、自分で作るよりも輸入した方が安いから何でも輸入するわけです。しかし、輸入しても輸出をするものが無ければ、いずれ輸入代金であるドル(外貨準備)が足りなくなります。そうすると輸入が出来なくなるわけです。
資源などの輸入が止まればインフレが起こり、さらに国内外の価格差は広がりどうしようもなくなります。
その結果、国内の生産者は大打撃を喰らう事になるでしょう。
多少のダメージは生産者の発展を促す活力になる事もありますが、立ち直れないほどぼろぼろになってしまうとどうしようもないわけです。

・他国の経済情勢の影響を受ける。
固定相場の下では、海外でインフレが起こると輸入品はそのまま値上がりします。これが国産で大寒出来るならば良いのですが、出来ない場合外国のインフレの影響をモロに受けます。

・金融政策の効果が薄い。
固定相場の下では、金利を下げると海外からの資金が流出してしまうので金利が下げられません。
1ドルが常に100円であれば、日米どちらかの金利の高い預金口座を選ぼうかという話になるわけです。
これが間に変動相場だと、円の金利が上がった場合資金が流入するので円高が進みます。そのことにより資金流入はとまり、逆に資本輸出が活発になるので均衡が取れるわけです。

・投機に狙われる。
通貨のレートがあまりに現実からかけ離れていると、通貨のレートを変更するわけです(切り上げ、切り下げ)。しかしそんなこと皆分かっているわけですから、その頃には切り上げられそうな通貨に買いが、切り下げられそうな通貨に売りが殺到します。

(引用終わり)

前述の記事は、複数のサイトから集めてあります。
確かに、この図式で追えば、ユーロ危機の説明として理解できます。
ところが、中国が未だに固定相場制でやれていることは、説明を避けているようです。

この理論から、全部でなくてもはみだしているのではないかと推測します。
中国が、今後、固定相場制を取り続けることが出来るのか、変動相場制に移行したとしても従来のそれに当てはめて考えることが出来るようなものであるか、興味を引くところです。
また、そのはみだしたものが何かと言うことを追求したく思います。

古代からとは、思いますが、通貨制度は常に通貨の合理性(利己主義)を前提に存在してきたと思います。
そうして経済理論と言うものは、常に現状を追認するだけを繰り返してきました。
通貨制度を動かす、根本に検証を加えることはなかったのではないでしょうか。
当然、先哲もそれに挑戦したと思いますが、それは本当に不可能であったのでしょうか。
今後も不可能としてあきらめなければならないのでしょうか。


メンテ

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