 Re: 経済の話し ( No.181 ) |
- 日時： 2016/11/22 19:44
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:2Jv3Wqi.
- ＞この掲示板には識見の高いお方が沢山居てはりますので
私のことでしょうか！
私のは、ほとんどインターネット情報の受け売りで10年も経てばこの程度にはなれたということですか。
また、満天下さんとか、その時々の話し相手にも恵まれていたのでしょう。
それはそれとして、
あなたからも、この掲示板が堅苦しく思われている事をしり、反省しました。
私などが出しゃばっているからでしょう。
そう言う意味で、古いスレッドをUPしてみました。
この様な状況に戻すべきですね。
|
| アメリカ大リーグの話 ( No.182 ) |
- 日時： 2016/12/18 18:34
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:wBMIidsc
- “内部留保”過去最高でも、企業はなぜ従業員の賃金を上げようとしないのか
https://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleaf
東京証券取引所に上場する企業の2016年3月期決算は営業利益が過去最高を更新する見込みです。これに伴って企業の内部留保も過去最高を更新する可能性が高まっていますが、企業で働く従業員の実質賃金はなかなか上昇しません。利益が出ているにもかかわらず企業はなぜ賃金を上げようとしないのでしょうか。
日本企業が賃金を上げない理由の一つは、賃金よりも株主への配当を強化しているからです。日本では会社は従業員のものという意識が強く、これまで株主に対する配当は低く制限されてきました。しかし、安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、企業の配当増額を強く促す政策に転換しました。安倍政権が配当強化に乗り出した理由は、このままでは日本の公的年金の運営が苦しくなってしまうからです。
日本の公的年金は世界最大級の機関投資家であり、上場企業の株式を大量に保有しています。公的年金は年金の支払額が保険料の徴収額を上回る状況が続いており、このままでは積立金が30年から40年で枯渇してしまいます。企業からの配当を強化しないと、年金を維持することが難しくなっているわけです。配当を増額するためには、企業は当期利益を増やす必要がありますから、できるだけ人件費を抑制しようとします。
日本の雇用制度も賃金を抑制する方向に働きます。日本では、正社員の場合、終身雇用が基本となっており、原則として解雇することができません。一般的に企業が新規事業に乗り出す場合には、新規事業に合ったスキルの従業員を採用し、それに合わない社員は解雇することで全体の人数を調整します。しかし日本の場合にはそれはできませんから、人を採用するたびに余剰人員が増えてしまいます。企業が人件費として支出できる金額には限りがありますから、1人あたりの賃金はどうしても安くなります。これに加えて、企業は正社員の待遇を維持するため、非正規社員の給料をさらに低く抑えてしまいがちです。このため、日本全体としては、賃金が上がらない状況が続いています。
（引用終わり）
こうした記事が平気で出回っている。
いったい誰が、どんな目的で発信しているのであろう。
厄介なことの現代はネット社会。
こうした時期に触れる機会が多いのである。
内部留保とは、
最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。[要出典]利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額である。必ず内部留保に含められ、貸借対照表では貸方の「資本の部」（日本では「純資産の部」）に勘定科目として表示される。
文中の日本の企業が賃金を上げないのは配当金を多くしたいためだのと、内部留保が最大になったことと何の関係がある。
最も、こうした好調な一部の企業が社員の給料をこれ以上上げると、格差の問題がさらに顕著になってくる。
また企業は大きくなればなるほどに、その上の規模を目指さなければ競争に負けることになる。
グローバル化の宿命が企業の経営を圧迫している。
設備投資も巨額なものになり、合併併合の問題も常に付きまとう。
要するにね、上記の問題はどうにもならない。
かつ、
グローバル化で競っている大手企業以外は、ニュースでいう様な、経済の仕組みの中では捕らえられていないのである。
日本に企業の8割以上は、日本経済界のマイナーリーグに所属しているのである。
脚光を浴び、お金に恵まれているのは一軍選手だけであり、マイナーに落ちると、もうお荷物同然。
一人前の人間とも思われていない。
同じマイナーでも、アメリカ大リーグに例えると、1Ａクラス（2軍）選手は、まだ希望もあるものの、2Ａ、3Ａ（3軍4軍）選手などは、ほとんど奴隷のようなもの。
わが国の企業の状況、労働者の状況もこれに代わることはない。
（アメリカ大リーグの話）
選手が毎日の食事にハンバーガー程度のものしか食べられないということから「ハンバーガー・リーグ」という呼び方がされている（メジャーリーグは対比して「ステーキ・リーグ」と呼ばれる）。ホームゲームのときは試合前・試合後、ビジターのときは試合前に球団が食事を用意してくれるものの、それ以外では、実際に多くの選手がハンバーガーやホットドッグなどを食べているといわれる。移動もメジャーリーグの球団が専用飛行機で移動し、機内でも一人一列を割り振られるのに対し、マイナーリーグのチームはバスでの移動が基本で、長距離を飛行機移動する場合でもエコノミークラスの利用が通常である。カテゴリーが上がれば、機内に飲食物が用意されており、選手たちはそれを自由に食べることができるが、上位リーグほど移動距離が長い傾向があり、選手たちにとっては過酷な移動となる。映画『フィールド・オブ・ドリームス』でバート・ランカスター演じるアーチー・グラハムが「マイナーの生活はこりごりだった」（実際にあった発言）と語っているのはこのためである。ただ、AAレベル以上であれば、クラブハウスには飲物、アイスクリーム、フルーツ、インスタント食品などが備えられており、選手は自由に飲食することができる。また、遠征の際は、スタッフがグラブやバットなどを本拠地スタジアムのロッカーから遠征先スタジアムのロッカーに移送し、ユニフォームをハンガーにかけた状態にまで整えてくれる。
補足 アメリカ大リーグのマイナーリーグには、Ａ、ＡＡ、ＡＡＡ（スリーＡ）と三種類がある。
 |
| Re: 経済の話し ( No.183 ) |
- 日時： 2016/12/25 20:58
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:KNWgpDp2
- UP
|
| 貿易収支、経常収支 ( No.184 ) |
- 日時： 2017/01/15 00:29
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:PjO51P/s
- 経済用語でニュースなどで聞かれても今一つ解りにくいでしょう。
経常収支とは
一国家単位の海外とのお金の取引の決算の事です。
その内容は次の4項目であらわされています。
貿易収支
サービス収支
所得収支
経常移転収支
経常収支とは、この4項目を合計してみたものです。
その4項目について説明してみましょう。
輸出額から輸入額を引いた「貿易収支」、
主に外国人旅行者が日本で使ったお金から日本の海外旅行者が外国で使ったお金を引いた「サービス収支」、
海外への投資によるもうけから、海外からの投資によるもうけを引いた「所得収支
主に途上国支援に出したお金を示す「経常移転収支」
などで、日本経済の姿や日本がどう稼いでいるかなどを示しています。
このうち一番なじみやすい貿易収支について2015年の場合を見てみましょう（計算しやすいように1ドル100円としています）
1年間の総輸出額 1年間の総輸入額
アメリカ 150.0兆円 230.7兆円
中国 227.0兆円 168.0兆円
日本 62.4兆円 64.8兆円
昔の日本は中国のように輸出が輸入を大きく上回っていました。
なぜ、均衡を保つようになったかですが、日本の輸出力が落ちこんだわけではなく多くの企業が生産拠点を海外に移したためです（大手企業はその企業の生産額の3～5割を海外で生産するようになってきています）。
ついでに対アメリカの貿易は
日本から見て 輸出 13.0兆円 輸入 7兆円
対中国貿易は
日本から見て 輸出 13.0兆円 輸入 19兆円
次に経常収支ですが
アメリカの経常収支は 47.0兆円の赤字で、随分と前からこのような赤字が続いています。
日本の経常収支は 10.0兆円の黒字です。
貿易収支は赤字であっても所得収支が多いのです。
我が国の企業の海外進出ぶりが伺えます。
ただし、アメリカの経常収支が毎年多額の赤字を出しているといっても、それはアメリカ経済の不振を物語っている訳ではありません。
アメリカの貿易収支の大幅な赤字が、原因ですが、輸入が多いということは、それを消費するアメリカ国内の経済が活発であるということにもなります。
経常収支、貿易収支の黒字、赤字が、そのまま各国の状況を現すものでもありませんが、やはり赤字よりも黒字の方が安心してみていられるようです。
アメリカが毎年多額のドルを流出させながら国内には、まだ大量のドルがあって輸入品を買い続けることができるのはなぜでしょう。
そこに通貨と言うものの性格が、私たちの家計簿で考えるようなものではないことを物語っています。
経済、特にこの分野におけることは苦手ですが、一度は触れてみたかったないようです。
トランプが47兆円の経常赤字をなんとかするために、日本や中国との貿易収支を問題にしているのはこのためです。
基軸通貨と言っても、いつまでも大量のドルを世界に撒き続けるのも限界があるのでしょうね。
（追申です）
輸出に頼っている国の実情です。
その国のGDPに対して 輸出に頼っている国の順位です
オランダ 66.0%
韓国 43.9%
ドイツ 38.7%
ノルウェー 29.2%
中国 22.3%
フランス 20.4%
日本 15.2%
アメリカ 9.3%
意外と思うでしょうが、我が国が輸出に頼っている状況は先進国ではアメリカに次いで低いのです。
まあ、日本もアメリカも企業の海外生産のシステムが充実しているので、そのまま受け入れなくては良いでしょうが。
韓国などは、国政競争力を上げることに必死にならざるを得ませんね。
逆に言えば、それならば日本の経済政策など、なぜ、もっと国内向けにできないかと言うことです。
（参考）
アメリカのGDP 1980兆円
中国のGDP 1230兆円
日本のGDP 450兆円
ドイツのGDP 370兆円
|
| 経済政策の話 ( No.185 ) |
- 日時： 2017/01/15 22:34
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:vDbjdu1Q
- 現代の社会の大問題は経済のグローバル化が進み、多くの中小零細企業が経済の展開から取り残されていることです。
それが末端の労働者の収入を減らせ消費が停滞していることです。
要するに経済的格差が広まり、固定化していることです。
我が国の企業の内訳を現してみますと。
大企業の数 1.2万社 全体の0.3% 従業員数 1433万人
中企業 12.7万社 全体の12.7% 従業員数 3361万人
小企業・零細企業 377.2万社 全体の87.0% 1300万人
（公務員は除く）
テレビのニュースなどでは、トヨタの業績とか我が国の先端企業の海外進出ばかりが華々しく報道され、景気がよくなり我が国全体の底上げはいかにも彼らの動向にかかっているように思えます。
しかしながら、前のレスで言いましたように、輸出の総額は我が国のGDPの15％です。
彼らの業績が数パーセント上がっても、それで国内の経済の底上げができるとは思いません。
世界中がグローバル化の波にさらされているおり、海外進出企業の活躍は望ましいとしても、国内の基本的な経済の施策は、それだけではいけません。
そこで政府が、どのような経済政策をとっているか調べてみました。
Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速
保育・介護の受け皿整備（厚生労働省）

保育士の処遇改善（内閣府、厚生労働省）
 介護人材の処遇改善（厚生労働省）
 人材確保措置の拡充（厚生労働省）
 保育・介護の労働負担の軽減（厚生労働省）
 雇用保険制度の見直し（厚生労働省）
 学校施設等の環境整備（文部科学省）
 給付型奨学金の実現、無利子奨学金の拡充（文部科学省）
 年金受給資格期間の短縮（厚生労働省）
 簡素な給付措置（厚生労働省）
Ⅱ．21世紀型のインフラ整備

外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備（国土交通省）
 農林水産物の輸出促進（農林水産省）
 農林水産業の競争力強化（農林水産省）
 リニア中央新幹線の全線開業の最大８年間前倒し、整備新幹線の
整備の加速化（国土交通省）
 開かずの踏切等対策の推進（国土交通省）
 国際戦略港湾等の整備（国土交通省）
 インフラなどの海外展開支援（財務省、経済産業省）
 IoTビジネスの創出（経済産業省、総務省）
 人工知能に関する研究拠点の整備（経済産業省）
 宇宙産業などの分野における基礎研究の充実や技術開発の推進、
これらの基盤となる研究施設・設備等の整備（文部科学省）
 地域経済活性化等につながる産官学連携の強化（文部科学省）
 イノベーション創出につながる人材育成（総務省）
Ⅲ．英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応
並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援

中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
（財務省、経済産業省、厚生労働省）
 最低賃金引上げの環境整備としての支援措置の推進・拡充
（厚生労働省） 32
 下請法の運用基準の充実等を通じた下請け企業等の
取引条件の改善（公正取引委員会）
 未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設（内閣府）
 生活密着型インフラの整備（上下水道の整備）
（厚生労働省、国土交通省）
 空き家の活用等による地域活性化（国土交通省）
Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、
防災対応の強化

災害公営住宅の整備（国土交通省）
 復興基金の創設（総務省）
 民間主導による「東北観光ファンド」（仮称）の創設
（復興庁、国土交通省）
 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施（環境省）
 指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化（総務省）
以上。
確かに相当多方面の政策をとっているようです。
しかしながら、その内容をじっくりとみてみると、いろいろな問題が見えてきます。
一言で言えば、役人らしい形式的な内容で、実効力など気にしてはいないことです。
介護士などの殊遇改善と言っても言うだけで、もともと財源不足の問題を解決できなければ名目だけに終わります。
制度の整備、補助金の問題も同じで、いくら制度を変えても実態など変わりません。
制度を変えることによって雇用が創出できるでしょうか。
職業教育、イノベーション創出などと言ってますが、仕事さえあれば、職業教育など改めてしなくても自然と熟練工が育ちます。
イノベーションの創出、新しい産業を興すと言っていますが、それなら官僚が、その具体的な案でも示せばよい。
それができないから困っているのである。
＞地域経済活性化等につながる産官学連携の強化（文部科学省）
無責任に、このようなたわごとを言って行政をやっているつもりの馬鹿が多すぎるのです。
これらの中で実際に経済を発展させているのは、インフラ整備とか、災害復興など要するに公共事業だけなのです。
現在の日本の窮状を救うために、他にやること、やれることがあるはずです。
ですが、ノータリンの政治屋、官僚共は紹介した施策で責任を果たしているつもりです。
そこへ行くと、アメリカ新大統領は大したものです。
メキシコ、日本、中国からの輸入を抑えることによって国内の雇用を造ろうとしています。
日本の馬鹿どもは逆です。
わずかな輸出を増やすために輸入を増やそうとしています。
トランプはメキシコ国境に万里の長城を築くとも言っています。
荒唐無稽と笑うのは愚かで、それくらいの気概をトランプはもっているということです。
日本のような意味のない、官僚、政治屋などの自己満足のための政策などいつまでやっていても社会は変わりません。
少なくとも、上紀にあげた政策など何の意味もないことを突き付けねばなりません。
|
| ヘリマネの話し ( No.186 ) |
- 日時： 2017/01/19 00:21
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:UKMi9ZCQ
- 全文引用
「ヘリマネ」政策の提唱者、アデア・ターナー氏に聞く
2017年1月18日（水）
武田 健太郎
1月初旬に米著名投資家ジョージ・ソロス氏と共に来日し、安倍晋三首相や黒田東彦・日本銀行総裁と経済政策を巡って議論した人物がいる。彼の名はアデア・ターナー氏。英金融サービス機構（FSA）の元長官で、イングランド銀行総裁候補にもなった金融界の大物だ。
ターナー氏が著作「債務、さもなくば悪魔」で提唱しているのは、中央銀行が財政赤字を穴埋めするヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策。日本政府の債務は1000兆円を超す一方、昨年末に決まった2017年度予算案では歳出の膨張に歯止めが利かない。窮地に立たされる政府財政にとって、ヘリマネは本当に「唯一無二の解決策」となるのか。ターナー氏に聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011700539/p1.jpg
日本の財政問題は解決可能と訴えていますね。
ターナー：「マネーファイナンス」と呼ぶ経済政策が有効的だと主張している。今すぐにも検討する必要がある。
アデア・ターナー（Adair Turner）氏
英シンクタンク、インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長。1955年生まれ。米マッキンゼー・アンド・カンパニー、米メリルリンチ（現バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）などを経て、2008年から2013年まで英国金融行政の監督機関である英金融サービス機構（FSA）の長官を務めた。昨年末に著書『債務、さもなくば悪魔 ヘリコプターマネーは世界を救うか？』を上梓した（写真：木村 輝、以下同）
マネーファイナンスとは、いわゆるヘリコプターマネー（ヘリマネ）のことですね。
ターナー：その通り。日本の公的債務残高は国内総生産（GDP）比で250%。国際通貨基金（IMF）が公表する純債務残高でも140%にのぼる。このうちGDP比で80％近くの国債を日本銀行が保有している。この日銀保有分を帳消しにしてしまえば、財政問題は解決するというのが私の提唱するマネーファイナンスだ。
日銀が持つ国債を帳消しすれば良い
国債の帳消しとは、どういうことでしょうか。
ターナー：日銀は金融緩和政策を通じて大量に買い入れた日本国債を、最終的には民間に売却すると説明している。私は単純に考えてそんなことは無理だ、あり得ないと思っている。
その代わり、日銀が保有する国債を無利子の永久債に転換する。そして、その永久債を徐々に償却、つまり消していくことで政府債務を減らすことができる。
その政策では、いくらでも国債の発行が可能になります。政府の財政規律が緩み、最終的にはハイパーインフレにつながる可能性があるはずです。
ターナー：ハイパーインフレにはならないと断言できる。例えばマネーファイナンスを通じて１円を政府が手に入れても、インフレにはならない。一方。これが100兆円となるとインフレを引き起こす。要は程度の問題だ。規律を保つことでハイパーインフレは避けられる。
インフレを考慮し、日銀が償却できる国債の限度を定期的に設定する。例えば、一定期間中にGDP比20％まで償却して良いと決めると、純債務残高は現在の140%から120%まで減らすことができる。
問題は政治的リスクだ。「なぜ20%なのだ。60％や80％でも良いだろ」と大きな声で主張する人が出てくると、規律が崩れてしまう。そのため、政策委員会を日銀内に設置するようルールを作り、委員会だけが償却限度を決められるようにする必要がある。このようなマネーファイナンスの仕組みは、世界中どの国でも導入可能だ。
日本を見れば世界経済の先が読める
なぜあえて日本まで来て、マネーファイナンスを訴えるのでしょう。
ターナー氏は「日本に残された解決策はマネーファイナンス＝ヘリマネ政策しかない」と断言した
ターナー：それは、世界の経済現象において日本が常に先駆けであるからだ。日本では1980～90年代に不動産ブームが起き、そしてバブルが弾けた。2008年の世界金融危機でも同じことが起きた。
日本ではバブル崩壊後、政府が財政出動を繰り返し、債務残高を積み上げてきた。同じ現象が、金融危機後の世界中で繰り返されつつある。
これまでの金融緩和政策だけでは、政府債務問題を解決できていない。他国に先駆け債務を積み上げてきた日本にとって、残された解決策はマネーファイナンスしかない。
日銀の黒田総裁などは、あなたの提案に関心を示していましたか。
ターナー：あくまで個人的な面会だったので、議論の具体的内容については控えたい。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ前議長と同様、私も日本にマネーファイナンスの検討が必要と感じている。
いつまでに政策を実行に移すべきでしょうか。
ターナー：可能な限り早く導入すべきだろう。国債の償却が始まれば、政府は財政規律をわずかに緩め、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を2020年度から2025年度などに先送りするだろう。
財政規律が緩み、政府支出の増加が適切なインフレを引き起こせば、（政府の実質債務が目減りするため）、国債の追加償却は必要なくなる。一方、インフレが起きなければ、国債償却を続ける必要があるだろう。
1月20日に米国にトランプ新大統領が誕生します。今後、世界経済にどのような影響を及ぼすでしょうか。
ターナー：就任したから急に何が変わるという事はない。何事にも時間がかかる。閣僚候補が上院で承認されるまでに時間が必要であるし、大統領の裁量の範囲も定まっていない。
ただ、経済全般としてトランプ氏の就任はややポジティブに見ている。可能性が高いインフラ投資は、たとえ効率的に実行されなかったとしても、米国や世界経済への影響は大きい。心配なのは貿易問題だ。中国製品に高い関税を課したら、中国との間に「税戦争」が始まり世界経済を下押しする。トランプ氏が公約してきたことを実行しないことが、最も好ましいシナリオだ。
|
| Re: 経済の話し ( No.187 ) |
- 日時： 2017/04/23 14:37
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:ba2uhKws
- これも久しぶりにUPします。
「アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ 」スレッドでゆうちょ銀行が危ない、と書かれています。
郵貯銀行の資金量は200兆円近く国内第一位、世界でも有数の銀行です。
ですが、その資金の半分は国債運用によっています。
その国債の金利が下がり、預金金利が払えなくなるのです。
以前は、資金の運用のほとんど（7割以上）を国債にたより、国の政策の有り様とともに順風万歩で一番安全な金融機関と思われていました。
郵政民営化により、郵便事業は、郵貯銀行、日本郵政、かんぽ生命保険などに分割されました。
最近、日本郵政もオーストラリアの企業買収の結果が思わしくなく、4000億円の損失を出しています。
ゆうちょ銀行も資金の運用を民間投資でしようと、ゴールドマン・サックスなどの人材を引き抜き投資をしているが、年金基金も同じように株式などに投資し大きな欠損を出している。
生き馬の目を抜くような厳しい環境で、にわか仕立てで上手く行くはずはない。
否、
上手く行くか、いかないかより先に、自分たちがもっている資金の大切さが解っていない。
郵貯にしろ、簡保にしろ、年金にしろ、貧しい人たちが唯一頼りにしている資金ではないか。
従来は、それを国家が管理していたからこそ、集まった資金なのである。
郵政民営化の時点で、それらの資金の合計は350兆円と言われた巨額の資金である。
ここで別の角度から、この問題を解きほぐそう。
貨幣と言うものは大変便利なもので、貨幣が登場するまでは、経済は物々交換であった。
毎日の生活の為には相応の物資を蓄えて置かねばならず、庶民は生活に余裕など持てなかった。
貨幣の発生は、それらの庶民が物資を貨幣にかえて蓄えることが出来、流通と言う分野が発達した。
貨幣にかえる事により、商品は集積することが容易になり流通が発達したのである。
一方で庶民にとっては、何時でも商品にかえられる貨幣を持つことにより生活に余裕ができた。
郵便貯金などは、この種の貨幣であるのである。
郵便貯金の預入の上限が1000万円と制限されていたのも、郵便貯金が庶民の生活安定の為のものであることの証である。
この様な制度も、我が国の優れたところであり、国家の国家らしい所業の結果であった。
それを自由主義経済の法則のために、資本の論理に委ねるなど決して許されない行為である。
小泉（小泉でなくとも自民党の政治）は、市場主義経済の中の一番大切なセーフティネットを外したのである。
郵便貯金、簡保生命保険、年金などは、国家が管理運営すべきものであり、国家が運営出来ない理由はない。
運営資金が不足すれば、税金で賄っても、それは庶民の為の政治である。
郵政民営化の影響が、このようになることは事前にはっきりと解っていた。
経済の問題をすべて経済の論理に任せる必要など全くなく、市場主義経済の悪影響から国民を守るのが国家の役目である。
我々は、この事を明確に認識しなければならず、こういう観点から政治を見なければならない。
ところが実際は、郵政民営化だけではなく、ＴＰＰ参加など、国民生活のすべてを市場主義経済の論理の前に差し出している。
経済と言うもの、市場主義と言うものを真正面から見直さねばならない。
安価な商品、物質的繁栄を求め、享楽に浸ってばかりいては、やがて、庶民の生活がドンドン追い詰められ、富者と賓者の格差が拡大し、奴隷と貴族と言った封建時代の様相が到来する事を認識するべし。
そりゃ、そうであろう。
郵便貯金や年金、貿易の制限など、庶民を守るべきセーフティネットをことごとく廃棄しているのであるから。
|
| 社会主義の失敗 ( No.188 ) |
- 日時： 2017/04/27 19:11
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:XZ4GB97k
- 安易な社会主義な存在しない例。
平等、公平だけを求めて社会主義の真似事をしても、結局は人間社会、そんな理屈では動かない証拠。
現在のベネズエラは、貧困、社会不安、独裁者の暴政により、地獄を味わっているらしい。
以下、2つの記事を紹介します。
マルクス経済のシステムを取り入れた旧共産主義国家が崩壊したよりも、もっと軽率で悲劇的な結果を生んでいるようだ。
市場主義経済の体制が良いとは言わないが、人間にとって経済がどのようなものであるかを認識するたとえである。
経済の問題は、より深く考えねばなりません。
（その1）
○ベネズエラは、原油輸出で得た富により、1950年代に南米トップクラスの高所得国となった。しかし、1980年代には政府の過剰投資と原油価格下落によって対外債務危機に陥り、経済情勢は不安定化した。以後、ベネズエラ経済は、1980年から現在に至るまで、年次ベースの経済成長率が10回もマイナスに陥っている。また、1999年に発足した反米左翼のチャベス政権が社会主義指向を強め、国内経済情勢は混迷の様相を呈している。
○チャベス大統領は、「中南米を米国の影響力と新自由主義から解放する」ことを大目標に、米国と対立関係にあるキューバ、イラン、ロシアなどとの関係を強化している。また、経済政策面では、「21世紀型社会主義」を標榜し、経済に対する政府の介入を強化し、価格統制、解雇禁止、貧困層向け社会支出拡大、民間企業の国有化といった政策を推進している。さらに、自国通貨を過大評価した固定相場制のもとで外国為替統制を強めている。
○チャベス政権のこうした政策は、ベネズエラ経済に負の影響を及ぼしつつある。固定相場のもとでの為替統制は、自国通貨が大幅安となる非公式レートの利用を拡大させ、事実上の二重為替制度を招いてしまった。価格統制は、国内生産者の供給意欲を失わせ、結局、非公式レートによる輸入を増加させ、物価を急上昇させた。解雇禁止は、労働者の勤労モラルを低下させ、生産活動を停滞させた。また、貧困層向け支出拡大は、石油輸出で得た国富を減少させただけで貧困層の所得底上げにはつながっていない。さらに、民間企業の国有化は、外資企業のベネズエラに対するセンチメントを悪化させてしまった。
○チャベス政権の経済運営の最大の問題点は、「平等」を重視するあまり経済政策が所得再分配に偏重してしまい、他方で、国民所得全体を底上げする「成長」戦略を全く描けていないことである。中間層・富裕層はこうしたチャベス政権の政策に不満を抱いているものの、国民の大半を占める貧困層は、貧困層向けばら撒き政策を続けるチャベス大統領を支持している。このため、大統領選挙で反チャベス派が勝つ見込みは薄いと見られる。
○他方、ベネズエラは、オリノコ川流域の重質油の探査・開発を進めており、近い将来、サウジアラビアに匹敵する世界最大級の原油埋蔵国と認定される見込みである。このため、今後の経済成長ポテンシャルは大きい。ベネズエラ経済にとって長期的に見て望ましいシナリオとは、巨大な原油資源を国民の所得向上や資本ストック充実へと結びつけ、堅実で効率的な経済運営によって持続的な成長軌道に乗ることであろう。しかし、チャベス政権のもとでは、それが実現する可能性はほとんどないと言わざるを得ないだろう。
（その2）
「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗。
──原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。
1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。
信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハラ砂漠を管理させたら、すぐに砂が足りなくなる」と語ったが、ベネズエラの状況はその説明にぴったり当てはまる。
社会主義政権の下、食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる必需品の不足も深刻を極めている。すべて政府による計画経済や通貨統制、物価急騰が原因だ。
IMF（国際通貨基金）によると、社会主義体制下の18年間に政府が浪費を続けたおかげで、ベネズエラのインフレ率は720％に達する。凶悪犯罪の発生率も世界最悪で、メキシコのNGOが発表した「世界で最も危険な都市ランキング」では首都カラカスがワースト1位になった。（2016年2月5日付「インベスターズ・ビジネス・デイリー」）
2. 「飢えをしのぐために犬や猫、鳩狩りをする国民：ベネズエラでは経済危機と食料不足で略奪や動物狩りが横行」。（2016年5月4日付「パンナム・ポスト」見出し）
3. ニコラス・マドゥロ大統領が、操業を停止した工場の差し押さえや経営者の逮捕など、政府による取締りの強化を表明。（計画経済に移行したアメリカが衰退していく模様を描いた）アイン・ランドの小説『肩をすくめるアトラス』が現実に。（2016年5月15日付BBCニュース）
4. 「瀕死の乳児にも投与する薬なし：機能不全に陥ったベネズエラの病院」
ベネズエラでは経済危機の影響で命を落とす人が後を絶たない。とりわけ医療が危機的状況にある。ニコラス・マドゥロ大統領はついに経済緊急事態を発令し、国家崩壊の懸念もささやかれ始めた。
医療現場は経済危機の影響をもろに受けている。治療に必要な手袋や石鹸がなくなる病院も出てきた。がん治療薬は闇市場でしか手に入らなくなってきている。電力不足も深刻で、政府は節電目的で公務員の出勤を週2日に制限した。（5月15日付「ニューヨークタイムズ」日曜版）
5. 「社会主義」とは、ベネズエラの惨状を伝える報道写真が象徴するように、衛生状態が最悪な手術室や壊れた保育器、血だまりの中で横たわって治療を待つ患者、抗生物質が手に入らないために命を落とす犠牲者など、国民を悲惨な結果へ導く精神的な毒を指す。
これに対し「民主社会主義」とは、社会の一握りが富を独占していると不公平を訴えることにより、富を富裕層から合法的に盗むことを指す。社会全体の貧困化させることによって格差是正が達成される。政府に権力を集中させ、民間企業や個人の権限を抑え込む。（5月16日付「ウォール・ストリート・ジャーナル」、ブレット・ステファンズのコラム）
6. 過去数十年間でベネズエラから国外へ逃れた医師の数は1万3000人に上ると推計される。医師不足解消の助け舟としてキューバ政府がベネズエラに医師を派遣したが、派遣されたキューバ人の医師たちは、ベネズエラからコロンビア経由でアメリカを目指す始末だ。だがそうなるのも無理はない。ベネズエラでは医師も診療報酬を減らされ、料理に使う油や食料品を購入するのもままならない状況なのだ。（4月26日付「リーズン」）
7. ベネズエラでは急激な物価上昇に対応するため貨幣を増刷しようにも、そのための紙代を支払う資金すらない。（4月27日付「ブルームバーグ」）
8. 食料不足で苦しむベネズエラでは、食料品店を狙った略奪が日常茶飯事だ。（ロイター／ビデオ）
9. ベネズエラは原油埋蔵量が世界一であるにも関わらず、政府が国民の生存に必要な食料や医薬品すら供給できない事態に陥っている。（CNN）
稼いだ外貨を使いきった指導者
10. ベネズエラの経済危機は、1990年代末から続くウゴ・チャベス前大統領とニコラス・マドゥロ現大統領による社会主義政権が掲げた約束がイリュージョンだったことを露呈している。
外貨収入の96％を原油に依存しているベネズエラでは、原油価格が高かった時代には、住宅環境や食料供給の改善、賃金上昇や福祉の充実によって国民も恩恵を感じることができた。
だがベネズエラ政府は持続可能な経済への構造転換に失敗した。せめて石油で潤った外貨収入を蓄えておけば2014年に始まった不況による影響を多少なりとも抑えられたであろうに、政権はそれすらばらまき政治に利用した。（5月17日付「ニューヨークタイムズ」社説、ベネズエラの経済危機の元凶は社会主義体制だと批判して）
──ニューヨークタイムズはさらに、ベネズエラの殺人発生率は一日当たり52.2人、約28分ごとに一人が殺害される計算だと指摘している。
チャベスとマドゥロによる社会主義政権の終焉が近いことはしばらく前から明らかだった。それにも関わらず、左派の論客のなかにはつい数年前まで、チャベスとベネズエラの経済政策を全面的に支持する意見があった。以下に興味深い例を2つ紹介する。
11. デービッド・シロタは「ウゴ・チャベスによる経済の奇跡」とした記事の中で、チャベスの経済政策を絶賛した。（2013年3月6日付「サロン」）
12. 左派寄りの経済学者マーク・ウェイスブロットは、ベネズエラの経済政策に対する批判に反論して「ベネズエラ経済はラテンアメリカ版の（財政破綻の危機にある）ギリシャではない。ベネズエラの経済的崩壊はあり得ない」と主張した。（2013年11月7日付「ガーディアン」）
|
| Re: 経済の話し イデオロギーでは無く、悪いのは人間だ ! ( No.189 ) |
- 日時： 2017/04/28 06:45
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:gSx/URgU
- 誰も擁護論を書く人が居てまへんので、敢えてワテが火中の栗を拾いまっさ!
ワテの理解する限りでは、カール・マルクスは「資本論」を書いただけや思てますねん。
丁度その頃のロシアは、ロマノフ王朝が西欧化を急いで、工業なんかとともに西欧の宮廷文化をも取り入れ、王族をはじめ貴族たちはとかく華美に走り、贅沢三昧をしたんだすなぁ。ロシアは今の中国と同じで核心技術てなもんは持ってまへんでしたよって、み～んなドイツフランスからの導入だすわなぁ。そやから何をやるにも金が要りますわ。王族の贅沢と技術導入で国庫はピーピー言うてます。で、金が無ォ成ったら国民から税金を搾り取る。税金を徴収する為に「徴税官」を措いて町々村々を回らしたんでっさかい、国民は死生のさかいをさまよう、ちゅう塩梅だした。
国内は将に、上流階級に対する怨嗟の渦に満ち溢れてましたんだすわ。
丁度そんなときにマルクスの資本論が上梓されて字の読める市民の中へ燎原の火の如く広がって行ったんだすな。で、その「資本論」をネタ本にして、レーニンなんかが共産主義革命ちゅうモンを、捻り出しよったんですやろ。
革命の初期にはその旗を振る奴も理想に燃えてますよって市民・農奴等も共産主義バンザイ、革命バンザイ、てなもんだす。赤軍も規律が保たれてました。ま、中には「トロッキスト一派」みたいに革命に名を借りた粛清をしまくった奴も居てましたけどね。その内主導権争いの内部抗争が始まる、腐敗も起きる、イデオロギーを抜きにした権力闘争の嵐が吹き荒れ、スターリンなんかまるで殺人鬼だしたなぁ。おんなじ様に「毛 沢東」も、「ポルポト」も「カダフィー」もそうでおましたなぁ。忘れてた、半島の「キム王朝」三代もそうでんなぁ。
これらは皆、イデオロギーに名を借りた専制君主で、人物が悪いんだすわ。人間が悪いよって権力を独占してしまうし、疑心暗鬼に成って粛清に走りまんねん。
人間に独占欲が少なかったらもっと上手い事行ってたんとちゃうやろか? 南米のムヒカ大統領みたいな人がぎょうさん居てたらねェ
|
| 贅六さんのマルクス論 ？ ( No.190 ) |
- 日時： 2017/04/28 01:10
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:ecQnl6kc
- 贅六さんは、少数の味方の様ですね。
また、マルクスのこと、よく御存じですね。
私も何時かは書いて見ようと思っていたマルクスについて、この際、少し時間を取って調べてみました。
堅苦しくなって申し訳ありませんが、贅六さんの言われていることを検証してみました。
時系列でマルクスとレーニン、スターリンの関係を追っています。
マルクスとソ連共産主義
マルクスは若いころからイギリスへ渡り学究生活をしていた。40歳のころから経済学批判を書き始め1865年、47歳のころには「資本論」を書いた。
第一インターナショナル運動と言うのは、初めての労働者の国際組織であり、資本論を書き終えたマルクスによって創立宣言が書かれた。
インターナショナル運動（プロレタリア国際主義に基づく社会主義運動）は、その後、紆余曲折し第四インターナショナル（1938年）まで続いたが、1919年に始まった第三インターナショナル運動からは、コミンテルンとも言い、レーニンの影響が強くなった。
レーニンは大学生のころ1902年にマルクスの資本論に出会い影響を受けていた。
一方、ロシアの社会は、1700年代から続いていたロマノフ王朝も、ヨーロッパの近代化と共に改革をせざるを得なくなっていた。
折も折、1904～5年の日露戦争の敗北はロマノフ王朝の衰退を露わにし、議会を組織し立憲君主を始めねばならない状況になっていた。
その後もロシア社会に変革を求める動きは拡大し、ついには1917年のロシア革命が起きることになった。
レーニンは、その主導力となったポルシェビキの指導者であり、来るべき国の体制をマルクス主義求めた。
当時のインターナショナル運動が、レーニンの指導の下、新制ロシアの指導原理となって行った。
マルクスが始めたインターナショナル運動は、マルクスが思ったような経緯では進まず、時にはアナーキズムの方向に走る事もあり、最終的にはレーニン、スターリンによって旧ソ連的共産主義を形成する事になる。
ちなみに、マルクスはロシア革命が起きる20年まえ、1883年には死んでいます。
マルクスの書いた「資本論」は、資本主義のシステムの全面的な批判によって構成されていて、経済学の理論としては確かに革命的なものであったが、医薬品で言えば臨床実験はなされていないものであった。
というよりも、その後の共産主義社会の70年が臨床実験であったとも思われる。
たった一冊の著作で、国家をすべてまとめあげようとするこころみが無茶苦茶であり、マルクスが望んでいたものではないでしょう。
資本論の内容は、確かに画期的ではあるが、副作用が起きる可能性は十分にあった。
第一インターナショナルの試みは、それを確かめるための様なものであったはず。
それをレーニン、スターリンが早急に、強引に旧ソ連に取り込んでしまったものと言える。
マルクスの見誤りは、経済の理論ではなく、経済の理論で人間の活動のすべてを抱合させて考えたところであろう。
要するに、人間が本性としてもつ（アダムとイブの逸話もあるくらい）欲望と言うものの強さを過小評価してしまったことです。
結局は、民主主義＝利己心の解放の前に敗北してしまったのですが、
しかしながら、その民主主義の思想も限界を呈してきている現在、我々は新たなマルクスを求めなければならなくなってきているのではないか。
（以上）
「万国のプロレタリアートよ団結せよ」 1848年共産党宣言 カールマルクス・フリードリヒエンゲルス
「万国の労働者よ御免なさい」 1989年 ベルリンの壁崩壊 レーニン・スターリン
※ それに引き替え、簡単に社会主義が実現すると考えた、ベネズエラの指導者は、実に単細胞であったと言える。
|
[1711] 経済の話し