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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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英国のEU離脱 ( No.161 )
日時: 2016/06/25 19:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:faWATUrc

英国は23日の国民投票で、欧州連合(EU)離脱を決めた。離脱派はどうやって勝ったのか。

1. 「経済打撃」の警告が裏目に

最初はわずかだったものはすぐに大きな流れとなり、最後には洪水と化した。

「Brexit=英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。

CBI(英産業連盟)もIMF(国際通貨基金)もOECD(経済協力開発機構)もIFS(英財政研究所)も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。

イングランド銀行(中央銀行)は景気後退の懸念を示唆した。財務省は所得税増税が必要になる上、国民医療サービス(NHS)や教育費や国防費の削減も必要になると指摘していた。

その上さらに、もしEUを離脱すれば、米国との通商協定を望む国々の「列の最後尾」に英国は並ぶ羽目になると、オバマ米大統領はほのめかした。またEUのトゥスク大統領は、欧米政治文明の終焉を示唆した。

残留派の中にも、これはやりすぎだと、いわゆる「恐怖作戦」は手がつけられなくなってしまったと認める人たちはいた。一方で離脱運動は、離脱の影響を悪しざまに言うのは、私利私欲から英国を批判する無責任な金持ちエリートだと一蹴した。

しかし、専門家のアドバイスを国民の多くがこれほど積極的に無視したのは、単にエスタブリッシュメントへの反乱という以上の何かを思わせる。欧州の連合に50年近く関わったことの経済的メリットがさかんに喧伝されるが、自分たちはその恩恵を感じていない、置き去りにされていると感じる人が、実に多かったのではないかと思われる。

(引用終わり)

上の文章は、

「離脱派が勝った8つの理由」

BBC News 6月25日(土)13時54分配信

の一つである。
他は右翼勢力の台頭とか移民問題などを上げているが、いづれもこじつけに過ぎない。
ここで最後に書かれている、

>欧州の連合に50年近く関わったことの経済的メリットがさかんに喧伝されるが、自分たちはその恩恵を感じていない、置き去りにされていると感じる人が、実に多かったのではないかと思われる。

経済的メリット、メリットと言われているが、それは経済統計上のことで、実際は生活に追い込まれる一般人が多く出ていることである。

多くの人は、グローバル化のメリットを、信じ受け入れてきたが、身に迫る個人生活への危機感が、不信を招く結果となったのである。
にも関わらず、多くの専門家と言うものは、相変わらず統計上のメリットを主張する事をやめない。
政治は政治で、彼ら経済専門家の意見に頼ることより解らない。

で、あるので、
英国の国民投票の結果の真意を理解する事が出来ない。
EU統合の何が悪かったのか、
グローバル化の何がいけないのか、

グローバル化のメリットを謳う前で目がくらみ、認識する事が出来ない。
それが政治の現実なのである。

そもそも、経済のグローバル化とは生産力の発達で、いっぱいになってしまった経済のパイの取り合いなのである。
より強者が弱者を統合し一人勝ちを目指す流れのことである。

一人勝ちと言ったが、具体的に一企業を指すのではなく、強者が共生する社会のことである。
ヤクザのシマ争いの様なものであり、競争している連中以外に損得、利権はないのである。

それに気がついた大衆の、無意識の抗議の意思が現れたのが今回のEU離脱の選択であり、この様相がEU内に広がっていくのは至極当然で、新しい社会の到来を求める上で、望ましいことである。

TPP交渉など、いかなるグローバル化推進の施策も国民目線で言えば、何の価値もないのであるが、同時に目先のメリットを言われて我欲に走る人間性を利用されているのである。

それが資本の手段なのである。
妖怪としての資本主義の姿なのである。

近年の金融施策が、現実から乖離しすぎていることなどからも、世界経済が資本主義と言う妖怪に誑かされていることが解るであろう。

メンテ
Re: 経済の話し ( No.162 )
日時: 2016/06/28 22:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:C3HqBCuY

英国のEU離脱騒動で、経済に関するニュースが湧いている。

英国に進出している1000社に及ぶ日本企業の先行き云々。
国内経済とは関係のない連中のことなど心配する必要もない。
撤退すれば良いだけのこと。

株価が下がる
株価など下がっても良いではないか。
損をするのは投資家だけのこと。

株価に依存する企業の財務体質が悪くなる。
いいじゃないか、
通常の商いには関係ないだろう。
それで持ちこたえられない企業等、元々借金まみれ、淘汰されればよいのである。

金融危機!
なんだ、そりゃ。
金融ゲームに浸っている銀行など、潰れりゃ良いのだよ。
コチトラの生活に何の影響があるのか。

経済不安が、消費を減退させる。
その様なことは、昔から繰り返されてきたことであり、時期が来れば落ち着くもの。

特に、実態経済に、現実的に大きな変動等ないのに、
勝手に大騒ぎしている。
させている。
人為的に景気を操っている。

そのようなものは無視しようよ!

それよりも、何よりも
働くところがないのが問題だ。
相応の収入の確保がむつかしくなってきているのが問題だ。

求人難だそうであるが。
そのようなものは信じられない。
そんな良い商売、

ないぞ!
何か、可笑しい
ごまかされている。

経済のことで、国民経済のことで
国民目線で考えてくれる人間などないのである。

そんな社会、政治をあてにしていては生活出来ない。
自給自足と言うものを
しっかり見つめなければならない。

英国のEU離脱で世界恐慌が起きる!
勝手に、ほざいていろ

サブプライムローンの時も
リーマンショックとやらも、

わたしゃ、なんにも関係なかったぞ!



メンテ
経済の話し ( No.163 )
日時: 2016/07/03 13:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:p4dCp4gM

このスレッドにご訪問いただきまして有難うございます。
初めから言えば、随分と長く書き連ねております。
全てを読んでいただくには負担が多すぎます。

このスレッドを立ち上げた趣旨は、資本主義経済のシステムの行き詰っていると言う発想から、資本主義の理論を真正面から改変でできないかと言う事を思い立ち、その検証をしているものです。

主に、通貨管理政策の現状にメスを入れ、昨今の世界の現状から、もはや通貨の増刷政策も必要ではないかと言うものであり。
それが可能であるか、否かを検証するものです。

問題が問題だけに、単なるベーシック・インカム的な発想であってはなりません。
そこのところを、レス番号100くらいより追求しております。

長文でありますが、できますればご覧になっていただければ幸いに思います。


(追伸)
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メンテ
Re: 経済の話し ( No.164 )
日時: 2016/07/20 23:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:5gNSjaX6

最近も、近所の肉屋が破産した。

>ブルームバーグによると本田氏は4月1日にワシントンでバーナンキ氏と1時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を挙げたそうである。

12日の安倍首相とバーナンキ氏との会談にえいては、バーナンキ氏は金融と財政でアベノミクスを続けるよう発言したがヘリコプターマネーは話題にならなかったようである。ところが市場では日本がヘリコプターマネー政策を導入するのではないかとの妙な期待感が強まり、円安が進行することになる。このあたりは本田氏あたりが画策した可能性もある。

(引用終わり)

奴らの経済施策と言えば、ヘリマネまで使って、2%の物価を上げること(アベノミクスのインフレターゲット)。

経済とは、そんなものかね!

経済のグローバル化の影響が、どの様なものか、解っているのか。

否、解っていても正視するつもりなど、サラサラない。

あいも変わらず、経済時計の数値ゲームで遊びたいのさ。

要するに、俺たちゃ、生活に必要な金を稼ぐ雇用が欲しいのだ。

金さえ、手に入りゃ、欲しいものは一杯ある。

金をよこせよ!

仕事をよこせよ!

景気などは、自然と上向くぜ。

どだい、

奴らには、本当に必要な経済対策など取れはしない。

過分に手当を取っている公務員、政治屋などにできるものではない。

必要を感じていないのさ!

小手先のことで、任期を全うしたいのさ。

奴らに、何を期待しても無駄なのさ。

社会は変わらないのさ。

解っている者が、動かなければ。




(追伸です)

>このヘリコプターマネーの議論には、いくつかおかしい点がある。そもそも極めて財政ファイナンスに近いような政策を打ち出したのがアベノミクスであり、その結果がまるで出ていない(物価目標からほど遠い)にもかかわらず、さらに財政ファイナンスに拍車を掛けるような政策をとっても物価上がる保証は極めてないに等しい。ただし、アベノミクス登場時のように特に海外投資家に期待感を持たせて円安にしたいとの思惑も働いたのかもしれない。注意すべきはここにきての円安は、米株高をみてわかるようにリスクオンの動きの一環でもあり、ヘリマネ期待だけが材料ではない。

そのバーナンキ氏が主張していたヘリマネは、見方を変えると物価浮揚効果はある。ただし、それは円や国債の信認を叩き壊した上で、国債とともに円が急落して発生する、劇薬というか国民犠牲の上に成り立つ物価の急騰となる。

そもそも政府が市場性のない永久国債を発行し、これを日銀が直接全額引き受けること自体、究極の財政ファイナンスとなる。しかし、その目的が物価2%を達成するためだけだとしたらその意味がわからない。

さらに市場性のない永久国債を発行しなければならないような環境でもない。今回の経済対策も兼ねた補正予算の編成で、たとえば10兆円規模の国債を増発しなければならないとしても、借換債の前倒し発行分があり、市中消化、つまり入札で発行される国債を増やす必要はあまりない。仮に想定以上の国債増発があり、市中消化が多少増えたとしても日銀は年間発行額の国債を買っているという状況下にあって、国債需給がタイトの現状では国債の消化はそれほど懸念はされないのではなかろうか。むろん財政規律の緩みといったものが意識されると国債が売られる懸念はあるが、これで少しでもマイナス金利が解消されれば、いったんは国内投資家の購入余地が出てくる。

つまり今の国債需給がタイトな環境で市場性のない永久国債を発行する必要性はない。しかもそれを日銀が直接引き受ける必要性もない。それにも関わらずこのような非常識な政策を訴えるのは、自ら提唱したリフレ政策が結果として物価上昇に結びつかなかったことを棚に上げて、副作用が出てくる前にそれを「ふかす」政策を取らせようとしているようにしか見えない。

市場性のない永久国債だろうが政府の債務に変わりはない。日銀がそれを引き受ければ政府債務ではなくなるなどというのは当たり前だがありえない話であり、ヘリマネに対しては期待などするのではなく、そのような議論まで出てきているような状況をむしろ危惧すべきかと思われる。

(引用終わり)

上記は冒頭の文章に対する経済通と言われる馬鹿の話し。

ああ言えば、こう言う、オームの上祐の様に、何かが言いたいだけ。

少なくともバーナンキが触れた「ヘリマネ」は、ある程度の一時的な効果はある。
何もしないよりは、ましであろう。

安倍は馬鹿だが、馬鹿なりに使える。
経済通と言われている専門家こそ、責任があるのである。

なら!


どうすれば、良いか

国民経済が回復する、

対案を出せ!

バカ野郎!
メンテ
ブラジル経済 ( No.165 )
日時: 2016/07/27 23:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gpds4Gr2

リオ五輪が開かれるブラジルの経済状況が深刻なようだ。
補助金などの財政支出を国営銀行にさせた大統領が弾劾裁判にかけられている。

ブラジルの経済状況は、世界中の多くの国とおなじ、GDPのマイナス成長、消費の落ち込み、失業者の増加で、経済の指数が軒並み下がっている。
さらに悪いのは、日本と違って、その中でインフレが起きていることである。

それでも、傍観者に過ぎない経済専門家は、何時になれば景気が回復するであろうなどと、勝手な憶測をしている。
何時でも、どのような場合でも景気の循環を想定する、その様は、全く無責任極まりない。
ギリシャも破綻し、スペイン、イタリアも危機の状態にある。
財政的に見れば日本もアメリカも同じであろう。

そう言う世界中に現れている経済問題を、景気、不景気の目で見ているとは、なんたる怠慢、責任逃れ、誤魔化し。
要するに世界中の国の経済の問題は、グローバル化によって、多くの人から雇用を奪い、又はその国の弱小企業を破綻に追い込んでいるからである。

ボクシングにおけるボデイブローの様に、長年続く、そうした事がジワリジワリと効いてきたのである。
このような問題は、みなさんの身の回りの状況を見れば解るはず。
安価なものを求めて走り回る主婦の目では解らないであろうが、経済と言うものは国内、あるいは地域毎に、需要と供給の循環が満たされていないと、通貨の流れがせき止められ、十分な通貨を手に入れられない人々が増えてくるのである。

この状況は、失業者(300万人)の増加、ワーキングプアー(1800万人)の増加、非正規社員(1/3)の増加と言う日頃のニュースを見るだけで、既に証明されている。

その結果、消費が落ち、GDPが下がり、強いては税収不足になり、福祉費が増大し、財政が逼迫する。
現在言われている経済危機とは、このようなもの。
これが時期が来れば回復するなどと、どうして言える。
金利操作で克服できるなど、どうして考える。

奴らが言う回復とは、株価の指数であったり、為替相場の成り行き程度のまがい物。
GDPが少々増えても、国民経済の実態には何の関係もない。

こう言う観点から見れば、ブラジル大統領がやった、国営銀行を使って実質的なヘリマネ政策に踏み切った勇気を賞賛したい。
実際に、そのヘリマネによってブラジルの国民の生活が追い込まれたとでも言うのか。
日本と同じ様に国家の債務は増えたであろうが、リオ五輪も出来、それだけの経済効果はあったはず。

世界中が、国家財政の有り様を見直すべき時に、目の色変えて大統領を弾劾する、連中は大統領を狙う政敵や、ユダ菌の手先の経済専門家が中心であり、国民を見ないで自己の利権を問題にしているのである。
メンテ
アベノミクスとは何だろう ( No.166 )
日時: 2016/08/09 17:12
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:X1nWIzJ2

アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。
A 大胆な金融政策
B 機動的な財政政策
C 民間投資を喚起する成長戦略

最近になって「アベノミクスは失敗である」と言う話が盛んに言われる。

上記の方向性、そのものは現行の市場主義経済の範囲で考えれば何の問題はない標語である。

ただし、大胆な金融政策と言っても為替、株価を維持するだけの目的でやっていることに問題がある。
機動的な財政政策:これも好ましい政策であるが財政が逼迫しているおり十分な効果は上がっていない。
民間投資を喚起する成長戦略:消費が落ち込んでいる根本的な原因を見ようとせずに、景気を煽るだけならまだしも、TPP参加など結果的に一部の大企業の後押しばかりよりしない。


アベノミクスの批判者は、このようなことにも触れず、ただただ失敗だというばかり。
小学生にも等しい、その様は、安倍自民党のレベルと釣り合ったテイタラク。
失敗ではなく、ほとんど何もしていないのである。

本当に問題が解決したいなら、批判をしたいなら、

どこが、どう悪かったのか!
何故、こうしなかったのか!

その方法を、具体的な政策を提示しないのか。

いや、いや

それを提示できるような見識などないのが実情であるのだ。
ついこの間、野党が政権をとっても、同じであったことは実証済。
このような状況では、いくら選挙をやっても意味はない。
失敗だ、失敗だと騒いでいても意味はない。
解決の方向すら見いだすことは出来ない。

1億の人間がいながら、高度科学文明を謳いながら

この有様。

世界中が市場主義経済教の教義にマインドコントロールされているのが解らない。
通貨の有り様を考え直すだけで良いのであるが、市場主義という弾丸列車に乗っている連中は前方を見ることより出来ない。
線路がなくなっていることが解っていても止めることを考えないほど、熱狂的に教祖を信じたい。

アベンミクスが、どうの、こうの、と言う話は、この弾丸列車の中の話し。
単なる世間話と聞けば良いであろう。
メンテ
ヘリマネのはなし ( No.167 )
日時: 2016/08/19 12:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dmhUToZw

コリューさんのスレッドで「ヘリマネ」の話がでた。
コリュウーさんは、色々な資料を紹介してくれるので助かるが、流れが速く咀嚼できない為、これと思うものを私流に取り上げさせていただく。


>「ヘリコプター・マネー」という劇薬 日本経済破綻の恐れも(引用)

〈このお金は、返済の必要がありません。ご自由にお使いください〉。ある日、こんな文章とともに現金書留が自宅に届いたとしたら、それをゴッサンと喜んでいいものなのか。

 日銀は7月28、29日の両日に金融政策決定会合を開き、株価指数に連動する上場投資信託の買い入れを3・3兆円から6兆円に増加することを決めた。

 29日の日経平均株価の終値は1万6569円。“バズーカ”とまではいかないまでも、前日比92円43銭高で証券市場は好感したが、日銀関係者は浮かない表情だ。

「当初、今回の政策決定会合では緩和策を発表する予定はありませんでした。ですが、安倍総理が政策決定会合開催の直前に“事業規模で28兆円超の経済対策を行う”と明言したことで、日銀もゼロ回答では済まなくなったのです。黒田総裁は記者会見で否定しましたが、“ヘリコプター・マネー”の実施も現実味を帯び始めてきました」

 ヘリコプター・マネーとは、ノーベル経済学賞を受賞した、米国のミルトン・フリードマンの著書『貨幣の悪戯』に出てくる言葉で、ヘリから現金をばら撒くような政策を指すという。全国紙の経済部記者が解説するには、

「ヘリ・マネでは、日銀が無利子で償還期限のない“永久債”を引き受け、政府がその資金を国民へ直接給付する。それで経済が活性化し、デフレを克服できるという政策です」

 現行法では日銀による国債の直接引き受けは禁じられていたはずだが、

「財政法第5条では、日銀の国債引き受けを禁じています。ただし、その後に“国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない”との条文がある。今の国会は与党が過半数を占めているので、安倍政権がその気になれば可決される公算が高いでしょう」(同)

■ハイパーインフレ

 ヘリ・マネ政策は、黒田総裁が行っている“異次元緩和”どころではない劇薬との指摘がある。経済ジャーナリストの福山清人氏によれば、

「ヘリ・マネ政策を実施すれば、黒田総裁が目標に掲げる“インフレ率2%”を達成し、一時的に株価も急上昇するはず。ですが、永久債の発行で、償還期限のある国債価格は暴落して、それを引き受けた日銀の信用も失墜する。加えて、一旦上昇したインフレ率を食い止めることができず、ハイパーインフレが起きて日本経済が破綻する恐れもあります」

 そんな危険を孕んでいるのは百も承知の黒田総裁のみならず、安倍総理にもこの“劇薬”を勧める超大物がいるという。

「米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ前議長が来日し、参院選から一夜明けた7月11日に黒田総裁と、その翌日には安倍総理と会談して、デフレ克服の特効薬にヘリ・マネ政策の実施を提案しています。なにせ、彼は“ヘリコプター・ベン”の異名を持つほど熱心なヘリ・マネ政策の推進論者ですからね」(先の記者)

 だが、過去に米国でヘリ・マネ政策が実施されたことはない。バーナンキ前議長が、ここまで劇薬を勧めるのはなぜか。

「バーナンキ前議長も危険を十分すぎるほど理解しているので、米国での実施は躊躇った。そこで日本を実験場にして、その効果を“疑似体験”したいだけなのです」(福山氏)

 政府から自宅に現金書留が届いたら、日本経済の破綻を覚悟した方がいいかもしれない。

(引用終わり)

ヘリマネに触れても、この程度の言及である。
要するに、ヘリマネを使いながら、現行のシステムを維持することのみを考えているからである。

ヘリマネとは、当スレッドで言っているように、現行のシステムを変えるためにも使えるものである。
ヘリマネ資金は、この文章で書かれているように実際に個別配布するものではなく、公共事業や福祉事業などを通して雇用を確保する為に使うべきである。
現金支給は、基礎年金の支給に限るべきである。

そうすれば、ハイパーインフレなど起きるはずはない。
上記の文章は、理論的にはヘリマネが書可能と言う事を自ら認めたようなものである。

「ヘリマネ」と言う概念を、決して奴らが言うような概念で捉えて欲しくはないものである。
メンテ
黒田日銀総裁まさかの「敗北宣言」は、アベノミクス終焉の前兆か  ( No.168 )
日時: 2016/09/25 16:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4E0zoykY

久しぶりにUPします。

これもRYUさんのスレッドの記事に対する反応です。

「黒田日銀総裁まさかの「敗北宣言」は、アベノミクス終焉の前兆か 経団連の反発、クーデター説も…(引用)」

「柔軟性や持続性を確保するために、(金融緩和を)さらに強化して長短金利操作付き量的・質的緩和にした」
 
日銀総裁・黒田東彦は9月21日の記者会見で、こう表明した。しかし威勢の良い言葉とは裏腹に、黒田の表情はさえず、語り口は覇気に欠けた。

「これは黒田日銀が、これまで進めてきた金融政策のフレームワークの抜本的な転換です。敗北宣言と言ってもいいでしょう」
 
市場動向に詳しいメガバンク幹部の一人はこう指摘する。

2013年春に黒田が日銀総裁に就任して以降、株価や為替、長期金利、そして日本経済そのものが、デフレ脱却を掲げ、異次元緩和というバズーカを放った黒田日銀への期待と疑念の渦中にあった。

しかし黒田は、これまでの金融政策を大きく転換、事実上、異次元緩和の推進にブレーキをかけた。黒田の「敗北宣言」の舞台裏を『黒田日銀 最後の賭け』(文春新書)の著者・小野展克が分析する。


■「緩和効果なし」の衝撃

大量の国債購入によってマネタリーベースの拡大を目指す「量」、ETF(上場投資信託)など日銀が購入する資産の幅を拡大した「質」、そして短期金利をマイナスに誘導するマイナス金利――。

黒田日銀は、これまでの金融緩和の枠組みをフル稼働してきたが今回、さらに長期金利を操作目標に加えた。具体的には10年物国債の利回りをゼロに誘導する。

「金融緩和強化のための新しい枠組み」

黒田は、今回の措置を「強化」と位置付けるが、実際には緩和的な要素は皆無だ。デフレ脱却に向けた新たなアクションは、まったくみられない。それどころか今回の措置は、むしろ「金融引き締め」の側面を持っている。

21日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は、前日比315円47銭(1.91%)高の1万6807円62銭と今回の日銀の決定を好感した。

しかし、これは市場が警戒していたマイナス金利の深掘りが見送られた上、「長期金利のゼロへの誘導」が実際には長期金利の上昇を促し、金融機関の収益拡大を後押しする内容と受け止められ、金融株がけん引して日経平均が上昇したに過ぎないのだ。

つまり、デフレ脱却が実現、日本経済が力強く成長する可能性を市場が感じ取ったわけではない、ということだ。

これまで市場は、デフレ脱却に実現に向けて黒田が「何か次の一手を繰り出すだろう」との期待を膨らませてきた。

しかし、2年と区切られた短期戦から長期戦へとシフト。黒田への緩和圧力は大幅に緩和され、黒田は、そう簡単には動かなくなるだろう。



黒田が次に動くのは1ドル=100円を大幅に割り込むような円高の急伸や、金融システムを揺るがすような経済危機が起きた時に限られるとみる。市場に、そうした理解が広がるのに、そう多くの時間はかからないはずだ。


■聞きなれないキーワード

黒田の戦略転換の裏には何があったのか。

<適合的な予想形成――>

黒田は、このところ聞きなれないキーワードを使い始めた。まさに、ここに肝がある。

2013年4月に黒田が異次元緩和を導入してから3年余りが過ぎた。しかし、2年間での達成を目指した消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)前年比2%の物価目標には遠く及ばなかった。2016年7月のCPIは前年比0.5%下落、5ヵ月連続のマイナスに沈んだ。

では、なぜ黒田は目標を達成できなかったのか。

今回、日銀は「総括的な検証」を公表、その理由を分析している。

物価が上昇するためには、予想物価上昇率、つまり人々の将来の物価観が重要なカギだ。実際、予想物価上昇率は横ばいから弱含みに転じている。

日銀は、その背景について、@原油価格の下落、A消費税引き上げ後の需要の弱さ、B新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動き――を挙げている。

さらに日銀は予想物価上昇率が形成されるメカニズムも説明している。そこには2つの軸がある。

一つは「フォワード・ルッキングな期待形成」だ。

日銀が2年で2%の物価上昇を実現すると表明することで、企業経営者や個人の中に将来、2%の物価上昇が実現するという期待が働く。

この期待が強力であれば、多少、現実の目標から外れても、人々は「いずれ物価は2%に戻る」と考えるため、現実の物価も目標に向けて動くと考える。こうした状況は、物価上昇率が「アンカーされている」と表現される。

もう一つが「適合的な予想形成」だ。

これは、足元の物価の動きに、人々の物価観が縛られている状況だと言える。アメリカと比べて日本は、この適合的な予想が、予想物価上昇率の形成に強く影響しているという。

日本では春闘などの賃金交渉で、前年度の物価上昇の動きを参照して賃金決定が行われる傾向が強い。いくら日銀がフォワード・ルックンギに物価上昇を示しても、過去のデフレに基づいて給与が増えないのでは、消費意欲は沸かず、物価上昇への期待は盛り上がらないという説明だ。


■黒田の言い分

黒田は今回の決定に先立つ9月5日の講演で、適合的な予想形成について、こう説明している。

「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。

『これまで長年にわたって物価が上がってこなかったのだから、今後も物価は上がらないだろう』との見方が人々の間に根付いているということです」

異次元緩和の本質は、円の供給量は爆発的に増大させることで、その価値を破壊することにあった。人々の中に巣くう円という通貨への過剰な信用を叩き潰し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることが、異次元緩和という壮大な実験のテーマだった。

しかし、3年を超える異次元緩和を経ても、人々の円への偏愛は揺るがず、デフレマインドを解消することはできなかった。異次元緩和の限界について黒田自身が分析した言葉が、適合的な予想形成と言えるだろう。


■まさかの「経団連の反発」

「銀行の収益のために仕事をしているわけじゃない。マイナス金利は、まだ深掘りできる」

黒田は最近まで周辺に強気の姿勢を貫いていた。実際、デフレが脱却できていない状況を受けて、「一段のマイナス金利深掘りの可能性を探っていた節がある」(関係者)という。

しかし、マイナス金利への反対は根強く広がっていた。経団連会長の榊原定征は今回の日銀の決定の前の9月9日の記者会見で、こう語った。

「マイナス金利をめぐっても、プラスとマイナスの両方の側面があるので、導入から半年という一つの節目の中、功罪両面を検証してほしい。プラスの効果は間違いなくあるものの、現象としては、金利を下げて、設備投資を拡大するという目標に対して大きな効果は出ていない」

榊原の言葉は、明確にマイナス金利拡大を牽制したものと言えよう。マイナス金利は、利ザヤ縮小を通じて、銀行収益にダメージを与える。また生保や年金資金の運用を難しくする側面もあり、金融機関の反発は、黒田も織り込み済みだったはずだ。

しかし、マイナス金利は長期金利の低下を促し、社債やCP(コマーシャルペーパー)の利回りを引き下げ、企業の資金調達環境は大幅に改善させた。

低利で資金調達できるメカニズムを作動させ、企業に積極的な設備投資を呼び起こすことが黒田の狙いだったはずだ。

しかし、本来ならマイナス金利の恩恵を得られる大企業の団体である経団連からノーを突き付けられたことは、黒田に計り知れないダメージを与えたはずだ。

榊原の言葉からは、日本の大企業経営者が、デフレマインドを払拭できず、日本経済の明るい未来を描けていないことが読み取れる。

大企業経営者が、黒田が与えたマイナス金利というチャンスを生かせないのでは、日本経済に好循環は訪れない。大企業経営者こそが、「適合的な予想形成」の罠に捕らわれていると言えるだろう。


■白川派のクーデター?

さらに、今回、新たに導入した「イールドカーブ(利回り曲線)・コントロール」は、金融機関への配慮がにじむ。

これは長期金利の指標となる10年物国債の利回りを、おおむねゼロ%程度で推移するように誘導する仕掛けだ。マイナス金利の導入で、マイナス圏に沈んでいた10年物国債の利回りは21日に一時、半年ぶりにプラスに転じた。

長期と短期の金利に差が生まれたことは金融機関の収益を改善する。ただ、その一方で長期金利に上昇見通しを生み出したことは、ある意味で金融引き締めの側面も持つ。本来なら景気には決してプラスではない。

さらに、今回の日銀の発表文には、黒田が推進した年80兆円の国債購入を自戒するかのような文言も記されている。

「あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は100%(約500兆円)を超える見込みである(現在、日本は約80%、米国・ユーロエリアは約20%)…」

異次元緩和による国債購入の突出ぶりを、国際比較で描き出す文言は、異次元緩和の行き過ぎに自らくぎを刺しているようにも読める。

日銀の動向に詳しい金融関係者は、こう分析する。

「今回の決定の裏では、異次元緩和やマイナス金利を推進してきた黒田総裁、岩田副総裁の指導力が低下、白川前総裁に連なる伝統的な日銀マンである中曽副総裁に、主導権が移ったのではないでしょうか。これは一種のクーデターのように思えます」

アベノミクスを牽引してきた黒田の異次元緩和にはブレーキがかかった。これでデフレ脱却のボールは首相の安倍晋三へと投げ返されたことになる。

(引用終わり)

日銀も政府も、財界も景気対策にはお手上げと言うこと。
専門家があらゆる手立てを講じても経済は動かない。
動かないと言うことは、もう市場主義経済がコントロール出来ないと言うこと。
経済の理論が成り立っていないと言うこと。

彼らが求めているのは、ひたすらに消費の向上であるのだ。
多くの人たちに商品を買っていただくことで、自分たちの利益がだせるのだ。

いままで国内の消費者のことは構わずに、ひたすら売上を伸ばそうとしてきたのみの経営体質が問われているのだ。
国内の消費を増やそうとするならば、それだけの金を賃金として国内にばらまかねばならない。
ワーキングプアーを1400万人にも増やし、非正規雇用を増やしておきながら、消費が低調などと自分勝手も甚だしい。
根本の問題を金利政策などで解決出来ると思ってきた、日銀を筆頭とする経済の専門家の無能の故である。

アベノミクスの成否など、鼻から解っていた事。
何の意味もないのである。
それなのに、アベノミクスと言う言葉を使い、成功、不成功などと、更に国民を騙し続ける不届きもの。

しかしながら、現実は、誰がやっても解決できない問題。
絶対に解決できないかと言えば、そうでもない。
このスレッドで言っているように現状の市場主義経済の根本理念まで踏み込んで変えることである。
具体的言えば、国民が消費をできる金を国民に渡すことである。

景気対策と言って金融政策として企業にメリットを与え続けていても、このとおり、無駄金に終わる。
まあ、現金を国民にばらまくことは、1回くらいは良いとしても。これを継続することはタブーの中のタブーである。
現金で渡さなくても仕事の代償として渡せばよい。

公共事業でも、福祉事業でも方法は何でもある。
国家が国家として動くことである。
それを考えるのが行政ではないか。
政治ではないか。

まあね、財政問題を考えればそうは行くまい。
だから結局は、通貨の増刷の問題へ行く。

通貨の意味、価値観を根本的に改めること、見直すことをしなければ、それにも踏み込めないであろうが。
そう言う勇気を持った専門家の登場が待たれる。
政治屋などに期待していても、それは無理だろう。

与党にしても野党にしても、名前が挙げられる連中の顔を思い浮かべられることだ。
ボーとして、自分の利権を追うことより考えられない面をしているだろう。


メンテ
G20 ( No.169 )
日時: 2016/10/07 18:07
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:HA1E/gX.

世界経済の安定へ 政策総動員の方針確認 G20閉幕
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161007-00000032-ann-int

テレビ朝日系(ANN) 10月7日(金)16時54分配信
 G20(主要20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)がアメリカのワシントンで開かれ、世界経済の安定に向けて金融政策や財政出動、構造改革を総動員する方針を確認しました。

 日銀の黒田総裁などが出席した会議では、世界経済について緩やかな成長は続いているものの、政治的要因を含む下振れリスクがあるという認識を共有しました。なかでも貿易の伸び率が低迷していることに対し、保護主義の高まりを懸念する声が相次いだということです。黒田総裁は会議で先月、日銀が発表した金融政策の新たな枠組みについて理解を求めました。.

(引用終わり)

昔、昔は、世界で行われているこのような会議は世界経済の為に欠くことのない大事な会議と信頼を寄せていたものです。
現在は、そうではなく、また無責任な奴らが自分達の為に悪巧みに集まったとしか見ることは出来ません。

20国の財務大臣、中央銀行総裁が、華やかなムードで集まっていますが、結論は上記のとをり、強調してやっていこうと言うものばかり。奴らに景気の動向を左右する能力などもともとありません。

各国の本当の国民経済の心配などしていません。
要するに自分たちが拠って立つシステムを守るためにだけ集まっているのです。
ニュースで流す必要もないものを仰々しく報道している様は、いかにも現代風。上っ面に走るだけで拍手喝采をする状況にふさわしく思います。

私などは、あいつら、また集まっているな、と言った類の感想より持ちません。
一応、経済のスレッドなので、このような事をやっていますという報告までに。
メンテ
久しぶりに ( No.170 )
日時: 2016/10/26 13:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:f2Qsh15.

http://bbs7.sekkaku.net/bbs/haruno.html
以下は上のサイトからの転載です。

企業は減産により収益を上げることが出来ない。
価格原理により、何らかの富を生産、販売することでしか収益を上げられない。

減産により生産力が抑制されることが無く成ります。

100円の商品を生産したら100円の需要を造らなければ100円で売れない。
100円の商品を生産し、80円の需要しか造らなければ、価格が80円に下がるだけです。

つまりお金は循環するものなのです。

もの余りの経済では商品価格は下落して行き、資本は減価して当然なものなのです。
従って金利はマイナスに成って当然なのです(実質金利は幾らでもマイナスに出来る)

しかし現実の市場は寡占市場なので、減産により価格を維持し収益を上げようとする。
減産=不況、失業、貧困が起きる原因です。

『寡占による超過利潤が投資では無く貯蓄に回れば経済は破綻する。J・K・ガルブレイス』
これが経済破綻、大恐慌の原因です。

もの余りの経済では資本は減価し、金利はマイナスに成ってこそ経済は循環し調和するのです。
生産力は制約されず、お金が循環し調和すれば、現在の生産力を持ってすれば貧困など起こりようが無いではないですか。

それを市場支配力により寡占による超過利潤が発生するから経済は破綻に向かうのです。
中央銀行が通貨価値を維持しようとするのも間違った通貨政策です。

(転載)

ブログ主のグッキー氏は以前、当掲示板でも気を吐いていてくれました。
経済及び諸外国の情勢に明るく、いろんな記事を紹介されています。

ところで、この文章の中に、私がこのスレッドて書いている事に関連する言葉が多く含まれています。

>中央銀行が通貨価値を維持しようとするのも間違った通貨政策です。

これも、そうです。
現行の通貨の有り様を考え直さねば国民経済の復活はありません。

>現在の生産力を持ってすれば貧困など起こりようが無いではないですか。

この言葉の意味も、真剣で吟味したいものです。
現行のシステムの何かがおかしいのです。


表題の文章について私なりに追加認識を書いて見ます。

>企業は減産により収益を上げることが出来ない。
価格原理により、何らかの富を生産、販売することでしか収益を上げられない。
減産により生産力が抑制されることが無く成ります。


逆に言えば、別の何かを増産できれば、市場主義経済も活性化できると言う事になります。
ドラえもんの様な竹コプターとか。
全く新しい産業を起こして雇用を吸収することです。
実際に新エネルギー産業とかベンチャー企業の育成とか叫ばれていますが、実際には、その程度では1億国民を救うことはできません。
しかしながら、方向性としては有力な方向でしょう。
グッキー氏の主張は、何らかの手立てで需要を恣意的に増やすことの必要性を言われています。

いずれにしても、財政的問題を解決しなければ何の手立ても打てません。
そのために、政府通貨の発行とか、地方通貨の発行とかの領域の話もされています。
最も確実な方程式までは、まだ至ってはおられないようです。

一方で
一連の成り行きに対して、別のコメントで下記のようにも言っています。

>しかし誰も原因を特定できず、解決策も考えられない。
求めよ、されば与えられん。
政治家、経済学者は自分まで被害が及ばないので求め無い=考えない。
労働者は文句を言うばかりで求め無い=考えない。

真剣に原因と解決策を考える者が居ないのです。
求めよ、されば与えられん。真剣に求めるものが居ない。
人類の劣化いかばかりか。

知識の遺伝、良いと思えば受け入れ、悪いと思えば反論、否定できなければ成らない。
これが出来る者が少ないのです。
何時までも出来無ければ滅亡へ向かうしかないでしょう


※現代社会は、その通りの状況であると思います。

とりあえずは、このような認識を多くの人が持つことが必要なのではないでしょうか。

メンテ

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