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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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外国為替の話し ( No.141 )
日時: 2016/03/31 12:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2ZnkGuaA

通貨の価値、信用度について、国内的な要因の他に外国為替と言う領域があります。
この分野は、門外漢には概要が解りにくいのですが、避けては通れません。

外国為替、要するに、両替のことですが、異種の通貨間であるいは同一通貨で異なる単位の紙幣・硬貨を交換することを言います。

世の中には、異なる通貨の交換が必要となる様々な出来事があります。例えば、海外旅行に行く際に銀行で円を外貨に両替するケースがあるほか、輸入を行う会社が海外との代金決済のために円を対価に外貨を調達するとか、国内の投資家が外貨建て金融資産を売買する際に円と外貨を交換する、といったケースも挙げられます。こうした様々なニーズを満たすため、各国の通貨を交換(売買)する場として、外国為替市場があります。

外国為替市場を広義に解すると,銀行とその顧客との間の外国為替取引を含めて広く外国為替取引が行われる場を意味するが,通常はより狭義に,銀行間interbank為替取引が行われる市場を外国為替市場といい,東京外国為替市場という言葉もこのような意味で用いられる。日本においては,東京のほか大阪や名古屋でも銀行間為替取引が行われるが,そこでの取引は少ない。 銀行間市場としての東京外国為替市場は,外国為替銀行,外国為替ブローカーおよび通貨当局(大蔵省,日本銀行)から構成される。

ここでは通貨自体を商品として株式の取引のような売買が行われます。
両替商と言うのは、交換比率の差額を利益を出そうと必死になります。

ところで、ここに問題が起きるのです。
交換比率を各取引に任せるままにしておけば良いのですが、通貨の価値と言う概念からは、一国の通貨の交換比率を効率的に維持したいと言う国ないしその国の貿易企業の思惑が絡んできます。

中央銀行などが為替に介入したと言うニュースを良く聞くのが、それです。
その規模は、円買いのために1日で1兆円を出したと言う話しなどです。

物の値段は買いたい人が多く、売りたい人が少ないと高くなる。その逆だと安くなる。前者のパターンが円高、後者のパターンが円安です。円がたとえば安い状態だと、だれかがわざと大量の買い注文を出して、人工的に「買いたい人<売りたい人」の状態を「買いたい人=売りたい人」くらいに調整してやれば、円が高くなるわけです。
円にかぎらず通貨の売り買いには、利益を得るために一般の投資家がやる場合と、相場が動きすぎて通貨が不安定になるのを防ぐために国家が行う場合があります。「円が安すぎるので、円買い(によって円の相場を上げる)をする」というのは後者の政府の介入の場合。
円が高い安いといっても、それは何かに対して高かったり安かったりします。たとえばドル、たとえばユーロ。もちろんペソとかルピーのようなマイナーな通貨に対しても高い安いはありますが、こちらは世界経済に対する影響力が少ないので、政府が介入するのはドル-円、ユーロ-円のような世界的な通貨との相場です。
円高の場合には対アメリカ貿易で、日本側は輸入有利、輸出不利になります。円安の場合は逆。輸出の場合には商品の代金をドルでもらいますから、同じ1ドルの売上げでも、1ドル=100円の円安相場のときより、1ドル=120円の円高相場のほうが20円もうけにつながるわけです。輸出の場合はその逆。日本はいわゆる加工貿易の国ですから、輸出入のバランスがとれていないと経済がうまくゆきません。政府が神経質に相場に介入するのはそのためです。

日本での為替介入は財務大臣の権限において実施される。日本銀行はその際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行している。
肝心な為替介入に要する資金の調達についてだが、日本での為替介入はすべて政府の外国為替資金特別会計の資金を用いて行われている。日銀の勘定ではなく政府の勘定において実施されている点に注意していただきたい。
外国為替資金特別会計とは政府が実施する外国為替等の売買(為替介入等)等の円滑化に資するため設けられているものである。円売り・ドル買い介入の場合には、政府短期証券(為券)の発行により円資金を調達し、外国為替市場における為替介入によりこの円資金を売却しドルを購入する。通常、この代金の決済は二営業日後に行われる。
政府短期証券の発行と言うのは、国債会計の中に出てきます。

外国為替のことと関連して、外貨準備高のことにも触れなければ成りません。
外貨準備とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量を外貨準備高という。

金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。ただし、あくまで主目的は為替変動への準備であり、外貨準備高(外貨の蓄積)の大きさが対外資産高の大きさを表しているわけではないことには注意を要する。

外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高/輸入額」は輸入の3ヶ月分以上、「外貨準備保有高/短期債務[1]残高」は1年分相当がベンチマークとして使用されている。

外貨が貯まる仕組みとして、
>固定相場制
完全な固定相場制を採用している国は、為替要求に無限に応じなければならない。例えばもしも日本が為替相場を1ドル=100円に固定しており、アメリカの輸出業者が対日輸出対価の10000円をドルに替えようとしており、日本の輸出業者が対米輸出対価の110ドルを円に替えようとしているとする。この固定相場市場では差し引いて10ドルが余り、1000円が足りない。中央銀行は、このときに10ドルを受け取り、1000円を支払うことで、円売りドル買い介入により固定相場を維持する。取引が終了した後には中央銀行の外貨準備高が10ドル増えることになる。このときに増大した円貨(国内通貨量)を中央銀行が公開市場操作などで吸収することを不胎化政策という。

また、日本が固定相場制を取っていると仮定するこの例では、日本の輸出が11000円、輸入が10000円となり日本の貿易収支(経常収支)は1000円の黒字となる。他の取引がない(資本収支が0)場合、国際収支も1000円(10ドル)の黒字となる。つまり日本の国際収支の黒字は日本の外貨準備高増加を意味する。逆に、貿易赤字などで国際収支が赤字の場合、外貨準備高は減少する。さらに外貨準備が減少し不足する場合は、対外債務によって足りない外貨を補うか、固定相場レートを切り下げる(自国通貨安)、固定相場制を放棄し変動相場制へ移行するなどの対応がとられる。

これに対して、
>変動相場制
完全な変動相場制の場合、基本的には中央銀行が為替市場へ介入しないため、国際収支は0となり外貨準備は変動しない。しかし、急激な為替変動などに際して為替介入する場合には外貨準備が変動する。例えば、急速に円高が進展する場合に、それを緩和しようとして円売りドル買い介入(円安介入)を行なうと、結果的にドルの保有額が増え外貨準備が増大することになる。

我が国の場合は、変動相場制をとってはいるが、急激な為替変動に介入してきたため、現在117兆円と言う外貨準備高となっている。
なを、この多額の通貨を所持しているだけで運用していないのではなく、米国債などに置き換えている。
100兆円を超える米国債を売れと言う話は、ここから出ている。

さて、通貨の価値と言う面で、今の話は如何なものでしょう。
その検証は次の話といたします。

文中の一部は下記サイトから引用。

http://bullbear.exblog.jp/17115676/

メンテ
外国為替の話し 2 ( No.142 )
日時: 2016/03/31 17:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:TUCnmRaM

>さて、通貨の価値と言う面で、今の話は如何なものでしょう。

私は通貨発行権を国家が持ち、政策遂行のために不足する財源を通貨の増刷で賄う事を提案しています。

通貨発行権を国家が持つか中央銀行が持つかについては、倫理的な要因以外は、それ自体は変わらないと考えています。

ですが不用意な通貨の増刷は悪性インフレを引き起こすと言う理由から、通貨発行権を国家がもち、安易に通貨の増刷をする懸念があることは否めません。

もう一つ、検証しなければならないことに、外国通貨との関係があります。
具体的には外国為替相場に与える影響のことです。

通貨発行権を国家が、持つか中央銀行が持つかは、それ自体は外国為替相場においても問題はありません。
先にも言った、国家が安易に通貨の増刷をする場合で、

それに寄って悪性インフレを誘発すれば、当然、為替相場に影響が出ることは必死ですが、悪性インフレを起こさなくても、別の要因で急激な為替相場の変動が起きていることもニュースなどでご存知のことです。

ところで、通貨の増刷について、下の場合にも出来ると言うことです。

>肝心な為替介入に要する資金の調達についてだが、日本での為替介入はすべて政府の外国為替資金特別会計の資金を用いて行われている。日銀の勘定ではなく政府の勘定において実施されている点に注意していただきたい。
外国為替資金特別会計とは政府が実施する外国為替等の売買(為替介入等)等の円滑化に資するため設けられているものである。円売り・ドル買い介入の場合には、政府短期証券(為券)の発行により円資金を調達し、外国為替市場における為替介入によりこの円資金を売却しドルを購入する。通常、この代金の決済は二営業日後に行われる。

現在は、為替相場を維持するための介入資金を市中から集めていますが、これを通貨の増刷でやれば、どうなるのか。
相場と言うものは、地域の経済の実態を反映して決まって行くものであるんで、人為的に相場を捜査されては
相場自体の意味がなくなってしまうことが予想されます。

通常は、もちろん、これでは相手国が納得しないでしょうね。
ですが、

貿易と言う実態行為は、その必要性から発しているものであり、為替相場がどのように変動しても相手国にそのメリットがあれば、貿易行為は成り立つでしょう。

困るのは、外国為替を商売としている(両替商)金融機関の目論見だけなのです。
世界貿易をここまで進展させてきたのは、為替制度の発展故でしょうが(ユダ菌の発祥の根拠)、もともと両替で利益を得ることは、制限があってもしかるべしことではありませんか。

大きな問題ではありますが、ここまでの検討をしなければ、通貨の問題は解決出来ません。
要するに、通貨の増刷によって政策を実行することの意味は、ここまで立ち入らねばならないと言うことです。

もちろん、塚の増刷を政策実行のための、あらかじめ予算に計上したもの以外は、厳しく禁止瑠璃事も考えられ、この場合は、為替相場を考えなくても良いのではないでしょうか。

欲望の限りない人間社会で、それができるか否か。問題ではありますが、そこまでしなければならない時代に入ったのではないでしょうか。

どのみち、遠い将来は、通貨と言うものの性格は、現在とは全く違うものになっているでしょうから。


メンテ
経済の話し ( No.143 )
日時: 2016/04/01 17:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:c57LKdXw

新しい日本のかたちスレッドで構想をぶち上げているが、

経済とは、商品、サービスの流通が主題であるのではなく、ましてや金融が主題であるのではなく、あくまでも人々の生活手段を考えるのが経済であるはずである。

その根本に立ち返ろうとしない経済の理念など、修正、改革しなければならないのである。

経済学は近年、著しく怠慢を決め込んでいた。

アダムスミスが「神の手」と言う抽象的な概念で現した理念も、そのうちに雲散霧消しているのが現代経済学である。

金融のことはうるさく、詳しく言っていても「神の手」の意味はほとんど省みられてはいないであろう。

現代の経済論は、上部だけは、富の配分を口実にしているが、その実、利潤の追求、独占のための方便に過ぎない。


新自由主義経済論!

そのようなものは経済学の墓標に過ぎないのである。
メンテ
政治の話し ( No.144 )
日時: 2016/04/08 11:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:W0NNmMR6

最近は口を開けばアベノミクスの批判ばかり、

そんなの、初めから期待はしてない。

批判はすれど対案を言う者はなし。

そうなのだ、

誰がやっても現代資本主義の問題は解決できないのである。

その理由は、

経済の理屈の問題ではないのである。

グローバル化が行き過ぎた結果、産業構造が変わってしまっている事を考えないからである。

産業構造の変化に対応するのは、

経済の理論ではなく、政治の問題なのである。

なのに、

経済に洗脳された政治屋どもは、

政治を語らず、経済の理屈に首を突っ込む。

それが現実であり

相変わらず、為替、株価など

金融資本の思惑に翻弄されている。

あたり前である。

何をしなければならないか、

全く

解っちゃいないぜ!





私!

対案を言っているよ

通貨発行権を国家が持ち

政策実行の為の通貨を増刷し

産業構造を変えるために

施策を、ドンドン実行する。

基礎年金も通貨の増刷で支給する。

如何でしょう。

どうして、それが出来ない!

それに(毎年50兆円あまりの通貨の増刷)に踏み切る勇気がないクソタレ共。

形は変われど、現状でもやっている通貨の増刷が、

なぜ、タブーか

知識はあれど、将来を洞察できない

クソタレが、何人集まろうが何もできないだろう。



メンテ
経済の話し→農業 ( No.145 )
日時: 2016/04/30 08:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:DmAELjWA

最近、知り合いの告別式で東京から来ていた初対面の人とヒョンなことから経済談義をすることになった。

彼は大企業を経て自分で会社を興しているやり手の様であった。

その彼がいうことには、日本の経済はもはや右肩上がりを想定していてはダメだと言う。

少しは解った事を言うではないかと思っていたら、続いて、日本はもっと農業に力を入れるべきだと続ける。

おやおや、農業か!

と、さらに注目して聞いてみると、要するに、大規模営農の事を言っている。

企業に農地を取得させ、機械化を促進し競争力を付けるべきと言う。

なんだ、そりゃ!

そんな事を望む理由は、

グローバル化競争で、行き詰まった他の企業群が、まだ開発の余地のある農業の分野に割り込んで、自分たちの売り上げを伸ばそうと
言う魂胆にほかならない。

日本の経済問題を論じていおいるつもりで、何が、日本であるか。

私は、応答した。

なるほど、自民党(財界)が企んでいるような大規模営農をやれば、生産力は上がり、必要な食料の確保はできる上に、農産物の輸出も増えるであろう。

そうした状況を設定すると、現在、150万人いる農業に就労している、人は20〜30万人で足りることになる。

後の100万人を超える人たちは、どうして生活費を稼げば良いのか。と

思い上がった、エリートは、そんな設問にも、答えを用意している。

人間、努力をすれば道が開けるもの。

現在、失業者が多いのも、ワーキングプアーが多いのも、怠けているからであり、努力が足りないのであると。

・・・

初対面で、いきなり諍いをする訳にもいかず、控えめに反論した。

日本と名づけて経済論を言う場合、平均的な日本人を想定して語らねばならないのと違いますか!

私の周囲で失業している人も、低収入で喘いでいる人も、それなりに真剣で頑張っているが、特別な能力がある訳ではなく、貴方の様な人に、とても対抗して自分の位置を守ることなどできないですよ。

そうした人を切り捨てて、日本は進むべきと言っておられる。

経済的強者の論理、そのものである。

しかも、政治が悪いから、現在の日本の経済的苦境があると前置きされている。

政治とは、何かについて

全く、反転した概念を抱いておられる!


ありゃ

ちょっと、言いすぎたかな!
メンテ
経済の話し→今までのまとめに代えて ( No.146 )
日時: 2016/05/02 12:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0a1rg5RM

株価、為替相場は、実態経済を離れて勝手に動いている。
株式に投資している人は別として、一般の人々は、株価、為替相場の変動は、マネーゲーム以外の何でもないことである。

しかしながら、政府、金融当局は目の色変えて対応し、それが経済政策の根幹であるように思っている、その様子から、一般の人々には、それが(株価、為替相場の維持)経済と映る。

株価が上がり、為替相場が自国に有利に推移すれば、国民経済が向上すると思い込み、また思い込まされ、政治に期待する。
政治は、実体経済の有り様、国民経済の有り様を考えることなく、ひたすら金融政策にのめり込む。

TPPなど、貿易協定に頼れば解決できると思い込む。
しかしながら、失業者の増大、ワーキングプアーの増大に対して、最近の20年間の施策は何の効力も発しない。
否、其の施策でもって、たまに対症療法の効果があるとみて、金利政策に儚いのぞみを託しているのみである。

経済通と言われる人々、専門家は、その対症療法(金融政策)の内容を批判し、経済を論じているが、グローバル化が進むにつれて、その効果も薄れて行く。
アベノミクスなど、そう言う経済の専門家の中では、かなりまとまった意見なのであるが、上手く機能しないと口を揃えて避難はするが、対案は何も出せないでいる。
彼ら専門家自身、何の手立ても持たず、ひたすら非難を繰り返すことで、職責を果たしていると思い込んでいる。

このような状況が現代である。
もはや本当の国民経済を語る、誰もいないのである。

先のレス(No145)で紹介した様に、企業の為の、強い企業の為の経済論をいう人間はいても、国家、国民の経済の有り様を語る人間はいないのである。
経済の専門家、政治に経済を託していても、国民経済の問題は解決できないのであり、専門家、政治家は解決する気もないのである。

このスレッドでは長い時間をかけて、経済とは何かを求め、経済の仕組みを調べ現行の経済理論、施策を見てきました。
その上で、国民経済の為に、何をしなければならないのか、何ができるかについて糸口を探してきました。

これからは、その先を考えることに切り替えたいと思います。

(これまでのまとめを箇条書きにします)

1 経済のシステムは資本主義の有り様を原則とすべし。
1 生産技術の著しい発達は、雇用という領域で産業構造を変えてしまっている。
1 経済のグローバル化は、経済活動自体を地域拠点型に変えて、経済のシステムをすべての地域の人々に万遍なく与えなくなっている。
1 生産技術の発達は、産業構造を変える以外に、需要と供給の関係によって成り立ってきた通貨の有り様を変えている。
1 従来の経済理論は上記のどの項目にも対処することはできず、ひたすらグローバル化を促進する以外に関与出来ない。
(以上)

このスレッドの後半では、上記の問題点にどのような対応ができるかを論じてきた。
集約すれば、雇用の確保は政治の使命であり、それを実行するのが経済政策である。
そのためには、税収に頼る施策では、豊かな社会保障を前提とする現代社会では出来ない。
対策として政府による通貨の増刷があるが、これをタブーとしてきた現行の経済理論を検証してみて、ある制約の下であれば、可能であることが解った。
この基本が成立すれば、どのような社会を実現できるかについては「新しい日本のかたち」スレッドで初めている。
重複するが、ここにも転載することにします。
メンテ
経済の話し   新しい日本のかたち 1 ( No.147 )
日時: 2016/05/02 22:17
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.8Zwuq1M

さて、しばらくは「新しい日本のかたち」スレッドから記事を転載します。

(NO 29のレス)

みんなが、新しい国のかたちをイメージし

それが土壌にならなければ、社会は変わらない。

経済の理屈も、GDPの話題も不要。

新しい国の形を思いやる、その心が、その総体が社会を変えられるのである。

難しいことではない。

不可能なことでもない。

このスレッドを読んでいただいて

想いを巡らせていただきたい。

それだけで

社会は変えられる。

幾ら官僚共が横暴であろうとも

幾らユダ菌が力をもっていても

大衆の相違にはかなわない。



(No 30のレス)

新しい日本のかたち。

1 生活基盤は、資本主義の原則に基づき自由競争の場とする。

 働かねば生きられない事を原則とし、余暇に埋没する社会は否定する。

1 生活の為に働かねばならない人たちには雇用の場を提供する。

民間で雇用がなければ国家が何かの形で、それを設ける。
 具体的には公共事業の発注、介護保険事業への支援。

1 食料など基本材の自給自足の為に、第一次産業を盛んにする。

 インフラの整備、補助金の整備

1 都市部、地方の交流の活性化。

 行政機構、研究施設などの地方への分散。
 現役世代とリタイア後の住み分けを奨励し、都市と地方の人口の流動化を図る。
 産業施設の為ではない、国土利用計画を策定する。
 極端な過疎地を統合するための施策を行う。

1 人間の身の丈にあった制度を考える。

 サービス産業における省力化(無人化)は、全体の状況に合わせてコントロールする。

1 基礎年金分は国民全員を対象に国家が支給する。

※ 以上の為に通貨の発行権は国家が所有し、必要な通貨の増刷を行うものとする。
 ただし、ベーシック・インカムのような現金をバラまく事は戒める。


企業の社訓のようなもので、難しい理屈ではない。
これを実践するための決意、努力、方策が問題なのであり。
それが政治であり、学問である。


(NO 31のレス)

何回も繰り返して言いますが、現代の問題の根本は、生産技術の発達と、流通のグローバル化で、取り残された人々が多く出てきていることです。

それは、景気、不景気の問題ではなく、格差の問題でもない。

欧米先進国の失業率が10%にも上がり、下がって行く傾向は見られない。
アメリカなどで失業率が5%内外と言われている一方で、フードスタンプの受給者が5000万人近くいると言う現実が、統計の矛盾を物語、現状を訴えている。

日本においても、非正規雇用が就労者の4割を超えていることは何を物語っているのか、真摯に受け止めねばならない。
雇用と言う問題が従来の感覚では考えられなくなってきている。

この問題を直視せずに、経済を語って何になるのか。
辻褄合わせの経済の施策が意味をなさない事を考えるべし。

この観点から見れば、ユダ菌問題など本質ではない。
今までの産業の有り様事態が問われているのである。

資本主義の理論は、たかだか200年の歴史。
資本主義の原理は、それ以前から存在し、人類とともにあったもの。

現代資本主義の理論を打ち破っても、それが資本主義の否定にはならない。
生産技術の発達は、これほど世界を、人間社会を変えている。

ここの新しいシステムの構築を考える事は、決して先走った行為ではない。
文明史的転換と大きな事を言っているが、最近の200年は、過去2000年以上のスピードで変遷している。

文明史的転換と言っても、何ら可笑しくはないのである。

続く
メンテ
経済の話し   新しい日本のかたち 2 ( No.148 )
日時: 2016/05/02 22:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.8Zwuq1M

(NO 32のレス)

1000兆円もの借金を抱え、通貨危機となり預金封鎖もやむを得ないなどと言う戯けた論理がまかり通っていることは他のスレッドで検証すみ。

現行の金融理論など、クソ喰らえで、ここでは全く新しいシステムで経済を検証して行こう。

まず最初に問題にするのは、通貨発行権を国家に取り戻し、政策遂行の為の通貨の増刷は、これを認める。
通貨の増刷と言ってもインフレを誘発するような増刷は、固く禁じる。
ベイシック・インカムのように現金をバラまく事は基礎年金支援以外は固く禁じる。

さあ、何からやろうか。
まずは、1000兆円の借金の問題。

これは毎年発行する借転債(平成27年度で110兆円あまり)は全て通貨の増刷で賄う。
国債の多くは10年おのであるので、これを続けて行けば10年で借金はなくなる。

さて一般会計予算であるが平成27年度を例にとってみましょう。

各省庁で使う事業費の合計は75.8兆円
これに国債費       25.8兆円を足して
             101.6兆円が予算として計上されています。

レ レ レ 下の記事とは、つじつまが合いません。

平成27年度国債発行

建設国債       6.0兆円
特例債(赤字国債)  31.0兆円
借換債       116.0兆円

ここが国の予算の解りにくいところ、

国債についても、償還金の一部資金を調達するために、借換債(借換国債)が発行されます。借換債は、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入金は、この特別会計の歳入の一部となります。なお、借換債の発行に当たっては、新規財源債と異なり、国会の議決を経る必要はありません。

そうなのです。
最近数年は、借換債の発行が100兆円を超えていることは確かなのです。

一般会計における税収は、50兆円そこそこなので、一般会計の国債費(何を指すのかわからない)25兆円を含めて、106−50=56兆円は錬金術で編み出さねばならない。
56兆円だけで良いかと言えば、それもさにあらず、実質は平成27年度国債発行金額は152.兆円であるのである。

ところで、そう言うややこし話とは、もうおさらばです。
国債は、発行しないからです。

1000兆円の借金返済の為の通貨の増刷の他に、75.8−50=25.8兆円通貨の増刷をします。

つでに、24.2兆円増やして50兆円の政策遂行の為の通貨の増刷をします。

これによって、基礎年金は一人あたり月に10万円は保証され、
介護保険への支援は3兆円増やします。ヘルパーの給料が上がり介護サービスに従事したい人が殺到するでしょう。
公共事業として
老人医療施設を大増築します。
農業、漁業のインフラ整備に今までの3倍以上の金をつぎ込みます。
新幹線もドンドン作ります。

プラス、24.2兆円で、これくらいは楽にできるでしょう。
さあ、これで何が不都合か考えてください。

悪性インフレが起きると思いますか。
株価、為替に大問題が起きますか。

国内の景気が回復すれば、何も輸出にこだわることはありません。
大きな問題は何もない。

否、あった!
それは資金の貸出して命をつなぐ金融機関が困るのです。
金融業などは、現在の規模から縮小して、職員の年収もグット下げてやらせれば良い。
国家相手に商売するなどと、おこがましい。

ユダ菌が困るのです。
皆さんは、金融機関を支援しますか、ユダ菌を支援しますか。

それとも我々の国作りへ向いますか



(No 33のレス)

他のスレッドも使い、新しい日本のかたちの可能性を模索しています。
その前提条件となるべき通貨の問題の検証は、ある程度やってきました。
ここでは、それが可能と言う前提で、さらに論を進めようと思います。

要するに通貨発行権を国家が持ち、政策の遂行の為の通貨の増刷ができると言うシステムを作ることです。

考えて見ますと、我が国の予算も税収で賄えなくなってから随分と時間が経ちます。
現在では税収の2倍以上の予算を組んでいる状況です。

これは我が国でも年金を初めとする福祉政策の充実に伴い、予算が膨らんだからで、言われるように「小さな政府」に切り替え、明治時代当初、幕末の政治に切り替えれば、税収の範囲で国家の経営もできるでしょう。

それでは、そうすべき、と言う意見も出るでしょうが、その前に経済の本質をじっくりと考えてみましょう。
一番大きく変わっているのは、食料をはじめ、あらゆる商品が必要な量を十分に確保できる体制にあり、かつ、その生産余力は、過剰と思われる位に存在すると言うことです。

税収がないからと言って、古い、貧しい時代へ後戻りする必要はないのではないでしょうか。
その具体的な解決策は、国家による通貨の管理で行えることです。

今度は、国家と言う概念の見方を考えてみましょう。

>国家とは、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能による異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。


国家の役割を統治と言う意味でのみ、捉えるならば福祉政策は必要ありません。
しかしながら民主国家と言われている現在は、国民の幸せの為に充実した福祉制度を維持する事を重大に思っています。
高福祉、高負担と言う考えで従来は、それを実現してきましたが、格差が増え福祉の対照とする人々の比率が増大するとともに、高負担の限度が過ぎてしまいました。

資本主義社会を続ける限り、格差の問題はなくならず、グローバル化の進展とともに広がる一方です。
ですが、資本主義社会の原則は人類にとってなくてはならない原理でもあり、対義語の共産主義社会が良いとは決して思えません。

そこで考えたのが、増え続ける福祉の財源を、通貨の増刷で賄えないものであろうか、との考えです。
普通は、むやみな通貨の増刷は、悪性インフレを誘発するとタブーとされてきました。

ところが生産手段の発達は、何時でも必要な商品を作り出す事を可能にし、インフレが起きる条件の商品の取り合いと言うことはなくなりました。

個人的に通貨の増刷をすれば贋金作りの犯罪ですが、国家が国家の政策を実行するための通貨の増刷は制度として存在できると言うことになります。
もちろん、その限度は、別途に定める必要はあります。

実際に、過去数十年、建設国債、赤字国債の名目で年々数十兆円の通貨の増刷をし、それを国債と言う形でやった結果、1000兆円の借金ができた次第です。

平成27年度の実績では、建設国債、赤字国債を38兆円発行しています。
借換債は別として、この部分が税収不足を補う為に発行された通貨です。

実際には巨額の借換債やその金利負担など、国債でなく、単なる政府紙幣として発行するならば、38兆円ではなく、四十数兆円を発行していることになります。

それでインフレなど、起きてはいないでしょう。
この上に、30兆円を上詰みし、都合70兆円の政府紙幣による政策を実行できれば、現在課題となっているほとんごの事業は日の目を見て、予算の実行とともに国内の景気は活性化すること間違いはありません。

これができない理由は、全くないのです。
国家予算の真水部分(国債関係費を除く)の内、省庁の経費(人件費を含む)を除外した、民間に投下できる金額は、倍くらいになることを想定されれば、その様子が判るでしょう。

何の為に、国家が、そのような事をするかと問われたら、
それは雇用の促進であり、格差社会から追い詰められている人々の救済をして、社会に幸せをもたらす為であると言う。

ここに新しい社会うぃ現す言葉として

>生活の為に働く意志のあるもの、能力のあるもの全ては、国家が雇用を保証する。

そう言う国のかたち、は如何でしょう。



(NO 34のレス)

ほとんどの皆さんは、国家は税金で運営されているものと思っていました。

税金が足りなければ造幣局でお金を刷って、それを使おうなどとは考えもしませんでした。
そりゃ、贋金を作ることが容認されれば、働かなくても食べて行ける。
何でも買える、何でもできる。

個人的には、そうであるから国家も贋金を作るなどと思いもしませんでした。
お金とは、そう言うものと思っていました。

原則としてお金とは、そう言うものでなくてはならないでしょう。
ですが、お金と言うものを、しみじみ考えたことはありますか。

お金がいくらあっても、食べるものが変えなくては何にもならない。
お金がいくらあっても買うものがなくては意味がない。

逆に、お金がなくても食べるものが自由に手に入ればお金などいらない。
自動車でも、電気製品でも自由にもって行くことができたらお金などはいらない。
飛行機や電車も無料で乗ることができればお金などいらない。

お金が大事か、商品、サービスにどちらかを選べと言われると、ちょっと考えた結果、商品を選ぶであろう。
お金とは、そのようなものであり、商品、サービスが得られる保証があるから必要なもの。
また、商品、サービスの量に比例してお金がなくては、それが買えない人も出てきて大変だ。

お金だけがありすぎても、お金に比例して商品は買えない。
お金とは、そう言うもの。

必要な商品、サービスがあってお金が足りない場合、お金は自然と増えてくれるのであろうか。
確かに明治の初めの頃は、現在に比べ圧倒的に商品がなかった。
だが現在は、どうであろう。
ほとんどの人は個人の住居を持ち、電化製品などはフル装備でもっている。
明治時代に比べてお金が増えたのであろう。

んっ!
お金は働いたら稼げるもの、明治のはじめ、3000万人の人が働いて得るお金の総量と、現代社会で6000万人の人が得るお金の総量は2倍にも3倍にもなっているであろう。

そのお金は誰が出しているのか。
通常は会社からもらうが、会社はどこからお金を集めてきたのか。
詰まるところは明治時代以降、お金は誰かが、ドンドン増やしていたと言うことになる。

それはそれとして、別の疑問が沸いてくる。
お金が先に増えるのか、商品を買うために働く人が増えるのか(商品が増えるのか)。
卵が先か、鶏が先かの話になってくる。

面倒なことはさておき、お金とは、常に必要に応じて減ったり、増えたりするもので絶対量が決まっている訳ではない。
と言うことは解った。

元の話に帰って、

ならばお金と商品、サービスを同時に作れば話は解りやすい。
もっとも、それが出来、また許されるのは個人ではなく、国家とすれば社会に住む皆も納得できるであろう。

なら、ヤッちまえ!
何を!

公共事業でも介護サービスでも、国家事業を行うお金は、同時にお金を作って使えば良い。
実に合理的な発送ではないか。

でもね、お金がこの世に全てではないのだよ。
人間から勤労意欲をなくしてしまったら、真面目に働く人がいなくなる。
国民の大半が遊人のような社会が幸せと思いますか。
人間性が変わってしまいますよ。
それでも良い人は良いとして、私はそんな社会はまっぴら御免。
少々は貧しくても生きがいがある方が良い人生と考える。

出来れば、そう言うことは(お金の増刷)しないで済むようにすることが大事である。
それで無制限と言う訳には行かないが、必要最小限の贋金作り(少し人聞きが悪いが)は認めてもよかろう。

だが、これは国家としてやる場合だけだよ。
市町村まで、それをさせてはならない。
そのような事をすれば、社会はシッチャカ、メッチャカお金の信用がなくなり、個人も贋金を作りことになる。

まあ、このやり方は危険ではあるが、危ないものほど魅力もある。
倫理的には、税金が足りなければ政府紙幣の増刷で政策を実行することは可能である。

倫理的、道徳的に自信があれば、挑戦したら如何なものかな。

確かに、お金と言う物は、見えているより複雑なものではある。
だから、魅力があり、それを求めるのかな。




おそまつ!


続く
メンテ
経済の話し 新しい国のかたち 3 ( No.149 )
日時: 2016/05/02 22:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.8Zwuq1M

(NO 35のレス)


「ロボットは一家に1台」の時代がもうすぐ来る
掃除用ロボットは既に多くの家庭でお馴染みとなっているでしょう。
ロボット時代の創生と言うことで、多くのメーカーが開発に勤しんでいます。

 私はこの数年のうちにロボットが一家に1台普及する時代が来ると信じていて、その息吹を肌で感じています。

 ですので、それを皆さんにシェアし、IT産業を支えるエンジニアの皆さんにいち早く、将来のロボットはどうなっていくのか、皆さんとのかかわりがどうなっていくのかということをこの記事で紹介していきたいと思っています。

 皆さんにとってロボットってまだあまり身近に感じるものではないと思います。

 ロボットと言ってすぐにイメージするのはホンダのASIMOやSONYのAIBOでしょうか?その技術はすごいということはご存じだと思います。歩行技術やセンサー技術、などずいぶん進んでいますよね。

 また、ちょっとマニアックな方なら、“RoboOne”という格闘系の大会を年に何度かやっているのをご存じかも知れません。これもずいぶん技術は進んでいて、なかなか倒れないし、転倒したとしてもすぐに起き上がります。その様子に驚かれた方もいらっしゃることと思います。

 しかし、ロボットはそういった特殊なショー的なことやホビーの世界では扱われていても、私たちの生活の中にはまだまだ普及していないと思います。

 私はここ数年のうちに皆さんの家にロボットがやってきて、皆さんが生活する上でなくてはならないものになっていくと思っています。


ところで、ロボット時代を喜んでばかりいられません。

ロボットは人間の雇用を奪う。

米・経済紙ウォールストリート・ジャーナルが、ロボットの発展による人間の仕事の喪失規模について言及した。

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は8月25日、人間とロボットが職場でともに働く時代を経て、ロボットが人の仕事を奪う時代に進むだろうとした上で、人間の雇用が失われる規模について指摘した。

 2013年の英オックスフォード大学の研究では、今後数十年の間に、人間を雇用していた職場のうち、47%程度が自動化に伴うロボットに取って代わられるだろう推算している。技術および科学の発達が経済活動に及ぼす影響を分析する米国のフォレスター研究所も、オックスフォード大学の研究結果ほどではないが、少なからぬ仕事が人々の手から離れると見込んでいる。

 同研究所は、2025年には、米国で自動化によって2270万人の雇用が消えるだろうという見通しを指摘している。ただし、同期間に新しく創出される雇用を考慮すると、実際にロボットに取って代われる雇用数は910万人と推定しているそうだ。2015年現在、自動化およびロボットが占める雇用は、全体の仕事の16%の水準に達しているという。

 オックスフォード大学の研究より前向きな見通しを発表しているフォレスター研究所だが、彼らですら人々が体感する雇用の減少は、様々な分野に広がるだろうと予想している。しかし、これらの自動化またはロボットの登場により、新たに創出される雇用もある。代表的な分野では、ロボットを対象とした修理・点検分野を挙げることができる。フォレスター研究所は、自動化やロボットの導入で雇用が10件ほど消えるごとに、人間には1件の新たな雇用が登場するだろうと分析している。

 なお、米・ピースカールタイムズは「ロボットに奪われない代表的な職業10選」で葬儀指導員や(高齢者や児童を相手にした)デイケアワーカーなどを選んだ。理由として「人間的な共感が重要な職場」であり、「それらの職種の現場では、ロボットと対面させられることは不快であるから」とした。オックスフォード大の研究でも、人間であることが不可欠な専門セラピストや療法士、精神的な健康に従事する職業がロボット代替確率の低い職業としている。


オックスフォード大学が選ぶロボットに代替される可能性が低い職業
1位 専門セラピスト
2位 精神健康担当社会福祉士
3位 歯科専門医
4位 内科専門医
5位 栄養士

オックスフォード大学が選ぶロボットに代替される可能性が高い職業
1位 電話販売員
2位 税務代理人
3位 時計職人
4位 金融会社の貸出担当者
5位 銀行の入出金職員

(引用終わり)

いかがでしょうか、10年後の話ですよ。
10年後でこの予測だから、30年後は、とんでもないことになっています。

いくら家庭用ロボットが便利だと言っても、それを買うお金はどこから出てくるのでしょう。
ロボットに心配をするよりも、そう言う時代、私たちは生きるために働く場所があると思いますか。

人間、1ヶ月も食事をとらなかったら、ほとんどの人は死んでしまします。
その時、世界の100億の人たちは生きていけるのでしょうか。
いや、いや、未開の地で生活している人には何でもないことかな。

科学技術の発達が貧困を生み出すと言う事を言われている人がいますが、現代社会の問題は、まさに、ここにあるのです。

資本主義経済のシステム!、そんなものでは太刀打ちできませんよ。
新しい日本のかたちスレッドでは、このことを考えましょう。




(NO 36のレス)

少子化問題で労働力が不足するから外国人労働力を1000万人もいれよう、などと、ふざけた意見がまかり通る。
少子化と共に需要も減ることなど眼中にない。
低金銀を求めて中国、東南アジアへ工場が進出しているが、そのメリットも今のうち。

ロボット化が進展すれば、これに代わる労働力はない。
なにせ相手は機械、24時間創業、年中無休もお手のもの。

そりゃ、あらゆる工場生産品は、今の1/10の人間で生産できるようになる。
サービス産業があると、多寡を食っているが、無人改札口はもはや常識、無人スタンド、自動販売機、無人レジなどが行き渡り、将来は介護ロボットの発達で、最後に残るであろう、介護産業も機械化される。
無人操縦のタクシー、公共乗り物が登場するのも時間の問題。
洗濯屋も写真屋も今はすっかり斜陽産業。
スポーツの審判員もロボットにさせるほうが、余程正確になる。

このような時代になれば、働いてお金を得て、それで生活すると言う、何万年続いてきた人間の歴史はどうなるのか。
働かずに食える想定などしたことなかった人間は、どうすれば良いのか。

人類始まって以来の文明史的転換の時代が近づいているのである。
もとろん、一気に変わりはしないが、それが徐々に、徐々に既に始まっているのである。

そのような時代に、合理性は至上の原理、自由競争は束縛してはならないなどと、マヌケな論理から離れられない。
まあ、仕方がないか。
資本主義と民主主義がもたらした、ここ200年の果実を貪り続けていれば、我を忘れて有頂天になる。

でもね、真面目に考えて、どうすればいいのだろう。
人類が万物の霊長と自負するならば、考えて自ら招いたこの様な挑戦を受けて立つべきである。
何もしないうちにギブアップする必要はないのである。

そこで考えられるのは、必要な雇用の確保ができるか、否かである。
それは、もう市場の原理では無理な話し。

社会全体として、そう言うシステムを考えるのである。
今まで人間は、このような事を考えもしなかったが、人間であればできるはずである。

ただし
人間から我欲を取れば、あとは抜け殻。
生活はできても何をしでかすか解らない。
完全な管理者会は容易に思いつくであろうが、それではいけない。
人間性の確保は最優先にしなければならない。


だからミクロ的には競争をさせる。格差を発生させる。
それで良いのである。

だが、全員が競争に参加できる様に国家が気を配ってやる。
これが、大きな新しい社会の基本原理なのである。
国家の目的、使命であるのである。

そのためには、第一次産業の保護育成とか、介護の領域を中心にサービス産業を産業の主流化とする。
交通網の整備、住環境の整備、産業のインフラ整備などの公共事業などは、100年も200年分も仕事がある。
宇宙開発をもっと勧めても良い。
少子高齢化も見込んで、労働力の配置計画を国の責任で検討するべきである。

ところが、税収を基準に予算を組んでいる、どこの国でも予算に縛られ将来社会を見越した政策がとらないでいる。
生産の場で、これだけの進歩があり、雇用が失われると言う時代に、なぜ従来の経済の理論など適応する必要があろうか。

否、時代に合わせて変えて行かないと人類文明、そのものが破綻する。
経済学者、政治家、官僚は、すべての制度を白紙から見直す試みをしなければならない。
税収に頼った国作りなどは、考え直すべきなのである。
極端に偏るであろう税体系など意味がなくなるのである。

ユダ菌の弊害などは、この問題の前には蚊に刺されたようなもの。
ぶっ飛ばして進めば良いのである。

300年も先の、完全な未来社会の到来に備えるためにも、我々はやるべき事をしておかねばならないのである。


続く
メンテ
経済の話し 新しい日本のかたち 4 ( No.150 )
日時: 2016/05/02 22:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:.8Zwuq1M

(NO 37のレス)


と言うことで、私は経済のスレッドを中心に色々なスレッドを使い、この可能性を探ってきた。

パラダイムチェンジも貧困の構造も、アングロサクソン研究も、全てこのためであった。
「大和魂」のスレッドも究極的にはこれに結びつけるつもりであるが、まだ道は遠いようである。
この問題は単に経済の問題に留まらず、皆が将来の社会の有り様について共通の認識にいたらねばならないからである。


でも、まあ、経済の領域で、何とかできるであろうと言う目論見が出来、さらに次の段階に挑戦することにする。

先のレスでは大きな事を言いましたが、実際は数十億の人間が実際に生活し続けている社会。
大きな改革が、一気に、容易にできるものではない。

現在考えて、できるもの、やらねばならないことが、通貨発行権の問題と、政策に使う財源を通貨の増刷で賄う事を認めさせることである。

これができなければ、なんの手立ても打てないのである。
逆に言えば、これが出来ればあとは技術的な問題。
優秀な官僚共が何とか考えるであろう。
東大出の馬鹿でも、それくらいは出来るであろう。

ここでは、この問題は解決できるとして、近未来の社会のかたちを具体的に描いてみよう。




(NO 38のレス)

新しい国のかたちの形態編ですが、まず年金のことから始めましょう。
実は、これが一番費用がかかる問題です。


基礎年金の支給は、60歳になると、一人あたり月額10万円を支給する。

年金の支給は、年金を支給されるまでの掛金の多寡に関わらず一律に支給する。

ただし、いかなる形にせよ、収入があるものに対しては、所得の2%を年金積立金として徴収する。
企業については天引きで、事業者は確定申告の時点で収める。
例えパート・アルバイトであっても、事業主は2%を天引きし当人に変わって収める。

所得がありながら、掛金を収めない人に対しては、不足分を計算し支給から差し引きする。

年金掛金の目安として、年収が600万円ならば12万円、300万円の人で6万円程度、200万円ならば4万円、100万円ならば2万円であり、将来の基礎年金の受給額に比べて納得して頂けるものである。

また、年金の受給前になくなる人に対しては、それまでの掛金の総額に応じて一時金として遺族へ支給する。
この計算で行くと

年収300万円で40年働いた人が収める年金の総額は240万円。
これを複利計算で運用していたとしてせいぜい700万円程度であり、
支給される基礎年金の7ヵ年分に当たる。

85歳まで生きるとして受け取れる年金総額は、3000万円。
3000万人の老人が基礎年金を受け取るとなれば年間の支給総額は36兆円となる。
積立金の運用で10兆円くらいは出せるので、都合25兆円が国の負担となる。
これを通貨の増刷で賄う。

国の負担分が大きいが、あくまでも働ける者は、真面目に働くことが受給の条件である事を示している。
後の年金(現在の厚生年金に当たる部分)は、民間業者の年金に任せ、自己責任でやっていただく。

国の負担分が大きいが、これが福祉国家の要であり、多くの老人の老後を安定させることにより、社会の活性化を図る。
30兆円分のお金は、必ず消費となって市中に還流するので単なるヘリマネには当たらない。


(追伸)
ここ20年くらいは、戦後のベビーブームの影響で、年金受給者が4000万人を超えるが、現在の年金の剰余金、約200兆円を逐次取り崩すことによって切り抜けられる。

※ 平成27年度で厚生労働省の一般会計からは、11兆円が年金の維持のために使われています。
  後で国家の財政を検討するときに、これらの資料も関係してきます。




(NO 39のレス)

さて次には国民医療費の考え方を見てみましょう。

現在の医療保険制度は、
国民健康保険(市町村)       3520万人
国保組合               312万人
全国健康保険協会(一般的な健康保険)  3488万人
組合管掌健康保険(企業毎)      2950万人
船員組合健康保険           13万人
共済組合けんぽ            919万人
後期高齢者保険            1473万人
その他                  2万人

合計 1億2887万人の国民皆保険となっています。

これに対して平成27年度の国民医療費の合計は、40兆円近くになっています。
上記の健康保険制度の会計では負担できない部分、11.0兆円は厚生労働省の一般会計から出ています。
と言うことは、各健康保険から出ている医療費の総額は、29兆円ということになります。
皆さんが支払われている保険料いついて、段々と値上がりしているので負担に思っておられるでしょう。
その実態を全体から検証してみましょう。
まず我々労働者の総年収ですが、

我が国の労働人口を6500万人とすれば、平成23年度の労働者の総賃金は
当時の国税庁のデータから平均をとって
約 340兆円となります。

(平成23年度のデータ)
年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人
同 200〜300万円      1300万人
同 300〜500万円      1267万人
同 400〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人
保険料の比率はいろいろとあるでしょうが、それを無視すれば、340×0.085≒29兆円。
つまり年収の8.5%を払っている訳になります。
年金の項目で計算した様に
年収600万円の家庭では、51万円
年収300万円の家庭では、25.5万円。
累進課税方式となっているので、実際はもう少し少ないでしょうが、それでもあまりは違わない事を実感されるでしょう。

さて、新しい日本のかたちの医療制度ですが、基礎年金の場合の様に、何でも通貨の増刷とはいけません。
ですが、現在ある多くの保険組合を統合し、国家が(外庁としても良い)管理する一つの保険機構とします。
保険料の徴収は今までとおり所得によって累進的に聴取する。
徴収のしかたも基礎年金と同じように、パートなどの場合も事業主が代行して国家へ収める。
自営業者は確定申告時では負担になるので、毎月収める様にする。
年金の場合でもそうであるが、事業主負担は廃止する。
ところで事業主負担の分は5兆円を超える額になり、その分は、みなさんの負担に上載せする。
上記の計算には既に含んでいる。
その代わり事業主には法人税をしっかり払って貰うことにする。
なを、年金も保険料もパート、アルバイトであっても報酬を支払う時に天引きとなるが、天引きの後の金額が実際の最低賃金と考えれば本人の不利とはならない。

皆さんが払う保険料の額であるが、年収の8%と設定し、あとは従来通り国庫の負担とするか、これも通貨の増刷が考えられる。
税収が確保されれば、一般会計の処理としたいが、それは後ほど検証する。

要するに税金とは別に、国民負担分という考え方で、福祉制度を充実させる為には、税金を含めて国民負担率が30〜40%になるのは覚悟しなければならない。
年金と医療保険で、10%負担し、所得税、消費税等で25〜30%ひねり出すことが目標となる。
その内訳は別項目で検証することとする。

現在でも日本の国民負担率は消費税を15%にすれば、40%を超えて北欧の諸国と肩を並べる。
しかしながら、現行のままでは、40%になったところで十分な福祉政策はできず、安心して住める社会とはならないであろう。


なお、後期高齢者医療制度のことであるが、これは従来ならば扶養家族として保険料を徴収してなかった人を対象に、保険料の窓口を増やすために厚生労働省が考えたことであり、実際には、後期高齢者への国庫の医療補助が6兆円を超えるなど、目的が達しられた跡は見当たらない。
別途に再検討することにします。

続く
メンテ

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