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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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ハイパーインフレ その3 ( No.131 )
日時: 2016/03/17 02:02
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:sbyxvw9M

>狂乱物価のインフレーション

日本の消費者物価指数(前年同月比)の推移

1973年から1974年、および1979年の2回にわたるオイルショックでは石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレーションが発生、その様は「狂乱物価」とまでいわれた。

総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。


>アルゼンチン

1988年、過剰な通貨供給が原因で年率5000倍のハイパーインフレが発生する[35]。1989年には対前年比50倍の物価上昇が見られ、1991年にドルペッグ制のアルゼンチン・ペソを導入(カバロプラン)するまで、経済が大混乱となり、庶民のタンス預金は紙屑同然となった。1993年にはインフレ率は年率7.4%に沈静化した(ラプラタの奇跡)。

その後、固定相場制を維持した結果、急激なペソ高によって貿易不振となり経済が停滞、アルゼンチン政府は2001年11月14日に債務不履行宣言をする。2002年には固定相場制を廃止し、変動相場制への移行とインフレターゲットの導入を行った。2002年にはインフレ率は40%に達したが翌年には年率3.8%に沈静化する。

>ブラジル

1986年から1994年までの8年間に、2兆7500億分の1のハイパーインフレーションが生じた。ブラジル政府は、1993年12月に「レアルプラン」を発表し、ドルペッグの通貨レアルの導入を1994年7月に行いインフレを終息させた。

>メキシコ

1982年メキシコ債務危機

1970年代、石油価格高騰を受け、メキシコで石油投資ブームが発生した。また、メキシコの賃金がアメリカよりも安いことから、製造業の工場移転による投資も増えていた。国際金融市場を行き交うマネーが急増し、利益を得るために発展途上国への融資をどんどん行っていた。ちょうど1995年前後、1ドル100円水準の円高を受け、日本から東南アジアへ工場が移転し、東南アジア諸国に投資が急増したのに似ている。メキシコへの投資は、米国の金融機関にとって、比較的安全なものと判断されていた。ドルとメキシコ・ペソは固定相場であり、当時、メキシコの石油公社や電力会社は国営であり、メキシコ政府による債務保証が付けられていた。国家が破産するはずがないと信じられていた時代である。米国よりメキシコの金利が高いため、アメリカで資金を調達し、メキシコに投資をすれば、濡れ手に粟のように儲けることができた。そういう事情により、メキシコの対外債務は急増していった。債務の利払いは石油や輸出による代金で賄われていた。ところが、1980年代になると米国の金利が上昇したため、対外債務の利払いが増大し、さらなる融資が必要となったが、財政負担能力を超えていた。1982年8月、メキシコは利払いの一時停止(モラトリアム)を宣言する羽目になり、メキシコ国民は急激なインフレと失業の増大によって苦しんだ。

当時のメキシコの対外債務は870億ドルであった。メキシコ危機が国際金融機関に与える影響が大きいため、IMFと米国財務省、国際商業銀行団により救済措置がとられた。 1982年の利払い分に相当する80億ドルを緊急融資が実行され、翌年には70億ドルの追加融資が行われた。さらに、債務を返済するため、厳しい措置がなされた。石油公社や電力会社の民営化はもちろん、貿易自由化などを強要する条件で、メキシコとIMFを始めとする国際金融機関との合意がなされた。この成功を受け、メキシコ債務危機以降、発展途上国で債務危機が発生した場合の対応策として適用されることとなる。

危機脱出後はメキシコに再び資金が戻ってきたが、新規投資の資金ではなく、メキシコ人の富裕層が米国に流出させたマネーであった。このマネーが民営化された国営企業や銀行の購入資金となった。売却された国営企業の資産価値は売却額よりもはるかに高かったため、メキシコ債務危機が終わって見ると、一部の富裕層がさらに裕福となり、大半の国民がより貧乏になるという結果をもたらした。ここで大もうけした人達が、メキシコの経済改革を徹底的に行い、再び、アメリカや日本などの外国から資金を集めることに成功し、再びメキシコの対外債務は増加していった。

>1994年メキシコ通貨危機

メキシコは1986年関税および貿易に関する一般協定(通称:GATT)に参加した。外国から資金を呼ぶため、金利は高く設定され、ペソは過大評価されていた(この点、アジア通貨危機直前の状況と似ている)。その結果、輸入が急増し、輸出は不振となり、貿易赤字が増大していった。1990年の貿易赤字は1000億ドルに達し、さらに1992年12月、北米自由貿易協定が調印され、アメリカからメキシコへの投資ブームが起こった。1982年の債務危機のことは忘れ去られ、安い労働力を求めて、アメリカの製造業がメキシコに大挙して工場を建設した。メキシコは空前の好景気に沸いていた。

しかし、バブルの崩壊は突然であった。1994年2月、南部で先住民による武装反乱が発生。3 月には大統領選挙の候補が暗殺された。この事件をきっかけにして、メキシコへの信頼が一時失墜し、カントリーリスクの懸念が表面化。その結果、メキシコ・ペソが暴落し、ペソ売りドル買い圧力の増加に対抗するため、メキシコ政府はドル売りペソ買いで為替介入したが、力尽きて、国家は財政破綻。その結果、12月に固定相場から変動相場への移行を余儀なくされた。

その一方で、メキシコ通貨危機を防衛するために、メキシコ政府は額面がペソで元利金の支払いがドルで行う政府短期証券「テソボンド」を大量に発行した。この債権がメキシコ通貨危機が治まった後に事実上のドル建てで取り戻せたため、皮肉にもこれを購入した富裕層はたいへん儲かったという。1982年のメキシコ債務危機に続いて、1994年のメキシコ通貨危機でも、経済破綻を通して、富裕層がさらに富を増やしたが、メキシコに投資した投資家たちは巨額の損失を被り、メキシコ国民は急激なインフレと貧困に大量失業という苦しみを味わうことになった。

>ロシア

ソ連崩壊後のロシアでは、政府による強制貯蓄制度の中止、中央政府の生産指令の停止、コメコン体制の崩壊による物資の不足、通貨ロシア・ルーブルの下落などによって経済が混乱し、ハイパーインフレが起きた。1992年の物価上昇率は、前年比で26倍となった。1992年にインフレ率は2150%を記録したが、1996年にはIMFの融資・指導の結果インフレは収束した。物価上昇率は1993年には10倍、1994年には3.2倍と沈静化していった。しかし、1998年のアジア通貨危機の影響を受け、外貨が大量に流出し財政が危機的状況となり、通貨切り下げと対外債務の支払いの延期を宣言、再び深刻なインフレに陥った。

>ジンバブエ

ジンバブエでは独立後から旧支配層に対して弾圧的な政策を実施。ロバート・ムガベ大統領は、2000年に白人の所有する土地を強制収用する法律を成立させ、2007年に外資系企業に対し、株式の過半数を強制的に政府に譲渡するという法律を成立させた[44]。

国内の白人農家を国外へ追い出したその結果、自国の主産業であった農家が崩壊、さらに旱魃が追い討ちをかけ、国内で極度の物不足が発生した[45]。治安の悪化も重なり、富裕層が国外へ流出する結果となった。こうした傾向はインフレーションに拍車をかけ、2000年代に入ると経済が機能不全に陥る猛烈なインフレーションに直面することとなった。

2000-2007年の7年間に通貨供給量は130万倍に達し、物価は650万倍に上昇した[46]。2008年7月のジンバブエのインフレ率は、2億311.5万%となった。

2008年時点で年率220万%に達し、同8月にジンバブエ準備銀行は通貨を切り下げるデノミネーションを行った。その後のインフレーションの影響で9月30日に2万ジンバブエ・ドルの発行など、デノミネーション後に20種類の紙幣を発行し、同12月19日に100億ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。現在この8年間で23桁以上のインフレーションとなっていて、うち2008年だけで約14桁、9月から3か月で約10桁のインフレーションとなった。

さらに2009年2月2日、1兆ジンバブエドルを1ジンバブエドルに、桁数にして12桁を切り下げる措置を講じた。結局、同年2月にジンバブエは公務員給与を米ドルで支払うと発表し、ジンバブエ・ドルが公式には流通しなくなり、4月12日にはジンバブエドルの流通停止と、アメリカ・ドルおよび南アフリカランドなど外国通貨による国内決済への移行を発表することを余儀なくされた。その後、外貨の使用に伴ってインフレは沈静化し、デフレとなった。

ジンバブエのインフレーションの特徴としては、インターネット社会によって、世界中の人々が素早く物価上昇に関する情報が入手できた点が挙げられる。

>イラン

2013年4月1日、イラン中央銀行が発表したインフレ率は3月までの1年間で31.5%に達している[49]。輸出の停滞で外貨収入が減少し、イラン・リアルが暴落、実際のインフレ率はさらに高いとみられている。

>北朝鮮

ソ連軍政下、北朝鮮のウォン(北朝鮮中央銀行券)は1947年12月6日、それまで流通していた朝鮮銀行券(日本統治時代の通貨)と置き換える形で導入された(表に保障文言「本銀行券は銀行所有の金貴金属およびその他財産もしくは北朝鮮人民委員会の保証書でもってこれを保障する」、裏に民主朝鮮とハングル表記)。

北朝鮮中央銀行は、朝鮮民主主義人民共和国中央銀行と改称し、1959年には通貨切り下げ(デノミネーション)が行われ、それまでの100ウォンを新しい1ウォンと交換している。以後、2009年までこの新ウォンが通用した。政府は1979年と1992年に新紙幣を発行し、それまでの紙幣と1対1で交換させる改革を行っている。

米外交専門誌のフォーリン・ポリシー(英語版)は、世界で最も価値が低い通貨に選定している[1]。

2009年11月30日には、1959年以来の新しい北朝鮮ウォンが導入され、交換比率100対1の通貨切り下げが行われた[2][3]。タンス預金の発覚を恐れた市民が、人民元や米ドルへの両替を求めて闇市に殺到、大混乱に陥った[4]。外貨流通の突然の停止と物資の絶対的不足により、北朝鮮の市場は閉鎖され、商品の流通は麻痺状態に陥り、デノミネーションの直後からハイパーインフレーションになった。新ウォン価値はデノミネーション実施2ヶ月で、10分の1以下になったようである。

2010年2月5日、北朝鮮の金英逸首相は、平壌人民文化宮殿において、人民班長などに対し今回の貨幣改革で、準備や情勢判断の不備と人民に苦痛を与えたことについて異例の謝罪を行い、誤った措置を是正する意向を示したといわれる[7]。そして、2010年3月12日には、朝鮮労働党計画財政部長朴南基が、デノミネーションに伴う経済混乱の責任を問われ処刑された[8]。また、2013年12月に粛清された張成沢の処刑理由の一つには、朴南基をそそのかしたというものがある。

北朝鮮の住民は、1990年代より慢性的な飢饉に苦しめられており、その対策として、闇市などの資本主義による手法で、北朝鮮ウォンを銀行に預金せず、タンス預金していた。しかし北朝鮮の人々は、このデノミネーションによって、突如として溜め込んでいた資金が紙屑になる苦難を味わった。このため、デノミネーション以降、北朝鮮の住民は自国通貨を信用しなくなり、人民元や米ドルやユーロや日本円など、外国の通貨を求めるようになった。

「ハイパーインフレーションについての議論」

森永卓郎は「ハイパー・インフレーションは、輸入価格・人件費・利益のいずれかが極端に大きくなったときに起きる。人件費・利益が10倍になるということは考えられず、現実的なのは輸入価格が大きくなることである」と指摘している[50]。

物価(供給コストの合計) = 輸入価格 + 人件費 + 利益

経済学者の飯田泰之は「ハイパーインフレが起きる国は二通りだけである。通貨発行主体の継続性が疑われた場合、例えば外国に占領されるんじゃないかという場合と、すでに占領されてしまった場合。つまり、国が崩壊する、革命、戦争という状況下に起こりえるものである」と指摘している。

経済学者の若田部昌澄は「ハイパーインフレが先進国で起きるのは稀である。ハイパーインフレは、社会が混乱状態に陥るときに起きやすい」と指摘している。

経済学者の田中秀臣は「歴史的な経験から見てハイパーインフレの原因は、主に深刻な財政赤字をファイナンスするためのシニョリッジの利用、その帰結としての急激な貨幣成長率にある」と指摘している。田中は「『不況を解消するために行われた金融緩和が原因でハイパーインフレが起きた』という歴史的経験は存在しない」と指摘している。

(引用終わり)


色々と見てきたところ、ハイパーインフレが起きるには、相応の原因があることが判るでしょう。
その時の経済の施策が噛み合わなかった場合に起きているものであり、多くの要因が重なってきているものであり、必ずしも通貨の増刷故に起きているものではないことが判るでしょう。

>経済学者の若田部昌澄は「ハイパーインフレが先進国で起きるのは稀である。ハイパーインフレは、社会が混乱状態に陥るときに起きやすい」と指摘している。

このように言われているように、先進国、要するに商品の生産力がある国においては物資不足、取り合いは起きないと言うことです。
通貨の増刷政策をはじめから、鬼や邪のように言うことなく、冷静に管理することによって、毒も良薬となるでしょう。

メンテ
ハーパーインフレ その4 ( No.132 )
日時: 2016/03/17 13:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8MA7xPeY

ハイパーインフレの概念を捉えるために、一般的な意見を集めてみました。


>ハイパーインフレ発生メカニズム
1.紙幣の発行量を増やす
2.増やしたお金で公的な借金を全額完済
3.世の中のお金の量が大幅に増える
4.お金が増えたことにより、物を買う人が増える
5.物を買う人が増えると安売りの所から売れていき、欲しい場合は値段の高い所で買わなければならなくなる
6.値段が高くとも生活の為に仕方なく買う人は多いと考えられる
7.この為、物価が上昇する(インフレ)
8.(物の量が変らないとして)物価の上昇はお金が増えた量に比例する。お金の量が5倍になれば、物価も5倍など
9.物価が上昇してくるともっと上がるのではと考え、物があっても売り渋る商人も増える(江戸時代の米騒動の時の米屋)
10.このことが更に物価を上昇させる
11.気がついたら物価が極端に上昇(100倍とか)し、昔は車が買えていた預金で車のプラモデルしか買えなくなるということが発生。

以上の流れからお金を単に印刷して増やすことは、結果的に『預金者からお金を取り上げて国の借金の返済に充てた』ということになります。このことは、増税して国の借金返済に充てることと何ら変らないことだと言えます。もっともらしい理屈を付けて国民を騙すという点においてはより質の悪いやり方と言えます。
最も、このようなことがない様に、日銀は資産の裏付けのない通貨発行はできないことになっています。物の量に応じて通貨の量は増えていくという大前提で金融政策を行っています(最も最近は物の増加量をわずかに上回る通貨の量の増加となっています)。

ちなみに、アルゼンチンがデフレ時にインフレ政策を取り、コントロール不能からハイパーインフレに陥っています。
・国債の債務不履行
・国民の預金の全面封鎖
・米ドル建の国の債務を自国通貨建てに変更
等の政策を経緯して、国内の情勢がむちゃくちゃになっています。IMFも融資してくれません。借金の踏み倒しなので世界から相手にされなくなっています。

恐らく、わかったようなわからないような話として受け止められると思いますが、10年後には理解されていると思います。少なからずインフレに陥ることがあると思うからです(目の前でそのような事態が発生しないとなかなか理解できないものなので難しいですね)。
通貨供給を増大させると何が起こるか。
(1)¥(円)は、暴落するでしょう。
(2)資産家は資産を暴落する円ではなく外貨や金にする。
(3)円安は、輸入において不利に働く。
 急激な円安は石油や輸入食料の暴騰。
 生活は混乱します。
(4)輸出企業にとっては対外競争力が付きそうですが
 日本の輸出品目は明らかに工業製品が多く、
 原材料を輸入して言います。よって輸入での
 不利が働きます。
 また、昨今では、国内では生産しておらず、
 工場を海外に持つ企業が多いです。
(5)生活混乱における社会不安。
 それから発生することは恐ろしいのでは?

一般的に急激なインフレは、借金者には有利に働き
資産家には不利に働きます。
同時に社会的混乱を招く可能性があるというところです。
ただし、国際社会にある日本では国内だけの問題では
収まらないという事実もあります





>国家財政の赤字分を日銀券の増刷で補ったからといって、ハイパーインフレになるとは限らない。
それがハイパーインフレを引き起こすこともあれば、それでもなおデフレが続くことさえある。

(この10年間においても、名目・実質ともGDPがほとんど変わらないなかで日銀券は“増刷”(30兆円から70兆円に急増)されてきたがデフレは今なお続いている。“増刷”の主要な目的は「国債サイクル」の維持だから、国家財政の赤字分を円の増刷で埋めてもハイパーどころか低インフレにさえ引き起こさないことがあるという実例である)

(ハイパー)インフレになるためには、消費財向けに支出される通貨量の増加が消費財の供給量増加を(圧倒的に)凌駕する事態が生じなければならない。

資本財の需要(=供給)拡大も給与所得の増加を通じて消費財向け支出の原資を増加させる要因だから資本財向け支出の増加がトリガーでもかまわないが、とにかく、ハイパーインフレが起きるためには、同一消費性向レベルで総家計の可処分所得が大きく増大し、消費財の供給量がそれに見合うほど増加しないという条件が必須である。


消費財全般に向けられる支出金額が消費財の供給量増加より急激に増えるかどうかなのだから、増刷された日銀券がどこに届きどのように使われるようになるのかということが決定的に重要な問題なのである。
敗戦後のハイパーインフレは、生産設備損壊・軍需優先産業構造・原材料不足のために消費財の供給力が落ち込んだ物不足のなかで、膨大な数の復員兵に日銀券を増刷して渡したことが主たる要因である。(多くの国民に飢餓問題が生じるほどの圧倒的物不足状況では、インフレはインフレに拍車をかける)




>紙幣を増刷してもハイパーインフレにならない例を提示する。

1)日銀が国債残高700兆円を購入するために日銀券を増刷する。
2)国債の保有主体は郵政貯金・簡保・銀行・生保などひとのお金を預かって運用しているところがほとんどだから、手持ちの国債が現金に変わったからといってそれが消費財の需要増加につながることはない。
3)国債を売ったことで利息が得られる国債から利息が付かない日銀券に資産内容が変わり負債(預貯金者などの債権)はそのまま残っているのだから、その現金が消費財への需要を拡大することも資本財への需要を拡大することもない。

※ 困るのは利息が付かない日銀券に資産が変わってしまった金融機関である。リスクと利得を総合的に考えて国債よりも有利なものがあるのならそちらで運用していたはずだから、金融機関はとんでもない資金運用難に陥ることになる。預貯金者や保険契約者には利払いをしなければならないのだから、この苦境のために金融機関従業員の給与所得が切り下げられさらにデフレが進む可能性すらある。


◎ 国債保有主体が家計(個人)であっても、状況にそれほどの違いはない。
国債保有者は預貯金と同じかそれ以上に“余剰(消費しない)”である資金を国債購入に振り向けているはずだから、国債が現金に変わったからといってそれを消費に振り向けることはほとんどなく、別の形態に預貯金になるだけだろう。
(国債の利息を消費に向けることは考えられるが、元本は所得悪化や遺産相続などの状況変化がなければほとんど手をつけられないものだ)


もちろん、国家財政の赤字は日銀券の増刷で補填できるという認識が一般化してしまえば「税金不要論」にまで行き着きかねないので、そのような政策が表立って採られることはない。(実質は同じことだが、これまでのように日銀とうまく連動してこそこそと「国債サイクル」を維持する)

少しはものごとをきちんと考えようとしている財務省官僚や政治家は、上述の論理がわかっていながら、自分たちの失政のツケを国民に払わせようとしているのか新しい“失政”をやろうとしているのかはわからないが、低中所得者の公的負担増をしゃかりきになって推し進めている。




>紙幣増発のみでは、ハイパーインフレは起きない。代表例が今の日本。日銀が円札を刷りまくって国債を購入してるのに物価は上がらない。

しかし、今後日本でハイパーインフレは100%起きます。多くの人はハイパーインフレの発生機構を正しく理解してない。

この発生機構は次の3つに分解して考えるのがいい。
1.過剰な紙幣増刷と通貨の信任低下
2.増刷紙幣を消費者が入手する
3.増刷紙幣を直ちに使用するほど消費者が困窮している

ポイントは、紙幣増刷しても、その紙幣が消費者の手元に届かないと、ハイパーインフレは起きない。紙幣がなければ買えないだけで、継続的な高インフレは起きない。

増刷紙幣を消費者が入手して、入手した紙幣を使う必要がある。

紙幣の入手

入手経路に例えば次がある。公務員の給料引き上げ、労組の賃上げ、生活保護費UP、最低賃金UP、政府の失業対策、年金増額。増発した紙幣を消費者は確実に入手する。

代表例が第一次世界大戦後のドイツ。当時のドイツは世界で最も民主的な国家で敗戦国にも関わらず政府の政策で失業率は戦勝国のフランス、イギリスより低かった。また、労組の存在が賃上げに強く影響していた。

あるいは、日本のように消費税増税で生活保護費がUPする場合もある。

紙幣を直ちに使用するほど消費者が生活に困窮している

たとえば、家具が値上がりしても、そんなのを困窮した消費者は買わない。しかし、食料価格が暴騰したらどうか?消費者は必死に買う。買わないと餓死する。

食料価格の暴騰例として、輸入食料品の価格暴騰、物流の機能不全がある。

たとえば、敗戦国の賠償金の支払い(通貨増発)、国家破綻で通貨の信任がなくなると、輸入食料品の価格は暴騰する。食料自給率の低い国には致命傷になる。代表例は、第一次世界大戦後のドイツ。当時のドイツは食料の輸入大国。

物流の機能不全で食料価格が暴騰した例は、ソ連崩壊後のロシア。政府機能の低下や穀倉地帯の周辺国の独立等で物流が機能不全となった。田舎で食料が腐り、都市部では餓死者が出た。

日本で国家破綻が起こった場合は?

日本は食料もエネルギーも自給率が低い。国家破綻や異次元金融緩和の継続で通貨の信任が低下すれば、輸入食料品の価格は高騰し、さらに物流費も上がる。たとえば(詳細に見積もりした訳でないが)、1ドル=200円になれば、食料品価格が1.3〜1.4倍になっても不思議でない。

物価が1.3〜1.4倍になっても公務員の給料がそのままなら、国家運営に支障を来す。公務員の給料は1.3〜1.4倍になる。生活保護費も1.3〜1.4倍になる。そうしないと、生活保護費受給者が困窮する。最低賃金も年金も上がるだろう。紙幣増刷が更に必要になる。

しかし、公務員の給料、労組の賃上げ、その他給付金の上昇率は物価上昇率以上とは限らない。というのも国家財政も企業(一部の輸出企業を除く)の経営も苦しいからだ。簡単に言うと、実質賃金が低下する。

実質賃金低下の物価上昇で、消費者は直ぐに物を買うようになる。物価上昇の一原因になる。紙幣増刷が更に必要で、通貨の信任低下に拍車がかかり、物価ますます上がり、だから更に紙幣増刷が必要で・・・・、と悪循環に陥る。

以上の経緯で予測が難しいが、徐々にインフレが加速すると思う。恐らく、数年〜15年程度の期間で徐々に高インフレが進行し、気付いたらハイパーインフレ、ということになると個人的には思う

メンテ
ハイパーインフレ  まとめ ( No.133 )
日時: 2016/03/17 14:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8MA7xPeY

しばらく紙面を割いてハイパーインフレの事を述べてきました。

通貨の増刷がハイーパーインフレを引き起こし易いと言う事は正しい認識と思います。
しかしながら、それは特殊な条件の下に、特殊な成り行きを伴った場合であり、通貨の増刷が必ずハイパーインフレを引き起こす事もないということも分かりました。

またハイパーインフレとなる条件の一つに、通貨の量の増大に秘して商品が不足している場合があると言う事も分かりました。
ハイパーインフレにならずとも、日本では、年間で50〜90兆円の実質の通貨の増刷をやっていることも分かりました。

通貨の増刷と言っても、もちろん限度があります。
また通貨の増刷の方法もあります。

増刷した通過を国民にバラまくと言う事は決してやってはならない手法であることは解ります。
公共事業、介護保険の分野などで、施策を実施するための財源を通貨の増刷によって賄う事は、その規模(30〜50兆円)からして、決してハイパーインフレとはならないものでしょう。

また経済論的に言っても、通貨の増刷分は公共事業の成果物やサービスの実体として残ります。
決して通貨だけが増えたのではありません。

私は経済論の中で、下の三部門について通貨の増刷で賄うようにする事を主張しています。

公共事業の財源
国民医療
基礎年金の給付

総額で、年間30〜50兆円。
現在の日本でできないことはないはずです。

これがなれば経済が活性化することはうけあいです。
アベノミクスだ何だのと、金融システムを弄り。景気回復こそが使命のように振舞っていますが、もはや資本主義のシステムでは国民全体を抱合して幸せな社会へ迎えるものではありません。

経済の論理になど振り回されないで、国民は国家をもって国民の為の国作りを考えるべきであります。
物質的に、ここまで豊かになったからこそ、それができるのです。
メンテ
通貨の増刷 マクロ、ミクロ的検証 ( No.134 )
日時: 2016/03/17 22:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8MA7xPeY

基礎経済学には、国家や国民、市場といった大きな視点から経済のメカニズムを研究する『マクロ経済学』と個人や企業などの個別的な経済活動から市場のメカニズムと景況を分析する『ミクロ経済学』があります。“マクロ(macro)”とは“巨視的”という意味であり、“ミクロ(micro)”とは微視的の意味です。

マクロ経済学は、「政府・企業・個人という経済主体」の行為を、大きな観点から総合的に分析する学問であり、「GDP・国民所得・物価・貯蓄・消費・投資・国際収支・景気指数などの集計概念(集計データ)」を元にして研究が進められます。

マクロ経済学の目的を簡単に言ってしまえば、『将来の経済状況(景気変動,デフレ,インフレ,バブル)の予測』であり『有効な経済政策(政府の財政・金融政策)の実行のための理論構築』です。マクロ経済学は、国民の自由な経済活動のみに基づく市場原理(競争原理)を完全に信頼することは出来ないというケインズ経済学の前提に立っています。

ケインズは、失業率を低い水準で保ち、好景気の状態を維持するには、政府による適切な市場介入(経済政策)が必要だと考えましたが、マクロ経済学は景気調整の為の適切な経済政策を考えるという目的を持っています。修正資本主義とも呼ばれるケインズ経済学(マクロ経済学の原点)を創始したジョン・メイナード・ケインズ(John Maynard Keynes,1883-1946)は、20世紀最大の経済学者と言われ経済学史を語る上で欠かすことの出来ない偉大な人物です。

マクロ経済学では、景気変動による不況や失業を前提として政府の経済政策を考えるのですが、ミクロ経済学では、全ての人が職業に就き需要と供給が絶えず均衡する『完全雇用・完全競争・市場均衡』というモデルをもとにして経済を考えます。その為、ミクロ経済学では不況や失業を上手く説明して対処することが出来ず、そのミクロ経済学の不十分な点をマクロ経済学(特にケインズ経済学)は集計データを元に補っているという見方をすることが出来ます。

ミクロ経済学は、財の価格(物価)の変化のメカニズムとその影響を受ける市場のプレイヤー(生産者・企業・消費者・個人)の経済行為を分析する学問分野です。ミクロ経済学の市場における需要は絶えず均衡していて完全雇用を実現していると仮定しているので、景気変動による不況や失業を考えずに経済活動を分析するという特徴があります。その意味で、マクロ経済学と比較するとミクロ経済学は、理想的なモデルに準拠した形式から逸脱しない学問であるという事が出来ます。

ミクロ経済学の市場で景気変動が存在しないのは、市場では供給が需要を生み出し、売れない商品でも値下げし続ければ何処かで必ず売れる(需要と均衡する)という前提があるからです。資本家と労働者の関係においても、労働者が希望する賃金をどんどん低くしていけば必ず雇ってくれる企業があるという完全雇用の前提を置いています。その意味では、現実社会で起きる不況の経済現象や仕事をしたくてもできない非自発的失業者の存在を十分に説明し尽くすことが出来ない部分があります。

全体的な視点から経済を眺めるマクロ経済学に対して、ミクロ経済学は個々の個人や企業の経済行為を中心にして経済事象を分析していきます。ミクロ経済学は、具体的な経済生活や売買行為でどのように価格が決定されていくのかといった市場メカニズム(価格メカニズム)を中心に理論を形成していきます。インフレ(物価上昇)・デフレ(物価下落)が、企業の生産活動や個人の消費活動にどのような影響を与えるのかを考えたり、利潤を最大化させようとするホモ・エコノミクス(経済人)の行動を予測するゲーム理論の分野もミクロ経済学に含まれます。

商品に関する情報や契約についての説明を十分に得ることが出来ない「不完全情報」の事態や自分以外の他者や問題が自分の利害に影響を与える「外部経済」などの悪条件がない限りは、市場の需給はいつも均衡して完全雇用も実現されるというのがミクロ経済学の原則です。

これと対応するのが新自由主義経済のあり方で、ケインズが言ったようなマクロの分析は不要と言うものです。

>マクロ経済学の目的を簡単に言ってしまえば、『将来の経済状況(景気変動,デフレ,インフレ,バブル)の予測』であり『有効な経済政策(政府の財政・金融政策)の実行のための理論構築』です。マクロ経済学は、国民の自由な経済活動のみに基づく市場原理(競争原理)を完全に信頼することは出来ないというケインズ経済学の前提に立っています。

>ケインズは、失業率を低い水準で保ち、好景気の状態を維持するには、政府による適切な市場介入(経済政策)が必要だと考えましたが、マクロ経済学は景気調整の為の適切な経済政策を考えるという目的を持っています。

※ 要するに、一般的なマクロの捉え方(経済論)では経済の法則を完全には捉えなれないと言う事を主張しました。

これに対して新自由主義の考え方を見てみましょう。

ハイエクの哲学。
そもそも、人間の理性は、文明社会そのものを創造する能力はもっていない。人間の行為は、一つは先天的で本能の欲求によるものであり、もう一つは人間社会が歴史的に経験を通して試行錯誤と取捨選択を積み重ねることにより発展してきた法(ルール)、伝統、規範に従ってのものである。文明社会は人間の営みの結果ではあるが、その本質的な構造は特定の意志により設計されたものではなく、社会の試行錯誤を経て意図せず生じたものであり、そのはたらきの機序を人は充分に認識しえない。よってそこに人間の理性(知力)が入る余地はわずかである。その本質において能力の乏しい理性に基づき「社会の設計(設計主義)」や「革命的な進歩」を目指した場合、認識しえない構造を基礎としている文明そのものを破壊する。人間社会に期待されるのは、所与の方向付けがされていない漸進的な自律変化である。道徳規則の形成も、人間の社会における実践的な営みの経験の中で成長したものであり、人間の理性による意識的な発明ではない(この考えはヒュームの『人間本性論』に通じる)。同様に、社会秩序も「自生的秩序 (a spontaneous order)」であり、自由社会と不可分の関係にある、「法の支配 (rule of law)」と市場経済の二大原則の確立もこれにほかならない。

ハイエクは人間性と言うものをこのように捉えています。
純粋哲学の問題ならばまだしも、それを経済に反映しようとしました。
ハイエク自身は経済学者と言うよりも思想家であったと思います。
その考え方が、ケインズの理論に振り回されていた当時、ケインズの考えを宜しく思わない連中と結びつき、新自由主義と言う経済論が幅を利かすようになってきました。

新自由主義(しんじゆうしゅぎ)とは、政治や経済の分野で「新しい自由主義」を意味する思想や概念。日本では以下の複数の用語の日本語訳として使われている。
具体的には政府は経済の分野には口を出さず、自由競争を思い切りやらせるのが経済を発展させる。
グローバル化を猛然と促進してきたのも、そのせいです。
大きな政府と小さな政府と言う言葉があるが、新自由主義は当然、小さな政府論者である。

現代社会が直面している困難は、既にケインズが指摘していたように、ミクロ経済だけでは、経済の理念だけでは捉えられない要素があることを示しているのです。
新自由主義のどの理論をもってしても現在の金融の不安定を解決できず、格差の拡大、失業者の増加に対応することができません。

このスレッドで取り上げているのは、政策の為の通貨の増刷をシステムとして取り入れることです。
それで雇用を確保すると言う事は、100年近く前にケインズが看破していたことです。
ここ半世紀以上経済界を支配した新自由主義の理論など、無用の分は掃いて捨てねば成りません。
目的を持った通貨の増刷の問題など、昔から議論されてきたことで
メンテ
新しい日本のかたちへ ( No.135 )
日時: 2016/03/17 22:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8MA7xPeY

長い間、通貨の増刷の問題に拘ってきましたが、それが何でも、かんでもタブーとしなければならないことではないことは、多くの皆さんにお分かり願えたと思います。


これが前提となれば、色々な施策が考えられます。
イギリスでも「ポシティブマネー」と言う概念が、取りざたさてれいるようです。

この問題はひとまず区切りをつけて、新しいことに取り組みたいと思います。

それで、どのような社会が考えられるか「新しい日本のかたち」スレッドで取り組みたいと思います。
メンテ
経済の話し<預金封鎖 ( No.136 )
日時: 2016/03/23 17:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3zxz9qTM

国の借金がGDPの2倍、1000兆円を超えた、戦時中の我が国の財政もGDPの2倍を超えていたらしい。
政治中の借金は、言わずと知れた戦費調達の為の国債の乱発であった。
同じような状況から、現代の我が国でも預金封鎖が行われると言う噂も出ているようである。


「預金封鎖」とは、何であるのか!
預金封鎖には2通りの考え方がある。

1 金融機関の預金封鎖

金融機関について経営危機説が流れた場合、多くの預金者が預金を引き出そうとして取り付け騒ぎになる場合があるため、経営健全と評価されるまで一時的に金融資産の引き出しを制限することがある。

2 政府による預金封鎖

政府において、財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあてることで、破綻から免れようとすることがある。また市場に出回った通貨の流通量を制限し、インフレーションを金融政策で押さえる方法として実施される場合がある。その際通貨切替をして旧通貨を無効にし、市場通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがある。この場合にも預金封鎖が行われる。

ここで言われているのは政府による預金封鎖のことでしょう。

預金封鎖を実行する目的は、一つにはインフレ抑制、
もう一つは、預金を封鎖しておいて、強制的に新税を預金から天引きで徴収すると言うもの。

戦後の預金封鎖でも、実際に極度のインフレのなか、インフレを抑えると言う目的もあったが、結局、封鎖した預金から相当額の預金を募集し国の債務の変換(戦争国債の変換)に当てられた。

しかしながら、ここで冷静に考えていただきたい。
戦争は既に終わり、対戦国から巨額の賠償を要求されていた訳でもない。
何のために、戦争国債を償還しなければならなかったのか。

実質の経済行為はなくなっており、戦時国債を紙くずにするか、約束通り償還するかの選択だけであった。
その償還も、通貨の増刷でも行えたが、それでは金融理論を損なうと、国民の預金から引き出したと言うことである。
当時の金融当局の言い分は借りたものは返却する、であったそうだ。
通貨の価値や信用度など屁理屈をつけているが、ただ国内の金だけを右から左へ移行しただけのことである。

そのような事をせずに戦争国債を踏み倒してもよかったはず。
新円の増刷で償還してもよかったはず。
それによって、戦争直後の現実の国民生活に、経済事情に何の関係があるのか。
会計学上の辻褄合わせに過ぎないのである。
預金封鎖でやったのは国家の責任回避であり、そのようなものは為政者を極刑にすれば良いだけのこと。

預金封鎖によってインフレを抑えることは、通貨の価値、信用度の維持の為には、なくてはならない施策であるが、
どさくさにまぎれて国家の債務の帳消しを。通貨の価値、信用度の保持を名目にして行うことは、通貨の管理上の問題ではなく、単なる泥棒行為に過ぎないのである。

常に、同じ泥棒でも、殺し合いでも、国家がやれば正義となるのである。

「預金封鎖」と言うオドロオドロシイ言葉で、ことの本質がごまかされているのが現状である。

現代の状況は、インフレになるべき兆候は、さらさらなく、通貨の価値の問題だけで預金封鎖に踏切、国民の資産を取り上げる行為は単なる自民党、官僚政治の失敗を国民に押し付けるだけであり、通貨の価値、信用度との関係は全くないのである。

それよりも、発行された国債をチャラにし、自民党本部、霞ヶ関を焼き打ちすれば良いのである。
通貨の問題ではないのである。


(追伸)

結果として、戦後の預金封鎖による国民資産の没収は何の意味もなく、結果的に起きたインフレを考えると、戦時国債などは、据え置いて順次償還すればよかったのである。
当座の間は現代でもやっているように借換債を発行していれば、その内に1兆円の借換国債でお釣りが来るほど償還できた。

要するに、早トチリで無駄な事をやったのである。
これを見ても、通貨の価値、信用度の管理が如何にずさんな考え方に基づいているかが解るであろう。

通貨の価値とか信用度の問題は、インフレ要素のみが問題であり、金本位制とか、通貨の対価を求めることは無用なのである。

通貨の増刷問題も、インフレを考慮して考えれば良いことであり、現行の通貨管理の理論は、ユダ菌などが作ってきた、そりゃ、壮大な虚構であると言える。

そのようなものに弄ばれることはないのである。
メンテ
経済の話し<預金封鎖 2 ( No.137 )
日時: 2016/03/23 20:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3zxz9qTM

>日本政府が財政破綻すると「預金封鎖が起きる」と警告する書籍を、最近よく見かけます。もし本当に預金封鎖されるなら、我々国民は、国外への移住や海外金融機関へ資産を逃避させるなど、根本的な対策を考える必要があります。本当に預金封鎖は起きるのでしょうか?


> 今日は、2016年2月5日です。
まず、日本の金融システム 全般に どうやら異常事態が起きています。
財務省の官僚たちが極度に緊張した動きをしている。
その張り詰めた緊張感が、金融市場(株、債券(国債)、金利、
為替、商品そのほか)に表れている。

その直接の始まりは、黒田東彦(はるひこ)総裁が、
1月29日に発表した、「マイナス金利の導入」という
天変地異を引き起こしてもおかしくない苦し紛れの、
破壊的な金融政策(ファイナンシャル・ポリシー)を決断したことにある。

どうやら、日本でもお金持ちたち(富裕者)が、一億円単位で、
預金を引き出す動きが出ているようだ。

「 預金封鎖=金融統制 」の断行を嗅ぎ取って、早めに動き出したようだ。

(引用終わり)


このようなことが、まことしやかに言われていますが、
何の為に「預金封鎖」が起きるのでしょう。

先のレスでも言ったように、預金封鎖をして国民の資産を取り上げ債務の変換(具体的には国債の償還)に当てると言うことでしょう。

国民資産を特定のもの、銀行、保険会社、日銀、政府の名義にするだけで通貨的には何の意味もない。
だけど国民生活は、もう無茶苦茶!

なけなしの貯金をはたいて家の改修をする事もできなく、子供を進学させる事もできない。
当然、消費は完全に落ち込む。
失業者やワーキングプアーの急増する。

良かれ、悪しかれ、1億2000万の国民が何とか生きている、その経済を、実体経済を何とするつもりであるか。
何の理由で、さらに追い詰める。

なに!
金融システムの維持の為、
ユダ菌の機嫌を損なわない為!

己ら、殺してくれよう!


国民に、そこまでの犠牲を払い挙行する預金封鎖とは、何の為、誰の為に行うのか。
国民は誰に対して、その責任を負わねばならないのか。

銀行、保険会社!
はたまた
公務員に対して責任を、こう言うかたち(預金封鎖)で負わねばならないのか。


冗談じゃ、ないぜ!
そんな国なら、国など必要ない。

封建時代に、甘い言葉で庶民に金を貸付、時期が来たら高利共々、病人の布団まで取り上げるアコギな金貸しと同じ所業ではないか。
それは、もう国ではなく暴力団か、独裁君主ではないか。
民主主義社会では、起こり得ない事を、あたかも、起きるように喧伝する、その意図は!

このようなデマでも、金にすることができる詐欺師の類の者であろう。


メンテ
政府紙幣の話し ( No.138 )
日時: 2016/03/25 18:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iJbM9fFY

政府紙幣の発行は、非現実的な発想で実現し得ないことだと言われる人が、経済の専門家の間では相当います。

しかしながら、既に書いてきたように、我が国でも実際には国債発行と言う形で、毎年50兆円以上の通貨の増刷をやってきました。

中央銀行としての日銀の自立性を言われますが、3権分立を言われながらも司法の分野では「統治行為」に関する司法の介入は避けるべきと言う意見があります。

ましてや、日銀に対して政府が全く無力であると言う考えは正当ではないと考える。
その証拠に、政府の要求に従い、日銀は大量の借換債を発行してまでも国債の発行を続けてきました。

理由は政策を遂行する為の財源の捻出(建設国債、赤字国債)を、一時的ならまだしも、数十年続けてきた事実があります。
国債と言う名称と、金利が付く通貨ではありますが、政府の要請に基づき増刷したことに違いはありません。

>政府紙幣の発行は、認められない

と言う、金融理論的根拠との整合性は、どのようになっているのか。
中央銀行が行えば、何でもあり、と言うことであるなら、それは中央銀行の独裁権の問題であり、通貨管理の問題ではない。
単なるユダ菌の思うままと言うことになる。

同じことは世界各國でも起きており、日本などは、実質の通貨の増刷は少ない国と言われています。

実際に、建設国債、赤字国債を発行しなければ、我が国の福祉制度など、とっくの昔に消滅していたでしょう。
国家としての発展もなかったでしょう。

通貨と金融の関係は、既存の金融論とは、全く相容れない状況になってきているのです。

通貨の増刷と言う面で、もう一つの側面があります。
それは銀行の信用創造で作られる通貨のことです。
実際の紙幣は作られなくても流通している通貨の総量は、何京円と言われていますが、この通貨の価値、信用度の担保について中央銀行はどのように説明できるのでしょう。
中央銀行が発行する、ベースマネー、マネーストックに限り、通貨の価値、信用度を言っていても始まらないのではありませんか。


>政府紙幣の発行は、認められない

このタブーのような考え方は、根本的に見直す必要があるのです。
通貨の増刷で国を経営する時代は、既に始まっているのです。

あとは、国債と言うかたちをとるか政府紙幣のかたちを取るかの選択の問題であり、1000兆円もの債務をため込み永遠に膨らみ、その償還に意味のない騒動を続けるかの問題でしょう。

意味がないと言いましたが、実際には銀行、保険会社を利用して詐欺のような手法をとっていることは国家として問題があるのです。
発生する巨額の金利分は、どうするのでしょう。
銀行、保険会社に帳簿上には、およそ650兆円の国債費が計上されているのですよ。
ほとんど架空の決算を続けさせてよいものでしょうか。


実際に、銀行、保険会社が国債を買い支え、650兆円もの支援を国家、国民にしているなど、誰が信じるか。
ましてや、預金封鎖をして、国民の資産を取り上げ、彼らに渡すなど・・・
何を考えているのか!
メンテ
通貨の価値、信用度 ( No.139 )
日時: 2016/03/26 22:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:QGUXL2wQ

通貨の価値、信用度

通貨とは、もともと物々交換の媒体として発生したもの、その価値は単なり基準であり対価の商品に交換できることで存在する。
100円のものもあれば10000円のものもある。

流通する通貨の量は、商品交換、サービスの交換に必要な総量があれば良い。
ただしね、商品、サービスの総量と言っても、それは固定的なものではなく、常に流動し、かつ将来の増減の予測もこの範囲。

通貨の信用度というのは、その通過を発行し管理しているもの(国家)の信用の問題であり、商品の総量、生産可能性などを顧みず、滅多やたらと通貨を発行するような国の通貨は、何時インフレを引き起すか解らないので信用できないと言うもの。

このように通貨、そのものに価値を見出すと言う考え方は、ずっと昔はともかく、現代社会では意味をなさない。
現実に何京円と言われている通貨に対して、世界中の中央銀行に保管されている金は、高々120兆円くらいのもの。

こんなものを基準に通貨を兌換出来るとは、誰もが思わない。
ただし、実際に流通している通貨、要するにマネーサプライ分については、ある程度の還元率を想定できるとしても、それは通貨全体の価値においては何の意味もなさない。
国民の資産がある範囲で通貨の価値は担保されると言う意見があるが、実際に交換できるものでもなく、会計学上での机上の論理に過ぎない。

であるので、通貨の管理は悪性インフレを出さないようにすることが一番の目的となり、それが通貨の信用を担保すると言うことである。

また、国債の発行限度額を金融資産を超えない様にとする考え方は単なる会計学上の問題であり、一企業であれば、深刻な問題であろうが、通貨発行権を国家がもっている場合、金融理論的には。そのこと自体は何の問題もない。

対外債務などが、絡めば同じようには往かないし、貿易などで為替が生じる場合、国家としての信用度が問題になってくる。
この場合は、一国の経済力、要するに生産力が評価の要素となってくるであろう。

要するに悪性インフレを起こさない限り、通貨管理は一国の主権とみなすべきである。

現代社会に置いて通貨とは空気であり水のようなもの。
1億国民が理解しているのは悪性インフレが起きると通貨の価値が下がると言う単純なこと。

通貨の価値、信用度の概念は、それで十分なのである。


メンテ
国家予算から考える ( No.140 )
日時: 2016/03/27 21:26
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:0MeChg3c

理論的にはなかなか理解しがたく思いますので、具体的に検証してみましょう。
このスレッドの古い記事からもってきます。

国家の損益対象表として少し古くなりますが、平成23年度の予算を見てみましょう。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411c.htm

○平成23年度予算(歳入の部)。

1 租税及印紙収入   42兆300億円

(租税内訳)
 所得税      13兆4000億円 
 消費税      10兆2000億円
 法人税       8兆8070億円
 その他       8兆5670億円
(その他内訳)
 揮発油税     2兆6484億円
 相続税      1兆4744億円
 酒税       1兆3693億円
 タバコ税     1兆315億円
 関税        8742億円
 石油石炭税     5191億円
 自動車重量税    4477億円
 その他       3987億円

印紙税収入     1兆570億円

2 官業益金(内訳略) 157億円

3 政府資産整理(〃) 3100億円

4 雑収入(〃)    7兆2960億円
(雑収入内訳)
 国有財産利用収入    579億円
雑納付金      1兆5583億円  
 日本銀行納付金     2862億円
 中央競馬会納付金 2318億円
 特別会計受け入れ金 4兆2845億円
 弁償及び返納金     3537億円
 雑入 1628億円
 公共事業費負担金    1501億円
 その他         2108億円

5 公債金      55兆8480億円
(公債金内訳)
 公債金       8兆3680億円
 特別公債金    35兆9300億円
 復興公債金    11兆5500億円

6 前年度剰余金受入  2兆106億円


合計       107兆5108億円



○平成23年度予算(歳出の部)。

1.社会保障関係費        30兆1533億円

(1) 年金医療介護保険給付費   21兆0402億円
(2) 生活保護費          2兆7322億円
(3) 社会福祉費          4兆8688億円
(4) 保健衛生対策費          8288億円
(5) 雇用労災対策費          6831億円

2.文教及び科学振興費       6兆7173億円

(1) 義務教育費国庫負担金     1兆5666億円
(2) 科学技術振興費        1兆6061億円
(3) 文教施設費           63992億円
(4) 教育振興助成費        2兆7718億円
(5) 育英事業費            1328億円

3.国債費            20兆2693億円
4.恩給関係費            6439億円

(1) 文官等恩給費           202億円
(2) 旧軍人遺族等恩給費       5912億円
(3) 恩給支給事務費          19億円
(4) 遺族及び留守家族等援護費     305億円

5.地方交付税交付金        19兆0866億円

6.地方特例交付金           3640億円

7.防衛関係費            5兆2368億円

8.公共事業関係費         9兆6515億円

(1) 治山治水対策事業費        8939億円
(2) 道路整備事業費         1兆4469億円
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費     4525億円
(4) 住宅都市環境整備事業費     7449億円
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費  2342億円
(6) 農林水産基盤整備事業費       7072億円
(7) 社会資本総合整備事業費     2兆6648億円
(8) 推進費等              1337億円

   小  計           7兆2784億円

(9) 災害復旧等事業費        2兆3731億円

9.経済協力費            6757億円

10.中小企業対策費        2兆3540億円

11.エネルギー対策費        9975億円

12.食料安定供給関係費       1兆8146億円

13.その他の事項経費       12兆4087億円

14.東日本大震災復旧・復興予備費    747億円

15.予備費               2751億円


合 計              110兆7235億円




これに対して近未来、3、4年先でも良いと思いますが。

●新しい国の予算(歳出の部)

1.社会保障関係費        68兆円

(1) 年金医療介護保険給付費   45兆円
(2) 生活保護費          4兆円
(3) 社会福祉費         15兆円
(4) 保健衛生対策費        1兆円
(5) 雇用労災対策費        3兆円

2.文教及び科学振興費       8兆円

(1) 義務教育費国庫負担金    
(2) 科学技術振興費       
(3) 文教施設費          
(4) 教育振興助成費      
(5) 育英事業費          

3.国債費             0       
4.恩給関係費           0         

(1) 文官等恩給費          
(2) 旧軍人遺族等恩給費      
(3) 恩給支給事務費         
(4) 遺族及び留守家族等援護費    

5.地方交付税交付金        25兆円

6.地方特例交付金         

7.防衛関係費            5兆円

8.公共事業関係費         37兆円

(1) 治山治水対策事業費        5兆円
(2) 道路整備事業費           8兆円
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費     5兆円
(4) 住宅都市環境整備事業費      1兆円
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費  1兆円
(6) 農林水産基盤整備事業費     10兆円
(7) 社会資本総合整備事業費      5兆円
(8) 推進費等             1兆円
(9) 災害復旧等事業費         1兆円

9.経済協力費             1兆円

10.中小企業対策費         5兆円

11.エネルギー対策費        2兆円

12.食料安定供給関係費       1兆円

13.その他の事項経費        5兆円

14.東日本大震災復旧・復興予備費    

15.予備費              2兆円


合 計               150兆円

これで年金問題も、老人医療を含む社会福祉の地域の問題も、全て対応しています。
では、この150兆円を手立てできるでしょうか。


●新しい国の予算(歳入の部)。

1 租税及印紙収入   87兆円

(租税内訳)
 所得税       19兆円 
 消費税       35兆円
 法人税       15兆円
 その他        8兆円
(その他内訳)
 揮発油税     2兆円
 相続税      3兆円
 酒税       1兆円
 タバコ税     1兆円
 関税       0.5兆円
 石油石炭税    0.5兆円
 自動車重量税   0.5兆円
 その他      0.5兆円

印紙税収入     1兆円

2 官業益金(内訳略) 

3 政府資産整理(〃) 1兆円

4 雑収入(〃)    7兆円
(雑収入内訳)
 国有財産利用収入   
雑納付金       
 日本銀行納付金     
 中央競馬会納付金
 特別会計受け入れ金
 弁償及び返納金    
 雑入
 公共事業費負担金   
 その他        

5 政府紙幣発行   55兆円


6 前年度剰余金受入


合計          150兆円


と言うことで、とりあえずは出来ています。
消費税を15%で計算し、税収を大きくし、従来の国際に変わり政府紙幣を55兆円発行します(従来の国債の金額とあまり変わらない)
1000兆円の債務の問題は一旦棚上げとし、予算から国債費の20兆円はなくす。
これで社会保障費を68兆円確保し、公共事業費も従来の5倍ちかい、37兆円とする。

少子高齢化で問題となっている社会保障の各機能は満足し国民に基礎年金を支給することができる。
雇用対策も介護分野、公共事業の分野で40兆円ちかい予算を取るので景気の活性化が可能。
消費税こそ、上げるものの、国民生活は安定し、老後の憂いもなくなり、国民は満足するであろう。

現在の予算は、真水のもので(国債関係費は除くと)75兆円くらいのものである。
要するに、我が国は、150兆円くらいの予算を組む必要があるのである。

税収の期待し、また国債の発行を続けると言う手法では、このような予算は永久に組めない。
国債に変わる政府紙幣を50兆円ばかり発行すればこれが可能なのであり、政府紙幣を絶対に発行してはならないと言う理由は何もない。


最近と言っても、もう20年以上になるが、一般会計の政策を実行する為に、政府は毎年30〜40兆円の金を国債を発行することで市中に流して流通させてきたので、国債発行に変わる政府紙幣を50兆円分刷ったとしても悪性インフレが起きる心配は全くない。

このまま行けば、3、4年先には、国債関連費の増加で、150兆円の予算を組まねばならなくなる。
同じ、150兆円でも話にならない。

諦めずに、なぜできないかを考えて見て欲しい。
メンテ

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