 ＥＵ イタリアの予算修正を求める ( No.302 ) |
- 日時： 2018/10/24 23:25
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:h0ag2goc
- 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、イタリア政府に対し、２０１９年予算案にＥＵの財政規律への深刻な違反があるとして、修正を求めることを決めた。３週間以内の再提出を課す。欧州委がユーロ圏加盟国に予算案の修正を求めるのは初めて。
６月に発足したＥＵ懐疑派のイタリア新政権は「ばらまき型」の財政運営を掲げ、１９年予算案の歳出を拡大。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．４％と前政権が掲げた０．８％を大きく上回り、ＥＵが７月に要請した赤字削減目標を逸脱した。（2018/10/24-00:58）
＞欧州中央銀行（おうしゅうちゅうおうぎんこう、英：European Central Bank、略称：ECB/欧州央銀）は、ユーロ圏19か国の金融政策を担う中央銀行。欧州中央銀行の組織はドイツ連邦銀行およびドイツの州立銀行をモデルにしている。
＞1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入された。この時点では現金のユーロは存在しなかった。3年後の2002年1月1日に現金通貨としてのユ―ロが発足した。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが法定通貨となった。
＞通貨ユーロにかかわる政策はフランクフルト・アム・マインにある欧州中央銀行が担っている。欧州中央銀行は1998年6月1日に設立された機関である。実際の業務が開始されたのは通貨統合の実施によって各国の中央銀行の業務を引き継いだ1999年1月1日のことである。欧州中央銀行は欧州連合の機能に関する条約第127条によって物価安定の確保に努め、また加盟国の経済政策を支えるという使命を持っている。このほかにも金融政策の決定と実施、加盟国の公的外貨準備の管理、外国為替市場への介入、市場への資金供給、円滑な決済の促進を担っている。欧州中央銀行の独立性を維持するために、欧州中央銀行および各国の中央銀行は加盟国政府の指示を受け入れることが禁止されている。欧州中央銀行に法的独立性が与えられているのは、欧州中央銀行が紙幣発行を一手に担う、つまり欧州中央銀行はユーロのマネーサプライに影響力を持っており、財政の不足額を補うためにマネーサプライを増やすということを避けるためである。欧州中央銀行の独立性が確保されなければユーロに対する信頼が失われ、通貨が不安定になる。
こうしてＥＵ諸国に対する通貨管理（金融管理）は欧州中央銀行の下に置かれることになった。
今回、イタリア政府は自国の予算編成において財源不足の分を、いわゆる我が国の赤字国債の様なもので充足する政策を取ったが、ＥＵ（欧州中央銀行）からクレームを付けられたと言うこと。
ユーロの安定性の為にイタリアの予算に口をだすと言う事。
ユーロが加盟国の経済（国民の生活）について絶対責任を取るならば、それも良かろう。
だが、そうではないだろう。
欧州の基軸通貨の安定の事より考えていない筈である。
基軸通貨の安定＝国民経済の絶対的安定と言う図式があるのであろうか。
通貨管理とは、それほど厳密で国民全体の生活に対して責任が取れるものであろうか。
国の運営と言うものが通貨管理だけで成り立つものであろうか。
基軸通貨が不安定に陥っても世界は、その都度、復元してきた。
その歴史を見なければならない。
実におこがましい越権行為を平然と行う態度は何処から来るのか。
要するに金融資本が己たちの利権を守りたいだけの根拠であろう。
世界の国々、地域には、個々に解決していかねばならない事情がある。
ＥＵとか国連などが、それに代わり全面的に支援する状況にはないし、出来る組織でもない。
イタリアの債務超過がＧＤＰの130％に達して危険と言っても、日本のそれは、230％。
それで日本が危機的であり、国家予算まで外国の指図を受けなければならないか。
受けるとすればどんな理由によるか。
確かに財政としては赤字国債を垂れ流し1300兆円の債務超過ではあるが、現実的に何の問題も生じていない。
債務超過だと言って、我が国の全ての福祉政策を止められる事を受け入れる必要はない。
このスレッドで言うように、市場主義経済の理論が示す通貨管理のシステムが絶対正義などではないのである。
ＥＵ圏の通貨統合などは便宜的の有益な面があっても、それ以上のものではない。
奴等が考える事は、あくまでもアングロサクソン流、
イエスの名の下に、一定の救済を説きながら、見えないところで悪魔のような支配を企んでいるのである。
その正体はユダヤ金融資本、
否
世界は、彼らの影響下、すべて金融資本が憑りつかれているのである。
イタリアはＥＵの配下に甘んじれば、永遠に自力復活はなく、ドイツに組み敷かれ奴隷国家に甘んじなければならない。
ＥＵのシステムとは、グローバル化とは、その様なものであるのだ。
ＥＵ離脱を宣言したイギリスでは、最近、ＥＵに加入を求めるデモが沸き起こっているようだ。
その理由はＥＵに加盟している事で安価な輸入品が手に入ると言う。
経済は、地域的なバランスを崩しては成り立たない。
輸入すれは輸出も余儀なくされる。
そういうことが出来る強い基盤を持った国であれば良いだろう。
また国家内の産業構造の事も考えねばならない。
輸入される物資を生産する産業の将来も考えねばならない。
これも国家内のバランスの問題。
色々な方向から考えたＥＵ離脱宣言であったはずであるが、目先の利点に目がくらんだ大衆には、それが解らない。
民主主義とは実に厄介なものである。
本当の国家指導者が現れない。
（別のながれ）
ＥＵの指導の下、イタリアもスペインも経済力を強化できると言う事は、同時にドイツの衰退を意味する。
ＥＵ諸国の全ての国が同じように活性化するとは考えられない。
否、
ＥＵ全体が活性化できるとすれば、その周辺諸国の経済が疲弊すると言う事になる。
同じ連鎖は、世界はＥＵ圏、中国圏、アメリカ圏で覇を競う事になる。
最終勝者は中国か。
いずれにしても市場主義経済の行きつくところは、とんでもない独裁体制。
今までは、諸国、地域の小競り合いであったものが、地域連合を組んだ大戦争に発展し始めているのが現状である。
資本主義、民主主義とは、人間世界にすみついた魔物である。
通常の生活の中で認識出来ていない人間の魔性が招く災害であるのだ。
我々自身がそれに気が付かねば、魔性からは逃げられないのである。
話が大きくなったが、それを一つ一つ検証してみたい。
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| 通貨の性質の問題 ( No.303 ) |
- 日時： 2018/11/25 19:33
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:aSLwRIQw
- 最近、このような話があります。
＞安倍晋三総理大臣が、北方領土交渉でロシアに
国民の年金資産を差し出そうとしていたことが判明しています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980/1
上のサイトを御覧になれば詳しく解りますが、要するにロシアの国営石油会社「ロスネフチ」を支援する為の資金を年金機構から融通すると言う話。
その愚挙は別の問題であるが、経済に於いて通貨がどの様に扱われているかの問題。
日本の年金機構から1兆円の資金をロシアに貸し付けて、その資金でロシアの企業が何をしようとも、それは金融の問題で利息が出るか出ないかの問題。
経済専門家が言うところの通貨の信用度に関わる問題ではない。
ロシアの企業の運用が良ければ年金機構は利息をもらい、悪ければ損をすると言う事に過ぎない。
事業などは、どの様な資金でも良いのである。
それが国家事業であれば、その国が通貨を増刷すれば良いのはなし。
通貨の価値、信用度などとは関係ない。
一般通貨の流通と国策としての通貨の増刷は別の性格のもの。
全ての通貨を金融管理の名の下に支配する必要などないのである。
家計でのやりくりとは異なり、巨額の通貨の流通は、この様にいい加減なものである。
ロシアの国策会社「ロスネフチ」に資金が無ければロシアが自前で供給すれば良いのであり、日本の年金機構から調達しなければならない理由が何処にある。
自前で通貨を都合（増刷）すればルーブルの価値が下がると言うのか。
我が国の巨額資金をロシアに融通し円の価値を保つ事になるのか。
ロシアは何故、日本の円を使わねばならない。
関係の無い話であろう。
なら自国の通貨の問題は自国で解決すれば良い。
通貨が足りないなら増刷すれば良いのである。
それと通貨の信用度確保と何の関係がある。
そもそも基軸通貨の考え方自身が問題なのだ。
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| 財政破綻と金融危機 ( No.304 ) |
- 日時： 2018/11/25 21:23
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:aSLwRIQw
- 中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の中国の対外債務残高が約11兆1498億元（約193兆円）で、1兆6800億ドルに相当と発表した。人民銀行（中央銀行）が昨年7月に更新した『2016年12月資産負債表』によると、対外債務を含まない中国の総負債は244兆元（約4221兆円）。両者を合わせると、中国の内外債務総規模は約255兆元（約4412兆円）を上回ったことが分かった。
中国の財政規模は公表されている国家予算でみると170兆円。
日本の場合、一般会計予算は100兆円程度であるが特別会計を含めると300兆円近い資金を運用しています。
中国の予算書でも、税収など一般的な収入の他に予算外収入の項目があり数字が記入されていません。
中国の公債発行は2000年から急激に増えて、最近ではおそらく年間、300兆円を超えるでしょう。
中国では公式には公的債務は500兆円程度としていますが、そこは共産党独裁国家、現在4000兆円を超している債務も3年程度で5000兆円になると言われています。
姦しい先進国の経済の専門家は口を揃えて中国経済の破綻を言いますが、具体的に破たんとは何でしょう。
中国社会が消えることでもなく、中国15億人の人民の生活が止まる事でもありません。
日本の場合でも1000兆円を超える債務は危機的に言われていますが、財政が破綻すると言っても具体的にどのような事態となるのでしょう。
1000兆円を超える借金など、国民が返せるはずはありません。
あらゆる税収の50兆円すべてを返済に充てても20年以上かかります。
その間に、公務員は全員解雇し行政サービスは全て取止めることが出来ますか。
第一、 毎年50兆円の金を誰に返すのですか。相手がいないでしょう。
このような馬鹿げた、意味の無いことを破綻と言い脅しているのです。
中国経済が破綻する、破綻すると言っても中国国民の経済活動が止まる訳ではないのです。
考えられるのは、ハイパーインフレが起きて国民が困る事です。
ハイパーインフレは、特別に現金をばら撒かなければ、
国民が必要とする商品が十分にあればおきません。
実際に困るのは金融筋です。
企業として融資した金が回収できないで銀行が破綻するだけのことです。
銀行が破綻しても、ほおっておけば良いのです。
金持ちの預金が少々なくなっても知った事ではありません。
融資した相手が国家であれば、その国家の金を増刷してもらい回収すれば良いのです。
困るのは年金機構などの資金を融資に回している場合です。
まあね、この場合でも無くなった資金を国が通貨の増刷をして補填すれば良いのです。
如何でしょうか、経済専門家が騒ぐ金融危機などに振り回せれる事はありません。
金本位制で無くなった通貨と言うものは、この様なものなのです。
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| 社会福祉と財源＜通貨の増刷は可能である ( No.305 ) |
- 日時： 2018/11/27 13:06
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:FMdlMn6w
- 通貨の増刷（ヘリマネ）で財源を供給しても差し支えないもの。
＞年金
平成26年の年金財政（厚生年金・国民年金他合計）
（収入）
保険料収入 32.5 兆円
公的資金（国庫） 11.8兆円
その他（運用益など） 6.3兆円
合計 50.6兆円
（支出）
給付金 50.3兆円
繰り越し 0.3兆円
※ 国庫からの支出は厚生労働省の一般会計からのものであります。
保険料収入が支給額に対して足りないために国庫から12.0兆円近い補填をしています。
分野は違いますが介護保険へも公的補填が6兆円あります。
その国家の財政と言いますと、平成29年度の予算で歳入は97兆円（歳出97兆円）。
そのうち所得税・法人税・消費税の税収は 48.6兆円
タバコ税などを含むその他の歳入は 15兆円
国債発行 33.4兆円
要するに、国家の財政において国債に依存することが多くなった原因は社会福祉制緯度の維持の為の財源を確保する為です。
その中でも、年金、介護を含む医療制度の維持のために国債発行を繰り返しています。
その結果、国の債務が1000兆円を超えることになりましたが、今後も増え続けます。
我が国の債務と言うものは、主に日銀に対してのものであり、返還が出来なければ借換え国債と言うものをさらに発行し当座は返した事にしても問題がありません。
ですが新たに発行した借換え国債も償還しなければならないので、その為にさらに借換え債を発行します。
この連鎖が続いて現在の巨額債務になったのですが、同じことを繰り返し国家の債務が何千兆円（30年後には8000兆円を超えるとも）となっても同じ事を繰り返します。
この借換え国債は最近では年間100兆円を超しています（先の33.4兆円とは別枠のものです）
この様に、年金支給は、既に実質通貨の増刷によって維持されているのです。
この国庫からの補填を20兆円に増やしても、国家の財政的には、債務の数字が増えるだけで問題はありません。
どうせ30年後に債務合計が8000兆円を超えるので問題は無いでしょう。
国家財政とは、企業財政、家計とはことなり、このようなものなのです。
赤字国債を発行する事は止めて、政策に必要な通貨の増刷に切り替えるべきなのです。
政策に必要な通貨の増刷であれば、借換え債の発行などで雪だるま式に増えてゆく債務残高に比べて、たとえ年間100兆円の通貨の増刷をしても10000兆円に達するのに100年かかります。
そうして、この金は着実に国民の中で消費される金になります。
なお、このような通貨の増刷でも、ＧＤＰの20％以内に限らなければ経済のバランスを崩すと言う意見があります。
しかしながら、幾ら通貨の増刷で社会福祉を維持するとしても、生活保護を無制限にする事は行けません。
その様な事をすれば、働かずにやっていこうとする人たちが増えて、誠実な社会が無くなります。
年金給付は、年老いてリタイアした人を救済するのであって、給付しても精神的、人間性において問題は生じないのです。
＞公共事業
生活保護について無制限な給付は避けると言いましたが、そのようにならない様には雇用を確保してやる必要があります。
その為の公共事業の大量発注の財源も通貨の増刷で賄って支障のない分野です。
公共事業を通じて生活費を稼ぐためには働かなくてはなりません。
経済全体が市場主義経済である限り、人件費を無制限に上がる事はありませんし物価も同じです。
生活に必要最小限の収入を公共事業を通して流通させることに、経済的にも人倫的にも何の問題もありません。
この様にするためには、おそらく年間80兆円くらいの新たな通貨の増刷が必用でしょう。
現在でも33兆円しているのですから、これも何の問題もないでしょう。
こうして、高給でなくても殆どの人の生活が安定し、老後の不安もなくなれば、人々の消費欲も高まり、自然と経済は活動的になります。
（追記）
最近になって、ベーシック・インカム論を話す政治屋共がいますが、これは現金のばら撒きであり、人倫的にも退廃を招きインフレも起こします。
通貨の増刷＝ベーシック・インカムとするような低能政治屋共は退治しましょう。
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| ズバリ 「ヘリマネ」 ( No.306 ) |
- 日時： 2018/11/27 15:48
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:FMdlMn6w
- ヘリコプターマネーとはアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが発表した考え方。
アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長ベン・バーナンキが支持者として有名です。
これは中央銀行や政府が、大量の貨幣を市中に供給する政策を指します。通常インフレを起こすために、貨幣の供給量を増やすとなると金融政策か財政政策が必要です。
金融政策とは、日銀が国債を一般の銀行から買うことを指します。こうすることで、市場に出回るお金は増えます。また、財政政策とは、公共事業等を活発に行うことで政府支出を増やし、市場に出回るお金を増やすことを指します。
一方、ヘリコプターマネーとは、国債を政府から中央銀行が返済期限無く引き取ることによって、無期限で借り入れを行うことができるというものです。
つまり、通常であれば国際を購入したら、利息を支払いながら期限までに元本も返済する必要がありますが、この政策では政府は無期限にお金を借り続けることができます。
そしてそのお金を市場に供給します。
これはあたかもヘリコプターに乗って、空から現金をばらまく様だということで、ヘリコプターマネーと呼ばれる様になりました。つまり、政府は返済を気にすることなく、世の中への貨幣供給量を増やし続けることができるということです。
単純なデメリットとしては、人々や企業の仕事へのモチベーションを下げてしまう可能性がある、無駄遣いの癖がついてしまう可能性があるということでしょうか。
金額によりますが、あまりに小額の支給では効果が出ないため、それなりにまとまった金額を支給する必要があります。なぜなら小額だと結局貯金に回してしまうおそれがあるからです。ある程度消費に回そうと思うと、一人数千円では足りないのです。
まとまった金額が自分の行動の対価ではなく、急に手に入ると働く意欲が減ってしまう人が出るでしょう。
もしくは、そのお金で始めた無駄遣いが癖になり、支給が無くても辞められなくなるかもしれません。
そうなると結果としては、経済にマイナスに働いてしまします。
またそういったことを懸念して、個人投資家や海外投資家が日本企業や日本の国債を売り始めると、日本企業の株価が下がり、こちらも経済にマイナスに働きます。
（引用終わり）
言葉だけを借りて言うならば、まさしくお金を空からばら撒くと言うこと。
でもね、実際は、その様な事はしない。
一つはベーシック・インカムで、国民全員または必要な国民に対してお金を配ると言う事です。
また、1000兆円に膨らんだ国の債務をヘリマネ（通貨の増刷）で帳消しにすると言うこともあります。
もう一つ、そうして、これこそ求められるのは、
社会福祉など政府の政策に必要な財源としてヘリマネを行うと言うものです。
これは年金事業などで支給する財源が不足する場合とか、介護事業などでヘルパーの給料を増やしヘルパーの人材確保とか介護収容者を支援する為に使う場合もあり、この場合、人件費の対価として支払うので市中にお金が過剰に流通する事にはなりません。
最後に、公共事業を増やして事業費の財源をヘリマネで調達すること。
この場合も公共事業として結果となる成果品があるのでお金だけが出回る事にはなりません。
またヘリマネと言っても程度があり、全ての国民が労働を通して生活の手段を得ることを必然とするためには、現在の経済のシステムを破壊しては行けません。
そのためにはヘリマネの総量には厳しい基準が必要です。
おおよそ、ＧＤＰの2割程度であれば、経済の根本システムを損なわないと言われています。
いままでの赤字国債は実質、ヘリマネと同じ事でありました。
このヘリマネ政策をタブーとしてきたのは中央銀行制度があるからです。
中央銀行制度は、その国の政策と通貨の供給を切り離し、通貨の管理は中央銀行の専権事項としてきました。
中央銀行の通貨管理の基準は、通貨の信用度維持が主題です。
その通貨の信用度と言うもの事態が抽象的な概念であり具体的根拠と言えるものではありません。
こうしてウヤムヤの内に100年以上経ちました。
現在は、はっきりと、この関係を清算すべき時にあります。
別のスレッドでも紹介している様に、アイスランド、ハンガリーは最近になって中央銀行制度を廃止して通貨発行権を国家に取戻しました。
アイスランドでは、法律を制定し、はっきりと政策に必要な財源は国家が通貨を増刷して充てることが出来るとしています。
ヘリマネと言うものを、勝手に金をばら撒くと解釈し、タブーのように忌み嫌う事は止めましょう。
ヘリマネを行えば、ハイパーインフレを招くと言う話も、ヘリマネをやらせたくない人間のマイルドコントロールなのです。
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| 日本における通貨の歴史 ( No.307 ) |
- 日時： 2019/01/04 23:47
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:cO7i41JY
- （古代）
日本で金属貨幣が作られる以前の弥生時代の遺跡からは、中国から運ばれた硬貨が発見されている。貨幣の素材そのものに価値のある貨幣を、物品貨幣や商品貨幣と呼ぶ。日本では、古代から米・絹・布が物品貨幣として用いられた。米は初期の金融や手形の発生にも関係した。
律令制においては、真綿、布、絁（あしぎぬ）、鍬、米、塩などが物品貨幣として用いられていた。当時は価値の尺度、支払い、交換などの機能別に貨幣があり、組み合わせて使用されていた。たとえば藤原京の市場でものを買うには、まず銀を尺度として品物の価値を計算してから、同じ価値を持つ糸や布で交換した。奈良時代の官人への報酬や経典の筆写への報酬は、布や絁で支払われている。
この時代貨幣、そのものが不足していて、貨幣が無い場合、物品貨幣として米や布などが用いられていた。
また貨幣の価値は、後世の金との兌換ではなく、米、布などと考えられていた。
要するに現代の税金にあたる年貢は米で納めさせ、吏員に支払う報酬も米で支払っていた時代のことであります。
＞貨幣発行益
貨幣の発行によって物資の調達や財政を改善する貨幣発行益は、古代より利用されてきた。和同開珎が発行された時代の銅貨は、原料である銅の4倍ほどの貨幣発行益があった。朝廷が発行した皇朝十二銭は新貨のたびに銅貨の含有率が下がり、貨幣発行は朝廷や通貨制度への信用低下をもたらし、結果として銭離れを招いた。このために和同開珎を含めて初期に作られた硬貨は、数々の奨励策にも関わらず流通が限られ、いったん硬貨の発行は停止した。
これは江戸時代にも繰り返し実践された通貨発行の先鞭である。
要するに通貨発行権を持った幕府が金の純度の低い小判を作る事で多額の通貨を得ようとしたが、それをやりすぎると通貨の信用度が落ち、結局は同じ通貨では物が買えなくなると言う現象が起きた。
権力者は年貢の徴収とともに通貨発行益を財源としていたが、現代と違い流通する商品は少なく、通貨の発行量を間違えば商品の取り合いで物価が上がった、それは通貨の価値の低下という形で現れた。
※近代の通貨制度における通貨発行益とは、たとえば日銀が国債を買いこんだ際、国債が償還された時点で、購入に要した通貨+利息が日銀へ入ってくる。
日銀が国債を買うのに使う通貨は単に日銀が発行したもので、その通貨発行と言う行為で利益を上げることを言う。
（中世）
中世に入ると、中国との貿易で流入した大量の銅貨（宋銭）によって硬貨が広まる。秤量貨幣としては主に銀が用いられ、この傾向はのちの江戸時代でも続いた。銅貨は酸化銅からの鋳造は容易であるが、火山の多い日本では硫化銅が主体だった。そのため室町時代後期に山下吹という精錬方法が開発されるまでは銅が慢性的に不足しており、銅貨の発行に影響を与えた。古代から中世においては金属貨幣の流通がたびたび不足して、その都度、物品貨幣が重要となった。東国は絹と布、西国は米が用いられる傾向があった。金と銀は、16世紀に大陸から伝わった灰吹法によって産出量が増加して、江戸時代には貴金属の輸出も行われた。
（近世）
江戸時代には、江戸幕府によって金・銀・銅にもとづく三貨制度が定められ、金属貨幣の流通が全国で統一された。この時代に紙幣も発行されており、存在が確認されている最古の紙幣は、1610年に発行された羽書である。羽書は私札とも呼ばれ、藩領が発行する藩札や、旗本領が発行する旗本札があった。貨幣発行益を目的とした改鋳や新貨の発行として、江戸幕府による改鋳がある。
（近代）
明治時代からは、政府による政府紙幣や銀行による銀行券が発行された。貨幣発行益を目的とした改鋳や新貨の発行として、明治政府の政府紙幣などがある。日清戦争の軍事賠償金をもとに金本位制を本格的に採用し、外債の発行で日露戦争の戦費を調達した。日中戦争や太平洋戦争の時期に占領地などで用いられた紙幣や軍用手票（軍票）は、日本統治下の地域でインフレーションを起こして、通貨の信用低下をもたらした。
（現代）
現代の日本では、日本政府ではなく中央銀行にあたる日本銀行が貨幣を発行している。たとえば2014年度（平成26年度）には日本銀行券が30億枚発行され、銀行券製造費は51,483,108,000円で事足りている（1万円札の製造コストは20円）。このため、銀行券の製造コストと額面の差額は貨幣発行益とはしていない（民間の企業の様に日銀自体の損益計算書などを作るため）。日本銀行の貨幣発行益は、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息となる。
（引用終わり）
この中で一つ書洩らしていることがあります。
それは金本位制のことです。
古代というか中世まで、日本の通貨の兌換性は米や布などでした。
その時代の通貨の価値は、いくらの米や布と引き換えられるかでありました。
江戸時代からは、すでにその傾向がありましたが明治に入り本格的に金本位制を敷いています。
その金本位制も現代では間に合わず通貨の信用度を維持することで不換紙幣の時代となっています。
この話は別にして、通貨の発行には、通貨発行益というものがあり、どの時代でも権力者は、これを巡って動いています。
現代社会では、通貨発行益と言うものを認めてはいません（国債の利息など微細なものはありますが）。
通貨を発行する中央銀行が国家ではないからです（民間扱いの企業に膨大な通貨発行権を認める訳にはいきません）。
ですがアメリカを始め、ほとんどの国は国債の発行などを通して実質的には通貨発行益を得ています。
日本の場合、国債発行という形で、年間30～40兆円の通貨の増刷（ヘリマネ）をすでに長い間続けています。
ですが商品が溢れている日本ではインフレは起きないでしょう。
最も、日本の場合増刷した通貨の使い方が有効ではないので、それほどの効果は上がっていませんが。
個人的に通貨発行益を得ることは贋金つくりで犯罪ですが、国家が公共の利益のために通貨発行益を得ようとすることが（通貨の増刷=ヘリマネ）本当にタブーなのでしょうか。
歴史が証明する通り、やり方を間違えれば通貨の信用を失い経済は混乱するでしょう。
しかしながら経済の全体をみながら適正な通貨の増刷が、絶対タブーだとは言えません。
現代社会において、この問題（通貨発行益）を見直して何がいけないのでしょう。
頑なに現状を守る必要などないのではないでしょうか。
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| 経済の話し おさらい1 ( No.308 ) |
- 日時： 2019/01/13 14:33
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.
- このスレッドも随分と長くなり、初めから読んでいただくことも無理かと思います。
また、あまりにも多くのことに触れてきたために、何が主題かも解らなくなりました。
ここで、あらましをおさらいすることにしました。
資本主義とは、経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。「資本制」とも言う。
社会に貨幣を投下し、投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる。
「需要と供給」
需要とは、財に対する購買力の裏づけのある欲望。
消費者側の「買いたい」という意欲。 価格と需要量の関係を図示したのが需要曲線で、一般に右下がりの曲線である。これは価格が上がるほど需要量が減少することによる。
これに対し、同じ価格に対応する需要量が増大して需要曲線そのものが右方に移動する（シフト）ことは、需要（需要量 ではない）の増大といわれる。
なお、国内における需要を内需（ないじゅ）、その国以外からの需要を外需（がいじゅ）と呼ぶことがある。
供給とは、財（物品）やサービスを提供しようとする経済活動。
生産者側の「売りたい」という意欲。 価格と供給量の関係を図示したのが供給曲線で、一般に右上がりの曲線である。これは価格が上がるほど供給量が増大することによる。
これに対し、同じ価格に対応する供給量が増大して供給曲線そのものが右方に移動することは、供給（供給量 ではない）の増大といわれる
均衡
需要曲線と供給曲線の交点で決まる状態を競争均衡と呼ぶ。このとき需要量と供給量は一致し、一義的に価格が定まる。この時の価格を均衡価格（または市場価格）、取引量（数量）を均衡取引量と呼ぶ。
アダムスミス以来、近代経済学と言うものは、概ね、この需要と供給の有り様を取り扱ってきたのである。
しかも１９５０年以降も政府は財政支出と、通貨量の増加を続けていますが、インフレ率はピタっとゼロ付近に張り付いたまま。
これはどう説明するのですか？
まあ、この理屈は簡単で、通貨の価値を担保しているのはその国の供給能力だからです。
物不足になるとその物に対する希少価値が上昇し物価が上がりますよね。
つまり物の供給、生産力が高いと物余りになり、物価が下がる＝通貨の価値が上がる(デフレ) という事です。
＞中央銀行制度と通貨発行権
私たちが毎日使うお金は、国が紙幣を作るのではなく、
実は民間人の手によってつくられています。
この通貨発行権を持っている銀行を「中央銀行」と呼びます。
中央銀行がお金を刷って私たちにまでお金が届く流れはこのようになります。
①中央銀行が紙幣を発行する
②中央銀行がそれに利子をつけて、政府や町中の銀行に貸し出す
③町中の銀行は、それにさらに利子をつけて企業や人々に貸し出す
④これらのお金が企業や人々の間でやりとりされ、町中にお金が流通する
現代の金融システムは、中央銀行を中心に回っています。
しかし、昔は通貨発行権を持っている中央銀行はありませんでした。
ではなぜ中央銀行が通貨発行権を持つようになったのでしょうか？
17世紀後半、イギリスで戦争が起きました。
国民から税金を集めても、
銀行から借金しても
イギリスは戦費が足りなかったのです。
そこで、それを知ったのが
スコットランド人のウィリアム・パターソンです。
その理由は
「戦争でお金が足りなくなったイギリス」
から始まります。
国王に、
「お金を貸すのでこれから自分たちが設立する
イングランド銀行にそれと同額の通貨発行権を認めて欲しいと
条件を要求」
戦争を続けたい国王はそれを許可してしまいました。
そうして民間人が、
イングランドの通貨発行権を手に入れました。
そして、イングランド銀行が行ったことは、
元手から大量の銀行券＝紙幣を発行し、
そこから利子をつけて貸し出しました。
この無から有を生み出す仕組みが「信用創造」
という現在の銀行でも使われている銀行の役割になります
要するに
お金なんて、実態のないものということです！
180０年代になり
ロスチャイルド一族はイングランド銀行の株を買い占め
銀行を支配下に置くようになりました。
そのロスチャイルドの言葉に
「通貨発行権さえ握れば誰が法律を作ろうが構わない」があります。
実際に日本の日銀、アメリカのＦＲＢなど世界の160ヵ国以上が中央銀行制を敷いています。
中央銀行制度を敷くことで時代の政治に左右されない安定した通貨管理ができると言う名目があります。
（6まで続く）
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| 経済の話し おさらい2 ( No.309 ) |
- 日時： 2019/01/13 14:06
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.
- ＞通貨管理制度の概要
金本位制では、いろいろと矛盾が噴出し20世紀になってからは世界の国が兌換紙幣から不換紙幣へ切り替えるようになって来ました。
経済が急速に発展すると、金の生産量が追いつかなくなり、金本位制を保持することがむずかしくなったのです。
そこで、通貨の価値の担保をその国の政府がしなければならなくなりました。
この様なシステムを通貨管理制度と言います。
要するに通貨の発行権は中央銀行が持つが、運営面（通貨の信用確保）は国家がやりなさいと言う事。
次には、実際の通貨の流れ（通貨管理の実態）を見てみましょう。
マネタリーベース（ベースマネー）とマネーストック（マネーサプライ）について
マネタリーベースは、マネーストック（世の中に出回っているお金の総額）の基となる通貨という意味で、ベースマネーとも呼んでいます。また、この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー（強権貨幣）と呼ぶ場合もあります。
マネタリーベースは、現金通貨（日銀券、補助貨幣）と、民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合計して求めます。
マネーストックは、これまでマネーサプライ（通貨供給量、貨幣供給量）として統計が公表されてきました。
（M1）
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。対象金融機関は日本銀行（代理店預け金等）、国内銀行（ゆうちょ銀行を含む）、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関（全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合）。※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高※預金通貨 = 要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備） - 調査対象金融機関の保有小切手・手形
（M2）
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。
（M3）
M1 + 準通貨 ＋ CD（譲渡性預金）。対象金融機関はM1と同じ。
※ これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。
具体的に表すと次の様になります。
平成26年度のベースマネーは 209兆円
平成26年度のマネーストックは 863兆円
実際に市中で流通している日銀券は 98兆円
通貨の価値を維持しながら、どれくらいの通貨の発行が適正化と言えば、次の様な計算式がある様ですが理解はしがたいものですが、一応載せておきます。
中央銀行は、すべてのお金をコントロールできるわけではありません。
自分たちがコントロールできるものを通して、金融市場を調整しようとするのです。
このように中央銀行が直接コントロールできる貨幣量のことを「ハイパワード・マネー」（Ｈ）とよびます。
ハイパワード・マネーを式であらわすと次の形になります。
Ｈ ＝ 現金通貨（Ｃ） ＋ 準備金（Ｒ）
「現金通貨」はお札などの現金です。
世の中全体に出回っているお金は「マネー・サプライ」（Ｍ）としてあらわします。式で表すと次の形になります。
Ｍ ＝ 現金通貨（Ｃ） ＋ 預金通貨（Ｄ）
「現金通貨」は「ハイパワード・マネー」のときと同じです。
これに、世の中に出回っている「預金」を足したものが「マネー・サプライ」（Ｍ）になります。
世の中全体に出回っているお金は「マネー・サプライ」（Ｍ）としてあらわします。式で表すと次の形になります。
貨幣乗数
中央銀行は、「ハイパワード・マネー」（Ｈ）を変化させて、「マネー・サプライ」（Ｍ）全体を変化させようとします。
このとき、「どれだけ変化するか」を表したものが「貨幣乗数」になります。
「貨幣乗数」とは、「ハイパワード・マネー」（H)を１単位増加させたときの「マネー・サプライ」（Ｍ）の増加分のことです。
「貨幣乗数」を「ｍ」で表すと式は次の形になります。
Ｍ ＝ mH
この式に、さきほどの「Ｈ＝C＋Ｒ」と「Ｍ＝C＋Ｄ」を代入して、いろいろと変形させると、いくつかの金融政策について説明できます（ここでは保留しておきます）。
Mについては先述のマネタリーベースを参照の事。
何をやっているのでしょうね。
単純に、金が足りなければインフレを起こさない限り増やせばよいだけの事とは違いますか。
※ ※ ※ 要するに意味もなく複雑な要素を構築し、都合の良い計算式を使って結局は何もしない（通貨の増刷を極力抑えこんでいるのです）様にしているのです。
これが中央銀行による通貨管理の正体なのです。
＞機軸通貨制度
国際決済通貨、信用があり額面価額のとおりの価値を広く認められ、国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨のことをハードカレンシー（国際決済通貨）と呼ぶ。金本位制の時代の、いつでもハード（硬い金属の意、つまり「金」）と交換可能な通貨というのが語源である。ハードカレンシー以外の通貨はローカルカレンシーと呼ばれる。
通貨がハードカレンシーであるための条件として以下の条件があげられている。
国際的に信用があること
発行国が多様な財を産出していること
国際的な銀行における取引が可能なこと
あらゆる場所での換金が可能なこと
現在はアメリカ・ドル、ユーロを指して世界二大通貨、日本・円またはイギリス・ポンドを加えた三通貨を世界三大通貨と呼ぶ場合もある。
１．基軸通貨国の企業が為替変動リスクを受けない。
２．基軸通貨国は国際金融の覇者になる。
３．基軸通貨国は国際取引の決済権を持っている。
現代の社会において通貨の存在は全ての基本であります。
その通貨の発行権を含む通貨管理の実態ですが、何を基準になされているのでしょう。
通貨の安定は全体としては大切なことでありますが、経済の矛盾、混乱は必ずしも世界全体で生じるものではありません。
国により地域によって経済を立て直すために政治が独自の施策を採らねばならない事態も生じるでしょう。
ですが現実の通貨管理はひとえにグローバル化する経済に焦点を合わせ国毎、地域毎の事情を受け入れません。
また、地域毎の施策で一番有効なのが通貨発行ですが、これを殆ど認めていません。
中央銀行制度ができるまでは、通貨発行権は、その地域、時代の統治者（政治）が握っていました。
何故、このようになったのでしょうか。
通貨の増刷がタブーである根拠として
不用意な通貨発行は、
深刻なインフレを起こす
何でも通貨の増刷に頼る様になり、社会の仕組みを毀損する
通貨としての信用の根拠がなくなり、為替相場が成り立たない
などがあります。
いずれも大変大きな問題だと思います。
ですが、経済の大きな矛盾、混乱を解決するのも通貨の問題です。
（続く）
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| 経済の話し おさらい3 ( No.310 ) |
- 日時： 2019/01/13 14:29
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.
- 我々には、通貨（お金）は、物々交換の為の媒体と言う認識よりありません。
ですから、労働力とか交換する何かが無ければ通貨は手に入らないものと考えています。
また、その様なルール（認識）の下に、通貨制度は維持され、安心できるシステムでありました。
その安心できるシステムを維持することが通貨管理の課題でありました。
ですが、経済のグローバル化が進み、その制度だけでは多くの人々の生活を支える事は出来なくなっています。
現行の通貨管理の手法がまちがっていると言っているのではありません。
経済のグローバル化、合理化は、産業構造自体を変えてしまっています。
雇用の機会を無くした人々、雇用はあっても低賃金で生活に困っている人々。
経済のグローバル化は、こうした人々を増やす方向で進んでいます。
市場主義経済は大事な原理で、これを止めることは出来ません。
ですが、社会の格差、貧困の問題は解決しなければなりません。
国家（社会）は大半の国民が幸せになれる事を課題としています。
それでも、市場主義のルールに任せていてはこれが出来ない事は明白になりました。
経済の原則（市場主義）とは別の対処方法があるのではないかと思います。
それが通貨の増刷と言う手法です。
通貨を意図的に増やす試みは、昔からされていました。
金山、銀山を開拓し、それを鋳造することによって財政を考えた時代もあります。
現在は、ピットコインなどの仮想通貨が出てきて、通貨が増えているとも言えましょう。
通貨、そのものを増やすと言うこと自体は問題はないのですが、通貨の実際の価値（信用度）を落としては増えた事にはなりません。
インフレを起こさない程度で通貨を流通させれば、自然と物々交換（取引）が多くなります。
その手法を考える事が必用なのですが、現行の通貨管理のルールでは、それを認めません。
実際には、どこの国でも国債発行と言うやり方で通貨の増刷をしているのですが、金融業界の利益を守る為に、飽くまでも償還を前提としており有利子のものです。
それによって多くの国が財政に問題を抱えています。
無期限、無利子の国債（ヘリマネ）の発行が何故、出来ないのか。
インフレさえ起こさなければ、現行の通貨管理のルールでも、ヘリマネの発行は出来るのです。
インフレさえ、起こさねば、通貨の価値は担保され、増えた分だけ経済が活発になるのです。
通貨管理上で何の問題もないでしょう。
ただし、各国がヘリマネによる通貨の増刷をすれば、変る事があります。
一つは、有利子の金を貸すことを生業としている金融業が、その分だけ営業が出来ないのです。
なんでも、かんでも金融がまず先に立つ経済の動きが変わってくるのです。
金融による世界支配が弱まるのです。
これはユダ菌はじめ世界中の金融業者が反発します。
金融業界の傀儡、中央銀行制度が世界を支配している限り通貨の増刷はできないでしょう。
そのロスチャイルドが言った
「通貨発行権さえ握れば誰が法律を作ろうが構わない」が生きているのです。
ユダ菌にこのようなことを言わせている通貨管理制度が、本当に世界の人々にとって良い制度であるのでしょうか。
近年、アイスランド、ハンガリーなどでは、中央銀行を止めて通貨発行権を国家に取り戻した国があります。
世界中の国との付き合いもあり、課題は多いでしょうが、それらの国は、政策に必要な財源を税金だけに頼らず、通貨の増刷で賄うと言う試みが始まっているようです。
（通貨発行権を国家に取り戻す例）
ギリシャ支援協議の難航が続くなか、１２日は欧州連合（ＥＵ）高官がギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る可能性を正式に協議していたことが関係筋の話で明らかになった。一方、ギリシャ当局者は１８日までの交渉妥結に期待を表明するなど、混迷は続いている。
複数の当局者によると、来週のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の準備に関与している各国の代表が１１日に協議。その結果、現行支援期限が切れる６月末のシナリオとして３つの選択肢が検討された。
＞要するにギリシャが破綻した（デフォルト）という事ですが、
一番の問題はギリシャがデフォルトしたらどうなるのかということだと思います。一般的な債権ルールでは、発行体がデフォルトした場合、「クロスデフォルト」扱いになり、その発行体が発行するすべての債権がデフォルト扱いされます。また、同時に、「クロスアクセラレーション」が発生し、期限の利益を失います。
このため、週末の支援協議の不調を受けて、ギリシャの国民はATMに殺到し、ATMからほとんどの現金が消えるという結果になりました。これを受けて、6月29日ギリシャ政府は銀行の資金規制（引き出しは一日60ユーロまで）と窓口の7月6日までの一時休業を決めました。また、株式市場も休場になることが決まっています。
では、今後どのような対応が行われるのでしょう。現在一部で出ている案はドラクマ（政府紙幣）の発行による通貨変更と銀行を通じたユーロ回収というものです。まず、欧州連合やユーロシステムがギリシャ政府によるドラクマの発行をみとめ一定期間の兌換（両替）の保証を行います。その上で、ギリシャ政府は年金や給料など国内向けの支払いにドラクマを使い、国内でのユーロの使用を禁じます。銀行はユーロを受け取りますが、支払いと払い出しはすべてドラクマで行うことになります。
その結果、銀行には市中に出回っているユーロが集まり、それを中央銀行がすべて集めることでギリシャ政府などの海外向けの債務償還に利用するわけです。
そうすればギリシャはユーロ建て債務を払うことができます。そして、これが完了した時点でギリシャはユーロを離れる可能性が高いといえるでしょう。
※ 何のことはない、結果は目出度し、目出度しではありませんか。
結局は自国の金融危機は国家が通貨発行権を握っていれば、国内問題として乗り切れるのではないか。
ディメリットと言えば、EUとの交易で関税などで不利益を蒙ること。
関税障害があっても輸出の場合、ギリシャ産の商品にメリットがあれば問題はない。
輸入は金さえ出せば、どこの国からも輸入できる。
観光産業などは問題なし。
（続く）
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| 経済の話し おさらい 4 ( No.311 ) |
- 日時： 2019/01/13 14:32
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:1NOcIev.
- ここで経済というものを総体的（国家単位またはマクロで）に捉えてみましょう。
最初に国家としての経済の総体、総生産について説明しましょう。
【総生産：】
産業分類によって農林水産、鉱業、製造業・・・サービス業が生み出した付加価値合計です。それぞれの分野における仕入分は差引かれて、差額だけを累積したものがＧＤＰです。
総生産には、政府サービス生産も加算されます。警察、学校、国立病院とか・・・
【（Ａ）分配面からの所得＝】
雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
企業所得（消費＋貯蓄（企業の場合は内部留保・営業余剰＋税）
（註１）この税は＝政府所得になります。
（註２）固定資本減耗＝所謂減価償却費は、企業内部留保とみなし、営業余剰に含ませて、項目省略によってすっきりさせます。
【（Ｂ）所得の支出＝次のように分解されます。】
民間最終消費
企業最終消費
政府最終消費
総固定資本形成（民間投資＋政府投資（所謂公共事業費）
在庫品
（Ａ）＝（Ｂ）ですから、両辺から消費を相殺しますと、
（Ｓ）貯蓄＋税＝（Ｉ）民間投資＋政府公共事業となります。
この（Ｉ）投資＝（Ｓ）貯蓄が、ハロッド・ドーマー定理のミソで、これをＩＳバランス
と言います。Ｓ＞Ｉの場合はまだ投資出来る、Ｓ＜Ｉの場合は、投資不足で国内での
財源が不足を意味し、海外からの投資を要請するケースとなります。
我が国現状ではまだ（Ｓ）＞（Ｉ）の状況にあり、投資の余裕はありますが、これが財政赤字に消費され投資国債になっていない。
しかしながら、ここに一つの問題があります。
収入のない失業者、または支援なくして生活できない人間も、生活の為の消費は必要です。
そのために生活保護などの支援がなされていますが、その財源は税であり、Ａに入っている所得（税）Ｂの政府最終消費において支給されます。
という事は、この分の金額は別途Ａに加えなくてはなりません。
Ｂの中の政府最終消費に入れて帳尻をあわさねばならないのですが、収入である税、そのものは増えません。
という事は、政府最終消費を実質下げるか、その財源を別途都合してＡにいれるかである。
現在のところ、その比率は小さいものの、将来はＧＤＰが同じでも実質経済は縮小することになる。
少なくとも
（Ａ）＝（Ｂ）の方程式は実体経済の把握には瑕疵があるという事です。
それなのに、こんな数式をバイブルのように取り扱っている現状の経済専門家に疑問を呈します。
上の数値について、毎年政府は発表しているようですが、探すのが大変で省略します。
＞雇用者所得（消費＋貯蓄＋税）
＞企業所得（消費＋貯蓄（企業の場合は内部留保・営業余剰＋税）
これは税金の関係で比較的的確にわかりますが、
＞民間最終消費
＞企業最終消費
＞政府最終消費
＞総固定資本形成（民間投資＋政府投資（所謂公共事業費）
＞在庫品
これなどは消費税の面から追えるものは良いですが、他の物はどこまで正確に捉えているか解りません。
いずれにしても、この数式の根源は、会計学上野損益計算書にちかいものと考えられます。
損益計算書とは、一定期間の収益と費用を明らかにし、企業の経営成績を報告するものです。
おなじ会計学上の考え方には貸借対照表があります。
貸借対照表は一定時点における企業の資産、負債及び資本の状態（財政状態）を示ものです。
ところで、一般企業の経営の場合でも、これらの数値のバランスを欠くようになると、特に負債部分が膨らむと、増資と言う手段でバランスを取ります。
国家としての、このような経済指数においても、通貨の増刷と言う手段を取る事によって、当面の数値のバランスは変えられるはずです。
実際には国債発行と言う手段で世界中、どこの国でもやっているのですが（財政おパイを大きくしている）、論理的にはタブーとされています。
この後で出てくる、通貨管理政策も、大きくは、この法則の中で運用されています。
勿論、基本的な考えは守るとしても、どこまで、この法則を守るべきかについては問題があるのではないかと思います。
この後で紹介する、国の貸借対照表を見ても、負債として通貨の増刷をしても、その運用によって資材が構成出来ればバランス（数値上）は問題はないはずですが、何故かタブーとなっています。
勿論、それには理由があります。
その理由の検討も条件次第では問題が無いことにもなるでしょう。
通貨管理政策を語るにおいて、常のこの問題を（既成の規制が本当に妥当であるか否か）頭において考えて行きたいと思います。
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[1711] 経済の話し