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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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Re:ヘリマネ考 ( No.91 )
日時: 2013/10/23 06:50
名前: 満天下有人 ID:wV7GiXC2

橋立さん、千兆円単位のヘリマネの話をしていると、気宇壮大になりますね・・・いつだったか気のおけない連中と行きつけの酒屋で、この話で賑わったことがありましたが、フトコロには現金1万円だけを持って(笑)・・・みな飲み過ぎてしまって現金が足りずに、店のオヤジに、足りない分は信用の創造をしておけと(爆)・・・・

先週、米予算執行停止になった時、イントちゃんが貼り付けてくれた資料で、元世銀の上級顧問がドルには価値が無いと言う事を言っておりました。その価値が無いという通貨の価値とは、何ぞや?・・・これを考え出すと面白くて、頭が堂々巡りを始めます。
まあ、不換紙幣になって以来、最終的には付加価値創出力の表現としてのGDP力と、最終民間・公的部門の金融資産が判断の基準になるとは思いますが、一方で国の債務が異様に膨らんでいることも考慮に入れないといけない事は確かですが、その部分は金融市場でうまく誤魔化して(国債の売買と為替市場)通貨の価値をバランスさせている。通貨には本来的な意味としての価値はありません。使用価値としては財と交換できる価値があるだけで、つまり使用価値=交換価値しかないと思います。

確かに管理通貨に変わってからのこれまでの通貨は、ある意味ヘリマネである、と言う事は出来ると思います。ところがヘリマネであるが故に、交換する過程で、つまり交換価値が大きく変動してしまう。我が国でも金兌換制度の頃、金の保有準備率の多寡で、高いインフレが起こったことなども、その一例だと言えましょう。ではニクソンが73年に金ドル兌換停止をやった時、さほど影響はなかったではないか、そのような印象がありますが、これは世界通貨として世界が同時に不換認めたからであって、しかし米国の金利は急上昇を始めました。あの頃の米公定歩合は20%にも上昇、これサラ金金利ではありませんでした、国家の、しかも世界経済の中心である米国のプライムレートでした。

ま、ヘリマネが通貨交換価値にどのように影響するかのシミユレーションは、橋立さんの進め具合から見て。まだ先になりそうですから、ここではまだ取り上げないことにします。

細かいことですが、財務省財務諸表の金額の単位をミスインプットされていますので、ROM者が誤解されますので、記事を訂正されておいた方が良いと思います。

<国家の財政上の貸借対照表は下記サイトにあり、平成18年度で6900兆円あまりです。>

B/Sの総資産・負債の合計値と思いますが、0が一つ多く690兆円です。国民経済計算が千兆円単位にもなっておりますから、その延長で単位を間違われたのでしょう。財務省のB/Sが言う「国の」とは、国家全体の数値では無く、霞が関の分だけです。

そして国の総負債9800兆円も0が一つ多く記載されています。これも980兆円です。正味資産の▲290兆円が、どうしてそんなに巨額になったのか、言うまでも無く負債項目にあります公債及び借入金が650兆円もあるからです。従って国として資産があっても、既に債務超過の状態ですね。

国全体としての国民資産負債における民間部門の現金貯蓄部分がこれをカバーし、かつまだ1200兆円も国民資産があるから大丈夫だとの世間の言い分、これも数値を見誤っております。

最新の日銀資金循環表での家計金融資産は1571兆円です。中身を見ますと、
現金預 848兆円
証券類 228兆円
保険年金 433兆円
その他 62兆円

まさか国民の年金や健保準備金までも担保とすることはできません。いや、いざとなれば全部消却されるかも知れませんが、これを除くと1138兆円ですが、家計にも負債がありましてその額が365兆円です。差し引きで773兆円。既に赤字国債は1000兆円に達しておりますから、後1200兆円の国民資産があると言うのは、間違いです。

国債市場では何とかメガバンクや郵貯関係を騙して、国債価格維持オペをやっていますが、三井住友及びみずほ銀は、これに協力、その理由は貸出先が無い状態では、国からの利息収入は確実で有難いと(笑)。三菱UFJはさすがに疑問を呈し始めております。

メンテ
数値の訂正有難うございました ( No.92 )
日時: 2013/10/23 04:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7.mnihHs

満天下有人 さん、数値(桁)の訂正を有難うございました。

何せ、縁のない数字ですので、読み違えてしまいました。
一桁少ない方が、今後の検証に馴染みやすくなりました。

>千兆円単位のヘリマネの話をしていると・・・

今まで50年間で、1000兆円発行したと同じように、

今後、30年で1500兆円を出してやろうと頑張っています。

これくらいのことをやっていると、安倍のバカタレがやっていることも、気にかからなくなります。




メンテ
平成23年度予算 ( No.93 )
日時: 2013/10/24 02:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8xV0XVoc

国家の損益対象表として平成23年度の予算を見てみましょう。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411c.htm

平成23年度予算(歳入の部)。

1 租税及印紙収入   42兆300億円

(租税内訳)
 所得税      13兆4000億円 
 消費税      10兆2000億円
 法人税       8兆8070億円
 その他       8兆5670億円
(その他内訳)
 揮発油税     2兆6484億円
 相続税      1兆4744億円
 酒税       1兆3693億円
 タバコ税     1兆315億円
 関税        8742億円
 石油石炭税     5191億円
 自動車重量税    4477億円
 その他       3987億円

印紙税収入     1兆570億円

2 官業益金(内訳略) 157億円

3 政府資産整理(〃) 3100億円

4 雑収入(〃)    7兆2960億円
(雑収入内訳)
 国有財産利用収入    579億円
雑納付金      1兆5583億円  
 日本銀行納付金     2862億円
 中央競馬会納付金 2318億円
 特別会計受け入れ金 4兆2845億円
 弁償及び返納金     3537億円
 雑入 1628億円
 公共事業費負担金    1501億円
 その他         2108億円

5 公債金      55兆8480億円
(公債金内訳)
 公債金       8兆3680億円
 特別公債金    35兆9300億円
 復興公債金    11兆5500億円

6 前年度剰余金受入  2兆106億円


合計       107兆5108億円



平成23年度予算(歳出の部)。

1.社会保障関係費        30兆1533億円

(1) 年金医療介護保険給付費   21兆0402億円
(2) 生活保護費          2兆7322億円
(3) 社会福祉費          4兆8688億円
(4) 保健衛生対策費          8288億円
(5) 雇用労災対策費          6831億円

2.文教及び科学振興費       6兆7173億円

(1) 義務教育費国庫負担金     1兆5666億円
(2) 科学技術振興費        1兆6061億円
(3) 文教施設費           63992億円
(4) 教育振興助成費        2兆7718億円
(5) 育英事業費            1328億円

3.国債費            20兆2693億円
4.恩給関係費            6439億円

(1) 文官等恩給費           202億円
(2) 旧軍人遺族等恩給費       5912億円
(3) 恩給支給事務費          19億円
(4) 遺族及び留守家族等援護費     305億円

5.地方交付税交付金        19兆0866億円

6.地方特例交付金           3640億円

7.防衛関係費            5兆2368億円

8.公共事業関係費         9兆6515億円

(1) 治山治水対策事業費        8939億円
(2) 道路整備事業費         1兆4469億円
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費     4525億円
(4) 住宅都市環境整備事業費     7449億円
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費  2342億円
(6) 農林水産基盤整備事業費       7072億円
(7) 社会資本総合整備事業費     2兆6648億円
(8) 推進費等              1337億円

   小  計           7兆2784億円

(9) 災害復旧等事業費        2兆3731億円

9.経済協力費            6757億円

10.中小企業対策費        2兆3540億円

11.エネルギー対策費        9975億円

12.食料安定供給関係費       1兆8146億円

13.その他の事項経費       12兆4087億円

14.東日本大震災復旧・復興予備費    747億円

15.予備費               2751億円


合 計              110兆7235億円
メンテ
プライマリーバランス ( No.94 )
日時: 2013/10/24 03:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8xV0XVoc

歳入の中に、55兆円の公債費を見込んでいるが、歳出にも20兆円の公債費を計上している。
要するに35兆円の公債費は、毎年つぎ込まねば収支のバランスが取れないのである。

要するに、プライマリーバランスを取るという事は、この35兆円をなくすと言うことである。
(参照)
基礎的財政収支。国の財政収支の状況を表わす1つの指標。1)国の収入のうち、国債発行による収入(つまり国の借金)を除いたものから、2)国の支出のうち、過去に発行した国債の償還と利払いを除いたものを比較した場合の収支バランスをいう。 つまり、国債発行に伴う収支は別として、税収入などの本来の収入で、国民のために使われるべき支出(地方交付税交付金、社会保障費、公共事業費、防衛費など)が、まかなわれているかどうかを示す。 プライマリーバランスが赤字の場合、新たに国債を発行することで借金を重ね、将来の世代に負担を転嫁することになる。

橋本、小泉と歴代自民党のクソ共は、言葉の上では言ってきたことであるが、バランスを取るどころか、益々アンバランスになっている。

まあ、このことは、このスレッドの話題と直接関係ないので、これくらいにしておきます。
税金の節約と言う意味では、下記の事があることを示しておきます。

少し古い資料ですが、
http://www.mynewsjapan.com/reports/439

今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人、4000社への補助金について、2005年度の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、役人が意図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを検証もせずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、破産した「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する3.3兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が使われていることが分かった。

以前に調べたことだが、確か中央官庁所属の公益法人は7000社以上であったと思う。
上記で言う11兆円の根拠を調べる事は出来ないが、正式に官僚が発表した5.5兆円と言うのは信じられない。

其れに自衛隊を含む国家公務員の総数は64万人。
これの人件費が、64×650万円=4兆1600億円。
国家公務員の人件費は給料だけで推し量る事は出来ない。
奴らが存在していること自体に金がかかる。
退職金や、交通日、主張費の名目で税金を貪っていて、5兆円以上を考えねばならない。

メンテ
新しい国の予算案 ( No.95 )
日時: 2013/10/24 04:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8xV0XVoc

民間企業であれば、プライマリーバランスを回復する為にいろいろな手法があります。
社内の経費節減、リストラ、営業努力により売り上げを上げるとか。
ですが国家のプライマリーバランスを取る為に何でも出来る訳ではありません。
よく、小さな政府と言いまして社会福祉の縮小しようと言う意見がありますが、これで対応していても、社会は益々疲弊し、結局は国民の救済のための資金が足りなくなります。

こうしたことを前提に、思い切った提案をいたします。
平成23年度の予算を見ていただいても、実質の国の経費は90兆円足らずです。
これを基準に、新しい国を夢見た国家の予算を出して見ます。


<新しい国の予算(歳出の部)

1.社会保障関係費        50兆円

(1) 年金医療介護保険給付費   35兆円
(2) 生活保護費          5兆円
(3) 社会福祉費          5兆円
(4) 保健衛生対策費        1兆円
(5) 雇用労災対策費        1兆円

2.文教及び科学振興費       8兆円

(1) 義務教育費国庫負担金    
(2) 科学技術振興費       
(3) 文教施設費          
(4) 教育振興助成費      
(5) 育英事業費          

3.国債費           
4.恩給関係費           

(1) 文官等恩給費          
(2) 旧軍人遺族等恩給費      
(3) 恩給支給事務費         
(4) 遺族及び留守家族等援護費    

5.地方交付税交付金        25兆円

6.地方特例交付金         

7.防衛関係費            5兆円

8.公共事業関係費         54兆円

(1) 治山治水対策事業費        7兆円
(2) 道路整備事業費           8兆円
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費     5兆円
(4) 住宅都市環境整備事業費      5兆円
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費  3兆円
(6) 農林水産基盤整備事業費     18兆円
(7) 社会資本総合整備事業費      5兆円
(8) 推進費等              

   小  計            51兆円

(9) 災害復旧等事業費         3兆円

9.経済協力費             1兆円

10.中小企業対策費         5兆円

11.エネルギー対策費        2兆円

12.食料安定供給関係費       1兆円

13.その他の事項経費        5兆円

14.東日本大震災復旧・復興予備費    

15.予備費              2兆円


合 計               150兆円

これで年金問題も、老人医療を含む社会福祉の地域の問題も、全て対応しています。
では、この150兆円を手立てできるでしょうか。


<新しい国の予算(歳入の部)。

1 租税及印紙収入   87兆円

(租税内訳)
 所得税       19兆円 
 消費税       35兆円
 法人税       15兆円
 その他        8兆円
(その他内訳)
 揮発油税     2兆円
 相続税      3兆円
 酒税       1兆円
 タバコ税     1兆円
 関税       0.5兆円
 石油石炭税    0.5兆円
 自動車重量税   0.5兆円
 その他      0.5兆円

印紙税収入     1兆円

2 官業益金(内訳略) 

3 政府資産整理(〃) 1兆円

4 雑収入(〃)    7兆円
(雑収入内訳)
 国有財産利用収入   
雑納付金       
 日本銀行納付金     
 中央競馬会納付金
 特別会計受け入れ金
 弁償及び返納金    
 雑入
 公共事業費負担金   
 その他        

5 ヘリマネ資金(公債)   55兆円
(公債金内訳)
 公債金      
 特別公債金   
 復興公債金    

6 前年度剰余金受入


合計          150兆円


と言うことで、とりあえずは出来ています。
税収を大きくしましたが、年金も充実し、社会福祉制度も格段によくなり、子育てにも金がかからない社会であれば、皆さん納得して応じることでしょう。
また、公共事業費や地域への補助金を増やしたので、雇用問題を解決し、より多くの方の消費が活性化し、みんなで納めれば増えた税金も数字ほど苦にはならないはずです。

ここで注意願いたいのは、
従来、発行している公債分を、そのままヘリマネ資金としているのです。
ですので、ヘリマネとイ言っても現金を実際にばら撒かなくても、今まで通りに行政がすべきことを実施するだけでよいのです。

いかがなものでしょう。
メンテ
少し分かりにくいです。 ( No.96 )
日時: 2013/10/24 12:14
名前: 満天下有人 ID:OHa6cVKc

・・・<ここで注意願いたいのは、従来、発行している公債分を、そのままヘリマネ資金としているのです。ですので、ヘリマネと言っても現金を実際にばら撒かなくても、今まで通りに行政がすべきことを実施するだけでよいのです。>

と言うことは、この新予算案は、従来の公債で穴埋めしている支出分も含んでいるということでしょうか。それに新たに理想としての支出を上乗せした分でしょうか。

と言うのも、国債費支出が0になっておりますので、そうすると従来の国債費はその利子、諸経費を払って来ているので、この新しい国家予算は従来分を含まないという形になり・・・その点で<従来発行している公債分を、そのままヘリマネ資金としている>と言う解説との整合性が無く、入り口部分で分からなくなってしまいます。

仮に<従来分を>含まない新予算とすれば、ヘリマネなのだから、国債費0で、整合性は取れますが、この場合、<現金を実際にばら撒かなくとも・・・>と言われているので、単に帳簿上での数字記載だけとも読めますし、すると理想としての社会保障費も実際に現金支出を伴なわないものとなり・・・?

全体の意味が分かりませんので、補足説明をお願いします。
メンテ
補足説明 ( No.97 )
日時: 2013/10/24 13:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8xV0XVoc

アッハアッハ

すぐに気ずかれましたね。現在発行済みの国債(1000兆円)は棒引きして、理想の形の考え方だけを言っているのです。
本当は、従来の借金の処理の為に毎年15〜20兆円の予算を組まなくてはならないでしょう。
それでも完全に処理が終わるのは、更なる利子も含めて100年近い歳月が必要でしょうね。

さらに理想を言えば、その分もヘリマネ資金でまかない、都合、毎年70兆円くらいのヘリマネ資金が必要でしょうね。
この場合、公債を償還する分だけ余剰の金が市中に出回りインフレの要因になる恐れがありますが、毎年20兆円くらいなら、大きなインフレは起きないでしょう。



>単に帳簿上での数字記載だけとも読めますし、すると理想としての社会保障費も実際に現金支出を伴なわないものとなり・

この件につきまして、

一つは公共事業と言う形を取るので、工事費の分だけ紙幣を印刷すればよい事になります。
帳簿の上だけでなく、実際に支払いをします。

もう一つは、年金の補填です。高齢者医療を全て無料にするのもあります。
年金を支給される人は、概ね現役をリタイアしている人であり、リタイア後の人に対するベーシック・インカムとなります。
この金を受け取るためには、相応の年齢に達していなければならず、働けるものには縁のない金です。

ですので、働けるのに働かないで金だけを受け取る事はできません。
このベーシック・インカムならば、現金を支給しても精神の頽廃にはならないと思います。

理想論ですが、自由主義経済が(国家経営)何処でも、四面楚歌の現在、抜け出す方向を示す事が必要です。

現在歳入で受け入れている公債費に相当するものをヘリマネとしても、実際の運営の規模は変わらず、経済のややこしい問題もクリアされるのではないでしょうか。

150兆円としていますが、新規に税収増を40〜45兆円見ています。
其れに行政の無駄使いを10兆円を削減していますので、ヘリマネ資金を50〜60兆円入れると、このような予算が、何時でも組めると言う事です。

(追伸)

通貨発行権を持つという事は、とりも直さずヘリマネを実施する権限があるという事です。
ヘリマネをやりすぎて、国家が自滅するのは、その国家の勝手と考えればよいのではないでしょうか。

それをコントロールするのが、通貨管理政策であるべきではありませんか。
少なくとも、物資の生産が集約化された未来社会では通貨と言うものの性質自体が変質しているはずです。
そういう社会での通貨管理とは、どのようなものになるのでしょうね。
メンテ
ふろく ( No.98 )
日時: 2013/10/24 22:32
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:8xV0XVoc

公共事業で新しい雇用を生むと言っていますが、どれくらいの雇用が生まれるのでしょう。
これも検証しておかねばなりません。

現在の公共事業は、約10兆円、雇用増の為の「新しい公共事業」は差し引き45兆円とします。
DGPの時に言いましたが、この中で、各く分野で生じる付加価値を45÷3=15兆円としましょう。

その中の人件費(雇用)に向かう金は10兆円です。
別の資料で、我が国の国家公務員64万人の給与総額は4.5兆円です。
100万人に換算して、7兆円になります。

単純に計算すれば、10÷7=1.4×100=140万人です。
ところが国家公務員の年収は630万円で見ています。

失業者対策の公共事業では、平均年収は国家公務員の半分で良いとすれば、
140×2=280万人

つまり、高々300万人分の雇用が生まれるだけです。
ワーキングプア並みでよければ420万人分です。
其れに対して、今後職業にあふれる人の数を、2000〜3000万人と予想しています。
2000〜3000万人といっても、それは将来のことで、当面は1000万人と考えてよいでしょう。

それでも後、700万人分足りません。
そうかと言って、公共事業を150兆円も出せばよいとはなりません。

考えないとならないのは、公共事業直接の効果は300万人でも、その事により派生する効果を考える事ができます。
また、その公共事業の内容ですが、従来のインフラ整備ではなく、農業、漁業、林業の振興を図るものに集中する事によって、公共事業、そのものが経済の発展を促すこともできます。

このような政策を10年も続けて行く事により、生活が安定した多くの人が消費意欲を増します。
都合、10年で1000万人くらいの雇用の確保は十分に出来ると思います。
10年後に1000万人の人が豊かになると、相乗効果で30年後には、新しい産業の構成がなり、2000〜3000万人の雇用対策となると言う事です。

ともかく、これ以上失業者が増えない内にやらねば、現在で可能なことも出来なくなってしまいます。

以上、結論が先に立ちましたが、問題は、どうすれば、このような政策に転換する事が出来るかであります。
それを証明し、関係者(経済専門家、政治屋、行政、財界)を納得させるのが並大抵ではないのです。

そのための論証が、このスレッドのテーマです。
そうして、最終的には本当の未来社会の経済のシステムを考えねばなりませんが、これは、もっと後世の人がやればよい話と思います。
メンテ
信用創造の話し ( No.99 )
日時: 2013/11/21 16:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:L.MuQhpI

ウイキペディアによると「信用創造」とは、下記のようになっています。

信用創造とは、銀行の貸出によってマネーサプライ(通貨供給量)が増加すること。あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。

銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。その過程で信用創造は発生する。以下は、そのプロセスの例である。

1.A銀行は、X社から預金1000円を預かる。
2.A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。
3.Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。
4.Z社は、900円をB銀行に預ける。

この結果、預金の総額は1900円となる。もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、上記2.の結果として、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。この900円の信用貨幣(預金)は返済によって消滅するまでは通貨(支払手段)としても機能する。このことはマネーサプライ(現金+預金)の増加を意味する。

さらに、この後B銀行が貸出を行うことで、この仕組みが順次繰り返され、貨幣は増加していく。このように、貸出と預金を行う銀行業務により、経済に存在する貨幣は増加する

(引用終わり)

この様な記述が多くみられるが、誰が書いたか、この数字自体が、全く無責任な例えである。
A社から1000万円が預金されたと言うことは、即ち通貨市場(銀行は除く)から、1000万円が減少したと言うことであり、後に銀行が貸し出しと言う形で900万円を市中に出せば、その差は-100万円と言う事になる。

銀行から見れば、1000万円の現金を手にした見返りに900万円を貸し出すのだから、返金がされない間は、100万円よりない事になる。
その貸し出した900万円が、Z社経由で貯金と言う形で返ってきて、900+100で元通りと言うような詭弁は役に立たない。
なぜかと言えば、紙面上のゲームではなく、紙幣に識別色でもつけていないと、始めの1000万円と対比してこれを追跡したことにはならない。

Y社が借り入れた900万円の行方をZ社に支払ったとして、Z社が、その全額を銀行に預ける根拠が全くないのである。
すごろくの様なゲームであれば、ともかく、実社会での金の流れは、通常、何らかの取引を通じて発生するもの。
Z社がY社から手に入れた900万円の金に見合う事業が発生していたはずであり、その事業にに使うべく900万円全額が、銀行に預金されることは、Z社が詐欺でもやっていなければ成り立たない過程である。

それなのに、ウイキペディアなどで、何故、このような例えの話が載せてあるか不思議でならない。
ウイキペディアも、こうした記事を書く人もいるから100%信頼はできない。

要するに、信用創造とは、このような説明では説明できていないのである。

信用創造に対する、もう一つの引用。

>銀行は当座預金業務を扱っているので,顧客への貸出しによって当座預金を創設することができる。顧客はこの当座預金を引当てに小切手を振り出すことができる。小切手の受取人はそれを自己の当座口座に振り込めば,保有者は代わっても最初の当座預金残高は減少しない。こうして銀行組織全体としてみると,銀行は一定の現金準備に対して数倍の貸出しを行い,預金を創設することができる。これが銀行の信用創造とよばれる現象である。銀行はどれくらいの大きさまでの信用創造が可能であるかという点について,銀行は貸出しによって本源的預金の幾何級数的倍率の預金を創設することができるという説明がある。

これが、信用創造と言う事の意味であり、現金取引に変わる、約束手形、小切手、先物取引などが、信用創造の実態であるのだ。
信用創造で通貨が増えると言うことは、手形でも、実質の担保を上回る金額の手形の発行が認められている事により、現実に手元にある現金以上の取引に応じる事が出来ると言うことである。

だから、相対的にみれば、一時的には、実質流通している通貨の何割も多い通貨の機能が働いているということである。
それらが実在し得るのは、利潤と言うものがあるからであり、物々交換の時代と違って貨幣経済では、常に利潤、あるいは金利と言う領域が存在し、経済が活発に動けば動くほど、この領域の存在を担保すべき通貨の増刷がなされてきたのである。

社会がインフレに陥らない限り、金利、利潤の対価として実質通貨は増え続けている。
GNPが年々増大し、数十年単位で考えれば、市中に出回る通貨の量も2倍、3倍となっているのである。

このように信用創造と言う行為は、貨幣経済の下でなければ出来ないことであり、貨幣経済(資本主義経済)そのものと言ってよい本質である。
それは金融機関を通してするのが殆んどであるので、銀行などが信用創造していると言われているが、銀行は、その事務手続きをしているのに過ぎなく、手形、小切手、融資など金融システムそのものが、信用創造を作っているのである。

まあ、最近が、金融機関の方から融資を誘うなどして、民間事業の活性化を図ってはいるが、実質経済が停滞しているとき、大きな力にはなりえていないのが現実である。
メンテ
信用創造の話し ( No.100 )
日時: 2013/11/21 16:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:L.MuQhpI

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メンテ

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