 日銀が金融緩和政策の一部見直しを発表 ( No.292 ) |
- 日時： 2018/08/01 13:04
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:5lzEmkPM
- 日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、金融緩和による「副作用」に配慮した政策修正を行うと決めた。長期金利操作の手法を見直して一定の金利上昇を容認することや、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を減額する可能性があるとした。超低金利による金融機関の収益悪化や年金保険の運用難などの悪影響に対応する。物価上昇率は目標の「２％」にほど遠く、緩和の長期化が必至となったため政策を見直す。
異次元緩和に窮余の延命策 黒田総裁、会見で何を語る
日銀は会合後の声明文で、長期金利の誘導目標は従来通り「ゼロ％程度」とする方針を維持したうえで、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の方策として、「金利が変動しうる」ことや、現在は年間８０兆円をめどとしている国債購入額について「弾力的な買い入れを実施する」ことなどを明記。ＥＴＦについても、「買い入れ額は上下に変動しうる」とした。
一方で、緩和を弱めると受け止められることを避けるため、現在の超低金利の水準を「当分の間維持することを想定する」とも明記した。「フォワードガイダンス」と呼ばれる手法で、来年１０月に予定される消費増税の影響にも配慮した。
日銀は今後、長期金利操作を柔軟化する。日銀は国債を市場で大量に買い、長期金利の指標となる国債利回りを「ゼロ％程度」に抑えている。これまでは０・１％程度までの金利上昇を許容してきた。今後は上昇の許容範囲を広げ、０・１％をある程度上回っても無理に金利を抑えないとみられる。
民間金融機関が日銀に預けるお金の一部に、年０・１％の手数料をかけるマイナス金利政策は維持する。
金利水準を上向かせるのは、２０１６年９月、マイナス金利による過度な金利低下を防ぐため長期金利操作を導入して以来となる。
株価指数などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れでは、年約６兆円の購入額は原則として変えないが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投信の買い入れ比率を現在より増やす一方、日経平均株価に連動する投信は減らす。
日経平均連動の投信は構成銘柄が比較的少なく、個別銘柄の値動きへの影響が大きく、日銀が実質的な大株主になる弊害も大きいためだ。
政策修正は、物価が想定通りに伸びないことが背景にある。会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、１８年度の物価上昇率の見通しを、従来の前年度比１・３％から１・１％、１９年度は１・８％から１・５％、２０年度は１・８％から１・６％にそれぞれ下方修正した。目標の「２％」はほど遠い。
会合では物価が伸び悩む理由を集中的に討議し、展望リポートでは、競争環境が厳しさを増していることなどによる価格押し下げ圧力が働いていることなどを強調した。そのうえで、今後も粘り強く金融緩和を続ける必要があるとした。
開始から５年以上がたった大規模緩和が、さらに長期化するのは避けられず、日銀はより副作用に配慮した政策運営が求められると判断し、政策を修正することにしたとみられる。
金利操作の見直しは、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成７、反対２の賛成多数で決めた。
（引用 1 終わり）
しかし、以下に書くようにこの５年間の日銀の金融政策については、私の評価は決して高いものではありません。日銀は世界に先駆けて政策金利をゼロまで下げなければならない状況（ゼロ金利下限）に陥り、それから長い間苦闘しています。そんな前例のない状況では、過去の金融政策を顧みるだけではどうにもなりません。今、金融政策に必要なのは行政官の手腕以上に経済理論からの知見であり、この意味では金融政策決定会合には平時以上に経済学者の知恵が必要な時だと考えています。
物価上昇目標と黒田総裁の下でのこれまでの５年間
黒田総裁が2013年に就任してからの日銀は、最初の金融政策決定会合で物価上昇2%目標（ただし、この導入時はまだ白川総裁）と量的緩和の組み合わせを主とする、異次元緩和と呼ばれる金融政策が打ち出され、量的緩和のためにマネタリーベースが操作目標とされました。以上で述べたゼロ金利下限に対して、この新しい金融政策手法は、物価上昇期待を起こすことで（予想）実質金利を下げること（リフレーション政策）にあったのは明らかです。（「日銀の総括的検証、何のため？・前篇」参照。）つまり、異次元緩和を始めた当初の日銀にとって、物価は実質金利を下げるための手段か少なくとも中間目標であり、この金融政策が波及していく起点だったはずです。だから物価上昇目標には、日銀独自に2年という期限を設定したのでしょう。でないと物価予想が定着して、企業が設備投資の計画の修正や決定には更に半年から一年はかかるので、政策が総需要や生産に波及するのに５年では足りなくなるかもしれません。
デフレは貨幣的現象と言われますが、デフレ（物価）は貨幣価値に関する概念ですからそれはある意味当然です。しかし、だからマネタリーベースを増やせば直ちに物価が上がると主張するのは、あまりにも短絡的で論理に飛躍があります。
（引用 2 終わり）
安倍内閣までも同じことであるが政府は我が国のデフレ状態を脱するために、物価の上昇を求めて来た。
日銀は、金融緩和（金利）と総量緩和（マネタリーベースを増やす）政策をとり、国民に金が行きわたり消費が伸びて物価も上昇する事を望んだ。
これは住宅ローンなどの金利が下がり、建築意欲を高める事にはなったが、建設業界も仕事不足で仕事の取合いをし建設費の上昇にはつながらないばかりか、最近の住宅建設はハウスメーカーが半分以上を受注し、結局は数少ない大手ハウスメーカーを潤す事になった。
片方では人件費の削減を求め非正規雇用が増え、日銀の金融緩和の恩恵も国民の末端には届くことが無かった。
もともと、物価の上昇を国内景気の指標とするなど邪道であり、経済政策が如何に無能であるかの証拠である。
結局は5年間の金融緩和政策の利益は、大手企業の懐を潤す結果以外に何の役にもたっていない。
それとは別に金融機関は金利の引き上げを常に要求してきた。
金利は金融機関の究極のしのぎであり、わが世の春を追い求めるのである。
金利引き上げの理由に、金利によって余生を送っている者の救済を言っているが、要するに、飽くまでも豊かな者を刺激し、豊かな者に頼って経済を維持しようとするものである。
しかるに、預金に頼って生活するものなど、既に人口の1/3もいない。
後の2/3以上の国民を切り捨てて国の有り様を考えようとする、政府の全ての政策に合せているのである。
豊かな者を刺激し、物価が上昇しても、2/3の国民はさらに困窮を深めるもの。
このような、事が何故理解できないのか。
この意味で、日銀の黒田総裁は、良くやってきたものと考える。
しかしながら、本当に国民経済を安定するものではなかったし、そのための方策を探るどのような試みも彼には期待が出来ないことも確かではある。
最後に
＞現在は年間８０兆円をめどとしている国債購入額について
この意味は、年間80兆円の赤字国債を日銀が引き受けることで発行し続けて来たと言う事になる。
要するに通貨の増刷（ヘリマネ）であるのだ。
（ついでに、求められる経済政策とは）
どの道、年間80兆円の通貨の増刷をしているのである。
これを100兆円に増やし、その金で年金、社会保証を充実させる。
老後に不安が無くなった人たちは、消費に走る。
消費が増えれば雇用も増える。
こうした循環こそが経済政策であろう。
国債と称して受動的に借金を増やしても溜まる一方。
そのうちに（そう遠くない将来）国の債務残高は3000兆円を超えるであろう。
国の債務が数千兆円になったとしても、我が国では国家の破綻は起きない。
ややこしい事をしなくて、金利のつかない通貨の増刷をすれば良いのだ。
通貨に関する基本的な概念の変革が必要なのだ。
中国の躍進は政府が元をどんどん増刷し、大きな企業を推し進め、民間の企業がついて行く。
その中国も都市と地方の酷い格差があるが、あらゆる方面で伸長を遂げ世界に打って出ている。
金融政策は「卵が先か、鶏が先か」の様なもの。
何故、日本は大胆に、勇敢に取り組めない。
政治屋共が、恐ろしく小人物で無能で、政治とは権力を握ることのみと考えているのだ。
野党も含めて。
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| 人間の性 ( No.293 ) |
- 日時： 2018/09/19 21:21
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:WdfA3ves
- 最近のニュースで、トランプ政権が打ち出した、対中国製品への関税の引き上げに対して中国政府がアメリカから輸入する農産物の関税を引き上げた。
アメリカは農産物の大量輸出国、さっそく大豆農家が悲鳴を上げだしているそうだ。
トランプは、大豆業者に対して多額の補償金を出すと言っているそうだ。
政策的には両政府とも丁々発止でやっている様であるが、そもそも、何故、その様な事をしなければならない。
両国政府とも相手国が困るような輸出攻勢を何故するのであろう。
企業を中心に企業の発展を基軸に経済を考える事の意味を見直す事は出来ないのであろうか。
経済界はグローバル化、一色であり大きくなる事が至上の命題、正義であると信じ込んでいるが、それは社会全般にとって言えるのか。
否！
経済のグローバル化は、もはや人類全体の幸せをもたらす事はない所まで来ている。
人類全体の幸せの為に経済は、どのようにあるべきかを問わねばならない。
もともと人間と言う種族は、我欲の塊。
民主主義、資本主義の名目で、限りなく我欲を認めてきたが、アダムとイブの話ではないが、もう、そろそろ限界に近づいている。
太古の昔は神様が罰を与えて諭してくれたそうであるが、現代社会において、誰が人類の過ちを諭してくれるのであろう。
だれが経済の有り様を根本的に省みるのあろう。
現代の政治屋、企業家にそれを期待しても始まらない。
一般庶民は、それこそ息絶えるまで我欲を求めるであろう。
人間とは、そう言うもの。
決して理屈で弁解できるものではない。
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| 前川レポート ( No.294 ) |
- 日時： 2018/09/28 13:08
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:IhCk20N6
- 現在の中国の様に、戦後、我が国はアメリカへ輸出する事によって経済が潤ってきた。
しかしながら、さしもの経済大国、アメリカも自国の経済環境を守る為と言うか、自国の経済（貿易）発展の為に次々と手を打ってきた。
名目は、GATT]やWTOなどの会議を通してであるが、そこはユダ菌の巣窟。アメリカの思いのままである。
GATT/WTOの多角的貿易交渉
第1回（1948年、ジュネーヴ）
第2回（1949年、アヌシー）
第3回（1951年、トーキー）
第4回（1956年、ジュネーヴ）
第5回 ディロン・ラウンド（1960年 - 1961年）
第6回 ケネディ・ラウンド（1964年 - 1967年）
第7回 東京ラウンド（1973年 - 1979年）
第8回 ウルグアイ・ラウンド（1986年 - 1994年）
第9回 ドーハ開発ラウンド（2001年 - ）
この中で、ウルグアイランドを受けて当時の政府は前川レポートを出して対応した。
前川リポートは、1986年4月7日に内閣総理大臣（当時）の中曽根康弘の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会が纏めた報告書である。当時この研究会の座長であった前川春雄日本銀行総裁の名前に因んで「前川」の名が冠されている。
本報告書では、日本の大幅な経常収支の不均衡の継続は危機的状況であるとして、日本の経済運営及び世界経済の調和ある発展という観点からも望ましくないとし、経済政策上の目標として経常収支の不均衡の解決と国民生活の質の向上が目指されている。 また、その解決策として内需拡大や市場開放及び金融自由化などが柱になっており、その後の日本の経済政策の基本方針として謳われている。
具体的には、アメリカの要求に応えて、10年で430兆円の公共投資を中心とした財政支出の拡大や民間投資を拡大させる為の規制緩和の推進などの約束及び実施を行った。
http://www.komazawa-u.ac.jp/~kobamasa/lecture/japaneco/maekawarep.htm
（上記、前川レポートより抜粋）
２、国際的に調和のとれた産業構造への転換
国際的に調和のとれた輸出入・産業構造への転換は、基本的には市場原理を通じ推進されるものであるが、次の施策の推進によりその促進を図るべきである。
（１）産業構造の転換と積極的産業調整の推進
国際分業を促進するため、積極的な産業調整を進めなければならない。
このため、中小企業等への影響に配慮しつつ、積極的に産業構造の転換を推進する必要がある。この関連で、現在法律によって推進中の構造改善については、その早期達成を期する。さらに、石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。
また、産業転換を進めるに当たっては、技術開発、社会及び経済の情報化及びシステム化、自由時間の増大と消費構造の多様化に伴うサービス産業の発展等を促進する必要がある。
（２）直接投資の促進
海外直接投資は、我が国の対外不均衡の是正と投資先国の経済発展の上で重要な役割を果たすものである。近年、海外投資は急速な拡大傾向にあるが、今後、国内雇用・経済への影響等に配慮しつつ、これを積極的に促進すべきである。このため、二国間投資保護協定の締結促進、海外投資保険制度の拡充、国際投資保証機構（MIGA）への参加、その他政府の支援措置の強化を図る。
また、開発途上国における投資環境整備のための経済協力の拡充を図ることも必要である。
一方、対日直接投資についても、金融措置・情報提供の充実等により、積極的に推進する、さらに、技術交流、第三国市場協力を含めた産業協力及び民間を主体とした産業協力機関の設立など人的交流の促進を積極的に推進すべきである。
（３）国際化時代にふさわしい農業政策の推進
我が国農業については、国土条件等の制約の下で可能な限りの高い生産性を実現するため、その将来展望を明確にし、その実現に向けて徹底した構造改善を図る等、国際化時代にふさわしい農業政策を推進すべきである。この場合、今後育成すべき担い手に焦点を当てて施策の集中・重点化を図るとともに、価格政策についても、市場メカニズムを一層活用し、構造政策の推進を積極的に促進・助長する方向でその見直し・合理化を図るべきである。
基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目（農産加工品を含む）については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努めるべきである。
輸入制限品目については、ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に、市場アクセスの改善に努めるべきである。
以上、前川レポートより。
その後の日本経済は、この大枠の中で推移してきた。
国内のバランスのとれた経済環境の育成よりも、貿易に重点を置き、輸出を伸ばすためにも農産物などの輸入や中国などの安価な生活品を受け入れる事になった。
また（2）の直接投資の促進とは、生産拠点を海外に移すと言う事であり、国内産業の空洞化が始まった。
この様な事は、全てアメリカ主導の経済協定に従うものであり、他国に比べて我が国の政府は優等生の如くアメリカに従順にしたがってきた。
日米貿易戦争と言うものは、輸出入の総額を現した問題であり、政治的に戦争をしていた訳ではないのである。
我が国の格差の拡大、国内産業の衰退は、実に30年前の中曽根内閣に始まっているのである。
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| 外国為替特別会計 ( No.295 ) |
- 日時： 2018/09/28 23:34
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:IhCk20N6
- この説明が難しい。
外貨準備とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保有すること。保有量は外貨準備高。
金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。ただし、あくまで主目的は為替変動への準備であり、外貨準備高が対外資産高の大きさを表しているわけではないことには注意を要する。
外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高／輸入額」は輸入の3ヶ月分以上、「外貨準備保有高／短期債務残高」は1年分相当がベンチマークとして使用されている。
＞変動相場制
完全な変動相場制の場合、基本的には中央銀行が為替市場へ介入しないため、国際収支は0となり外貨準備は変動しない。しかし、急激な為替変動などに際して為替介入する場合には外貨準備が変動する。例えば、急速に円高が進展する場合に、それを緩和しようとして円売りドル買い介入（円安介入）を行なうと、結果的にドルの保有額が増え外貨準備が増大することになる。
外国為替資金特別会計とは、政府の行う外国為替等・特別引出権（国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権）、並びに対外支払の決済上必要な金銀地金の売買、これを伴う取引を円滑に行うため、外国為替資金を設置し、その歳入歳出は一般会計とは区分するための特別会計のことである。財務大臣が管理する。
一般に政府（日銀）の為替介入において、円売り・外貨買い介入の場合は、国庫短期証券（旧・外国為替資金証券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における介入により円貨を売却し、外貨を購入します。そして、これによって得た外貨は、米国債などの外貨建て債券等で運用されます（円高が進めば、評価損が出ることもある）。逆に、円買い・外貨売り介入の場合は、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における介入により外貨を売却し、円貨を購入します。そして、これによって得た円貨は、国庫短期証券の償還に充当されます。
現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。
外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。
そのほとんどが米国債である。
さて、外貨準備高が多いと言っても、実態経済の振興にどれだけ有効か、それは単純ではない。
外貨準備の額などは、もともと為替相場を維持するためにあるもので、それを売却する事で市中に通貨を増やすと言うことが趣旨ではない。
つまり、我が国でも100兆円を超える米国債を使って景気対策にあてろと言う意見がある。
その様な事をしなくても政府は金が足りなくなると赤字国債を発行して充てている。
米国債を全て売却すれば、2年間は赤字国債を発行せずに済むがそれだけの事。
どうせ返すつもりのない赤字国債を発行しても、なんら変わりはないのである。
国債でも地方債でも、政府、行政が資金を調達するために借金をするもの。
地方債はいざ知らず、国債などは、実質償還する目途もなく、借換え債を発行してしのいでいるだけであり、実質通貨の増刷に等しい。
米国債を売却すればアメリカ政府が困るだろうと言われるが、そんな事はない、アメリカ政府も借換え債を発行し、引き受け手が無ければFRBに引き受けさせるだけ。
これも実質、通貨の増刷。
だがね、度が過ぎれば通貨の信用を無くし為替相場に響くことになる。
だいたいね、米国債のみならず、国債と言うものは発行した時点で使命は果たしたもの。
後で、その償還、売買などは単なるマネーゲームに過ぎないのである。
中国でも1000兆円の米国債を売却し100兆ドルを手にしてみても、何の役にもたたないのである。
そんなことをしなくても自国の元を好きなだけ増刷しているのだから。
こういう意味で、アメリカは資本主義の総本山でありながら、タブーとされている通貨の増刷を一番やっている国である。
中国もやっている。
日本政府は資本主義体制の優等生ぶっているが、他国に比べて要領が悪いとも言える。
外国為替特別会計などと言う、魑魅魍魎の組織の運用など普通の感覚では理解しがたいものである。
それでも、奴等のやりとりを見れば、通常の通貨管理も、もっと別の展開が出来ると確信する。
全ては資本主義システムの中の通貨管理の手法であるが、実際は現在の市場主義経済を維持する為に表層的バランスに拘っているだけのもので、もっと別の通貨管理の可能性があり、それを追求することこそが、将来の課題であろう。
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| 国家財政の破綻とは！ ( No.296 ) |
- 日時： 2018/10/06 19:17
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:EPElLvbE
- 国別国債発行残高（対GDP比）
（2003年）（2018年）（GDP） （債務残高）
日本 162.7 236.0 584.0兆円 1383兆円
米 国 58.4 108.0 1940兆円 2095兆円
英 国 35.7 86.3 314.0兆円 271兆円
ド イ ツ 63.1 59.8 442兆円 264兆円
フ ラ ン ス 64.1 96.3 309兆円 297兆円
イ タ リ ア 100.5 129.7 233兆円 302.兆円
カ ナ ダ 76.2 86.6 198兆円 171兆円
これに対して各国の予算規模を比較します（一般会計と特別会計を足したものです）
データは2012年のものに1.15倍をかけたものです
（歳入） （歳出） （増減）
日本 197兆円 250兆円 -53兆円
米 国 241兆円 356兆円 -115兆円
英 国 96兆円 115兆円 -19兆円
ド イ ツ 128兆円 128兆円 0
フ ラ ン ス 130兆円 141兆円 -11兆円
イ タ リ ア 93兆円 99兆円 -6兆円
カ ナ ダ 65兆円 72兆円 -7兆円
中国は歳入 180兆円 歳出 198兆円となっていますが、これは当てになりません。
その中国
政府の公式発表では政府負債は400兆円との事ですが、
常識的な判断では、近年、増加が激しく4000兆円を超えると言われています。
中国のGDPは
中国では高速鉄道、高速道路の建設が盛んにおこなわれていますが、運営費は企業に当たる公司ですが、建設費は全て政府が出している様です。
これに拠りますと、政府負債残高の対GDP比では日本が突出しています。
それでも、民間企業の様に日本の国自身が破綻する様子などないでしょう。
都合が悪いのは、債務を取り立てられることですが。
それも為替特別会計で言いました様に、国の中央銀行が代わりに返せば良いのであり、民間銀行が債務を負っている場合、その銀行を潰すか、国家で救済すれば良いだけで、銀行の預金者が切り捨てられれば一般人にも被害が出ますが、その様な金持ちが預金を失ったとしても国家が破綻する訳でもありません。
もう一つは円が信用を失い為替相場が変動する事です。
これも為替相場が、どのように変動しても、一般の人間にとって利益、不利益は決まったものでもありません。
要するに金融業界に荒らしが起きても、一般の企業、経済は十分に対応できるでしょう。
国家が無くなるようなデマが先行していますが、それは間違いで、現状の金融操作で利便を受けている者たちの身勝手な言い分に過ぎないのです。
国家の債務残高が多い国、アメリカ、中国、日本など、どちらかと言えば経済力があり好景気に沸いているでしょう。
政府負債残高の多さと実体経済は、必ずしも比例しないのです。
と、言う事は、国債等をとおした政府負債の増、つまりは中央銀行による実質の通貨の増刷がまかり通っていると言う事であり、通貨の増刷についての通貨管理の方程式を見直すことが出来るのではないでしょうか。
中国政府のやっている事には、実に興味があります。
国家が主体に動けば、現実の市場主義経済の論理も修正することが可能であると言う事を証明することになるでしょうね。
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| 中国経済の崩壊と言うが ？ ( No.297 ) |
- 日時： 2018/10/11 17:33
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:vT2FfGIE
- 以下は中国経済が崩壊するという諸説である。
このような話は10年も前から言われている。
（その1）
経済・金融情報配信会社フィスコが分析する、中国経済の現状と崩壊に向けての４つのシナリオ。繁栄か、衰退か、崩壊か……外からは容易に伺い知れない中国経済の真実と嘘を見抜く！ プロローグ/環境が激変する中国トランプ大統領との流動的な関係/四面楚歌の中国〜離れていく友好国・周辺国/第１部○中国の公式統計の偽装を読み解く/これまでの中国経済を俯瞰する/なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか/中国国家統計局の数字は信用できない【偽装統計1・GDP】政府が公表するGDPはかさ上げされている【偽装統計2・不良債権】中国の不良債権は日本のバブル崩壊時並み【偽装統計3・外貨準備高】中国の外貨準備高は危険水域間近まで急減/第２部○中国経済崩壊の４つのシナリオ：中国が目指す消費主導への転換は絶望的想定しておくべき/中国経済崩壊の４つのシナリオ【シナリオ1】ベースシナリオ【シナリオ2】ソ連崩壊型シナリオ【シナリオ3】新中国誕生シナリオ【シナリオ4】内戦シナリオ【コラム】もう一つのシナリオ、ルールチェンジによるチャイナ・ドリーム
中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、個人投資家らが各地で抗議活動をしています。
（その2）
上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。個人投資家：「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」
中国メディアなどによりますと、P2P金融への投資は1兆3000億元、日本円で約21兆円規模で、ピーク時は6000社以上が業務をしていました。しかし、金融当局の取り締まり強化をきっかけに経営破綻が相次ぎ、先月末時点で2000社を下回って損失を被った投資家らの抗議活動が中国全土に広がっています。
（その3）
中国の外貨債務が１０％増えたからな(笑) 元売り圧力は加速するしFRBは利上げするし 馬鹿みたいに元刷るし(苦笑)との書き込みに座布団3枚。
こういうの隠せなくなってきてるんだな
米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。
引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5％、中小銀行が13.5％になる。これによって、約7000億元（約11兆6900億円）の資金が市場に供給されることになる。当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。実質上の景気テコ入れ策だとみられる。
中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49％安の1ドル＝6.5560元を付けた。約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。
さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。
学者、中国経済のバブル崩壊がすでに始まった
中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）で『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。（株安・元安という）市場の激しい反応から見れば、中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。
同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。
人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元（約4075兆円）。中国が抱える国債規模は10兆元（約167兆円）。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産（GDP）は75兆元にとどまった。債務の対GDP比率約350％で、非常に危険な状況にあることは明かだ。
賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」
中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、上海市で開催された金融フォーラムにおいて、中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル（約4400兆円）以上、または400兆元（約6652兆円）以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。田氏は「中国の莫大（ばくだい）な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。
一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ（M2）が174兆元（約2906兆円）に達したと示された。「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。
「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」
ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。
（その4）
中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク「国家金融および発展実験室」が26日、内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。
同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。
しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。
在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。
中国当局の公表では、中国財政部（財務省）は今年、海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。財政赤字を補てんするためだとみられる。
（引用終わり）
崩壊、崩壊と叫んでいるが、何がどの様に崩壊することについて、為替相場の変動に関わる問題以外には何も言っていない。
為替相場に関心があるのは、アメリカを筆頭とする金融資本の連中である。
彼等にとっては自分に有利な相場の展開がしたいだけであろう。
＞そこで、円を例にとって為替相場を考えてみよう。
円高になると 生活にどんな影響が出るの？
―――――――――――――――――――
【円高のメリット】
● 輸入品が安く買える （ 輸入が増える ） ブランド品も安く買える ⇒ 物価の安定
原油の値段が下がることで、電気代・ガソリン代が下がったりする。 物価全体が下がる傾向になり、
国内の物価は安定する。
１ドル＝２５０円 → １ドル＝２００円 の円高になったとする。
アメリカから、１ドルの商品を買った場合、日本円で５０円支払いが少なくてすむ。
● 海外旅行は安く行ける。
１ドル＝２５０円 → １ドル＝２００円 の円高になったとする。
ハワイ旅行費用４００ドルを得るためには何円用意しなければいけないかを考えよう。 円高の前後で、
１００，０００円 → ８０，０００円となる。 円高の時の方が、日本円に換算して安く海外旅行が行ける。
【円高のデメリット】
● 輸出産業は打撃をうける。 製品の売上は減り、海外で商品が売れなくなる。
日本の輸出会社が、アメリカに商品を売って１億ドルの代金を受け取った場合を考える。
１ドル＝２００円 → １ドル＝ １９９円の円高になったとする。
ﾄﾞルを円にかえる場合、変化の前後で輸出代金( 円 )の差額を計算すると、
( １億× ２００ )－( １億× １９９ ) ＝ １億 × ( ２００ － １９９ ) ＝ １億
すなわち、１ドルにつき１円の円高でも、この会社は売上金を日本円に換算した場合、１億円の損失が
出たことになる。
１ドル＝ ２５０円 → １ドル＝ ２００円になったとする。
１０００円の商品を日本から輸出した場合、アメリカでは円高の前後で支払うドルは、４ドル → ５ドル と
高くなる。 つまり、日本製品の値段が高くなるので、アメリカでは売れなくなる。
１９８０年代後半、円高による不況が日本経済を直撃した時、日本の輸出企業は現地生産を急いだ。
最初からアメリカで生産すれば円高の影響は受けない。 日本のメーカーの海外進出の傾向はここから
始まった。
● 輸入品の価格が下がるので、輸入品と同じような製品を作っている会社は打撃を受ける。
● 対外投資コストは割安になるので、日本企業の海外進出が増え、対外直接投資が増大する。
１ドル＝２００円 → １ドル＝１００円 の円高になったとする。
海外に１億ドルの工場を建設するのに必要な直接投資の額は、２００億円から１００億円に半減する。
（ これをデメリットにしたのは・・・ ） 産業の空洞化をまねく → 働く場所がなくなる
輸出会社は、円高をのりきるため、海外に工場を設立し、現地生産を行う。 例えば、アメリカ国内で
生産すれば、為替変動の影響を受けないからだ。 そうなると、下請けの部品工場などもいっしょにアメ
リカに移っていったり、産業によっては、賃金が安い東南アジアに工場を移す会社も増えてくる。
このように、日本国内で生産する会社や工場がなくなり、日本の労働者の働く場所が失われていく現
象（ 企業の生産拠点海外移転と国内雇用が縮小する現象 ） を 産業の空洞化 といい、日本国内の
産業の規模がどんどん小さくなり、国内の経済力はどんどん落ちて行ってしまう。
● 外貨預金をした人は損をする。
１ドル＝ ２５０円 → １ドル＝ ２００円になったとする。
１０万円を１ドル＝２５０円の時に外貨預金したとする。 預金通帳には、４００ドル（１０万÷２５０ )と記録
される。 この預金を円高が進んだ１ドル＝ ２００円の時に引き出すと、日本円で８万円にしかならない
( ４００ドル×２００ ）。 元本割れで円高傾向になれば、外貨預金をしている人は損をする。
このように、日本は貿易黒字の国 （ ＝輸出に強い国 ）だから、日本にとっては輸出に有利な円安の方が望ま
しい。 また輸入品に比べ日本製品の価格が高くなってしまうので、日本製品が売れなくなるという心配もある。
そこで、輸入品価格に合わせて日本製品の価格も下げたら、日本製品を作ったり、売ったりしている会社は利益
が小さくなる。 しかし、個人の消費者の立場に立つと、円高が進めば海外からの輸入品が安く手に入り、物価も
下がり、安いお金で海外旅行や海外での買い物ができるようになり、得をする面もある。
円安になると 生活にどんな影響が出るの？
―――――――――――――――――――
【円安のメリット】
● 輸出産業は有利で、日本からの輸出は増える。
１ドル＝１００円 の時、日本で２００万円の車は、アメリカでは ２万ドルである。 １ドル＝ ２００円 と円安
になると、１万ドルになる。 日本では ２００万円の車というように価格が変わらなくても、円安になると、アメ
リカでは価格が下がる。 こうなると、たくさん売れて、日本からの輸出が増える。
● 外貨預金をしている人は得をする。
【円安のデメリット】
● 輸入品の価格が値上がりする。 原油の値上がりは、電気・ガス代の値上げにつながる。
● 海外旅行の費用は高くなる。 ブランド品も高くなる。
１ドル＝８０円（ １９９５年 ） → １ドル＝１４０円（ １９９８年 ）
この間、海外旅行の費用は高くなり、高級ブランド品も安く買えなくなった。 １万円をドルと 交換した場合、
それぞれ、何ドルもらえるかを考えてみよう。 円高の方が得であることはわかるはず。
（引用終わり）
円高と円安、どちらにメリットがあるかと！
輸入品を買ったり、海外旅行をする人たちには関係があるだろう。
しかしながら人々の実生活における経済は、輸入、輸出に関わるものだけではない。
もっと大切な経済環境があるはずである。
輸入、輸出に頼る企業が倒産しても、それが何だ！
国内経済が自立出来ていれば、その様な事は問題でもない。
輸出、輸入に頼りすぎる産業構造こそが問題であるのだ。
＞上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。個人投資家：「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」
上の様な話など、経済の流れの一端にすぎない。
中国経済はそれを飲み込んで進んで行く。
そういう意味で、為替相場の変動によって15億の民を有する中国の経済が破綻することなど考えられない。
アメリカなどより世界一強固な経済地盤を持っているのが中国である。
それが解っているから、どこの国も中国へなびいているのだ。
ただし、為替相場と違いパイパーインフレは国内で起きる。
中国は、これは防止しなければならない。
ところが中国は共産党一党独裁の国。
生産調整も、計画生産も、通貨の供給量も経済の論理を超えて国家が出来る。
市場主義経済のクソ理論家が、口を揃えて中国を非難しても、それは彼等の勝手な論理。
負け犬の遠吠えと言ったところであろう。
中国経済の崩壊ってなんだ！
中国が無くなる訳じゃないだろう！
グローバル化で行き詰った市場主義経済を立て直すには、中国こそ参考にしなけれなならないであろう。
クソ喰らえ！
経済学者共！
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| 経済とは、何か！ 通貨とは何か！ ( No.298 ) |
- 日時： 2018/10/12 21:53
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:yD/pai/I
- 江戸時代の事を考えてみよう。
経済と言っても、4000万人の庶民の生活必需品が流通しているのが中心で大名、武士階級が消費する品物は量的に限られていた。
通貨は、それに見合う金貨、銅貨が出回っていた。
足らない所は米で生産していたもの。
4000万人が手にしている通貨の量は知れたもの。
幕府は通貨の量を増やすことは金山、銀山を開発し、直接それを手に入れていた。
金があれば、それで贅沢品も手に入るし、統治の為の吏員を雇うことが出来る。
庶民と言えば、江戸時代に生活が安定し豊かになってとしても、出回っている商品は現代社会に比べれば微々たるもの。
生きるために1年間で手にする通貨の量などは現代流に言えば一人当たり数万円で良かった。
その総量も、おそらく3000～4000万両（現代に換算すれば、3～4兆円）であり、それ以上の金銀もなかった。
それが現代ではどの様になっているか。
国民が1年間生活するためには一人当たり100万円近い通貨が必用。
1億人では、100兆円の通貨が必要である。
ところが、この金は国民が平均的に生きるための通貨の量であり、実際には自動車を持ったり旅行をしたりして500兆円以上の通貨が存在している事になる。
通貨の流通量も多いが、それに見合う商品、サービスが存在すると言うこと。
この状態を豊かさと言う。
この計算には預貯金、投資資金などは入れてなく、生活を主とした通貨の流れである。
江戸時代と比べて何が違うかと言えば、通貨は金貨、銅貨ではなくなっていると言う事。
現代社会で流通に必要な通貨を担保する金銀は存在しない。
ところでね、江戸時代から数えて150年間で、どうして通貨の総量がこんなに増えたのか。
それは通貨だけが勝手に増えたのではなく、それに見合う商品、サービスが出現したからである。
経済が活性化、経済の規模が大きくなったと言う事は、通貨の量も商品、サービスも同時に増えて来たと言う事。
ここで考えてみよう。
江戸時代から現代までの150年間の経済規模の拡大に比べ、江戸時代以前の500年間を見ても、とてもこのような急激な経済の拡大は無かった。
明治時代に入って産業革命が始まり、始めは衣服の大量生産ができ、多くの人々がそれを欲し経済が活性化した。
衣服に限らず各種生活道具なども大量に流通を始めた。
さらには化学技術の発達で自動車、自転車、家電製品が開発され、これも瞬く間に国民が購入し始めた。
商品の大量生産と共に、その生産に携わる人々には収入がついて廻り、金銭的に余裕ができた人々はレジャー産業を求めた。
経済専門語的に言えば、需用と供給（生産と消費）が上手くかみ合い、経済規模は右肩あがりに拡大してきた。
要するに産業革命とともに生産力が増大し安価な商品が大量に出回り、人々がそれをもとめた、同時に生産は雇用を生み人々に収入の道を与えた。
収入と消費のバランスが上手くかみ合っていた。
現代社会はそうではなくなった、生産量の増加ほどには雇用は増えず、かつ海外からの輸入の増加は、多くの人々から収入の機会を奪っているのである。
であるので、最近の20～30年、商品は有り余るほどあり、また生産できる能力はあるが、その商品が買われなくなってきた。
要するに、それを購入する通貨が不足してきているのである。
もう一つの要因は、生活必需品は、一通り庶民の手に渡り無理して購入しなくても良くなったのである。
この様な状況になると、生産、消費のバランスが崩れ、過去150年間の様に需要と供給（言い換えれば収入と支出）が上手くかみ合わなくなってきたのである。
悪循環が始まったのであるが、経済の専門家は、その根本の原因を追究しようとせず、バブルの崩壊などの概念で纏めようとしている。
今でも、そのうちに中国でバブルがはじけるなどと言っているクソがいる。
仮に中国で一時的なバブルがはじけても日本の様なデフレ現象が続くとは限らない。
大きな問題は、経済の需要と供給、生産と消費、もっと突き詰めれば、国民全体の収入と消費の関係が崩れているのである。
生産を増やしても、現代は商品の増加に見合う雇用が発生しない（収入が発生しない）ことを見ようとしないで生産を奨励する政策をとっている。
しかも、それは金利政策が主体であり、全く現実を把握していないのである。
ＮＯ296で書いている事であるが、
中国では毎年百兆円を超える公共投資をして、道路、鉄道の建設をやっているそうである。
その百兆円分だけの雇用が発生し、国民の懐を潤していると言う事になる。
それが次の購買力を生むと言う事である。
中国は広く、15億の国民を抱えているので、100兆円では焼け石に水でもあろう。
現在4000兆円と言う中国の政府債務は3～4年で5000兆円に膨らむと予想されている。
それだけ中国政府は国民に通貨を流している事になる。
もちろん、労働の対価、物資の対価としてである。
政府が行う公共投資（事業）とは、このような性格のもので、直接お金をばら撒かずに国内の通貨の量を増やす事が出来る。
公共投資の中には土木事業でなくとも、通貨のばらまきを避けた投資の方法は幾らでもある。
経済学者は政府債務の増大を国家経済の破綻と喧伝するが、実際に何が起きるのであろう。
通貨の増刷が公共投資として適切に行われている限り、通貨がダボつきハイパーインフレになると言う事にはならない。
通貨の増量の為に海外や市中銀行からの借り入れの場合は返却義務が生じて会計的に破たんする事はある。
しかしながら政府自らが増刷（印刷）するからには、それによって困る問題は何もない。
中国経済は、今後15億の国民が日本の様に物質的豊かさになるまで成長を続けることになる。
時間で言えば、50年間は安泰であろう。
しかし、その後は日本の様に商品、サービスの飽和状態となりデフレ社会となるのではないか。
我が国の場合、現代の不況をバブルの崩壊のせいなどと戯言を言ってないで、消費を喚起するために何が必用かと言う事を考えねばならない。
金の問題であるのだ！
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| 忘れられた経済の本質 ( No.299 ) |
- 日時： 2018/10/13 16:51
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:maisRHX.
- 我々は日常のやりくりに追われ、経済というものを大きく捉えることがありません。
そうなのです、その様な余裕もありませんし、何が経済かと言われても、その姿を見つけることも出来ません。
経済と言う妖怪の体の中で生きているのです。
たまには意識的に経済とは何かと考えてみましょう。
ウィキペディアに拠れば、
経済とは、社会が生産活動を調整するシステム、あるいはその生産活動を指すとあります。
その経済とは英語でeconomyと言われ、日本語では経済と呼びます。
その概要は、これも辞書に拠りますと
〈経済〉とは，衣食住など物財の生産･流通･消費にかかわる人間関係の全体である。われわれ人間も他の動物同様，ものを食べなければ生きていけない。しかしわれわれがものを摂取する過程は，動物とは根本的に相違する。われわれは食物を料理したり容器に盛りつけるなど，さまざまな様式で形姿を整える。動物として生理的に胃の腑を満たすという点からすれば，過剰といえるような部分がまとわりついている。しかもこれら過剰な部分は効率的にものを摂取するため，あるいは節約するためということとは無関係で，むしろそれらのためにはマイナスでしかない。
または、
① 物資の生産・流通・交換・分配とその消費・蓄積の全過程、およびその中で営まれる社会的諸関係の総体。
② 世を治め、民の生活を安定させること。 「男児の事業を為して天下を－するは／花柳春話 純一郎」
③ 金銭の出入りに関すること。やりくり。 「我が家の－は火の車だ」
④ 費用が少なくてすむこと。節約。 〔「経世済民」または「経国済民」の略。「和英語林集成」（1867年）に訳語として economy と載るのが早い例〕
このようになっております。
経済の体制としては
「伝統経済体制」
「市場主義経済体制」
「計画経済体制」
が考えられます。
それぞれの説明は省きますが、総括して経済を広い角度で見つめる一つの論文を紹介しましょう。
現代社会では経済において成功することが唯一の目標の様に考えられていますし、またそれは人間の本質的我欲に基づき成り立ってはいます。
ですが、この世に神が信じられている様に、経済と言う概念の中にも、我欲だけで納得するべきでは無いものがあるのではないでしょうか。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~mind/vision/es002/economics001.html
日本語の“経済”の語源は、中国の東晋時代の古典『抱朴子』（著者:葛洪）にある“経世済民（けいせいさいみん）”の記述にあると言われます。経世済民とは、『世を治め（経め）、民を救う（済う）』という国家統治の枢要を説いた慣用句ですが、群雄割拠の乱世が繰り返された古代中国では『理想的な政治』を意味するものとして使われた言葉です。
しかし、現代でいう“経済(economy)”は、政治と同一のものではありませんし、『理想的な経済・道徳的な経済・正義実現の経済』といった経世済民から導かれる道徳性（倫理性）を通常含みません。
“経済(economy)”とは、“お金・モノ（財）・サービスを交換するシステム”のことで、法律や商慣習といった一定のルールに従って行われるお金とモノ、サービスのやり取りのことです。私達は、働いて得た「所得」や今まで貯めてきた「貯蓄」、投資して得た「利益」、定期的な不動産所得や金融所得などから「お金」を手に入れて、様々な商品やサービスを買って消費します。
通常、資本主義社会では、お金を得る為に働かなければなりません。つまり、人々は家計を維持する為に「対価（報酬）を得られる財・サービス・システム」を「生産」しなければなりませんから、一人一人の国民の大半は、生産者であり消費者であるという事になります。直接的な生産者（労働者）でない人もいますが、その場合には、定期的な不労所得を産む資産（不動産・有価証券）か生活を維持するに足る財産を持っている人であったり、お金を増やす為に「所有している資本」を投資する人だったりします。労働者であっても、直接的に財やサービスを生産するのではなく、集めたお金を投資したり融資したりする銀行業や金融業に従事する人たちもいます。
個人（家計）と企業だけでなく、政府（公共機関）も国民から集めた税金や国債を使い、国家予算を立案して経済活動を行います。政府・地方自治体は、国家予算を公共機関に分配して、社会の利益・安全を増進する為の経済活動（公共事業・公共投資・社会保障）を行います。日本銀行は、金融政策によってインフレやデフレの過剰を防ぎ、円滑で健全な経済情勢を維持する為の金利調整を行います。
また、教育・医療・介護・福祉など公共性の高い分野で国民の負担を少なくする相互扶助や社会保障にも税金は使われます。その他、治安維持のための警察活動、国家安全保障のための国防活動、国益増進の為の外交など税金の用途にはさまざまなものがあります。公共の福利につながる行政の公的事業（教育・医療・福祉・雇用・事務処理・介護・都市計画など）に従事する公務員への給与・賞与も、国民の納付する税金によって賄われます。
先ほど、経済には倫理性や道徳性が含まれないという話をしましたが、1998年にノーベル経済学賞を受賞したインドのアマルティア・センの厚生経済学のように、経済学と倫理学を融合させようとする試みもあります。
センの厚生経済学は経世済民の理想そのものではありませんが、経済的な貧困と不平等の問題に正面から向き合い、『個人が価値あると考える人生の進路を自由に選択できる経済・人生を自由に選択できる経済』を理論化しようとしました。それまでの新古典派などの経済学は、商品やサービスから得られる効用の最大化（効用主義経済）や経済規模（生産・消費,GDP,GNP）の拡大という経済成長を目的としていましたが、センは『個人の生活の質（QOL)の向上につながる自由』という人間の幸福感と直結した潜在能力の活用に経済学のパラダイムを転換しました。
経済活動は大きく分けると、「お金」と「商品やサービス」を等価交換する“実体経済（実物経済）”と「お金そのもの」を商品として金融取引（株・債券など有価証券の売買）や投資事業（将来の利益や成長を見込んだ金融市場・先物取引などへの投資）を行う“マネー経済”に分けることが出来ます。銀行や郵便局に預貯金する行為も、お金を銀行・郵便局に融資する形になりますので、株や債券の取引よりも安定度は高い（流動性が低い）ですがマネー経済に分類されます。
私達が、毎日の生活の中で行っている食料品や衣服など商品の売買は、典型的な実物経済であり、旅行やレジャー、娯楽などに伴う各種サービスや移動手段に支払う行為も実物経済です。実物経済では、お金と形のあるモノ、実感できるサービスが等価交換されますから、お金の価値の上下によって損益の出てくるマネー経済や資産経済とは異なります。
実物経済では、その場でお金を支払い、商品やサービスを受け取る事により（ローンなどを組まない限り）経済行為が完結します。それに対して、マネー経済では、持っているお金を一旦、有価証券や金融商品、外貨、預貯金といったものへと交換して、『将来の利殖（お金の価値の増加や分配）』を待ちますから経済行為はその場では完結しません。
日本の実物経済の指標であるGDPは、大体、500兆円あたりを推移していますが、マネー経済の指標の一つである日本国民の金融資産の総額は1,400兆円程度であろうと推算されています。全体的な傾向としては、株や債券といった有価証券の売買、不動産や先物への投資などを行うマネー経済は活発化する流れの中にあり、米国などでは特にマネー経済の規模が大きくなっています。
実物経済は、市場に個人・法人の需要を満たす商品やサービスを供給し、マネー経済は商品やサービスを生み出す株式会社に事業を展開する為の資金を提供するので、実物経済とマネー経済が相互に支えあうことで資本主義経済は成り立っています。
経済活動は、誰が行うのかを考えた場合の主体を『経済主体』といい、経済主体として“個人（家計）・企業（法人,個人事業者）・政府（公共機関）”を考えることが出来ます。
個人は、サラリーマンとして企業に勤めたり、公務員として公共機関で仕事をすることで賃金（給与賞与）を得ます。個人事業者として仕事をすることで所得を得る人もいますし、個人投資家として市場から利益を引き出す人もいます。一般的なサラリーマン（公務員）は企業（公共機関）に労働力を提供して、対価としての賃金を得ます。
個人は仕事や投資で得たお金を、自分の欲しい商品やサービスと交換して再び企業・事業者へとお金が還元され、新たな事業を展開する資金となります。
政府（公共機関）に対して公務員は労働力を提供し、政府は税金から予算を組んで公務員に賃金（給与賞与,退職金）を支払います。個人（家計）は、政府に対して税金を支払い、政府はその税金によって公共の利益に適う公共事業・公共投資を行い、社会資本（社会インフラ）を整備していきます。税金とは別枠で政府に支払われる年金や社会保険、健康保険の料金は、将来の年金給付や医療費の軽減、傷病者への保障に使われます。
政府は、社会保障政策を施行して国民の生活の安定と社会福祉の充実を図りますが、小さな政府を志向すると税金負担が軽くなる代わりに社会保障や行政サービスが薄くなる傾向が出てきます。
経済主体としての３者は相互的に密接に結びついていて、景気が良ければ、個人の消費が増えて企業の利益が増え、個人の給与も増えるので、税金の納税額も高くなって政府の財政状況も良くなっていきます。反対に、景気が悪化してくると、消費者としての個人は、消費活動を控えて手堅い貯蓄にお金を回すので、企業の売上が低下して個人の給与も低くなる傾向があります。そうなると、法人から政府へ支払われる法人税と個人から政府に支払われる所得税などが少なくなり、政府の財政状況も悪化していく事になります。
資本主義経済の「政府・企業・金融機関・個人」の間のお金の流れを考えてみると以下のようになります。
政府と金融機関の間のお金の流れ
政府は金融機関へ国債を発行し、金融機関は国債を買い取って「債券の金融商品」として個人に販売します。
個人と金融機関の間のお金の流れ
個人は、金融機関に自分のお金を預金（貯金）して、金融機関はそのお金をさまざまな事業へと運用します。個人は預貯金したお金からその時々の利率に合わせた利子を受け取ることができます。
また、金融機関・証券会社で株・債券などの金融商品を購入した場合（投資した場合）には成果に応じてインカム・ゲイン（配当金）やキャピタル・ゲイン（売却益）を受け取ることが出来ます。金融機関との間で行われる経済行為の殆どは、金融市場との取引を含むので「マネー経済」に分類されます。
企業・事業者と金融機関の間のお金の流れ
企業や事業者は、仕事を行う為に必要な資金を金融機関から借り入れ、規定の利子を支払いそれが金融機関の利益となります。
株式会社の場合には、金融市場に向けて株式や社債を発行して、金融機関からではなく投資家（個人）から事業資金を集めて資本を大きくすることが出来ます。投資家は、自分が将来性や成長力があると思った株式会社に投資することで、配当金や売却益、株主優待などの利益を得られる可能性がある一方で、株価下落によって損失を出すこともあります。金融市場での取引は、原則として自己責任で行わなければならないので、十分に慎重な調査研究を行い、リスクを了解した上で投資する必要があります。
個人と企業・事業者の間のお金の流れ
個人は自分が必要な商品（財）や欲しいサービスをお金を支払って、企業や事業者から買い取ります。一般的な買い物としての消費活動が行われ、さまざまな商取引・契約行為が行われます。実物経済の主要な経済活動は、この個人と事業者の間で行われます。
（引用終わり）
冒頭に次の事が言われています。
＞日本語の“経済”の語源は、中国の東晋時代の古典『抱朴子』（著者:葛洪）にある“経世済民（けいせいさいみん）”の記述にあると言われます。経世済民とは、『世を治め（経め）、民を救う（済う）』という国家統治の枢要を説いた慣用句ですが、群雄割拠の乱世が繰り返された古代中国では『理想的な政治』を意味するものとして使われた言葉です。
これがキリスト教圏の「economy」にはありません。
ユダヤ支配の勝手な利権主義がはびこり、現代の市場主義経済の様相を招いているのです。
我が国の経済環境は、昔から終身雇用とか、ノレン分けとか言って経営者側の利得以外の要素も受け入れていたものです。
現代は、そのアングロサクソン流の経済の概念に世界中が席巻されていますが、本当に、これ以外に生きられないのでしょうか。
私は以前から経済学に社会学が融合すべきと主張しています。
倫理・道徳などとは言いませんが、社会学の立場を取り入れた経済の論理は構築できるはずです。
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| ヒットラーの経済政策 ( No.300 ) |
- 日時： 2018/10/20 20:24
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:5mUoQoiA
- 次の話は別サイトからの引用です。
＞ヒットラーの経済政策
まずヒトラーが政権を握る以前、ワイマール政時代に起こったことを順に記載していきます
WW1敗戦
仏・ルール占領
ヒャルマル・シャハトによるレンテンマルクに発行
世界恐慌・金融恐慌
WW1の敗戦の賠償金によってドイツは貨幣を乱造します。
また、フランスのルール工業地帯占領とそれに対する蜂起により、物の生産が滞り物資もなくなっていきます。
貨幣の乱造、物の減少。この２つによりドイツは一気にハイパーインフレーション状態に突入します
またこれにより、外貨の価値が相対的に上昇し、外貨を多くもっていた主にユダヤ人の実業家たちは外貨によってドイツ物資を買い、富を気づくことができました。（これがユダヤ差別の一因となる）
しかし、当時のドイツ銀行総帥？だったシャハトが２つのことを行いこの混乱を鎮めます。
ひとつはレンテンマルクの発行、もうひとつがアメリカからの物資輸入
前者によって乱造された貨幣の回収、後者によって国内の物資の安定を図りこれは成功、
経済は回復の兆しをみせはじめます。
しかしその後に起きた世界・金融恐慌。
先ほどアメリカからの物資輸入により経済を安定させたと書きましたが、逆にいえばアメリカからの物資がなければ
経済は混乱状態に逆戻りです。
世界恐慌によりアメリカ資本は撤退し、再びドイツ経済は再び崩壊、失業率が大幅に増えます。
このような状況下でヒトラーは政権を握ります。
ヒトラーは先ほどのシャハトを経済大臣？に任命し経済を立て直していきます。
まずおこなったのが公共事業の増大。アウトバーンの建設などが有名ですね。
しかし公共事業は国がお金を出します。不況なのにどうやって国がお金を出せるのでしょう？
答えは国債。つまり一見すると失業率は改善されましたが、赤字は増えています。
ここからヒトラーはいくつかの悪魔的な手法によって景気を好転させます。
まずアウトバーンという輸送路が確保されたことでこれからドイツは物流もよくなり景気が回復するぞと宣伝します。
そしてこれを国民が信じます。
景気がよくなると信じれば、財布の紐は緩みます。国民の購買意欲が回復しました。
そして、お金の流れができてきたところで、国民の義務として、国債を買うことを追加します。
これにより、公共事業→労働者→国債→公共事業とお金の流れができます。
貨幣の流通がよくなれば、景気は一見回復しているとみなせますよね？
しかし実際は赤字が増え続けています。これがナチスドイツの経済好転のカラクリです。
社会保障の基盤をつくったということは正しいですが、
大規模な店の出店を禁じ中小企業を保護すれば経済競争が激化し物価が抑えられたり
農家を保護すれば農作物の値段の高騰が抑えられたりと
景気安定のための政策といえます。
まとめると
実際は赤字でありながら景気が回復したように見えるよう内政を行い、
国民の社会保障を厚くし、外交でも不平等な状態を改善するという成果をあげた。
これらを優れた宣伝によって喧伝し、一定以上の支持を獲得した。
その後自分の政権を磐石なものとするため、ナチスに逆らえないよう法律を整え、
ユダヤ迫害による攻撃性を見せることで、ナチスに逆らえない状況を完成させた。
具体的な数値などは示せませんでしたが大まかな流れはつかんで頂けるとおもいます。
具体的に景気が目に見えて悪化しだすのはWW2に向け、軍事力拡張を図る段階からだとおもいますが
戦争状態に至る国家で自国のことを糾弾できる人間はいませんよね。
なのでそれ以前の段階、なぜナチスが公共事業によって財政を立て直せたかについて絞って書きました。
（引用終わり）
日本では公共事業は悪の様に思われていますが、
「先進国で唯一公共事業を減らす 日本の不見識」という記事もあります。
国土のうえに道路を整備したり河川を改修したりする行為は、公共事業とか公共投資とか言われるが、わが国では近年その効用が説かれるよりは、無駄だとか財政悪化の原因だとか、根拠や証明のない議論が行われてきた。
公共事業は国のインフラ整備であり、その成果は国家の資産である。
資産としてのインフラを伴う財政の赤字は、単なる負債ではない。
ここで、もうひとつの文書を紹介します。
＞ヒトラーの経済政策
まずヒトラーが政権を握る以前、ワイマール政時代に起こったことを順に記載していきます
WW1敗戦
仏・ルール占領
ヒャルマル・シャハトによるレンテンマルクに発行
世界恐慌・金融恐慌
WW1の敗戦の賠償金によってドイツは貨幣を乱造します。
また、フランスのルール工業地帯占領とそれに対する蜂起により、物の生産が滞り物資もなくなっていきます。
貨幣の乱造、物の減少。この２つによりドイツは一気にハイパーインフレーション状態に突入します
またこれにより、外貨の価値が相対的に上昇し、外貨を多くもっていた主にユダヤ人の実業家たちは外貨によってドイツ物資を買い、富を気づくことができました。（これがユダヤ差別の一因となる）
しかし、当時のドイツ銀行総帥？だったシャハトが２つのことを行いこの混乱を鎮めます。
ひとつはレンテンマルクの発行、もうひとつがアメリカからの物資輸入
前者によって乱造された貨幣の回収、後者によって国内の物資の安定を図りこれは成功、
経済は回復の兆しをみせはじめます。
しかしその後に起きた世界・金融恐慌。
先ほどアメリカからの物資輸入により経済を安定させたと書きましたが、逆にいえばアメリカからの物資がなければ
経済は混乱状態に逆戻りです。
世界恐慌によりアメリカ資本は撤退し、再びドイツ経済は再び崩壊、失業率が大幅に増えます。
このような状況下でヒトラーは政権を握ります。
ヒトラーは先ほどのシャハトを経済大臣？に任命し経済を立て直していきます。
まずおこなったのが公共事業の増大。アウトバーンの建設などが有名ですね。
しかし公共事業は国がお金を出します。不況なのにどうやって国がお金を出せるのでしょう？
答えは国債。つまり一見すると失業率は改善されましたが、赤字は増えています。
ここからヒトラーはいくつかの悪魔的な手法によって景気を好転させます。
まずアウトバーンという輸送路が確保されたことでこれからドイツは物流もよくなり景気が回復するぞと宣伝します。
そしてこれを国民が信じます。
景気がよくなると信じれば、財布の紐は緩みます。国民の購買意欲が回復しました。
そして、お金の流れができてきたところで、国民の義務として、国債を買うことを追加します。
これにより、公共事業→労働者→国債→公共事業とお金の流れができます。
貨幣の流通がよくなれば、景気は一見回復しているとみなせますよね？
しかし実際は赤字が増え続けています。これがナチスドイツの経済好転のカラクリです。
社会保障の基盤をつくったということは正しいですが、
大規模な店の出店を禁じ中小企業を保護すれば経済競争が激化し物価が抑えられたり
農家を保護すれば農作物の値段の高騰が抑えられたりと
景気安定のための政策といえます。
まとめると
実際は赤字でありながら景気が回復したように見えるよう内政を行い、
国民の社会保障を厚くし、外交でも不平等な状態を改善するという成果をあげた。
これらを優れた宣伝によって喧伝し、一定以上の支持を獲得した。
その後自分の政権を磐石なものとするため、ナチスに逆らえないよう法律を整え、
ユダヤ迫害による攻撃性を見せることで、ナチスに逆らえない状況を完成させた。
具体的な数値などは示せませんでしたが大まかな流れはつかんで頂けるとおもいます。
具体的に景気が目に見えて悪化しだすのはWW2に向け、軍事力拡張を図る段階からだとおもいますが
戦争状態に至る国家で自国のことを糾弾できる人間はいませんよね。
なのでそれ以前の段階、なぜナチスが公共事業によって財政を立て直せたかについて絞って書きました。
理解の参考になれば幸いです。
（引用終わり）
ここでも著者は、公共事業によって財政が赤字になる事を批判する立場で述べています。
しかしながら、この文章でも出てくる、第二次世界大戦まえの世界の金融危機は、公共投資などのやりすぎで財政が悪化したこととは何の関係も無い要因で起きています。
世界大戦に入るまでのドイツが経済的に疲弊していたとも思われません。
道理だけを言えば
公共投資→インフラ整備による経済の活性化→直接工事に関わるものを含めて雇用の創出→余裕が出来たお金で国債を購入する→公共投資
という好循環が考えられます。
その始まりの国債大量発行（実質通貨の増刷）に批判的な人間がいます。
上の文章でも、国外の通貨を多く持っていたユダヤ人達です。
彼等は自分が持っている国外の通貨の価値が下がる事を恐れます。
当時でもロスチャイルドを筆頭とするユダヤ金融資本の力は国家を左右するこど絶大でした。
ヒットラーがユダヤ人の排除を考えた要因とも考えられています。
ともあれ、我が国の現状も、財政赤字が世界でもダントツの状況としても、毎日の経済には関係ないでしょう。
現在の状況がデフレ傾向で、景気が悪く感じられるのは財政赤字の問題ではないでしょう。
現代の経済の専門家、政治屋共は、正しく国民経済を見ずにヒットラーに関する問題で言ったように、経済の本質を歪めて国民に知らしているのです。
何の為に！
ユダヤ資本を筆頭とする世界の金融資本の利益の為に。
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| グローバル化経済の行きつく先 ( No.301 ) |
- 日時： 2018/10/23 14:01
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:ifYztP2c
- グローバル経済の行き着く先
http://www.pipi.jp/~exa/mazu/global.html
グローバル企業に勝てるのは、より巨大なグローバル企業だけである。
優れた技術が有れば違う、という意見もあるかもしれない。しかし、現実には技術力が有る企業が大企業に吸収される場合が多く、 情け容赦ない物量の前には、淘汰を余儀なくされる。
よってグローバル企業はより巨大化しようとする。これは生存本能であり止めようが無い。吸収合併を繰り返し、 ライバルを蹴落とし、より巨大化していく。
これは自明の理である。グローバル化した経済の行き着く先には、これ以外の道は無い。
そして最後に、一つの超巨大なグローバル企業複合体が世界経済の頂点に立つだろう！
その巨大さは、世界経済はもちろん、世界の政治をも支配する事が可能だ。強大な資本は政治を動かす事が出来る。しかも、 その頂点に立ったグローバル企業の複合体の意思決定は、その頂点に立つほんの１０人程度の経営者に支配され、 その会議も密室で秘密裏に行われるのだ。
工場は人件費の安さを求め世界中に移動し、会社は税金の安い国を探して移動する。その結果、世界中に は大多数を占める低賃金労働者が生まれ、農民はその流通や販路に支配され農奴のように働き、小さな工場経営者は失業を畏れ、 必死に奴隷の様に働くであろう。
世界中の経済活動が一つの意志で支配されるのだ。その力は絶大だ。言論の自由は無くなり企業批判も出来なくなる。 反抗すれば仕事を失い、世界中どこへ逃げても就職が困難になる。 超巨大グローバル企業は経済を支配し、それは政治を動かしマスコミをも支配する。その結果、軍隊さえも支配可能なのだ。
世界経済を支配した超巨大グローバル企業体には、全世界が屈服するしか無い。 そこには民主主義は正常に機能せず、言論の自由も無く、逃げ場も無い。このような世の中が近づいて来ている。 その足音が段々大きくなりつつ有る。
経済の発展に伴い、企業の規模は大きくなり、経済競争の吸収や合併を繰り返し、国家予算をしのぐ様な資本を動かす企業が出て来てし まっている。しかもこの巨大企業の運営は、ごく一部の資本家によってなされており、かつての国王や独裁者と同じような立場に居る。 違いが有るとすれば、資本によって情報と政治を支配するその巧妙さだ。まさに経済や資源が膨大な力となり、大多数の民衆の意志を無視して、 社会に大きな影響を与え歴史を翻弄し初めている。
そしてグローバル企業の資本家の経済力も無秩序だ。現在においても経済と資源は、相変わらず個人の所有になっている物が多い。 これが資本主義と言われている。そこでは、個人が所有出来る財産の上限は事実上無い。 地球全てを個人で所有する事も資本主義の名の下に可能だろう。
国単位では独占禁止法が有り、産業の独占は監視され規制されている。また、企業同士での談合も禁止されている。 これらが禁止されている理由は、弊害が多く国や国民に悪影響が大きいからだ。しかし、グローバル化した経済は無秩序に近い。 グローバル経済においても、独占禁止や談合禁止は重要なルールであるにも関わらず、現実には資源の独占が可能なのだ。
人間が生活して行く上で必要な「力」を持つ物は、「人、物、金、資源」である。言い換えると「政治、武力、経済、資源」でもある。 これらの強大な力は、歴史のうねりとして人や物を動かし時に争い、生産や消費をすると同時に破壊や殺人を産み出して来た。
中世の社会において強大な力は、政治権力であり武力で有った。これを少数の集団が支配し、大きな力として存在していた。 その弊害から近代社会では民主主義を生み育て、今は政治や軍事の独裁は、ほんの少数の後進国に残っているだけである。
しかし、科学技術や経済が繁栄した現代において、新たな強大な権力が生まれている、それは「経済」である。
権力を少数の集団に支配させる事の弊害は歴史が証明している。「経済」は巨大な資本の力で、政治も雇用もマスコミも支配できる、 そして最後は人の心も支配してしまうだろう。
巨大資本というかつての皇帝にも匹敵する巨大な力に、今まさに民主主義を導入しなければ、民主主義はやがて衰退し消え去るだろう。 グローバル経済による支配が完了してからでは、手遅れになってしまう。
長い時間を掛け、困難と戦いながら、政治と軍事を市民の手の元に置いたように、巨大な経済力も、市民の手で、自らの手でコントロールする必要が有る。
このままグローバル企業が成長すれば、現代文明を滅ぼす可能性がそこから生まれる。 そしてグローバル企業の飽くなき欲望は、世界を滅ぼすまで止まらないだろう。
（引用終わり）
この項と「新しい日本のかたちをもとめて」スレッドのＮＯ47（新しい国の形）を合わせて読んでいただきたい。
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