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[1739] 地域限定正社員制度
日時: 2013/05/16 22:15:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1368710151

「限定正社員」ってナンだ? 政府が「成長戦略」で導入促進へ
(東京新聞「こちら特報部」5月2日)

ttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8696.html

 「限定正社員」という聞き慣れない言葉が出回っている。仕事内容や勤務地などを限って雇い、その職種などがなくなれば、解雇というシステムだ。政府が来月まとめる「成長戦略」に盛り込まれる見通しだという。介護や子育てを抱える人たちには朗報と伝えられる半面、解雇規制の緩和につながるという反発もある。メーデーの会場などで探ってみた。 (小坂井文彦、佐藤圭)

 「安倍政権は限定正社員を制度化しようとしているが、これはクビ切り自由の政策にほかならない。まさに異次元の雇用破壊、生活破壊だ」

 一日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた全国労働組合連絡協議会(全労協)系のメーデー式典で、労働組合幹部の一人はこう訴えた。

 だが、会場では限定正社員という言葉にピンと来た人は少なかった。清掃員の男性(51)は「聞いたことがないねえ」。日本音楽著作権協会で働く男性(27)は「よく分からないが、地域限定という意味なら、人によってはありがたいのでは」。

 観客席の最上段にいた都職員の岡野賀一さん(42)は「報道で知った。雇用の選択肢が増え、人にやさしい社会になる気がした」と話したが、詳細を聞くと「三十代までならよいかも。でも、結婚して家族ができると、厳しい」と漏らした。

 演壇で非正規雇用の厳しさを訴えた東京メトロの販売店で働く後呂良子さん(59)も「非正規が限定正社員になるよりも、正社員の立場が脅かされそう。全員を正規雇用するべきでだまされちゃいけない」と語った。

 限定正社員とは働く仕事や地域が限定された正社員のことだ。「ジョブ型正社員」とも呼ばれる。欧米では一般的な雇用形態だ。

 日本では正社員といえば、職務や勤務に限定がない「無限定正社員」を指す。パートや契約社員など非正規雇用は、職務や勤務地が限定されている。その意味で、日本型正社員と非正規の中間的な存在ともいえる。

 厚生労働省が二〇一一年に実施した企業調査では、すでに約半数が採用していた。総務省の三月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者五千百四十二万人のうち、非正規は36・7%に当たる千八百八十七万人。厚労省はこの間、非正規雇用から限定正社員への移行策を検討してきた。

 ここに来て注目されているのは、政府の産業競争力会議が解雇規制緩和策の一環として取り上げたため。日本型正社員の場合、事務所が閉鎖された場合でも企業側は別の事業所への配転が可能であれば、整理解雇しにくい。限定正社員であれば、契約を超えた配転ができず、整理解雇が正当化されるというわけだ。

 厚労省は先月二十三日の競争力会議で、限定正社員の導入促進を提唱した。同会議の民間議員はお金を支払うことを条件に解雇が法律上問題ないと定める「金銭解決ルール」の導入を求めていたが、今回は夏の参院選への影響を考慮して見送った。結果的に限定正社員が解雇規制緩和策の「目玉」となった形だ。

 このシステムについて、独立行政法人の労働政策研究・研修機構統括研究員、濱口(はまぐち)桂一郎氏は「新たに特殊な雇用形態を導入するわけではない」と強調する。
 「日本の労働法制も本来、ジョブ型を想定していたが、無限定という非常に特殊な形が定着してしまった。日本型正社員と、非正規に二極分化している現状は改善しなければならない」

 濱口氏は「日本型正社員では、不本意な転勤や長時間労働を受け入れざるを得ない。『なんでも屋』になって特定の技能も身に付きにくい。本当は無限定は嫌でも、非正規になりたくないとの理由で続けている人が多いのでは」とみる。

 一方で、「限定正社員の普及を解雇規制緩和として議論するのは間違いだ」とも指摘する。
 「限定正社員は仕事があり、それをきちんとこなしている限りは不当に解雇されない。逆に中小企業の日本型正社員では『気に入らないからクビ』が横行している」

 ちなみに先月施行された改正労働契約法では、パートや契約社員が同じ職場で五年を超えて働いた場合、本人が希望すれば、期間を限定しない無期雇用に変更される。これは「限定正社員」そのものともいえる。

 濱口氏は「仕事がなくなって解雇するのは企業側の都合だから、誰を解雇するかを企業側が勝手に決めてはいけない。そうさせないための手続きをしっかり定める必要がある」と付け加えた。

 ただ、労働現場からの反発は弱くない。東京管理職ユニオン(東京都豊島区)の安部誠副執行委員長は「雇用の原則は正社員。小泉政権が非正規を増やす政策を取った時、危機感を抱いた人は少なかった。限定正社員も同じでは」と危ぶむ。
 「東京本社から地方支社へ異動命令が出た。上司から『定年まで本社に戻れないが、給与の低い限定正社員になれば、本社に残れる』と打診されたらどうしますか」

 企業がある部門を閉鎖しても正社員なら配置転換で済むが、限定正社員は解雇される。企業が悪用すれば、正社員も段階的にこの制度で解雇されてしまうと懸念する。
 「社会全体の雇用が不安定になると思う。経済成長、成果、規制撤廃ばかりを言っていると、社会が壊れてしまう」

 NPO法人・派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は「働く全員をジョブ型正社員として雇用する制度であれば賛成だ」と言う。現在は正社員、派遣社員、アルバイトで同じ仕事をしても賃金が異なるケースが問題になっているが、完全なジョブ型になれば、この格差はなくなる。
 「だが、安倍政権の言う限定正社員制度は言葉のお遊び。産業界に都合のよいだけのものだ」

 企業によっては総合職や一般職といった形で既に制度が導入されているが、「客観的な職務評価はできていない。主に男女間の格差に利用されている。新たに男たちの中での格差に使われるかもしれない」と語る。
 非正規から限定正社員になっても、待遇は向上しないとみる。「労働者が小刻みに分断され、新たな格差が生まれる」

 労働団体はこの制度をどうみているのか。連合は「賃金の切り下げなど今までの正社員の労働条件の引き下げに悪用される可能性」「『解雇しやすい正社員』をつくり出し、新たな格差を生じさせる」と批判している。
 全国労働組合総連合(全労連)も「限定正社員の導入など労働・雇用破壊」と反対している。

(引用終わり)


日本国外における事例

ヨーロッパやアメリカには、日本や大韓民国(韓国)のような正規、非正規という明確な区分はない。

(ヨーロッパ)

早い段階から、フルタイム社員とパートタイム社員の均等待遇(同一労働同一賃金)の動きがある。フランスは1981年、ドイツは1985年に差別的取り扱いを禁止している。欧州連合 (EU) では、1997年にパートタイム労働指令が発令された。これにより、パートタイムを理由とした差別の禁止と、時間比例の原則を適用することとなっている。背景として、産業別の労働協約と賃金体系があり、フルタイムとパートタイムとで賃金が違うということがあまりなかったことが挙げられている。

企業の側は、賃金に対しては抵抗をせず、年金については一部抵抗した。これは、年金にかかるコストがパートタイムの方がかかるためである(例えば一人のフルタイムを30年雇った場合と、30人のパートタイムを1年ごとに雇った場合とでは、同じ労働量に対して後者「30人のパートタイムを1年ごとに雇った場合」の方が事務コストが高くなる)。

労働組合の側は、フルタイム社員の取り分が減るとして抵抗した。

(アメリカ)

均等待遇という原則は法制化されていない。これは、「それぞれの雇用形態は企業と労働者の間の契約で取り決められたものだから、政府が法律で介入することはしない」という考え方による。ただし、多くの産業別労働組合内でペイ・エクイティ原則が整備されている。よって、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が出るということはありえない[25]。

また、アメリカでの不平等とは人種や性、年齢といった自分で選択できないものであり、フルタイム、パートタイムといった雇用は選択の結果という考え方がある(そのため、人種、性等での雇用差別への法律での対応はなされている)。

そのため、労働者が広域な労働組合を組織し、企業や地方自治体に待遇改善を図る方向で動いている[6]。

(韓国)

2006年11月30日に国会を通過・成立した「非正規職保護法」がある。

1.雇用期間が2年を超えた有期雇用者は無期雇用とし、派遣労働者は直接雇用とすること
2.賃金・勤務条件で正社員と不当に差別してはならない
といった内)容となっている。

1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55パーセントと日本の過去最高である33パーセントをはるかに超える高い状況だったこともあり、法が成立したが、実際には非正社員が2年勤務の法実施の直前に大量に解雇している事例が増えている。企業側にとって好都合な抜け道と不備がある法案で、非正規雇用の長期化は避けられたが、逆に継続雇用に支障をきたしているため、労働者全体の地位向上にはあまり効果が出ていないことが伝えられている。

また、この法の適用が大企業に限られていて効果が限定的で、労働者の固着化・外注化が進むなど却って非正規職労働者に不利にはたらく、といった批判も出ている。

平均月収88万ウォン(7万円)程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代(88만원 세대)」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である。

(中国)

中華人民共和国(中国)の非正規雇用の定義は、『非正規就業とは、正規の職場での正式な社員契約を結んだ就労ではない、個人経営者や屋台、露店での販売員、家庭内手工業や企業の臨時契約社員などを指す』とされる。このため、例えば起業家も非正規雇用に含まれる。[27]

非正規雇用者は少なく見積もっても約1億3000万人いる(2006年時点)と言われ、かれらは社会保障を受けることが出来ないため、社会保障の整備を求める指摘がある[27]。

(引用終わり)


韓国では非正規雇用が50%を越しているそうである。

日本では、

平成24年平均の雇用者(役員を除く)(5154万人)のうち,正規の職員・従業員は3340万人と,前年に比べ12万人減少。非正規の職員・従業員は1813万人と,2万人増加

 ・雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合(35.2%)は,前年に比べ0.1ポイントの上昇

平成24年平均の完全失業者(285万人)のうち,失業期間が1年以上の完全失業者は107万人と,前年に比べ10万人減少


これとは別に、

「ワーキングプアー」

ワーキングプアとは、貧困線以下で労働する人々のこと。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される[1]。

これまで貧困はよく失業と関連づけられてきたが、しかし雇用に付きながらという新しい種類の貧困として米国・カナダ、さらにイタリア・スペイン・アイルランドなどの先進国で見られると論じられるようになった[2][3]。

日本では国民貧困線が公式設定されていないため、「正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層[4]」と解釈される事が多い。

(韓国版ワーキングプアー)

平均月収88万ウォン(7万円)程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代(88만원 세대)」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である。


さて、冒頭の「地域限定正社員制度」である。
紹介の文章にもあるように、なるほど「それも良いかな」と思わせる内容もあるが、それが落とし穴。
悪賢い官僚たちは、なにをするにも体裁を整えてくる。

照会文のように、結局は費用のかかる正社員を追い落とす事が目的である。
ヨーロッパ、アメリカの例が出してあるが、大きな違いは、その国では同一労働、同一賃金、並びに社会福祉制度における全労働者の待遇に差別がない事が条件である。

我が国のクソ政治屋、官僚共は、これまでに社会整備を怠り、己の失態を隠す為に、他国の制度の都合のよい面ばかりを受け売りする卑劣な奴である。

幼児のまま、自立できてない脳みそより持ち合わせていない安倍の馬鹿は、やること、成すこと、この程度であるのだ。

こんな奴に誤魔化される国民とは!


・・・・・


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