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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」→北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述を紹介 ( No.1830 )
日時: 2016/12/04 12:49
名前: コルル ID:Ff40YMWo


「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」→北海道がんセンター名誉院長:西尾正道氏の国会意見陳述を紹介(引用)


 2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。

「TPP恥ずかしくないのか!党としてウソをつく」西尾正道 参考人12/2参院・TPP特別委員会


書き起こし始め

***********************

かつて自民党は、「ウソはつかない!TPP断固反対!」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか?党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね!TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません!国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか?情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20%以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか?農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ(新型がん治療薬)で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー(要約)を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか?要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協(厚生労働大臣の諮問機関)ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式(外科手術の方式)までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI(人工知能)も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの2つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン(女性ホルモン)入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの?ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント(補助剤)を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。

****************************

書き起こし終わり


以上
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岸田外務大臣、プーチンに2時間待ちぼうけで赤っ恥&世界連盟が「福島で野球したくない」。その心は「内野が芝でない」。ホントにそれだけか!? ( No.1831 )
日時: 2016/12/04 12:51
名前: コルル ID:Ff40YMWo

岸田外務大臣、プーチンに2時間待ちぼうけで赤っ恥&世界連盟が「福島で野球したくない」。その心は「内野が芝でない」。ホントにそれだけか!?(引用)


  昼間の幽霊・岸田君が、2時間もプーチンに待ちぼうけ食らわされたそうで、北方領土がどうしたこうしたなんて話は夢のまた夢ってことか。北方領土を餌に、経済協力という名の食い逃げされるのがオチってなもんです。

・岸田外相、プーチン大統領と会談 交渉の難しさ露呈
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161203-00000486-fnn-pol

 そんなことより、東京オリンピックの野球・ソフトボールを福島で開催することに、世界野球・ソフトボール連盟の会長が難色を示したってね。「内野が芝でない」ってのが表向きの理由のようなんだが、額面通りに受け取るわけにはいきません。

・福島で五輪野球、世界連盟が難色 「内野が芝でない」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000016-asahi-spo

 ま、ぶっちゃけ言っちまえば、福島第一原発事故による放射能汚染に対する危惧がそれだけ大きいってことなんじゃないのか。福島第一原発事故による放射能汚染については、日本なんかと比べ物にならないほど海外ではシビアに報道されていますからね。

 オリンピック利権に群がる政治屋どもは、「復興オリンピック」なんて軽く口にするけど、チェルノブイリ事故で放射能被害の恐怖を味わったヨーロッパのひとたちから見れば、なんて無神経な奴らなんだろうってことなのだ。

・【深刻な放射能汚染】国際的な科学者集団:IPPNWから日本への提言
 http://useful-info.com/ippnw-recommendation-to-japan-2016

 「アンダーコントロール」なんて大嘘にコロリと騙されるのは、恥ずかしいことに事故を起こした国の国民だけってなもんです。臨時国会をさらに延長して、年明けに解散という噂もある。なんとなれば、「餅を食ったらみんな忘れる」からだそうだ。つまり、喉元過ぎれば・・・ってやつで、この国では福島第一原発事故もまるでなかったことになってますからね。

 でも、世界はそうは問屋が卸さない。2020年までに大きな揺れが日本を襲ったら、それこそ野球・ソフトボールどころかオリンピックそのものに開催だって、どうなるか分かったもんじゃない。

 とにもかくにも、オリンピックと被災地の「復興」をセットで語る無神経さは、そろそろ終わりにして欲しい今日この頃なのだ。
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池内さおり / 「カジノ解禁法案の強行採決 池内議員の怒りの反対討論」 ( No.1832 )
日時: 2016/12/04 12:54
名前: コルル ID:Ff40YMWo


池内さおり / 「カジノ解禁法案の強行採決 池内議員の怒りの反対討論」(引用)


〔資料〕

「カジノ解禁法案の強行採決 池内議員の怒りの反対討論」

   池内さおりHP(2016/12/02)

☆ 記事URL:http://www.saori-ikeuchi.com/2016/1202-170825.html

【Jが報告】
 池内議員は12月2日の内閣委員会で強行採決された特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR法案)に対して、以下の反対討論を行いました。

「これほど、日本の社会と経済のありようをゆがめる法案を、ほとんどしんぎもしないまま採決することに、断固、抗議します。

 私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました「カジノ解禁法案」に反対の討論を行います。

 本法案は、「特定複合観光施設の整備」をうたっていますが、その本質は、日本でこれまで許されてこなかった民間賭博=カジノを解禁しようというものです。

 刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」(昭和25・11・22、最高裁大法廷判決)があるからです。これをくつがえす、カジノ解禁は断じて許されない暴挙だと言わなければなりません。

 カジノ解禁はなにをもたらすか。暴力団関係者の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者も、これらのリスクの発生を否定することはできませんでした。様々な対策を講じると述べましたが、そのためには莫大な社会的費用を必要とします。カジノ事業者の儲けのために、社会悪を発生させ、そのために莫大な公費を使う、これほどばかばかしい法案をわたしは他に知りません。

 提案者は、カジノによって夢のような経済効果があるといいます。しかし、シンガポールの例を繰り返すだけで、具体的な根拠はなにも示していない。わが党が質問でも明らかにしたように、IR方式の施設の破たんは世界のあちこちで起きています。経済効果は何の根拠もありません。あるのは、賭博を通じて、巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なてら銭が転がり込むことだけです。

 暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みをはかることは、わざわざ証明するまでもなく火を見るよりも明らかです。マネーロンダリングの場となることも、世界のカジノ実態をみれば防ぐことはできないでしょう。

 国民にとってより深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。すでに我が国には、536万人のギャンブル依存症の患者がいることが、審議のなかで明らかになりました。ギャンブル依存症は、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至るという極めて重篤な疾患です。これらの患者をそのままに新たなギャンブル依存症患者を生み出すことは到底許されることではありません。提案者は、カジノ収益からでる納付金でギャンブル依存症対策を講じるなどと述べましたが、これこそまさに本末転倒のお手本で、ギャンブル依存症に真剣に取り組むというのなら、新たな発生源を作らないことこそ、必要だと言わなければなりません。

 賭博には必ず敗者が存在します。大数の法則で、必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。日弁連がおこなった破産調査の結果によると、ギャンブルが原因とみられる破産者は全体の5%に上ります。カジノは多重債務者を作り出さざるを得ません。韓国のカンヲンランドはそのことを如実に示しています。この間、官民一体となって行ってきた多重債務者対策にも逆行するものです。

 青少年への影響も深刻なものがあります。とりわけ、提案者がいうように、家族ぐるみででかけるところがIRというのなら、そこに公然と賭博場があることは、青少年に対し賭博への抵抗感を喪失させてしまうことになるのはあきらかです。

 どこからみても、本法案には一点も賛成できるところはありません。

 政府は、カジノを中核としたIRを「成長戦略」の目玉に位置付けていますが、賭博によるあぶく銭をあてにした経済政策を掲げるなど、あまりに不健全、経済政策の退廃だと断ぜざるをえません。

 日本は、額に汗して、コツコツとはたらく、その勤勉な国民性に支えられて現在の経済水準を獲得してきました。ひとりひとりの日本人の努力によって築き上げられてきた、世界に誇る景観、文化遺産、社会の安全、ここにこそ、日本の観光の未来があります。

「健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風」を害し、「怠惰浪費の弊風」を生じさせる、本法案は決して成立させてはなりません。
以上述べて反対理由といたします。なお、修正案は、本法案の中身を変えるものではなく、反対します。

最後に、こうした重大な法案を、わずかな審議時間で、政府への質疑もなく、国民の声も聴くことなく、強行する、委員長及び与党・維新の責任を厳しく指摘して、反対討論を終わります。」
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籾井会長がクビになっても何も変わらないNHKの安倍従属 ( No.1833 )
日時: 2016/12/04 12:57
名前: コルル ID:Ff40YMWo



籾井会長がクビになっても何も変わらないNHKの安倍従属(引用)


 きのう日12月3日の各紙が書いていた。

 来年1月24日の任期満了をもって、籾井NHK会長が退任することになったと。

 就任早々に失言、暴言を繰り返した籾井会長は、とっくに更迭されるべきだったのに、よくも任期満了まで4年間も続いたものだ。

 しかし、籾井会長が交代したところで、NHKの安倍政権に対する絶対服従は何も変わらない。

 この事を、きのうの日刊ゲンダイ(12月5日号)が「次期会長人で騒ぐアホらしさ」と書いていた。

 そのとおりだ。

 籾井会長の4年間で、NHKは安倍政権に完全に乗っ取られてしまった。

 いまさら誰がNHKの会長になってもNHKの安倍傀儡ぶりは何も変わらない。

 「放言しない籾井」になるだけだ。

 そう、日刊ゲンダイは、数々の例証をあげて解説してくれている。

 しかし、三流ゴシップ紙の日刊ゲンダイが書いているこれら例証の数々を、天下の大手新聞が知らないはずがない。

 それにもかかわらず、籾井会長の人事交代を報じる大手新聞の記事は、あたかも、これでNHKが変わると言わんばかりだ。

 籾井NHK会長の交代報道が教えてくれる事。

 それは、ひとりNHKにとどまらず、この国のメディア全体が、安倍政権の御用メディアに完全に成り下がってしまったという惨状である。


関連記事
ポスト籾井も変わらない 安倍官邸が仕切るNHKトップ人事(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/884.html
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安倍氏はプーチンとの山口会談をドタキャンして退陣せよ ( No.1834 )
日時: 2016/12/04 12:59
名前: コルル ID:Ff40YMWo


安倍氏はプーチンとの山口会談をドタキャンして退陣せよ。(引用)


<ロシアのラブロフ外相は3日の岸田文雄外相との会談で、北方領土問題の解決よりも前に平和条約を締結すべきだとの考えを示し、領土問題への慎重姿勢を印象づけた。日本が領土問題進展の「切り札」として検討する北方領土での共同経済活動についても、ロシアは経済協力の一環として領土問題とは切り離す姿勢だ。山口県での首脳会談でどこまで成果が得られるかは不透明で、日本は難しい対応を迫られている>(以上「毎日新聞」より引用)


 北方領土返還と平和条約はセットだという基本線は絶対に崩せない。ロシアは外交相手として信用ならないということは歴史的に証明されている。

 北方領土へ侵攻したのも、60万人もの邦人をシベリアへ強制抑留したのも、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄したソ連の暴挙であり、条約破棄が古今東西有り得ることだとしても、邦人のシベリア抑留は国際法に反する犯罪行為だ。そうしたことに対してロシアは一言も日本に謝罪していない。

 その程度の国といかなる措置を講じた「平和条約」が有効だというのだろうか。北方領土返還なきロシアとの交渉が有効性を持つことは一切ない、と認識すべきだろう。

 経済支援をしたとしても、彼らは軍事弱小国が大ロシアに「朝貢」したとしかみなさないだろう。歴史も国際法も何も学ばせないで、一方的な「北方領土は戦争で占領した戦利品」だから返還義務はない、と教えるのが彼らの教育だ。だからロシア国民の世論として「北方領土は戦争収束後に火事場泥棒を働いて、日本から掠め取った盗賊行為の証でしかない」との真実が浸透しない限り、日本への返還はないと観念しなければならない。

 安倍氏は「日本のさうこぅ権力者の」自分と「ロシアの最高権力者の」プーチン氏が胸襟を開いて話し合えば北方領土は片が付く、と幼児の頭脳で勝手に判断しているに過ぎない。それを日本の首相として日本国民に発表して、山口県に招待して「電撃的」に領土交渉が妥結する、との淡い期待を国民に抱かせた。

 そうした幼児の頭脳で勝手に想像して大風呂敷を広げたのは北方領土だけではない。彼が関与したすべての「政策」がその程度の代物の子供騙しでしかなかったことが四年有余の治世で証明されている。

 北朝鮮の拉致被害者を「取り戻す」と息巻いていたのはどうなったか。デフレ経済を克服して2%インフレを政権の2年間で達成する、と大風呂敷を広げたのはどうなったか。実質賃金を上昇させる、と民主党政権を散々「無能」呼ばわりしていた経済政策はどうなったのか。

 政治は結果だ、と何度も繰り返して民主党政権の3年間を批判してきたが、その3年間にも劣る結果しか残せていないのは安倍自公政権の実績ではないか。それでもTPPは「自由貿易」の大看板で、自由貿易で日本を発展させる、と根拠のないデマゴーグを口先から垂れ流している。

 日本が高度経済成長したのは「保護貿易」下の日本であったことを安倍氏は学んでいないのだろうか。大学を卒業しているわけだから、何処かで「経済原論」程度の基本的な経済学を学んでいるはずだから、安倍氏がそうした歴史すら知らないのは学んだことが身につかない特殊な頭脳の持ち主ということなのだろう。

 そして「保護貿易」下での経済成長という事実を忘却して、「自由貿易」で日本を経済成長させる、と息巻いているのは経済の「ケ」の字も知らない大馬鹿者だと自ら証明している。「自由貿易」は国境を越えて自由に移動できる移民や資本や大企業のみが利を得るのであって、その国に暮らしている国民多数は利に浴すことはなく貧困化するだけだ、というのがここ30年間のグローバル化の結果として出ているではないか。

 だから英国民はEU離脱を選択した。だから米国民は反グローバリズムの「米国ファースト」のトランプ氏を次期大統領に選んだ。日本国民の60%以上だけが周回遅れの「米国の1%」に奉仕するグローバリゼーションに邁進する安倍自公政権を支持しているという。その支持率が事実なら日本の国民はなんと愚かな国民だろうか。

 しかもTPPは「自由貿易」ではなく、日本の富を丸ごと米国の1%の胃袋に移すことに他ならない。日本国民の大部分は後進国並みの貧困に喘ぐことになる。しかも医療保険制度を破壊され、年金制度も破壊されて、路頭に迷うしかなくなる。それを竹中氏たちが「自己責任」と称する究極の「構造改革」の行き着く世界だ。

 ただちに安倍自公政権とその仲間の維新の党と民進党の隠れ第二自民党議員たちを落選させる運動を展開しよう。彼らに政治を委ねていては「日本を取り戻す」どころか、日本を失うことになる。比喩や例えではない、食糧安保の破壊などにより実際にそうなりつつあることを日本国民は理解できないほど劣化していないはずだ。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1835 )
日時: 2016/12/04 20:59
名前: 贅六@関西弁 ID:TizK965I

領土問題に付いては、ワテのブログかこのサイトの外のスレにも書いた記憶がおますが、「領土」は戦争の勝ち負けによって遣り取りされるもんでおます。話し合いで解決するもんやおまへん。

安倍は、なんぼアホでもその辺の筋書きは判ってると思いますけど、解らんと言うてるとしたら、彼の脳ミソは小学生以下の幼稚さでおます。彼の支持者並みに彼が小学生以下や無いと仮定すると、彼はその辺のことは解ってて国民を誑かす為に、実現不可能な事を云うて国民に「安倍は中々遣る気が有るわい!」と思わせてるんでおます。

安倍が相手にしてるのは、今更言うも蛇足ながら、元ソ連「国家保安委員会」=(KGB・秘密警察)の幹部やった男でおます。腹黒ォて謀略に長け、他人を信用せん人格ですがな。

ロシアには昔、ロマノフ王朝の時、ニコライ2世の信任篤い「怪僧・ラスプーチン」ちゅうのが居てましたが、“プーチン”は此の「ラスプーチン」から「ラス」を取った名前で、怪物みたいな男でっせ! その前職の際の手法を使ォて随分と政敵や言論人を粛清してるのは、知る人ぞ知る公然の秘密やちゅうロシア人もそこそこ居てます。

こんな悪魔みたいな男にあのアホぼんの安倍が太刀打ちできる筈がおまへん。日ロ平和条約の推進は結構でおますが、其れに付随する経済問題は、飽くまで50:50の対等協力として、日本の片務に成らんように気を付ける事でおます。
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米政府から怒鳴りつけられた安倍首相! ( No.1836 )
日時: 2016/12/05 12:02
名前: コルル ID:/b3FJlh6


米政府から怒鳴りつけられた安倍首相!(引用)


▼米政府から怒鳴りつけられた安倍首相!
 共同通信によると、安倍首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。

 日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

********************

 「前例のないことはしないでほしいと強い異議」とは、直訳すると、「非礼なことはするな、やめろ!」と怒鳴りつけられたのである。

 米政府がこうした強い口調で抗議するのは異例のことだ。それほど今回の安倍晋三の振る舞いを苦々しく思ったのである。

 現職の大統領が働いている。オバマ大統領の任期がまだ、2カ月もある時期に非礼も甚だしい。安倍晋三は外交の礼儀も何もわきまえない、まれに見る「虚け者」(うつけもの)だ。

 少しはドイツのメルケル首相を見習うべきだ。外務省はこの「バカ殿」に頭を抱えているのではないか。

 しかし、自民党支持者はよくこんな愚か者を放し飼いにしておくものだ。こっちもよく理解できない。

*********************
編注

「うつけ」とは
 からっぽという意味であり、転じてぼんやりとした人物や暗愚な人物、常識にはずれた人物をさす。
 うつけ者ともいう。 字は「空」「虚」「躻」などと書く。

関連記事
メルケルと安倍晋三 こんなに違う人間の器! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/755.html

外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/326.html
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安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係 ( No.1837 )
日時: 2016/12/05 12:05
名前: コルル ID:/b3FJlh6


安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係(引用)


 共同通信が大スクープを書いた。

 きょうの多くの地方紙は、それを大きく報じているに違いない。

 その一方で、大手新聞は完全無視を決め込むだろう。

 それだけ見事な大スクープであるということだ。

 それだけ、安倍首相にとっては面目丸つぶれの大スクープであるということだ。

 その大スクープとは何か。

 あの安倍・トランプ会談は、やはり安倍首相とオバマ大統領の関係を決定的に悪化させた、いや、終わらせた、という一大スクープである。

 共同通信が関係筋の話として4日わかったと報じた内容は、要旨次の如くである。

 すなわち、安倍首相が大統領選挙の結果を受けた直後の11月10日にトランプ氏と電話会談し、その電話会談で合意した17日のニューヨーク初会談について、米国政府は異議を伝えてきたという。

 ホワイトハウス内に反対論が強く、その急先鋒はライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)だったという。

 日本側は、トランプ氏が提案してきた夕食会を断り、通訳だけを同席させることによって、個人的で非公式な会談であることを示して理解を求めたが、米国側は納得しなかったという。

 それでも安倍首相はトランプとの会談を強行した。

 その結果、ペルーで会談する方向で調整していた最後の安倍・オバマ首脳会談は実現せず、オバマ氏は、APEC首脳会談の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、数分間言葉を交わしただけで終わらせたという。

 ここまで安倍首相とオバマ大統領の関係が悪化していたとは驚きだ。

 私は安倍・トランプ会談で日本側が安倍首相と通訳の二人だけだったことについて、トランプ側の要請でそうなったと思った。

 そしてこれは、異常で、不平等な会談であり、そのような会談を受け入れた安倍首相を当時批判した。

 ところが、これは的外れだったということだ。

 実際は安倍首相の方から、私的会談を強調するために申し入れていたのだ。

 共同通信の大スクープで注目すべきは、オバマ大統領が安倍首相に不快感を抱いた理由として、単にトランプ会談で現職大統領の面目をつぶされただけではなく、度重なる要請を無視して安倍首相が対ロ融和政策に固執したこともあるという。

 やはりウクライナ問題やシリア問題で見せたオバマ大統領の対ロ強硬政策は本気だったのだ。

 そして、安倍首相の対ロ融和政策に対するオバマ大統領の不信と警戒感は本物だったのだ。

 そしていま我々は目撃している。

 日米関係を損なってまで安倍首相が固執したプーチン大統領の訪日は、肝心の北方領土問題解決の進展が見通せないまま、完全な失敗に終わろうとしている事を。

 米国の信頼を失い、ロシアとの関係強化も見通せない安倍首相。

 もちろん中国との関係は悪化したままだ。

 これ以上の外交的敗北はない。

 この共同通信の大スクープは内閣総辞職ものだ。

 野党が国会で追及しないとすれば、野党の存在価値はないということだ。


            ◇

トランプ・安倍氏会談に異議 日本へ米政府、対ロ接近を警戒か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120502000121.html
2016年12月5日 東京新聞

 安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領(70)との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。

 外交筋によると、米政府は、大統領選の結果を受けた十一月十日の首相とトランプ氏との電話会談後、両氏が合意したニューヨークでの十七日の初会談開催に異論があると日本政府に伝えてきた。

 ホワイトハウス内に反対論が強く、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が急先鋒(せんぽう)だったという。米側は、トランプ氏との夕食会は受け入れられないとの考えも伝達。日本側は夕食会を見送り、通訳だけを同席させ「個人的な非公式会談」と位置付け、打開を狙った。

 日米両政府は、ペルーで十九、二十両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用し、首相と退任するオバマ氏による最後の首脳会談を実施する方向で調整していた。

 だが、オバマ氏は二十日、APEC首脳会議の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、首相と数分間会話をして終わらせた。

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麻生はバーに1670万円(2年)、稲田は飲食費693万(1年)。ゴルフも政治活動の自民党 ( No.1838 )
日時: 2016/12/05 12:08
名前: コルル ID:/b3FJlh6


麻生はバーに1670万円(2年)、稲田は飲食費693万(1年)。ゴルフも政治活動の自民党(引用)


 昨日の記事に、2016年度の国会議員の政治資金収入TOP10が、全て自民党の議員で占められていたという話を書いたのだけど。<トップは、政治資金収入だけで2億超え。10位でも1億3千万円以上。^^;『安倍、プーチンを国賓にできず+政治資金TOP10は全て自民&安倍閣僚はパー券で稼ぐ』>

 で、今回は、その使い道に関する記事を・・・。
  
 まあ、昔、自民党の閣僚や重鎮が、毎日のように多額の飲食費をかけて高級料亭や銀座のバー(時々、高級ゴルフ場)に通って、いわゆる料亭密室政治を行なって来たことを思えば、少しはマシになったと言えるかも知れないのだけど。(~_~;)hidokattayone

 自民党の閣僚や議員の間には、まだそのような慣習が残っているところがあるようで。秘書も含めて、高額な飲食費がかかる会合、接待やゴルフの付き合いなども、政治活動費につけて当然だと思っている人たちがいまだに少なくないらしい。(-"-)

【<日本大法学部の岩井奉信教授(政治学)の話> 政治資金の使途には明確な規定がなく、違法とは言えないが、遊興費の性格の強いゴルフ代に充てるのは適切ではない。政治資金の本来の目的は民主主義の発展に資することであり、国民感情にもそぐわない。(中日新聞16年11月30日)】

* * * * *

『麻生氏、会員制バー通い1670万円 黒ずくめで店へ

 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の28人の政治資金収支報告書について、2014年分と、25日までに公表された15年分を独自に集計。その結果、上位5人が1千万円を超えていた。

 首相在任時の08年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計(パーティー費用は除く)では、ほかの閣僚らを圧倒した。

 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この2年間で3873万円。そのうち1670万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。

 今月21日午後9時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、4階建て雑居ビル2階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約3時間。ともに店を出た4人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。

 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 支出額の合計で、3位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選4回ながら2度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の06年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった13年には367万円、自民党政調会長時代の15年は106件、693万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。14年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。

 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。

 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。(光墨祥吾、矢島大輔)(朝日新聞16年11月28日)』

* * * * *

 稲田防衛大臣と言えば、資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年〜2014年の3年分)のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていることも、国会でも取り上げられたばかりなのだが。
 政治資金から高額な飲食費用やワイン購入代金などを支出していることも問題視されている。^^;

 ちょっと古い記事(10月のもの)だけど、週刊女性の『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」!』をMore部分の*1にアップしておくです。(・・)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 でもって、2015年度の政治資金収支報告書に、ゴルフやキャパクラへの支出を堂々と記載している自民党議員の例が次々と報じられている。(@@)

 先にキャパクラ費用を政治資金から支出していた林元農水大臣の件を・・・。

『林元農相の団体、キャバクラ支出 政治資金で「飲食代」

 自民党の林芳正・元農相(55)の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年9月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。
 「林芳正を支える会」の2015年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年9月11日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は4万8700円だった。
 林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
(共同・東京新聞16年11月26日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、ここからは、ゴルフ・シリーズを。

 あの土人発言を差別と思わない&パーティー券不正購入の問題も取りざたされている鶴保沖縄北方大臣も、事務所がゴルフは業務の一環だと主張しているという。^^;

『鶴保庸介氏、政治資金からゴルフ支出 事務所「業務の一環で問題はない」

 鶴保庸介沖縄北方担当相が代表を務める自民党和歌山県参院選挙区第2支部が、平成27年にゴルフ代2回分計約2万9千円を政治活動費として支出したことが30日、県選挙管理委員会が公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。

 事務所の担当者は「県議の後援会主催のゴルフなどに本人が招かれ、秘書が出席した。業務の一環で支出に問題はないと考えている」と話した。一方で「政治資金を巡る国民の目線は厳しく、今後、どのような支出の形にすべきか考える余地はある」とも語った。同支部は26年にもゴルフ代として6回分計約9万2千円を支出している。

 27年の政治資金収支報告書や領収書によると、支部は同年10月、同県紀美野町のゴルフ場に1万3千円と約1万6千円のゴルフ代を支払った。(産経新聞16年11月30日)』

* * * * *

 で、こちらは参院の渡辺猛之氏に関する記事。

『政治資金からゴルフ代5万円 自民・渡辺猛之参院議員

 自民党の渡辺猛之参院議員(48)=岐阜選挙区=の後援会と資金管理団体「孟志会(もうしかい)」が昨年、ゴルフ場にプレー代として計約5万2600円を政治資金から支出していた。両団体の昨年の政治資金収支報告書でわかった。渡辺氏の秘書は取材に「政治活動や後援会活動の一環と考えていたが、誤解を生じるおそれがあるので訂正することも考えたい」と話している。

 岐阜県選挙管理委員会が今月公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、昨年4月、孟志会が埼玉県内のゴルフ場にプレー代約2万円を支出。後援会は昨年11月、岐阜県白川町のゴルフ場に計約3万2千円を払っていた。
 秘書によると、埼玉県では渡辺氏が出身高校の同窓会員らとプレー。白川町では、地元の住民主催で秘書が代理で参加したり、後援会主催で本人や秘書が参加したりしたという。

 渡辺氏は2010年の参院選岐阜選挙区で初当選し、今年7月に再選を果たした。(朝日新聞16年11月30日)』

* * * * * 

 最後に伊達参院議長の場合は、ゴルフ・コンペ代の一部を後援会が負担していたとのこと。これは公職選挙法に違反する疑いがあるという。^^;

『伊達忠一・参院議長(北海道選挙区)の政治団体「伊達忠一連合後援会」が2013〜15年、支援者向けに開いたゴルフコンペの収支を巡り、計約93万円の差額を後援会側が負担していたことがわかった。
 政治団体がゴルフコンペなどの差額を負担した場合、選挙区内への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。

 収支報告書によると、15年のコンペは8月に開かれ、収入が148万6500円だった。一方、支出は「コンペ代」と「参加賞代」の計175万6778円で、27万278円多かった。14、13年も支出が収入を上回り、3年間で計93万5054円の差額があった。
 伊達氏は30日、読売新聞の取材に「コンペに参加予定の人たちが何人かキャンセルして来られなかった。弁当代などを負担していたため、差額が生じた」と説明した。(読売新聞16年12月1日)』

 残念ながら、最近は、TVが安倍内閣や自民党に不都合な「政治とカネ」の問題はスル〜しているので、国民の多くがこのような問題に関心を抱かないor気づかない感じなのだけど。
 ワイドショーのスタッフに「舛添の100分の1でいいから、取り上げてくれい!(ライス風)」と頼みたくなっているmewなのだった。(@@)

THANKS


*1

『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」!
女性自身 10/14(金) 6:01配信

「怪しいことなんて、してないです」

 本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相(57)は口を開いた。

「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年〜2014年の3年分)のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。

 結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。

 本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

 10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。
 本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全
30串を完食されますよ」(店員)

 政治部記者が解説する。

「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」

「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。

「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」

 稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。

 じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。

 稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、(領収書の徴収が難しかったことを証明する)『徴難(ちょうなん)明細書』を提出している」と説明した。

 だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの3点が揃っている資料(カードの利用伝票など)ならば、領収書でなくてもかまわない」という。

 また1月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。

 これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません!」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。

「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」
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トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」 ( No.1839 )
日時: 2016/12/05 12:10
名前: コルル ID:/b3FJlh6


トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」(引用)


天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。


■赤っ恥をかいた安倍首相

「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」

こう証言するのは、ある外務省関係者だ。

日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。

安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。

「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、そうした自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋に創り上げる野心的な挑戦であり、TPP首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」

質疑応答で、NHK記者から、「トランプ氏はTPPからの離脱を言っているが」と水を向けられると、安倍首相は強気の表情で、「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切ったのだった。

同行記者が語る。

「総理は、南米訪問の途中でニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半も会談したことが、自慢でならなかった。それでAPECでは、各国首脳と話すたびに、『私は数日前に、トランプとじっくり語り合ったんだけどね』と、もったいをつけていました。

すると、どの国の首脳もトランプ氏と会ったことがないため、熱心に耳を傾けた。安倍総理は21ヵ国・地域の首脳の中で、すっかり主役気分だったのです」

ところが、である。安倍首相の記者会見が終わったのが、日本時間で午前7時43分。それからわずか18分後に、トランプ次期大統領は、ビデオメッセージを発表し、こう言明したのだ。

「わが国に災厄をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の意思を通告する」

前出の同行記者が語る。

「APEC首脳会議の合間に、安倍総理が主導する形で、TPP参加国12ヵ国の首脳を集めて会合を開きました。その際、トランプ氏と会談をした安倍総理が自信満々だったため、参加した首脳たちは、『もしかしたらアベは、トランプ説得に成功したのでは』と、期待感を強めていたのです」

それが記者会見の直後に、トランプ次期大統領から正反対のメッセージが出たのだから、安倍首相は、すっかり赤っ恥をかいてしまった。日本の首相も、ナメられたものである。




■外務省の「2大戦犯」

前出の外務省関係者が告白する。

「実は安倍総理とトランプ次期大統領との会談の中で、トランプ氏の長女のイヴァンカさんから抗議を受けた。彼女は、日本のメディアがこぞって『駐日大使に起用』と報道したことに憤慨していたのだ。

トランプ氏がわざわざ安倍総理に恥をかかせるようなタイミングでビデオメッセージを公開したのは、長女に恥をかかせたことへの意趣返しではないか、とうがった見方をする関係者までいます」

この安倍・トランプ初会談の中身については、日米双方とも、「非公開だ」として、箝口令が敷かれている。

実際にはTPPに関して、何が話し合われたのか。前出の外務省関係者に改めて聞くと、重い口を開いた。

「本当に、詳しいことは言えない。ただ、会談を終えた安倍総理は、非常に明るい表情で、こう漏らしていた。

『トランプは、オバマよりずっと話が分かる男だよ。まずは、われわれが(TPPの)批准を目指そうではないか』。

だが、いまにして思えば、あんな会談はやらなければよかったのだ。外務省としては気乗りしなかったが、経産省サイドが勝手に突っ走った会談だった。

会談が行われることを知ったケネディ駐日アメリカ大使は、『来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一のアメリカの指導者だ!』と怒り心頭だったし、ホワイトハウスもトランプ次期大統領に猛抗議したという。

そのため、安倍総理と会ったトランプ次期大統領の口は、意外に重かった。以後、他国の首脳らが『トランプ詣で』をできなくなったのは、トランプ氏が安倍総理だけを特別視したからではなくて、ホワイトハウスに、『もう二度とやらない』と詫びたからだと聞いている」

それでは、「経産省サイドが勝手に突っ走った」とは、どういうことなのか。経産省関係者に確認すると、怒りを滲ませながら反論した。

「だいたい外務省は、大統領選挙当日まで、安倍総理に、『クリントン候補の勝利は間違いありません』と囁き続けてきたのだ。特に、杉山晋輔外務事務次官と、秋葉剛男外務審議官が、『2大戦犯』だ。

そのくせ、トランプ勝利が確定して、安倍総理が『一刻も早く挨拶を述べたい』と言うと、『トランプとはツテがありません』とぬかした。それで総理が激怒して、『もう外務省には頼まん』ということになって、急遽、経産省に要請が来たのだ。

そこでわれわれは、トランプタワーに入居している日本企業を調べ上げ、トランプ氏が住む66階まで行ってもらった。それで『安倍総理が祝辞を述べたいから』と言って、電話番号を聞き出したのだ」

経緯はともあれ、安倍首相が意気揚々とトランプタワーに乗り込んで行ったことは、完全に裏目に出てしまった。

23日午後に帰国した安倍首相は、翌24日に開かれた参議院のTPP法案に関する審議で、野党から集中砲火を浴びた。

安倍首相は顔色もすぐれず、弁明に大わらわとなったのだった。

前出の経産省関係者が続ける。

「そもそも外務省は'13年夏、過去に省内で問題を起こして居場所がなくなった大江博氏を、TPP首席交渉官代理として送り込んだ。その大江氏は今年、甘利明TPP担当大臣がスキャンダルで失脚すると、定年退職のはずが首席交渉官に出世して、『ミスターTPP』のように振る舞い、団結を乱していったのだ」


■ロシアにのめり込んだ二人

ところで、安倍外交はAPECでもう一つ、赤っ恥をかいた。それは、ロシアとの北方領土交渉である。前出の外務省関係者が明かす。

「安倍総理がロシア外交を本格化させたのは、'14年2月にソチ冬季五輪の開会式に出席した時からだ。ウクライナ問題を巡って、欧米の首脳がおしなべて欠席する中、先進国でほとんど唯一、出席した安倍首相を、プーチン大統領が開幕式の翌日、ロシア料理の盛大なランチで歓待したのだ。

この時、安倍総理とプーチン大統領は、ウォッカを5杯も乾杯して盛り上がり、日ロ関係を前進させることで一致。会談に同席した世耕弘成官房副長官(現経産相)は、『(北方領土返還により)早めに地図を書き換える準備をしておけよ』などと吹聴していた」

北方領土を取り戻して歴史に名を遺したい安倍総理と、総理をヨイショして立身出世を狙う世耕氏は、欧米が対ロ経済制裁を強化する中、ロシアにのめり込んでいった。

「オバマ大統領から2度も、『ロシアに近づくな』と直接言われていたのに、安倍総理は今年5月にロシア訪問を強行。この時、世耕官房副長官と経産省が、『8項目の経済協力』を、プーチン大統領の鼻先にブラ下げた。

世耕氏はこの時の功績で、8月の内閣改造で経産相に抜擢された。さらに、『ロシアと交渉する際の肩書が欲しい』と総理にせがんで、ロシア経済分野協力担当大臣も拝命した。

そんな世耕経産相は、『いまさら4島一括返還を言っている外務省は古くさい』と非難し、『外交は外務省の専権事項』という不文律を破って、総理と二人三脚で、どんどんロシアに接近していった」(同・外務省関係者)

外務省では小泉純一郎政権時代に、北方領土の「4島一括返還」か「2島先行返還」かを巡って、いわゆる「(田中)眞紀子vs.(鈴木)宗男戦争」が勃発。その後は、「4島一括の日本の帰属が交渉の原則」と定めた。

「この10月に死去した、『ミスター北方領土交渉』と仰がれた丹波實元駐ロシア大使は、『北方領土の帰属をロシアに売り渡すな』との遺言を遺した。帰属の問題は一政権の問題ではなく、将来の子々孫々にまで禍根を残す問題なのだ。

それなのに安倍総理と世耕経産相は、対ロ交渉から外務省を事実上外した。その上で総理は、9月2日にウラジオストクで、プーチン大統領と55分間、二人っきりで会談。『2島返還でもよいから』と譲歩した。そしてプーチン大統領がニンマリ笑顔を見せたことから、交渉の行方を楽観視して、12月15日の『山口会談』を決めてしまったのだ」(同・外務省関係者)

ここから日本では、2島先行返還案を始めとして、共同統治案、ロシア施政権案、面積2等分案など、次々にリーク報道がなされ、「山口会談」へ向けた期待感が高まっていった。


■豹変したプーチン大統領

ところが、11月に入って俄然、雲行きが怪しくなってきた。

2日から6日まで、世耕経産相がモスクワを訪れたが、経済援助は大歓迎でも、領土問題には触れられず仕舞い。8日から10日には安倍首相の懐刀である谷内正太郎国家安全保障局長が訪ロしたが、やはり「玉砕」した。

あげく15日には、世耕経産相のカウンターパートで、「プーチン政権一の親日派」として知られたウリュカエフ経済発展相が、200万jの収賄容疑で拘束されてしまう。世耕氏がプーチン大統領に相手にされていないことがハッキリしたのだ。

こうした中、ペルーAPECの最中、現地時間の19日に開かれた15回目の安倍・プーチン会談は、重苦しい雰囲気となった。前出の外務省関係者が明かす。

「12月の山口会談は、日本にしてみれば『総理の故郷に招待するから領土を返せよ』という話なのに、ロシア側からまず、『なぜ交渉の過程が次々と日本メディアにリークされるのだ』とお叱りを受けた。続いて、『'18年に大統領選を控えているというのに、領土問題なんか出せるわけないだろう』と言う。

とにかく万事、強気で、プーチン大統領はこれまでとは別人のようだった。ロシアとの関係改善を公約に掲げたトランプ候補が勝利したことで、もはや日本など眼中にないということなのだろう」

これでは、いったい何のために山口まで招待するのかということになる。

ロシアは日本をせせら笑うかのように、ペルー会談直後の22日、北方領土の択捉島と国後島に、新型の地対艦ミサイルを配備したと報道した。同日、尖閣諸島周辺の上空にロシアの哨戒ヘリコプターが突如として出現し、自衛隊機が緊急発進する事態となった。

ロシアの立場について、セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「ロシア側は、南クリル諸島(北方領土)を日本に譲り渡すなどと言ったことは一度もない。そもそも経済制裁を科してくる敵国に、領土を渡す国がどこにあるのか。それに、クリミア半島を取り返したことでロシア国民から支持されているプーチン大統領が、日本に領土を渡したら、とたんに支持率が急降下して、ロシアで政変が起こるだろう。

12月のプーチン大統領の訪日は、あくまでも東京で、各種の経済援助を受け取るサインをしに来るのだ。いわばこれまで日本がロシアに経済制裁したことへの贖罪だ。山口では温泉につかって、『今後とも何事も話し合おう』で終わりだ」

トランプにナメられ、プーチンにナメられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある。
メンテ

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