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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明!「中国脅威論」を醸成 ( No.2019 )
日時: 2017/02/02 16:57
名前: コルル ID:siHVNhdk


安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明!「中国脅威論」を醸成(引用)


在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って反中キャンペーンを展開していたことが曝露される

日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。

イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society(HJS)がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド(約140万円)を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。

HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。
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稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北 4戦全敗 ( No.2020 )
日時: 2017/02/02 17:02
名前: コルル ID:siHVNhdk



稲田朋美の弁護士夫、メディア訴訟にまた敗北 4戦全敗(引用)



 1月13日、大阪高裁でメディア訴訟の判決が下された。〈主文 本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする〉。負けた控訴人は稲田龍示氏。稲田朋美防衛大臣(当時は政調会長)に持ち上がった疑惑で、あろうことか弁護士の夫が本誌(「週刊新潮」)を恫喝し、訴えていた裁判である。「弁護士バカ」と書かれたことが気に入らないと……。

 ***

 そもそも裁判の発端となったのは、,,,

〈女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑〉

 疑惑を最初に報じたのは、地元・福井の雑誌「北陸政界」だった。

 それによると、稲田氏は、初当選から09年まで各自治会の新年会や企業の宴会に「ともみの酒」と銘打った日本酒を会費代わりに持参、さらに支援を受けた企業には10万円につき1本という具合にお返しをし、各後援会長の自宅に配って歩くこともあったという。これを重く見た本誌は「北陸政界」や元事務所スタッフの証言も得て、稲田氏に疑問をぶつけた。事実であれば時効とはいえ政治資金規正法違反である。政権党の政調会長という職責にある者なら、責任は重い。

 ところが、稲田氏側がとった態度は仰天ものだった。

 記者が取材を申し込むと、稲田氏は、夫の稲田龍示弁護士を代理人に立て、民事だけでなく、刑事でも名誉毀損で訴えるという文書を送り付けてきたのである。まだ記事は出ておらず、もちろん、稲田夫妻は内容がどのようなものか分かっていない。記事掲載を止めさせるために訴訟を持ち出してきたことは明白だった。

■法的な立場の乱用

 記事が出ると、稲田氏は説得力のある反論もせずに、公式会見で本誌を名指しで罵倒する。

〈これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません〉

 すると出るわ出るわ、彼女が黒の日産エクストレイルに乗って日本酒を配って回ったことや、「ともみの酒」の注文を受けていた農事組合法人が酒類販売業の免許を持っていないなどの新たな証言が飛び出した。

 そして、これだけ疑惑が揃っているのに、稲田弁護士が居丈高に威圧してきたことを、
〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない〉

 とたしなめたのである。

 ところが、何を思ったのか、稲田弁護士は「弁護士バカ」が名誉を傷つけたとして本誌を提訴してきたのだ。妻になり代わって俺が成敗してやると思ったのかも知れない。ところが、一審に続いて控訴審もこの通り。

 司法関係者によると、

「判決は、『弁護士バカ』と表現する根拠が示されており、かつ、それが事実であるとしています。実際、稲田弁護士は記事を見てもいないのに訴訟するぞとの文面を送り付けている。これは弁護士としての立場や法的な知識を乱用しており、恫喝であると評価しても不当ではないということです」

 妻の稲田氏は、昨年10月、サンデー毎日を訴えた裁判でも大阪高裁で連敗が決まっている。つまり、拳をふり上げてみたものの、メディアを相手に4戦全敗。こんな裁判に弱いところを世間様に見せてしまったら、普通、仕事なんかなくなる。ああ、可哀想……。
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「狂犬を送り込む」と言ったトランプと、それを黙って聞いた安倍 ( No.2021 )
日時: 2017/02/02 17:09
名前: コルル ID:siHVNhdk


「狂犬を送り込む」と言ったトランプと、それを黙って聞いた安倍 (引用)


1月31日の読売新聞が書いている。

 1月28日に行われた日米首脳会談でトランプ大統領が安倍首相にこう語ったと。

 「マッドドッグ(狂犬)というあだ名は、戦争で一度も負けた事がないからだ。彼は極めて有能だ」と。

 「いち早く日本に送り込むからよろしく」と。

 何という無礼な発言だろう。

 狂犬を送り込むからよろしくとはなんだ。

 狂犬とは、拷問でアラブ人を脅かした時のあの犬を連想させる言葉だ。

 これほど日本を馬鹿にした言葉はない。

 しかも、一度も負けた事がないからよろしくという。

 要求を何でも聞け、というメッセージではないか。

 こんな言葉を首脳会談で使うトランプも無礼極まりないが、

それを黙って聞き逃したとすれば、安倍首相にはプライドのかけらもないということだ。

 そしてそのことを、読売新聞は、

あたかも全幅の信頼を置いているマティス国防長官を派遣するということは

日本重視のあらわれだ、と言わんばかりに、次のように書いている。

 「日本側はマティス氏と日米同盟の重要性を確認し、(2月)10日の首脳会談につなげたい考えだ」と。

 情けない読売新聞だ。

 これでは、会談前から全面敗北する首脳会談である言を認めているようなものである。


              ◇

「マッドドッグをよろしく」国防長官をベタ褒め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00050006-yom-pol
読売新聞 1/31(火) 9:53配信

 「マッドドッグ(狂犬)というあだ名は、戦争で一度も負けたことがないからだ。彼は極めて有能だ」

 トランプ米大統領は28日の安倍首相との電話会談で、2月3日に来日するマティス米国防長官に全幅の信頼を置いていることを伝えた。「いち早く日本に送り込むからよろしく」とも述べた。

 マティス氏は海兵隊出身で、湾岸戦争やイラク戦争で部隊を指揮した。

 日本側はマティス氏と日米同盟の重要性を確認し、10日の首脳会談につなげたい考えだ。
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「日本の消費税増税は正しくない選択だった」 ノーベル経済学賞学者が指摘 ( No.2022 )
日時: 2017/02/02 17:16
名前: コルル ID:siHVNhdk



「日本の消費税増税は正しくない選択だった」 ノーベル経済学賞学者が指摘(引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/2(木) 8:15配信


 ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は1日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。物価目標実現まで消費税増税は避けるべきだとの認識も示した。

 シムズ氏は「日本は社会保障への不安があり、将来の緊縮財政が心配されている」と指摘。だが物価目標のため財政赤字を拡大させ続ければ、消費が増えるようになると主張した。

 さらに「(2014年4月の消費税増税は)正しくない選択だった」と強調。「増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だ」として「増税先延ばしを宣言する必要がある」と説いた。講演後のパネルディスカッションでは、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が、トランプ米大統領が訴える「国境税」は「経済学的にはドル高を招く」と語り、円安批判と矛盾するとの認識を示した。
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「日本型ベーシックインカム」をもう一歩進める一案 ( No.2023 )
日時: 2017/02/02 17:21
名前: コルル ID:siHVNhdk


「日本型ベーシックインカム」をもう一歩進める一案(引用)


■民進党が発表した「日本型ベーシックインカム構想」

 先日、民進党のある議員さんから、フェイスブックのメッセージを通じて、民進党が「日本型ベーシックインカム構想」を持っていることを紹介された。同党のホームページで、古川元久税制調査会長の談話のかたちで発表されている(https://www.minshin.or.jp/article/110657)。

 筆者は、ベーシックインカムを優れた制度だと長年考えており、「ベーシックインカム的」な制度を徐々に実現することが望ましいと思ってきた。一方、本音の予想としては、ベーシックインカムが官僚の権限と裁量を奪う制度であることから、日本では制度として実現しないだろうと考えていた。

 しかし、現在、党勢が衰弱しているとはいえ、最大野党である民進党がベーシックインカムを正面から取り上げようとするなど、ベーシックインカムは筆者の想像以上に関心を集めているようだ。

 古川氏の談話を読むと、まず、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を高額所得者の控除が大きくなる所得控除から税額控除にリニューアルすることを第一段階とするとしている。この過程で、配偶者控除と扶養控除を廃止して、「世帯控除」を新設する構想のようだ。

 古川氏は、与党が主張する配偶者控除を拡充したうえで所得制限を設けるとの手法を批判しているが、この点はもっともだと考える。現在、東京都の小池百合子知事が検討中の私立高校無償化の所得制限にも言えることだが、所得制限は、一般受けしやすいが、特定の所得レベルを境に稼ぎのインセンティブを歪めるし、制度を不必要に複雑化して国民・官僚双方の手間が増える「愚かな」仕組みなので、原則として止める方がいい。給付は一律に行って、高所得者(あるいは高額資産家)の負担は税金で調整するのが簡明で効率の良い方法であり、「ベーシックインカム的」な政策の基本的な考え方だ。

 民進党案の第二段階は、マイナンバーを活用した給付付き税額控除の導入だ。「給付付き税額控除」とは普及の障害になりそうな冴えないネーミングだと常々思っているのだが、かつてミルトン・フリードマンが効率的な再分配の構想として提唱した「負の所得税」と同じものであり、所得の捕捉が完全に行われているとする場合、再配分の効果は基本的にベーシックインカムと同等だ。

 古川氏は、これを「日本型ベーシックインカム」と呼びたいとしている。

 筆者の理解では、与党にも、マイナンバーを活用した給付付き税額控除に積極的な議員さんがいるようであり、このタイプの政策には案外実現の可能性があるかもしれない。

 加えて、古川氏は、「現金給付することは考えていません」と述べており、給付を受ける国民の年金保険料や医療保険の保険料の負担を軽減するとしている。

 保険料の負担が減ることは、低所得者の可処分所得を増やすことにつながる。また、年金保険料の免除や減額は将来の低年金化をもたらすので、これを予め救済することは望ましい政策だろう。

 年金の一部をベーシックインカム的な制度に変えるという考え方は、優れた目の付け所であるように感じる。

■国民年金を全額税負担としてベーシックインカム化する

 民進党の日本型ベーシックインカム構想をヒントに、ベーシックインカム的な政策をもう一歩進める一案を考えてみた。国民年金を全額税負担として、ベーシックインカム化してしまうといいのではないか。

 現在、自営業者は国民年金に加入して年金保険料を払っており、サラリーマンは厚生年金あるいは共済年金を通じて国民年金に相当する基礎年金の保険料を負担している。加えて、一定の所得に満たないサラリーマンの配偶者は国民年金の保険料を払っているとみなす制度があり、この公平性がしばしば議論の対象になっている。

 基礎年金は現在、2分の1が国庫負担であるが、これを全額国庫負担として、対象者全員が保険料を払っていると「みなす」とどうなるだろうか。

 国民年金の保険料は平成28年度で月額1万6260円だが、現在年金保険料を納めている現役世代にとって、この負担がなくなることの手取り所得増加の効果は、一人当たり年間約19万5000円あり、これが継続的に行われると期待されるなら、現在低調な個人消費を大きく底上げすることになるだろう。

 基本的に所得に関係なく定額で還元されるので、所得との対比では低所得者のメリットが大きい。

 一方、平成26年度の公的年金制度の国庫負担額は11兆8000億円だが、これがおよそ倍増することになる。厳密には、これまで免除その他で保険料を納めていなかった人たちが保険料を払ったとみなされるようになるので、将来の給付額が増えることになるが、その効果が出てくるのは比較的ゆっくりだ。

 将来の財源は、所得税の累進課税の強化、消費税率の引き上げ、資産課税の強化などで賄うことになるが、当面は国債で調達するなら、日銀の国債購入額が増えて、金融緩和がより強化されて、デフレ脱却に向けた政策が強化されることになろう。拙速な増税で財源を手当てすべきではない。

 目下、デフレ対策として、財政政策の役割が注目されているが、非効率的になりやすくまたメリットを受ける層が偏る公共事業などの「財政出動!」ではなく、広く国民(特に若い世代に)に現金を渡す政策なので、資源配分の無駄が起こりにくい。

 また、現在、制度運営のため過大に大きな積立金を保有し、GPIF等の運用機関が運用に苦労しているが、積立金を縮小して、いわば国民に返すスムーズな方法の一つとして、当面、積立金の取り崩し額を増加して、財源の一部に充てることを組み合わせてもいい。

 加えて、国民年金の保険料徴収などの事務が不要になることのコスト削減効果も重要なメリットだ。日本年金機構は、大幅に縮小できよう。

 個々の加入者は、「これから」国民年金保険料を支払ったことになり、将来の年金支給額が計算されることになるので、制度導入までの保険料納付実績はフェアに反映される。国民年金の保険料が満額自動的に支払われているのと同じだから、特に免除申請などを考えている低所得者には「安心」だろう。将来は、国民年金を減額することなく受け取ることができる。

■女性、高齢者の労働力化にも適う

 また、ベーシックインカムにとって悩ましい弱点の一つは「移民」の問題だが、年金受給間近の年齢になって急に日本国民になった者に国民年金を満額支払う必要もないので、ベーシックインカム化された国民年金は、タダ乗りしにくいベーシックインカムだ。

 そして、この制度によって、国民年金の3号被保険者は意味を持たなくなる。扶養を意識した「壁」がなくなるので、明らかな不公平が一つなくなるし、女性の労働力化を後押しすることにもなるだろう。

 もちろん、人口全体の長寿化に対応するための、公的年金の加入期間の延長や、支給開始年齢の引き上げは、年金制度の改善策として、別個に行うべきだろう。高齢者の労働力化を推進したい国策にも適う。制度を維持するために必要な改定に対して、「年金カット法案」などと書かれたビラをかざして反対するような愚挙は与野党いずれの議員が行うのでも見苦しい。

 年間十数兆円の財源が必要なのでは実現は難しいと考える方がいらっしゃるかもしれないが、現役世代の手取り所得が先の計算で年間19万円以上増えるのだから、将来の税金の負担能力も増えているはずだ。増税の方法によって差は出るが、低所得者も高所得者(あるいは高額資産保有者)も現役時代に定額のメリットを受けて、高所得者が税金を多く負担することによって、「再分配」がなされる効果があることは間違いない。

 もちろん、セーフティーネットとして、また再分配の手段と規模として、国民年金のベーシックインカム化だけでは不十分だが、ベーシックインカムの比較的簡単な部分導入方法の一つとして、検討してみてもいいのではないだろうか。
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エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三! ( No.2024 )
日時: 2017/02/03 18:20
名前: コルル ID:H8n8lApc


エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三!(引用)


▼エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三!
 500円のトンカツ弁当には必ず刻んだキャベツが添えてある。刺身の盛り合わせは底に糸のように細いダイコンを敷いてある。トランプに取って安倍晋三はキャベツであり、ダイコンなのだ。

 英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア・・・。差別発言をめぐって各国から総スカンを食らっているトランプにとって、尻尾を振ってやって来る安倍は格好の添え物だ。「ほれ見ろ、オレにはこんな奴もいるんだぞ」と居直れる材料だ。

 体よく利用されることが分からないところが、バカのバカたる理由である。この時期に大統領専用機に便乗して、トランプとゴルフに興じたら、どんな風に受け取られるか「考え」ないのだろうか?

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 時事通信によると、日米両政府は、安倍首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。

 両首脳は翌11日にゴルフをする予定。複数の関係筋が2日、明らかにした。
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国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了 ( No.2025 )
日時: 2017/02/03 18:27
名前: コルル ID:H8n8lApc


国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了(引用)


 米国のトランプ大統領から「為替操作国」だと名指しで批判され、日本の金融当局に動揺が広がっている。

「この数年、日本がやってきたことを見てみろ。金融市場を利用した通貨の切り下げだ」

 31日の米製薬業界との会合で、トランプはこう言って日本の円安誘導を批判した。為替操作国に出し抜かれて米国が損しているというのがトランプの言い分だ。この発言を受け、外国為替市場で円が急伸。一時、1ドル=112円台前半まで円高が進んだ。

 1日の衆院予算委で、トランプの円安批判発言について聞かれた安倍首相は、「適切な金融政策を黒田総裁の下、日本銀行に委ねている。円安誘導という批判には当たらない」と反論。この日の予算委に出席していた日銀の黒田総裁も、「物価安定のために金融緩和を進めることについては、G20各国が了解している」と平静を装っていたが、2人とも内心は冷や汗モノだろう。トランプの円安批判は、アベノミクスの根幹をなす異次元緩和批判でもあるからだ。実際、安倍政権は異次元緩和を進めることで円安に誘導していった。

「トランプは2国間の貿易協定に通貨安誘導を制限する“為替条項”を盛り込む意向も示しています。10日に行われる日米首脳会談でも、為替政策への注文がありそうです」(財務省関係者)

 首脳会談に為替政策を担う麻生財務相や浅川財務官が同行するのも、為替について話し合うためだとみられている。

■2・10首脳会談どうなる?

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「国内のインフラ整備など、トランプ大統領がやろうとしている政策はレーガノミクスの前半とそっくりです。しかし、これを進めると金利が上昇しドル高の弊害が出てくる。それで、レーガン政権は発足から5年目の85年にプラザ合意で大幅な円高を起こして調整した。当時は旧大蔵省や日銀の担当者が極秘裏に渡米して、綿密に米側と打ち合わせをしたそうですが、トランプ大統領は政策を実行する前に“口先介入”だけで強引に調整しようとしているのです」

 トランプが「この数年」と言ったのは、明らかにアベノミクスを念頭に置いてのことだ。首脳会談で「今すぐやめろ」と命令されたら、どうするのか。アベノミクスは、“強制終了”させられる可能性がある。

「年に80兆円のペースで国債を購入してきた日銀がいきなり異次元緩和をやめた途端、国債市場は最大の買い手を失い、国債の暴落は避けられません。クラッシュを避けるためには、徐々に出口に向かうしかないのですが、緩和策を続けながら円安を是正するためには、並行して猛烈な勢いで円買いドル売りをしなければならない。これは互いに矛盾する政策であり、長く続けることは不可能です。アクセルとブレーキを同時に思い切り踏み込むようなもので、いずれ車両本体が著しく損傷してしまいます」(田代秀敏氏)

 10日の首脳会談でトランプが何を言い出すのか、注視するしかない。
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【狂気】「日本の安倍総理」が「日本人の金(年金含む17兆円)」を使って「アメリカの雇用70万人」を創出へ! ( No.2026 )
日時: 2017/02/03 18:33
名前: コルル ID:H8n8lApc


【狂気】「日本の安倍総理」が「日本人の金(年金含む17兆円)」を使って「アメリカの雇用70万人」を創出へ!(引用)

首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。

巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。
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日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定 ( No.2027 )
日時: 2017/02/03 18:40
名前: コルル ID:H8n8lApc



日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定(引用)


2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、国際的な話題になった。GPIF資金約130兆円のうち5%までを国外のインフラ・プロジェクトに使うというのだ。雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権はアメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。

 それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント「本日の一部報道について」を発表している。内容は簡潔で、「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。」

 さらに橋則広理事長は次のようにコメントしている:

「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
 GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。
 なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」

 GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入するということもありえるが、そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。

 ともかく、今回の記事の内容はふざけている。日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。

 本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、実際は巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。特に安倍晋三政権は露骨だ。

 例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで安倍首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60%から35%に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%へそれぞれ引き上げている。安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。

 国外で大盤振る舞いするということは、国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。個人的な不正ではなく、構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。

 その究極の政策がTPP(環太平洋連携協定)。巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンはトランプより遥かにファシズム度が高い。

 ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで世界がファシズム化するという主張はファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。

 しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。

 そのTPPが否定された。これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示しているのかもしれない。ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は歪みが大きくなっている。
メンテ
これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない ( No.2028 )
日時: 2017/02/03 18:48
名前: コルル ID:H8n8lApc


これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない(引用)


 2月2日の各紙が一斉に書いた。

 安倍首相は2月11日にトランプ大統領とゴルフする日程で調整を始めたと。

 1月28日の電話会談でトランプ大統領から持ち掛けられていたという。

 持ち掛けられたからのだから断れないだろう、というわけだ。

 トランプ大統領が持ち掛けたことはその通りかもしれない。

 なにしろ、エリザべス女王にもゴルフを誘ったトランプ大統領だ。

 その事を、タイミングよくきょう発売の週刊新潮(2月9日号)が教えてくれている。

 すなわち、スコットランドにゴルフ場を持つトランプ氏は、先のメイ英国首相との首脳会談で、エリザベス女王がトランプ夫妻の訪英を希望している事をメイ首相から伝えられた時、訪英の際には女王とのラウンドを希望していると言ったらしい。

 しかし、なぜ1月28日の電話首脳会談の話が、今頃になって報道されるのか。

 それは安倍首相が決断したからだ。

 しばらく留保していた返事を、この際、トランプ大統領との友好関係を築くことが先決だと判断し、安倍首相はゴルフすると決めたのだ。

 もちろん、ゴルフ好きの安倍首相だから、渡りに船だったのだ。

 そして、国民は何と思うか、観測気球を上げるためにリークして書かせたのだ。

 自民党内部からさえも異論が出ているという。

 当然だ。

 世界が移民規制で猛反発している中で、トランプ大統領とゴルフに興じる事が世界に知れ渡ると反発されることは間違いない。

 しかし、安倍首相はトランプ大統領とゴルフすることになるだろう。

 トランプ大統領と友好関係を築く方が安倍首相にとっては重要なのだ。

 しかし、これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

 いまこそ野党共闘は阻止しなければいけない。

 そして、それは可能だ。

 国会優先を堂々と主張すればいいのだ。

 そもそも国会審議を中断させて行う例外的な外遊だ。

 10日の首脳会談が終わればとんぼ返りする前提で許可した外遊だ。

 そして、電話会談直後の報道では、確かにとんぼ返りすると報道されていた。

 国会軽視は許されないと国民の前で主張すればいいのだ。

 繰り返し言う。

 これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

 野党は、首脳会談が終わり直ちに次第帰国し、国会審議に応じるように安倍首相に要求しなければいけないのだ。

 安倍首相にゴルフ首脳会談を認めるようでは、野党の存在感はますます無くなっていく。

メンテ

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