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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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蓮舫は安倍晋三に叫んだ「息をするように嘘をつく!」実は安倍もfacebookで既に発していた目糞鼻糞発言の真相 ( No.1877 )
日時: 2016/12/11 12:36
名前: コルル ID:0d6ueUbs


蓮舫は安倍晋三に叫んだ「息をするように嘘をつく!」実は安倍もfacebookで既に発していた目糞鼻糞発言の真相。(引用)


民進党代表の蓮舫。二重国籍問題で話題に。7日の党首討論で安倍晋三に「息をするように嘘をつく!」と絶叫。しかし、息をするように嘘をつくのは安倍なのか? 蓮舫なのか? いやどっちもだから目糞鼻糞なわけである。


蓮舫は安倍晋三に叫んだ「息をするように嘘をつく!」実は安倍もfacebookで既に発していた目糞鼻糞発言の真相。


 産経新聞の「安倍晋三礼賛御用新聞ぶり」はとどまるところを知らない。

 いまに始まったことではないが。

 12月7日の党首討論の様子を産経新聞では以下のように語られている。

「厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は7日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。

 蓮舫氏は、首相が『強行採決をしたことがない』と発言したとも決めつけた。首相は今年10月の国会答弁で『強行採決をしようと考えたことはない』と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した。

 にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって『息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか!』と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。」(産経新聞)

 民進党を応援しているわけではない。

 民進党は民主党の時代からすでにダメだったし、いまもまったくダメだ。

 しかし、安倍晋三政権は民進党よりそんなにマシなのか? 

 「目糞鼻糞を笑う」とはまさにこのこと。

 作家適菜収氏が安倍晋三首相の過去の発言を紐解き、その虚偽と欺瞞を暴いた著書『安倍でもわかる政治思想入門』が話題だ。

 そのなかから、民進党蓮舫と安倍晋三にぜひ振り返ってもらいたい安倍の目糞鼻糞発言がこれだ。

 ※以下、著書『安倍でもわかる政治思想入門』から本文抜粋引用する



野党共闘について 二〇一三年六月一六日 安倍晋三のフェイスブックより

「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』

との批評が聞こえてきそうです。」



 安倍はフェイスブックに「『民主党は息を吐く様に嘘をつく』との批評が聞こえてきそうです」と投稿したり、菅直人内閣についてテレビ番組で「陰湿な左翼政権!」と言ったりしているが、幼いというか、ほとんどネトウヨレベル。

 2016年3月13日、安倍は自民党の党大会で、参院選について「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです。今年の戦いは政治に国民に責任を持つ自民党・公明党連立政権対こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります」と発言。

 選挙のためだったら誰とでも組んできたのは自民党ではないか。

 1994年6月30日、自民党は社会党と組み、社会党委員長の村山富市を総理大臣にした。このときの内閣総理大臣指名選挙で村山に投票したのが安倍である。

「じつは、かくいうわたしも、首班指名のとき、社会党の村山富市氏に一票をいれたひとりである。野党の自民党が、早期に政権復帰するには、それしか道がなかったのだ」(『新しい国へ』)

 2016年2月20日、安倍はラジオ番組でキャスターから「もし民主党の政治家であればどのような政策を掲げて支持率を上げるのか?」と聞かれ、「民主党の政治家なら、政治家を辞めるという選択肢もある」と語った。また、「民主党全体の質問を見ていると、だんだん共産党と似てきた」と発言。共産党と絡めて印象操作を行うのを見ると、だんだんナチスに似てきたようだ。

 なお、安倍は息を吐くように嘘をつく。

 衆院選で自公政権が大勝した2014年12月14日、安倍は、自民党本部から各局の報道番組に中継で出演。ジャーナリストの池上彰が「今回の選挙でアベノミクスはずいぶん訴えたが、集団的自衛権の憲法解釈をあまりおっしゃらなかった」と指摘すると、安倍は色めき立ち、「そんなことはありません。街頭演説は限られている時間の中でも、私は7〜8割は安全保障について話をしているはずですよ」と反論した。

 しかし、朝日新聞が調べたところ、全国74カ所の演説の中で、安全保障政策に触れたのは31回、さらに、集団的自衛権という言葉を使ったのは13回にすぎなかった(『朝日新聞』2014年12月17日)。

 また、2016年9月29日、国会で「安全保障関連法について、国民への説明が不十分だったのではないか」と野党に追及されると、安倍は「参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制(安保関連法)についてお話をさせていただきました。その結果、先ほど申し上げましたように、改選議席の過半数を与党で大幅に上回る議席を得ることができたわけでございます」と答弁。

 こちらも朝日新聞が調べたところ、参院選の期間に演説した64カ所中「平和安全法制」という言葉を出したのは20カ所で、44カ所で出していなかった。
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目くそ、鼻くそを笑う! ( No.1878 )
日時: 2016/12/11 14:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2aH20JLs

>民進党代表の蓮舫。二重国籍問題で話題に。7日の党首討論で安倍晋三に「息をするように嘘をつく!」と絶叫。しかし、息をするように嘘をつくのは安倍なのか? 蓮舫なのか? いやどっちもだから目糞鼻糞なわけである。

この記事、傑作ですね。

政党の順位、1、2位の野党党首の会話としては、世界中、どこを探しても見当たらないでしょう。
それほど秀逸の記事である。

そんな事を解りながら、野党統一などと騒いでいるバカな国民も、また世界に類を見ないボケ国民。

国民は、心底目を覚ますべきである。
政治改革などは、政党の選択だけが手段ではないのである。

民主主義の最悪の条件を、まだ擁護して、何が民主主義である。
言葉に酔うのはやめるべし。

民主主義を守るとは、蓮舫率いるクソ民進党に期待を寄せることは。
それ以外に考えられないのか。

自分で考える事をしない、クソインテリ共は、課題を与えられると○×式の回答より思うかべることが出来ない。
人間力として全く無能力。

無能力の上に臆病者。
そんな国民であるから

安倍の支持率が60%
片や、二重国籍者、蓮舫などが、大きな顔して野党第一党の党首に納まる。

結果、冒頭の議論があっても当然の成り行き。
それを驚くよりも、非難するよりも
国民自身、自らの不明を反省すべし。
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「賭博や売春や大麻など、大きな弊害のない娯楽は合法化」(辻よしたか公明党大阪市議)。いずれ仏罰が当たるぞ! ( No.1879 )
日時: 2016/12/12 16:45
名前: コルル ID:zaJbzilQ


「賭博や売春や大麻など、大きな弊害のない娯楽は合法化」(辻よしたか公明党大阪市議)。いずれ仏罰が当たるぞ!(引用)


 カジノ法案をとどうあっても14日までに成立させたい自民党は、参議院の委員会での採決をすっ飛ばして本会議に持ち込む腹なんだとか。これって明らかに二院制の否定だろう。

・カジノ法案 自民、参院委採決を省略へ 民進応じない場合

 それはともかく、そんなカジノ法案について、公明党の大阪市議が不埒なツイートして炎上中だ。曰く、


ブログ「世に噛む日々」さんより

 「賭博や売春や大麻など、大きな弊害のない娯楽」って、もう口アングリです。辻元よしたかとかいうこの大阪市議はちょいとググってみると、なかなかに香ばしい御仁のようで、さもありなんていうところなんだが、それにしたって創価学会の信者でもあり、その意を汲んだ党の議員意シェンシェイでもある身でこんなツイートするってのは、それこそ日蓮上人の仏罰があたりますよ。

 振り返ってみれば、創価学会が飛躍した大きな要因の一つに、社会からスポイルされた人々への折伏があったはずだ。賭博に身を持ち崩して貧困の淵で喘ぐ人々、苦界に身を沈めざるを得ない人々、そうした人々こそが創価学会の折伏に救いを求めたんじゃなかったのか。それがいまになって、賭博も売春も大きな弊害のない娯楽だなんて、どの口が言うんだろうねえ。

 与党でいたいがために、また自民にすり寄る維新を牽制するために、なんでもかんでもペテン総理の言いなりになるしかないってのがいまの公明党ってことで、だからこそこんな最低限の道徳観や倫理観すら持ち合わせていない男が議員ヅラできるってわけなんだね。ちなみに、このツイートは削除されたそうで・・・セコイ野郎だ。

 カジノ法案ってのはそもそもが胡散臭いものなんだが、イッチャン香ばしいのが「カジノで経済成長」ってやつだ。クラリオン蓮舫との党首討論でもそこをつつかれたペテン総理はしどろもどろしてましたからね。だいたい、日本にカジノ経営のノウハウはありません。ノウハウもないのにどうやって「経済成長」に結びつけようってんだろう。

 おそらく、カジノ解禁になった暁には、アメリカの資本がどっと入ってくるだろう。カジノ経営のノウハウは、ハゲタカのような外資に頼らざるを得なませんから。でもって、日本の一般大衆労働者諸君からむしりとった金は、アメリカへと流れて行くってわけだ。これのどこが「経済成長」なんだろう。

・安倍首相「カジノで投資、雇用効果」=蓮舫氏は批判−党首討論

 何度でも書くけど、その裏にはトランプの大口スポンサーであるラスベガスの帝王が鎮座ましましているってことなのだ。なんてったって「カジノ解禁になったら1兆円投資する」って豪語してるそうですからね。それに見合うだけの大きな見返りがあるからこそで、その見返りの一部はトランプの懐へ。ひょっとしたら、ペテン総理も一枚噛んでいたりして・・・って、いつもの妄想ですから、念の為。
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カジノ法案の参院決議、公明・山口は賛成?&反対を唱える自民・一太などは造反するのか? ( No.1880 )
日時: 2016/12/12 16:48
名前: コルル ID:zaJbzilQ


カジノ法案の参院決議、公明・山口は賛成?&反対を唱える自民・一太などは造反するのか?(引用)


 秋の臨時国会の会期末まで、あと3日。安倍自民党は何とか14日までに、カジノ法案を参院で可決(=法案成立)すべく、アレコレ策を練っているようだ。(-"-) 

<昨日の記事(『カジノ法案は維新へのXマス・ギフト。万博もセット、改憲とバーター+強行採決の次は採決省略?)で、「委員会採決の省略」について書いたのだけど。数の力で、言うことをきかない民進党の委員長を自民党の議員に取り替えちゃうという手もあるらしい。^^;>

 自民党は今夏の参院選で、(残念ながら)ついに過半数の議席を獲得してしまってるし。維新の会も賛成するので、よほどのことがない限り、法案が成立することになりそうなのだけど・・・。^^;
 mewは個人的に、果たして公明党から何人反対が出るのか、特にの山口代表が賛成するのか否か、また自民党から造反者が出るのか否か、注目をしている。(**)

<参院自民党では、安倍首相の側近である山本一太氏や、超保守仲間の西田昌司氏などがカジノ法案に大反対しているので。(~_~;)>

* * * * *

 公明党は3年前からずっとカジノ法案には慎重な姿勢をとっていて。自民党&維新(+民進)が中心になって進めた議員立法には参加していないし。今回も本当は審議入りや採決に反対していたのだけど。
 安倍官邸や(利権が絡んでる?)二階幹事長らの自民党幹部が、維新の要求に応じる形で強引に審議入りや採決を決定。困った公明党は、自主投票を行なう道を選択した。(~_~;)
(『審議わずか6時間、カジノ法案が強行採決〜安倍・維新の強引な動きに、公明が困惑』『カジノ強行衆院突破〜公明割れる、自民も棄権が+短い審議中、自民が般若心経を解説って』>

 で、mewは、賛成と反対を半々ぐらいにするのか、それとも4:6ぐらいで反対の方が多いのかな〜と予想していたのだが。何と衆院本会議の議決では、35人中22人が賛成したのにはちょっとビツクリさせられた。(・o・)(反対11、棄権1、欠席1)

 知人が言うには、自民党との連立の中でズブズブの与党人になった議員(悪代官の仲間?)、カジノ利権に絡んでいる議員が賛成に回っていたのではないかということなのだが。衆院TOPの井上幹事長は、しっかりと反対していたのが印象的だった。(・・)

 ただし、あくまで伝え聞いた話なのだが。学会では婦人部を中心にカジノ法案に反対の人が多いため、今回、22人も賛成したことに怒りや不満の声が出ているとのこと。^^;
 公明党の富田茂之幹事長代理も、その声に応えてか、衆院の議決後、カジノ法案のことを「亡国の法案」だと、強く批判していたほどだ。(・o・)

『(カジノ解禁法案は)亡国の法案ですよ。アジアのカジノを見てきたが、集客は減っている。要するに、もう需要がなくなってきている。今更、こんなものを作っても、全然、経済成長にプラスになりませんよ。
 民営ギャンブルに道を開く法案で、刑法で規定されている賭博罪の違法性を阻却する理由を明確にしないといけないのに、(推進側は)誰も説明できない。
 審議の進め方もめちゃくちゃだ。これだけ新聞各紙が明確な「反対」で、世論調査でも「反対」の方が多いのだから、せめてその人たちが「しょうがないな」と思うぐらい時間を取って審議をやるべきだった。あまりにもおかしい。(6日の衆院本会議後、朝日新聞の取材に)<朝日新聞16年12月7日)』

 で、尚更に、果たして参院の議決はどうなるのか、それこそ山口代表はどうするのか気になっているのである。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ちなみに山口代表は、フジテレビのネットニュース専門局「ホウドウキョク」で、このように語っていたという。(・・) 

『(党議拘束を外して自主投票にした議員立法「カジノ解禁法案」について)賭博が刑法で禁止されているのはなぜか、どういう社会的な影響があるのか、国民はどう受け止めるかと、もっと幅広い議論があっていいと思う。やや不十分な気がする。(衆院の審議時間は)短い。そう思っている方は多いと思う。

 公明が心配したことは、公明党がこぞって仮に反対しても、自民党と維新(日本維新の会)で多数があるので成立してしまう可能性がある。ただ、政府に実施法を作って出しなさいと命じる法律なので、実施法を作る時には政府・与党として責任が出てくる。ここはやはり正直、悩んだ。我々は積極的に賛成ではない。意見が分かれる。けれども成立した後は与党として責任を負うわけなので、今の議員立法に足りないところを付帯決議の中に書き込んだ。これは非常に工夫をしたところだ。(ネット番組で)<朝日新聞16年12月7日)』

 公明党が反対しても、自民と維新で成立してしまうとか、弱気な感じの発言をしているのを見ると、何だかな〜と思ってしまうのだが。(-_-;)
 もし山口代表が、安倍首相や自民党に気を遣って(&維新の存在を意識して)賛成票を投じるとしたら、学会の婦人部の不信感や不満はさらに増すのではないかと思う。_(。。)_

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 実は、参院自民党にも、カジノ法案に慎重な人や、今回の強引な審議入りや採決に批判的な議員が少なからずいるという。(・o・)

『カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」をめぐり、参院自民党が5日開いた勉強会で、法案への懸念の声が相次いだ。党幹部は6日の衆院通過を目指すが、公明党だけでなく、自民党内の反対も根強いことを露呈した格好だ。

 「一番大事なのは国民の理解だ。こんな乱暴なことをやっていたら次の衆院選にも良くない」。山本一太元科学技術担当相は、各種の世論調査で法案への反対が賛成を上回っていることを踏まえ、何度も法案の問題点を指摘した。山本氏はカジノ解禁を推進する安倍晋三首相に近い。

 法案提出者である同党の岩屋毅氏が経済効果や集客効果について説明したが、山本氏は「経済の起爆剤になるというのは理解できない」。1時間20分の勉強会では、山本氏以外からもギャンブル依存症やマネーロンダリング問題を懸念する声が相次ぎ、終了後、愛知治郎・参院政策審議会長は記者団に「慎重にとか、疑問に思う意見のほうが多かった」と語った。(朝日新聞16年12月5日)』

* * * * *

『カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が6日の衆院本会議で可決される見通しだ。年金制度改革法案も同日の参院厚労委員会で審議入りし、自民党は会期末の14日までに両案の成立を図る。だが、IR法案について参院自民党では5日、反対論が噴出。採決時に造反者が出る可能性もある。

 自民党の二階俊博幹事長は5日の記者会見で、昨年のIR法案提出時に総務会で了承した経緯を踏まえ「党議拘束はかかっている」と明言した。反対した場合は造反扱いとなるが、参院自民党が5日に開いたIR法案の勉強会では「性急に法案を通すことには反対だ。乱暴なことをやったら次の衆院選や参院選にも良くない」(山本一太氏)などと反対論が相次いだ。(中略)
 党内にはIR法案に関し「反対ボタンを押さざるを得ない」(西田昌司参院国対委員長代理)との声も根強い。(産経新聞16年12月5日)』

『7日から審議が始まる参議院では、自民党内部からも法案への慎重論も出ています。
 「最大の他のギャンブルとの違いは、いわゆる、あのマネーロンダリング。これが合法的にできてしまうのではないかという懸念があるんですね」(自民党 西田昌司参院議員)(TBS16年12月7日)』

<西田氏は当初から「日本にカジノは不要」だとして、ずっとこの法案に反対している。mewは、道徳を重んじる超保守派はカジノのような賭博場を安易に容認すべきではないと思うのだけど。
 XXウヨの中には、カジノが解禁になれば、韓朝系との関わりが強いパチンコ業界が衰退するのではないかというOOな期待を抱いている人たちがいるらしい。(>_<)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 特に山本一太氏は、カジノ法案にかなり強く反対しているようで。お馴染みの直滑降ブログには、
『国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない!』がその1からその5まで並んでいたりして。(*_*;

 たとえば、その3(5日)、その5(7日)には、こんなことが書かれている。

『昼12時から参院自民党の政策審議会がある。 カジノ法案について話し合う。 前々国会(?)でカジノ法案を同じ政審で議論した時は、「ほぼ反対一色」だった記憶がある。 その結果を受けて、当時の政審会長が「カジノに関しては、参院の意向を反映しつつ、慎重に進めて欲しい」と申し入れた経緯がある。 事実関係、間違ってないですよね?(中略)

 報道によると、安倍総理と菅官房長官は「カジノ法案に前向き」だという。 これが事実とすれば、「カジノ法案に否定的なことを言う」のは、とても心苦しい。(ため息) 言うまでもなく、この2人は(自分にとって)「特別な存在」だからだ。(その3)』

『今のカジノ法案をめぐる「衆院でのあまりに乱暴な審議」を目の当たりにして、黙っているわけにはいかない。 21年間、自民党議員として一途に頑張って来たひとりの政治家として、懸念を覚えずにはいられない。 こんなやり方は、自民党にとっても、安倍総理にとってもマイナスになる。(中略)
「カジノ構想」そのものを全面否定するつもりはない。 やるなら、「もっと時間をかけて審議すべきだ」と言っているのだ。 「国民の理解を得る努力を怠るべきではない」と言いたいのだ。(その3)』

『安倍総理には(国内政治で)「今国会でカジノ法案を強引に成立させる」ようなリスクを取って欲しくない。 カジノ法案に対する山本一太の慎重姿勢は終始一貫している。 そのことは、総理にも、官房長官にも直接、申し上げた。 2人ともよくご存知だと思う。(中略)
 次の総裁選も、次の次の総裁選も「安倍晋三」と書く。 安倍内閣はあと5年、続く。 カジノ法案を審議するための十分な時間があるではないか。

 カジノ解禁に関する懸念はいろいろある。 が、最大の心配は、基本的に「マネーロンダリング」という犯罪を完全に防止出来ないということだ。 別の言い方をすると、「マネロンを遮断する仕組みを整備したら、収益の上がるビジネスモデルとして成り立たない」という構図が存在することだ。(その5)』

<カジノ法案に対する考え方は賛同するが。安倍政権があと5年も続くという意見には同意できない・・・っていうか、そんなことには耐えられない!_(_^_)_>

* * * * *

 西田氏にせよ、山本氏にせよ、ここまで反対を表明しながらも、最後は党の方針に従って、賛成票を投じるのか。せめて棄権ぐらいするのか・・・。

 もし参院自民党で法案に慎重な人が反対に回ったら、法案が成立しない可能性もあるのだが。二階幹事長が、党議拘束を強調していたので、衆院同様、造反者はほとんど出ないかも知れないのだけど。
 自公の議員にも、何でも安倍官邸の言うがままになっているのではなくて、ちょっとは国会議員としての良識を示して欲しいと思う今日この頃のmewなのだった。(@@)

  THANKS
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国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気 ( No.1881 )
日時: 2016/12/12 16:51
名前: コルル ID:zaJbzilQ


国立公文書館は政府の「紙くず箱」だと言った元館長の勇気(引用)



きのう12月11日の毎日新聞が、

政府の公文書管理のずさんさを追及する秀逸なスクープ記事を書いていたので紹介したい。

 私は知らなかったのだが、公文書管理法というのがあるらしい。

 年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化したことを受けて、

衆参の全会一致で成立し、2011年4月に施行されたという。

 その法律は5年後に見直すという規定があり、今年がちょうどその年に当たることから、

見直しを期待して報じられたスクープ記事だ。

 現行法では、公文書の管理が適切かどうか、

各省庁が年に一回点検・監査し、結果を首相(内閣府)に報告するよう求めているという。

 その報告書の2011年―14年度分を毎日新聞が情報公開法に基づいて入手し、

分析した結果、その報告書のあまりのずさんさにあきれはて、それを記事にしたのだ。

 無理もない。

 各省庁の官僚が、同じ政府内(内閣府)の官僚に対して報告するのだから、

お手盛りであり、いい加減なものであることは明らかだ。

 しかし、その毎日新聞の記事は、文書管理のずさんさを許す公文書管理法の欠陥より、

もっと深刻な文書管理法の本質的欠陥を指摘している。

 すなわち、文書管理法は、官僚たちが都合の悪い文書を隠す事を防げないという。

 公文書を作成しなかったり、ひそかに処分したり、中には「個人メモ」という形で、

職務に使っても公文書にあたらないからという理由で隠す「抜け道」まで許しているという。

 官僚たちが考えそうなことだ。

 そのような記事の数々の中で、

私が特に注目したのが前国立公文書館の館長であったという高山正也という人の次の言葉だ。

 「・・・公文書の保管期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうか(は)事実上、

省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言える事になっているが、

独立行政法人という立場で(あり)・・・ほとんど機能しない。

結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが(国立公文書館に)移管されてくるように見える。

自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の『紙くず箱』のようだ・・・・」

 これは、ついこの間まで国立公文書館の館長を務めていた人の言葉である。

 そして、それは正しい。

 課長を経験した元官僚の私がそういうのだから間違いない。

 米国の公文書館から次々と解禁後の重要文書が見つかり、

それがその後の政策決定に大きな影響を与える事を考えれば、米国と日本の違いは天と地の差がある。

 それにしても、日本の国立公文書館は政府の「紙くず箱」と公言した前国立公文書館の館長の勇気には

感心させられた。

 その勇気に敬意。


            ◇

クローズアップ2016
公文書管理 ずさんな点検 政府の「紙くず箱」 国立公文書館前館長・高山正也氏に聞く
http://mainichi.jp/articles/20161211/ddm/003/010/057000c
毎日新聞2016年12月11日 東京朝刊 後段文字お越し

 国の公文書管理のあり方や現状について、国立公文書館の前館長、高山正也氏に聞いた。

 日本のお役人は記録を残したがらないようだ。これを残したら後で何か言われるのではないか、先輩の顔に泥を塗ることになりはしないかなどと、気を回しすぎるのではなかろうか。

 公文書の保存期間が終わった後、国立公文書館に移管するかどうかについても事実上、省庁側の裁量で決められている。法的には公文書館も意見を言えることになっているが、独立行政法人(独法)という立場で人員も圧倒的に少ないため、ほとんど機能しない。結果、重要な文書は捨てられ、そうでない文書ばかりが移管されてくるように見える。自虐的な言い方をすれば、国立公文書館はまるで政府の「紙くず箱」のようだ。

 まず、公文書管理の大前提として役所は重要な情報を文書化しなければならない。そしてその文書が50年後、100年後も国民にとって必要かどうかを公文書館の専門家が見極める。多くの先進国はそういう体制なのに、日本では第三者の目をなるべく遠ざけようとしているかに思える。

 今般、国立公文書館は若干の人員増が認められ、新館の建設計画も進みつつあるようだが、本質的な議論は行われていないのではないか。公文書管理に関する国の権限は内閣府との二元管理ではなく、米国のように国立公文書館に一元化し、強化する必要がある。独法ではなく国の機関に戻すのも一つの方法だろう。学界の動きが鈍いのも残念だ。日本では公文書の専門家は歴史学志向が強く、文書管理自体の学術分野が確立していないことが致命的な問題でもある。

 公文書管理法の成立は画期的だったが、衆参両院合わせて36もの付帯決議がついたのは異例で、それだけ課題が残されているといえる。今回の法の見直しでは、せめて付帯決議のいくつか、例えば「国民に対する説明責任を果たすための文書主義の徹底」などを法律に織り込むなど、具体的な議論をしてほしかった。
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安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定! テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々 ( No.1882 )
日時: 2016/12/12 16:54
名前: コルル ID:zaJbzilQ


安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定! テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々(引用)


 メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

 田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。

 だが先日、田崎氏はとうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

 それは今月 9日放送の『ひるおび!』(TBS)でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設(IR)整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の“方針”をこう代弁した。

「(会期内の)14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」

 御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57%が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

 だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです!」

 政府側の説明、って……。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

「(田崎さんは)代弁してるわけですもんね」

 つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。

 これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。

 だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と“一体化”し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

 田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

 このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから“強行なんかじゃない!”と政権を擁護。一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。

 さらに、共演者の室井佑月氏が“多くの国民が反対している”と反論すると、「『国民』って誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと? どこにいるの?」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直りと国民軽視の姿勢が窺えるが、これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の(待機児童は)7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」(『ひるおび!』3月15日放送での発言)

 待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

 だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から“現金”まで受け取っていたのだ。

 既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

 そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

 しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して“政権の代弁者”と言ったわけではないはずだ。なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと“相乗り”してばかりだからだ。

 むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が“政権の代弁者が解説を行っている”ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

 カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する“悪行”を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。それが田崎氏の“仕事”であり、『ひるおび!』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

 国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知り権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

 こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、“極端に偏った報道”を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 (TBS)から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした“偏向”問題を追及してもらいたいものだ。
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プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末 「2島返還+α」から「0島返還」へ ( No.1883 )
日時: 2016/12/12 16:57
名前: コルル ID:zaJbzilQ


プーチンにやられた 12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末 「2島返還+α」から「0島返還」へ(引用)


大山鳴動してネズミ一匹とはこのことか。「2島返還+α」と言っていたのが、いまや「0島返還」。加えて1兆円ものカネをロシアに掠め取られようとしている。「プーチン一本勝ち」の日ロ交渉を追う。


■「プーチン特需」に沸く山口

山口宇部空港から山間の国道316号線を車で走ること1時間10分余り、蛇行する音信川の川縁に、収容人数550名を誇る巨大な建造物が、その威容を現した。安倍晋三首相のお膝元、山口県が誇る天皇皇后も泊まった最高級旅館「大谷山荘」である。

安倍首相は12月15日、長門市湯本地区に聳えるこの創業62年の老舗旅館に、ロシアのプーチン大統領を案内する予定だ。

12月初旬、本誌記者がこの地を訪れると、国道沿いの4ヵ所に、「歓迎 日露首脳会談」と書かれた横断幕が掲げられ、異様な光景が広がっていた。ダンプカーやトラックなどがせわしげに行き交い、地元住民たちが「プーチン特需」と呼ぶ大型工事が、急ピッチで執り行われていたのだ。

国道の補修工事をしていた作業員が語る。

「自分たちは誰もロシア人なんか見たことありませんが、プーチン大統領が来るから道路の補修や塗装をやるようにと言われ、急遽、作業員を駆り集めました。ここは過疎化まっしぐらで、若者の就職先などない。それが安倍首相のおかげで、久々の大仕事ですよ」

行われているのは、道路工事だけではなかった。橋やトンネルの補修や塗装工事、道路沿いの樹木の伐採なども、大規模に行われていた。

また、湯本地区には引かれていない光ファイバーが敷かれることになったようで、ケーブル敷設工事も進められていた。

大谷山荘別邸の玄関近くでは、倒産した白木屋グランドホテルの跡地に、2階建てのプレハブ住居が建っていた。湯本地区の住人が、ホクホク顔で語る。

「このプレハブは、プーチン大統領の護衛たちの宿舎として使用されると聞いています。従業員寮の解体費用の約3300万円まで含めて、すべて特別地方交付税が支給されました」

当日にプーチン大統領が泊まるという大谷山荘の別邸「音信」を見学させてもらった。

3階建ての2階と3階部分が客室になっていて、計18部屋のみ。本館とは異なる専用玄関から入り、別邸専用のカードキーがないと、施設自体に入れない。

まずは、茶室で淹れられた抹茶をいただく。施設内の各所に、萩焼の工芸品や書画などが飾られている。

プーチン大統領が泊まるのは、3階のメゾネットタイプの部屋だという。和室10畳のリビングに、ツインベッド、テラス、露天風呂にバーカウンターまでついた139uの部屋である。

1階にはレストラン「瑞雲」があり、間接照明に照らされた廊下を進むと、壁面を覆う巨大なワインセラーが置かれていた。

レストランの床は、琥珀色に磨かれた重厚な木材や石材、ガラス材が使用されていた。間接照明がプライベート感溢れる「和の空間」を演出している。

15日晩に、ここで安倍首相とプーチン大統領に饗される料理は、地元産の食材を使った懐石のフルコースだ。食前酒に始まり、季節の前菜、お造り、和牛の朴葉焼き、フグの唐揚げにフグ刺しなどで、白米も地元産のコシヒカリである。

豪勢な食事の後は、安倍首相とプーチン大統領が、温泉露天風呂に浸かって「裸談義」が続く。その奥には、音信川の水を引いた雄大な日本庭園が広がっている。

温泉から上がると、天体望遠鏡が設置されたドームに移動。専用バーから運ばせたカクテルを片手に、降りしきる夜の星空を眺めながら、存分に北方領土について意見を交わすーー。

このように、2000人に上る山口県警の警備費用も含め、多額の血税を投入して、政権発足から丸4年になる安倍首相の一世一代の「北方領土外交」が、まもなく繰り広げられるのである。


■3ヵ月前はハシャいでたのに

だが、地元・山口の「檜舞台」は、着々と整えられつつあるというのに、実務を取り仕切る外務官僚たちの顔色は冴えない。外務省関係者が吐露する。

「そもそも北方領土交渉に関して、安倍総理が本気になったのは、'14年2月にソチ五輪の開会式に行って、プーチン大統領とランチ会談を行った時からです。

安倍総理はウォッカでほろ酔い気分になりながら、同行した世耕弘成官房副長官(当時)とともに、『プーチンはオバマよりずっと話の分かる男だ。北方領土は近く返ってくる』と自信ありげに語っていました。

その時、プーチン大統領に、『国賓として日本に招待したい』と申し出たのです」

それが、ソチ五輪が閉会するや、ウクライナ危機が勃発。同年3月に、ロシアが電撃的にクリミア半島を占拠したことで、欧米はロシアに対して厳しい経済制裁を科した。それまで、ロシアを加えてG8だった先進国サミットは、'14年からロシアを排除して、発足当初のG7となった。

日本も、形ばかりのロシアへの経済制裁を科し、先進国クラブとしての面目を保った。

そんな中で、安倍首相が夢見た「プーチン大統領訪日→北方領土返還」という青写真も延期せざるを得なかった。外務省関係者が続ける。

「ロシア側は日本に対して、『いつになったらプーチン大統領は訪日できるのか』とせっついてきましたが、そのたびに日本は『もう少し条件が整ったら』と、弁解しました。

実際、安倍総理はプーチン訪日を実現させようと、同盟国のオバマ大統領に、まずは自分が訪ロする許可を求めました。

しかしオバマ大統領は、2度もはっきりと、『プーチンとはつき合わないでくれ』と、安倍総理に通告。オバマ政権の幹部たちも、様々なルートを通して、日ロ接近を牽制したのです」

それでも、ロシアへの夢を絶ちきれない安倍首相は、今年5月、アメリカの反対を振り切って再びソチを訪問。プーチン大統領との13回目の首脳会談を実現させた。

「この頃、欧米の経済制裁と原油安に苦しんでいたプーチン大統領は、安倍総理を大歓迎。『領土問題を含めた全般的な問題を日本と話し合い、平和条約を締結したい』と、初めて領土問題に言及しました。

それまでは、『領土問題は決着済み』と発言していたので、安倍総理は俄然、ヤル気になったのです」(同・外務省関係者)

この時、安倍首相が用意したプレゼントが、「8項目の経済協力」だった。健康と寿命促進、都市作り、中小企業、エネルギー、産業多様化と生産性向上、極東の輸出基地化、先端技術、人的交流の8項目について、重点的に日本がロシアに経済協力を行うというものだ。

実はこの「8項目の経済協力」は、外務省ではなく、世耕副長官を中心とした首相官邸と経産省が主導したものだった。プーチン大統領はこれに歓喜し、そこから北方領土問題は外務省が担当し、経済協力問題は経産省が担当するという構図になった。

8月の内閣改造で、世耕氏は経産大臣に就任したが、これはいわば「ロシア担当大臣」と言えた。実際、9月からは、ロシア経済分野協力担当大臣も兼任することになる。

9月2日、ロシアはウラジオストクで経済フォーラムを開き、14回目となる安倍・プーチン会談が開かれた。この時の模様を、世耕経産相は、『日経ビジネス』(10月31日号)のインタビューで、こう回想している。

「会談終了後、部屋から出てきた直後の安倍首相とプーチン氏の二人の表情は一生忘れないでしょう。リーダーが真剣に魂をぶつけ合った後の高揚感、そして緊張と興奮が混ざり合った、何とも言葉で表現しようのない表情でしたね」

この会談で、安倍首相は勝負に出た。年末に北方領土を返還させるため、プーチン大統領を12月15日に、故郷・山口に招待することを申し出たのである。

前出の外務省関係者が語る。

「安倍首相としては、年末こそが、3つの好条件が重なる最大のチャンス到来と見たのです。それは、従来から言われていたプーチン大統領の高い支持率、欧米の経済制裁と原油安によるロシアの経済悪化に加え、アメリカ要因が入ってくるからでした。

11月にアメリカで大統領選挙が行われた後、翌年1月に新政権が発足するまでの2ヵ月間、日ロ接近を煙たく思っているアメリカに『政治空白』ができる。ロシアと北方領土問題を解決し、平和条約締結を決めるには、この『空白の2ヵ月』しかないと判断したのです」

ここから日本では、にわかに北方領土返還の気運が高まってきた。マスコミは連日、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など、12月の北方領土問題解決の方式について、様々な予測を報道した。

■ロシアが「喰い逃げ」する

ところが、こうした日本での過熱報道ぶりが、ロシアでも報道されるにつれて、ロシア側が態度を硬化させていく。

セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。

「最大の問題は、ロシアとしては『山口会談』を、新たな両国の信頼関係を築く『入口』だと考えているのに対し、日本側はさも『出口』であるかのように錯覚したことです。

ロシアとしては現時点で、北方領土は絶対に返還できない。その理由は、いくらでも挙げられます。

そもそも日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約で領土を放棄したわけだから、返還を求める根拠がない。'18年に大統領選を控えたプーチン大統領は、領土問題で譲歩できない。ロシア国内で強硬な軍と外務省を押さえられない。国内の政争の具となってしまう。蜜月関係を築いている中国を説得できない。極東に新たな火種を生むことになる……。

プーチン大統領はそもそも、安倍首相に対して、『2島を返還する』などと断言したことはない。プーチン大統領が要求したのは、『国賓として招待するという'14年2月の約束をまず果たしてほしい』ということです。国賓として東京へ行き、天皇に面会し、経済協力を決め、信頼関係を築くことが大事なのであって、領土問題など、まだまだ先の話なのです」

こうして日本国内で、北方領土返還の楽観論は、徐々に悲観論に変わっていった。

さらに潮目が変わったのが、11月8日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利したことだった。

「11月19日にペルーで行った15回目の両首脳の会談で、プーチン大統領の態度が、それまでとは急変し、強硬になりました。『プーチン大統領を尊敬している』と公言するトランプ新大統領の誕生によって、ロシアはアメリカとの関係回復が見えてきた。そのため、日本に譲歩する必要がなくなったのです」(同・外務省関係者)

この会談の翌日、プーチン大統領はわざわざ会見を開いて、日本にクギを刺した。

「南クリル諸島(北方領土)の主権はロシア側にある。今回、日本と協議したのは、南クリル諸島でどのような共同の経済及び人道分野での活動ができるかだ」

外務省関係者が続ける。

「北方領土での経済及び人道協力は、北方領土のロシアの主権を認めることを前提とするため、日本が最も警戒していることでした。それにあえて言及することで、日本を牽制したのでしょう。

ともあれ、『2島+α』と言われていた『山口会談』は、すっかり期待値が下がり、『0島+α』になってしまった。それどころか、経済協力ばかりが先に進んでいくことで、ロシアの『喰い逃げ』が危惧されるのです」

10月8日、共同通信が「8項目の対ロ経済協力は1兆円超」と報じた。以後、「1兆円の経済協力」が各メディアで報道されるようになった。

肝心の北方領土は返ってこないというのに、いったい何に1兆円も出すのか。経産省関係者に聞いた。

「ロシア側は例えば、モスクワと極東のウラジオストクを結ぶ全長9300qのシベリア鉄道が、開通してちょうど100周年だから、日本の経済協力で北海道までつなげてくれとか要求してきています。

しかしJR北海道は11月18日、全路線の約半分にあたる10路線約1200q分を『維持困難』と発表したばかり。稚内-サハリン間の定期フェリーも、赤字がかさんで昨シーズンで打ち切りとなりました。そんな中で、シベリア鉄道を北海道までなどというのは、あまりに非現実的です」


■北海道の企業は冷めている

日本側は12月16日、ホテル・ニューオータニで「日ロビジネス対話」を開き、両国の大手企業経営者を一堂に集めて、経済協力を推進するとしている。ここには安倍首相とプーチン大統領も参加し、ビジネス拡張を促すスピーチをする予定だ。

だが今回、ロシア進出に積極的と報じられている企業に問い合わせると、次のように答えた。

「モスクワの販売拠点を拡張すると報道されましたが、単に検討しようかというだけのことで、契約したわけでもありません。ロシアビジネスを拡大するかどうかも未定です」(ファナック広報部)

「ハバロフスクの野菜工場の生産を2倍にするなどと報道されましたが、意味不明です。そもそもこの事業は今年2月から始めていて、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(日揮公報IR部)

「たしかに来年春にウラジオストクに居酒屋を出そうとはしていますが、たまたま時期が重なっただけで、プーチン大統領の訪日とは無関係です」(伸和ホールディングス本部)

このように、プーチン大統領の訪日を機に、ロシアビジネスを盛り上げようという日本政府と、日本企業との間には、相当な温度差があるのだ。

北海道を代表する企業の幹部が語る。

「日本政府は北海道に、ロシアとの経済協力の窓口になってほしいと要望していますが、北海道民の53%が、ロシアとの経済協力に反対しています。

そもそもロシアの極東地域には、北海道の540万人とほとんど変わらない600万人しか住んでいないので、生産拠点としても市場としても不適です。また、ロシアとのエネルギー協力と言うけれど、過疎化が進む北海道は、いま以上のエネルギーを必要としていない。

北海道の企業は、一様に冷めた目で、プーチン大統領の訪日を見守っています」

北方領土の返還はなく、経済協力も笛吹けど踊らず。プーチン大統領にやられるばかりの、無残な「安倍外交」に終わりそうである。
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プーチン大統領訪日の失敗を認めたNHKの早朝ニュース ( No.1884 )
日時: 2016/12/12 17:00
名前: コルル ID:zaJbzilQ


プーチン大統領訪日の失敗を認めたNHKの早朝ニュース(引用)


 いよいよプーチン大統領がやってくる。

 プーチン大統領が訪日をキャンセルしたというニュースはまだ聞こえてこないから、それこそドタキャンでもない限り、プーチン大統領の訪日は行われるのだろう。

 安倍首相が、お願いだから約束通り来てくれ、と懇願した甲斐があったわけだ。

 その限りではうまく行っている。

 しかし、肝心の北方領土問題については、もはや何の進展もない事を安倍首相自ら認めてしまったから、進展しない。

 それならお土産は何か。

 秋田犬の贈呈かと思っていたら、プーチン大統領が断ったというのだから、それもない。

 そこで急に浮上して来たのが、「共同経済活動」という、わけのわからないお土産だ。

 今朝(午前6時)のNHKニュースが報じた。

 北方領土問題の解決が困難なことから、首脳会談の直前まで事務次官級の協議が続けられる事になったと。

 共同経済活動を中心とした8項目の調整が行われると。

 これは取りも直さず敗戦処理だ。

 本来ならばトップ会談で北方領土問題の歴史的進展がはかられるはずだった。

 北方領土問題は首脳同士でしか解決できない。

 しかも強い指導力を持った首脳同士でなければ解決できない。

 過去十数度も首脳会談を繰り返し、個人的信頼関係を築いた間柄のウラジミール・シンゾーの間でしか解決できない。

 それが今度の山口会談だ。

 そう安倍首相はみずから繰り返し、メディアはそれを散々垂れ流して来た。

 しかし、いま、官僚たちが首脳会談の直前になっても、その成果をどう取り繕うか協議しなくてはならない状況になったのだ。

 まさしく安倍対ロ外交の失敗である。

 それにもかかわらず、国民もメディアも、そして何よりもこの国の政治が安倍政権の失敗を追及しようとしない。

 このままでは何をやっても安倍首相は許される事になる。

 政治の崩壊だ。

 究極のモラルハザードである。


             ◇

日ロ首脳会談前に次官級協議打診 領土問題で直前まで調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803341000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
12月12日 4時50分 NHK

今週後半の日ロ首脳会談を前に、政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐり合意点を探るため、次官級協議の開催をロシア側に打診していて、領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今週15日に山口県で北方領土問題などについて意見を交わすほか、翌16日には東京で、民間企業の関係者も交えて、日本側が提案した8項目の経済協力プランに基づく合意事項などを確認することにしています。

会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の1つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます。

こうした中、政府は合意点を探るため、ロシア側に対し、首脳会談の前に東京で次官級協議を開催することを打診していて、日本側から秋葉外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官らの出席を調整しています。

政府高官は「日本とロシアの間の主張の隔たりは非常に大きい」と話していて、領土問題の進展に向けて、首脳会談の直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。
メンテ
【注目の記事】「死に物狂い」「泣きながらパチンコ」ギャンブル依存症の体験談 ( No.1885 )
日時: 2016/12/12 17:02
名前: コルル ID:zaJbzilQ


【注目の記事】「死に物狂い」「泣きながらパチンコ」ギャンブル依存症の体験談(引用)

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24900

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html?ref=rank

四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、泣きながら続けた。

 十二人の証言者には、数少ない勝った記憶や負けた悔しさで「ギャンブルで借金を返す」という発想から抜け出せず、両親、兄弟、姉妹、友人にうそをついて借金を重ね、家庭が崩壊していく状況が共通する。

 依存症という「病気」との自覚がないことも大きな特徴だ。証言者の多くは苦しんだ末に家族に病院に連れて行かれ、はじめて依存症と認識。山本氏は国会で、証言者は気づけただけ「幸運な人たちだったかもしれない」と指摘した。

 厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人。同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。
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安倍政権がイギリスの原発に1兆円(税金)支援へ!ネットは「さすがに意味不明」「貧しい日本国民を救え!」の声 ( No.1886 )
日時: 2016/12/17 16:08
名前: コルル ID:rxxHEPzM


安倍政権がイギリスの原発に1兆円(税金)支援へ!ネットは「さすがに意味不明」「貧しい日本国民を救え!」の声(引用)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H8E_U6A211C1MM8000/?dg=1

政府は英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援する。英国政府から原発の建設・運営を受託した日立製作所の英子会社に国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資する。総額1兆円規模になる公算が大きい。政府は原発輸出に力を入れているが、ベトナムでの新設計画が中止になるなど逆風が絶えない。官民連携で突破口を探る。
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