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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ! ( No.1918 )
日時: 2016/12/22 05:22
名前: コルル ID:K2TzDSaw


安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ!(引用)


▼安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ!
 天津市共産党委員会の代理書記で市長を兼ねる黄興国氏が、台湾要人の訪問を出迎えた後、姿を消したのだ。

 黄氏の代わりに天津市の書記に就いたのは、前湖北省書記の李鴻忠氏だった。江沢民元国家主席と近いとも言われたが、李氏は就任直後から突出した習氏への忠誠を訴え始めた。

  「習近平同志を核心とする党中央との一致を維持しなければならない」。

 李氏が演説で強調したのは10月下旬。来年秋の党大会前の重要会議となる第18期中央委員会第6回全体会議(6中全会)の直前だった。

 6中全会は、この「核心」との表現を習氏に使うことを党として決めた。毛沢東、トウ小平、江沢民の3氏に使われ、胡錦濤・前総書記時代にはほぼ用いられなくなった「核心」の復活は、習氏の権威を一層強めるものだ。李氏の演説はこうした6中全会の流れを先取りした形になった。

 10月末、首都・北京の市長含みで、国家安全委員会弁公室常務副主任の蔡奇氏が代理市長に任命された人事だ。市長職を解かれたのは、胡錦濤体制の党内序列9位だった周永康・受刑者に近いとされた人物だった。

 北京市長には地方トップの省書記経験者を充てる慣例に反し、蔡氏は浙江省で副省長の経験があるだけ。異例の抜擢(ばってき)の背景には、習氏との親密さが指摘される。

 蔡氏は緊張した顔つきでこう宣誓した。

 「思想も行動も、習近平同志を核心とする党中央と高度に一致させます」

****************

 以上は、朝日新聞の記事「核心の中国」の一部である。独裁体制に地歩を固めている習近平。そこへ雪崩を打ってなびく中国共産党の幹部候補たち。ゴマすりが横行。

 この光景は今の日本の状況とそっくりだ。被災地を置き去りにして原発の再稼働を急ぎ、年金をカットするなど悪政を敷く安倍政権と瓜二つ。数いる自民党議員のだれ一人として異論を挟まない。

 そんなことをすればたちまち干されてしまう。次の選挙で「自民党公認」が得られなくなる。議員バッジをつけるのが目的の全員が「イエスマン」だ。
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安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」 ( No.1919 )
日時: 2016/12/22 05:25
名前: コルル ID:K2TzDSaw


安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」(引用)


「そんなに軽い話でない」

凄みを利かせた言葉だ。

翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、

「オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。

北部訓練場の返還について

「歓迎する」

と発言した翁長氏。

しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として撤回した。

その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。

これに対して、菅義偉官房長官が、

「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」

と述べた。

しかし、

オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、

オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、「軽い話でない」

日本領土で米軍機が墜落したのである。

日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは当然である。


ところが、日本政府は米国と

「地位協定」

を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。

日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。

日本政府は現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。

米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、

事故発生の当事者の責任も問わず、

オスプレイの飛行再開を認めるのか。

まったく独立国と言えない対応を示している。

翁長知事は

2014年知事選公約を守るために

「あらゆる手法を駆使」

しなければならない。

北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。

私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。

翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。


米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家22人は12月17日、北部訓練場返還式典について、

「祝うことなどない」

共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、

国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。

声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明。

オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。

声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも

批判している。

私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。

北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、

もともと米軍が使用していなかった部分であり、

この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域にヘリパッドを6箇所も新設させ、

ここにオスプレイを運用することが予定されている。

ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。

欠陥軍用機オスプレイが沖縄で縦横無尽に運用されれば、

沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。

「未必の故意による殺人」

に安倍政権は全面加担しているのである。

「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、

「高江ヘリパッド阻止」

「辺野古米軍基地建設阻止」

「オスプレイ飛行阻止」

に向けて、

「あらゆる手法を駆使して行動」

しなければならない。

翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。


「埋立承認の取消」

では、

「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になる。

しかし、

「埋立承認の撤回」

は、2014年11月の知事選で、辺野古基地問題が選挙争点とされ、その選挙で

「辺野古に基地を造らせない」

ことを最大の公約として明示した翁長雄志氏が当選したことから、

前知事が出した「埋立承認」を、新知事が、新たな状況を背景に、

「撤回」

するものであり、地方自治の本旨に照らして、これを違法とすることは容易でない。


裁判所は

「法の番人」

ではなく

「行政権力の番人」

あるいは、

「行政権力の僕(しもべ)」

であるから、

「埋立承認の撤回を違法とする国の訴えによる裁判」

においても、歪んだ審理、歪んだ判断を示す可能性はある。

しかし、よほどの無理を押し通さない限り、

選挙で示された民意に基いて知事が行う「埋立承認の撤回」を違法とすることは難しい。

したがって、翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。


この主張が耳に届いたのかどうか。

翁長氏は

「埋立承認撤回も視野に入れる」

と言い始めた。

「視野に入れる」

のではなく、

「実行する」

ことが必要だから、まだ煮え切ってはいないが、

沖縄県民との約束=契約を、そう簡単には反故にできないはずだ。

そちらに転べば、三反園鹿児島県知事になってしまう。


そして、高江ヘリパッド運用を阻止することに全精力を注ぐべきである。

翁長氏は高江ヘリパッドでのオスプレイ運用に反対することを公約で明示している。

北部訓練場が返還されても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、

沖縄県民の恐怖は拡大し、精神的、肉体的負担は格段に増大してしまう。

このことの方が、はるかに

「軽い話ではない」

はずだ。


最高裁が埋立承認の取消を違法と判断し、

高江ヘリパッド建設を既成事実化し、

辺野古米軍基地建設を加速する。

安倍政権は米国の命令に服従して行動している。

オスプレイが墜落したのに抗議もしない。

現場検証もしない。

墜落、大破した機体を調べることもしない。

何もしないで、オスプレイ飛行再開を容認している。

こちらの行動の方が、はるかに

「軽い話でない」


高江、辺野古で基地建設反対運動のリーダーである沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が

3度も逮捕され、3度目の逮捕の10月17日から、不当な長期勾留が続いている。

接見も禁止されている。

墜落事故を引き起こした米軍機は調べようともせずに、直ちに再飛行を容認して、

基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する。

これが安倍政権の実相である。

だから、私たちは、日本の警察・検察行政、裁判所を

相対化して見る

必要がある。


暗黒国家の警察、検察から弾圧を受けても、

弾圧を受けた者は「悪者」ではない。

暗黒国家の裁判所から有罪判決を受けても、

有罪判決を受けた者は「悪者」ではない。

こうした判断が重要なのだ。

権力の行為を

絶対視しない。

相対化して見るのだ。

より正確に言えば、弾圧国家から弾圧される者は、

基本的に正義の味方である。

正義の味方であるから、

弾圧されるのである。

ここまで、進化した見方をできるようにならないといけない。


正義の行動を貫くから

弾圧

されるのである。

これが本質である。

その弾圧される者を市民が守り、支援しなければならない。

そして、最後に

「本当の悪」を倒す。

これが「市民革命」の歴史である。

沖縄の現実を見れば、

誰が悪で

誰が正義の味方かは

鮮明である。

12月20日の最高裁不当判断を境に、沖縄での戦いは新しいステージに移行する。

安倍政権の売国政治を一瞬でも早期に除去しなければならない。
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闇金業者の愛人の着物をまとった小池百合子 ( No.1920 )
日時: 2016/12/22 05:29
名前: コルル ID:K2TzDSaw


闇金業者の愛人の着物をまとった小池百合子(引用)


▼闇金業者の愛人の着物で登場
 2017年夏の都議選を見据え、新党の立ち上げが取り沙汰されている小池百合子東京都知事(64)に、“政治とカネ”をめぐる問題が浮上した。闇金業者に購入を持ちかけたパーティ券の売買が、収支報告書に未記載であるという。

 小池知事が、自身の衆院議員時代の選挙区である東京・池袋で闇金を営んでいた男(82)と知り合ったのは、2012年のこと。その年の6月ごろに、小池知事から1枚2万円のパーティ券購入を持ちかけられたという。

 その場に同席していた闇金業者の長男が明かす。
「父親は“わかりました。では、100枚いただきましょう”と快諾した。その日は、3枚だけを持って帰り、残りの97枚は、のちに200万円と引き換えに小池さんの秘書から受け取りました」

 以後、闇金業者はたびたびパーティ券を引き受けてきたが、知事の資金管理団体の政治資金収支報告書に、その記載はない。

 政治資金規正法では、1回のパーティ券売買の上限は150万円と定められており、また20万円を超える購入者の氏名住所などを政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。

 さらには、小池知事がリオ閉会式で着た着物は、元は闇金業者の愛人のものであるという。
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議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」ハア?よく言うよ(怒) ( No.1921 )
日時: 2016/12/22 05:33
名前: コルル ID:K2TzDSaw


議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」ハア?よく言うよ(怒)(引用)


特権だらけの議員。

その議員の、議員年金復活計画があるのだと。。。

>議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できな
い」           NEWS ポストセブン 12/15(木) 16:00配信

>「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法
改正案の必要性を再三説いた。ならば聞こう。その法案審議の
渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と
国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。

>議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げて
いるのが、「老後が不安」というものだ。

老後が不安というなら、国民年金だけに頼らざるを得ない一般
国民はどう生きて行ったらよいのだろう。

議員連中は税金におんぶにだっこで、歳費もビックリするくらい
貰っていて、政務調査費に至っては不正に請求している議員が
ほとんどで議会に出席するだけで日当が出る。

こんなおいしい仕事、どこにあるだろうか。

歳費が安いと議員のなり手が無くなる?

冗談も休み休み言えと言う話だ。

小池百合子の政治塾に、応募した人間が4000人にも上り、新
党結成の場合、立候補に意欲のある人間がごまんといると言う
事は、もちろん真摯に政治に対して向き合う人間もいるだろうが
政治家の特権が多数あって、一度政治家になれば無能な人間
でもその座にしがみつくことができると思われているからだろう
に。

それこそ初期投資は高くても、一度政治家に成れば、選挙活動
費用がすぐペイできる程、うまみは大きいのと違うか?

庶民には、物価が上がろうと賃金が下がろうと今後年金カットの
方向性が示されてる。

一般庶民は全くよいところなしなのに、なぜ優遇だらけの議員た
ちに対して、”議員年金”復活させないといけないのか。

冗談じゃない。

一般庶民の生活の悲哀を分かるためにも、老後は国民年金だ
けでちょうど良いのと私は思うが。。。。

特権がありすぎるから、議員が傲慢になるともいえるし。

国会議員に至っては、議員としての仕事も法律に賛成か、反対
か、起立要員にしか過ぎない議員は本当に山のようにいる。

何か語れば、常識知らずでヒンシュク物の議員が多数見受けら
れるのが今の議員の現状で、本当に議員としての仕事をしてい
るのかと思うほど、言動の怪しい議員が多すぎる。

そんなに今の歳費や特権が不満なら議員にならなければよい。

今のような議員ファースト的な考えは百害あって一利なしだ。

国や地方を憂うなら、国民、市民ファーストになれと言う話だ。

まったく。。。

それにしても、議員削減、議員歳費削減、企業団体献金禁止
は、どうなったのか。。。。

当時の野田首相を焚き付けて、衆議院解散をすればすぐにで
も議員削減をすると言った、口先番長安倍首相。

もう何年経ったと思っているんだ?
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中国やロシアの「仲間入り」した安倍晋三! ( No.1922 )
日時: 2016/12/22 05:35
名前: コルル ID:K2TzDSaw


中国やロシアの「仲間入り」した安倍晋三!(引用)


▼中国やロシアの「仲間」となった安倍晋三!
 日本はいつの間にか中国やロシア、北朝鮮の仲間になっていた。この3国は一党独裁体制を敷いている。すべて政府の思い通りだ。

 ひるがえって日本はどうか。複数政党が存在するが、小選挙区制度の下で安倍晋三率いる自民党が圧倒的多数を占め、議会は形骸化している。

 本来、国会は議論の場だが、昨年の戦争法をはじめ、今回の年金カット法まで、まともな議論をすることなく、「数の力」で強行採決。政府、自民党の思い通り、法案はポンポン成立。国民の声は完全に「無視」されたままだ。

 官僚は与党と癒着し、安倍政治を援護射撃。その見返りに、天下りを「保証」され、退官後は大名暮らしが待っているという仕掛けだ。

 これ、隣の中国やロシアなどの独裁国家とどこが違う? 役人や党幹部など一部の者だけが「甘い汁を吸う」という構図は、彼らと変わらない。日本は民主主義国家ではなくなった。
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時間制限も “国富流出”阻止には欧州型の規制導入が不可欠 日本もこうなる カジノ現場報告 ( No.1923 )
日時: 2016/12/23 07:10
名前: コルル ID:0b2G0llQ



時間制限も “国富流出”阻止には欧州型の規制導入が不可欠 日本もこうなる カジノ現場報告(引用)


「自国民の入場可能」「24時間営業」「借金可能」という甘い規制の下、ギャンブル依存症患者から巨額投資を回収していく「米国型カジノ」の日本上陸が決まった。海外カジノ業者は日本人の金融資産をターゲットにしているが、国富流出を阻止する方策はあるのか。参考になるのが、コンセプトが全く違う規制の厳しい「欧州型カジノ」だ。

 24時間営業の米国型と違って、欧州型には時間制限があり、規模もこぢんまりとしている。そこにあることさえ見逃しそうなほどだ。両タイプのカジノを“体験調査”してきた大谷大学の滝口直子教授はこう話す。

「欧州ではギャンブル依存症患者は1%以下で、特にデンマークでは0.4%。カジノのない日本よりも少ないのです」

「カジノ産業も持続可能性が不可欠。VIPから巻き上げることも慎むべき」という「責任ギャンブリング」の考えが浸透している欧州では、最先端の技術を使った取り組みもスタート。ギャンブル依存症患者が大損しない抑止方法を開発、実施もしているのだ。

「ギャンブラーの行動を追跡し、大損をしそうな危ない行動をするようになったら警告を発するソフトがカジノに設置されています。ギャンブラーが事前に使用金額の最高額を設定することも可能で、こうした行動追跡ソフトを起動させないとカジノでプレーできないようにすれば、ギャンブル依存症患者が大損するのを防ぐことができます」(滝口直子教授)

 欧州並みの厳しい規制にすれば、米国型カジノの日本進出の弊害を抑えることができるわけだが、当然、「収益性が大幅に低下、投資が回収できない」と米国型カジノ業者は強く反対する。実際、「50億ドルぐらいの投資をする準備はできている」と大阪進出に意欲を示した「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長は2年前、東京で開かれたカジノ関連の国際学会に駆け付け、「懸念材料は規制」と発言、厳しいカジノ規制をつくったマサチューセッツ州を激しく批判したこともあった。

 大阪のカジノ関連業者も「(米国型カジノがある)マカオ並みに規制を緩くして欲しい。そうしないと投資を呼び込めない」と同調、厳しい規制には強く反対していた。

 カジノ推進議連の幹部議員は「シンガポールを参考に世界一厳しい規制にする」と言うが、安倍政権には「世界一厳しい原発安全基準」と平気で大ウソをつく“虚言癖”がある。

「ギャンブル依存症大国を放置してきた日本政府が、急に有効な依存症対策を作成、実施できるとは考えられない」(滝口直子教授)

 海外カジノ業者に国富を流出させる“安倍売国奴政権”の汚名返上には、欧州型の規制導入が不可欠である。
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カルビーのポテトチップス(千葉県/茨城県で製造)が放射能汚染されていた ( No.1924 )
日時: 2016/12/23 07:13
名前: コルル ID:0b2G0llQ



カルビーのポテトチップス(千葉県/茨城県で製造)が放射能汚染されていた(引用)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aba1698e4a378949a7c681f76aa6c296
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カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋  社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由 no.1 ( No.1925 )
日時: 2016/12/23 07:18
名前: コルル ID:0b2G0llQ


カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋  社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由(引用)


カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋

 カジノ解禁法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が成立した。これでカジノが開業できるわけではない。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない。カジノ法制は2段階だ。運営、許認可、監督官庁や税率など制度の骨格は次の実施法案で決まる。

 報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう。

 刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。

アジアで既に過当競争
タイ国王の叡智は日本にないのか

 12月13日の東京新聞に、カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」のルポが載っていた。舞台は米国東海岸のニュージャージー州アトランティックシティ。ニューヨークやワシントンからクルマで3時間も走れば行ける手軽さから地域興しとしてカジノが解禁された。豪華なカジノホテルが建ち一時はラスベガスと肩を並べる勢いだったが、乱立がたたり経営難に陥った。

「06年52億ドルあった売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした」と記事にある。

 大統領になるトランプ氏が開業したカジノホテル「トランプ・タージマハル」もここにある。経営は友人に渡ったというが既に閉鎖され「人影はなく廃墟のようだ」と書かれている。


アジアでは既に過当競争のカジノ。今から日本に作って勝算はあるのか。写真はシンガポールのマリーナベイサンズ
 日本ではシンガポールの巨大な観光複合体マリーナベイサンズが喧伝され、安倍首相も見学に訪れた。「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ。

 アトランティックシティで起きたことが、いまアジアで静かに進んでいる。過当競争である。アジアのカジノブームは21世紀に起きた。1999年にポルトガルから返還されたマカオがカジノ都市として再生し中国マネーを吸引した。賭博を禁止したシンガポールがカジノ解禁に踏み出したのが03年である。韓国はカジノを外貨獲得の手段し入場を外国人に限定していたが、2000年から国民にも開放した。それ乗って03年からラスベガス資本が参入した。

 マレーシア、フィリピンばかりかベトナム、カンボジア、ネパール、ミャンマーなどアジアの途上国がカジノに縋った。カジノにきっぱりと背を向けていたのがタイ。自国にある観光資源の魅力を知る聡明な王様がいた。

「タイを訪れる観光客の懐をラスベガス資本にむしり取られるような政策はとらない」

 タクシン首相(当時)の側近はそう語った。

 アジアで起きたのは、国境を越えたカジノ乱立である。バブル末期の日本で起きたリゾート法の結末と似た現象がすでに見え始めている。日本は最後尾に乗ろうとしている。

賭博は原則「犯罪」
特定業者だけ合法化の無理筋

 振り返れば日本でカジノ論議が持ち上がったのは1999年、石原慎太郎都知事の「お台場カジノ構想」である。国際カジノ資本がアジア市場に狙いを定めた時期。都財政の窮地を賭博の上がりで補填しようという石原都知事の目論見は支持されなかった。なりふり構わずカジノに縋る、というほどの窮乏感は日本にはなかった。

 それでも国際カジノ資本は日本にこだわった。世界に冠たる貯蓄大国、カジノの収益を支える中間所得層が分厚い。賭博に寛容な国柄でもある。

 ラスベガスで培ったビジネスモデルの上にこれまでの失敗を教訓にした新たなビジネスを日本で展開する戦略だ。

 開業できる地域(自治体)を政府の責任で限定する。認可された自治体が業者を選ぶ。つまり国のお墨付きで、限られた業者だけがカジノを開業できるようするのだ。カジノは胴元が得をする。地域独占で競争を排除すれば業者は大儲けできる。電力業界に似た官製独占を賭博でやろうという戦略だ。

 日本のギャンブルは公営で行われている。カジノは民営。特別な民間業者だけ刑法の賭博罪を適用しない、という法律を作る。これは一大事ではないか。

 普通の企業や団体がこっそりカジノを開いたら犯罪だが、認可された業者が大々的にやれば問題ナシ、という法律を政府の責任で作りなさい、というのが今回の「推進法」である。

 法理としても怪しい。「カジノは悪いことではないから賭博罪から外せ」あるいは「賭博を刑法から除外しろ」というのは理屈として成り立つ。

 政府は、「賭博は犯罪」「カジノは賭博」という立場を堅持している。なのに「特定業者が特定地域でカジノを開くことは合法」というのである。

 地域・業者を限定することで業者の儲けを保証する。アトランティックシティやアジアで巻き起こした過当競争の教訓を活かし「国家の許可による地域独占」に行き着いたのだ。業者にとって、こんなおいしい話はない。

 ラスベガス資本であるMGMリゾートインターナショナルやラスベガスサンズといった有力カジノ業者が「認可されれば50億ドル投資する用意がある」「うちは100億ドル投資する」というコメントを発表するのは、大儲けができるからだ。

 問題はここにある。特定の業者だけが儲かるビジネスを国家の名の下に行っていいのか。しかも賭博。負けた顧客の生き血を吸う事業である。

 中国は社会主義市場経済だという。社会主義と市場経済の合体は矛盾するように思えるが、「金儲けは自由にできる」が資本主義で「国の認可がなければビジネスできない」が社会主義、と考えれば中国の経済制度は理解できる。認可さえ得れば大儲けできる。だから中国は汚職が蔓延する。

 日本のカジノ解禁は、社会主義市場経済のビジネスだ。究極の許認可事業である。

巨大な利権が誕生
なぜ「公設民営」なのか

 誰が業者を選ぶのか。自治体が選ぶ。その自治体を選ぶのは政府。閣議で決定する。つまり政権が業者を選ぶのである。政権とは誰か。首相である。首相に助言するのは誰か。永田町の慣行では、法制化に汗をかいた政治家たちだ。カジノ議連(IR議連と呼ばれる)のトップは細田博之元自民党幹事長。議連幹事長として取りまとめ役となったのが岩屋毅衆議院議員である。

 岩屋議員は2年前、AERAの誌上で、適地の認定について「まず2〜3箇所で認め、運営状況をみながら次を判断していきたい」と語っている。関係者の間では「数ヵ所が限度、全国に広げればリゾート法の二の舞になる」という。「カジノ資本は、地方に興味はない。中間層が集まった首都圏・関西圏が狙い」と指摘する専門家もいる。

 韓国やシンガポールなどとの競争を考えれば乱立は避けたいとIR議連も考えている。

 2006年に自民党がまとめた基本方針では「当面3ヵ所に限定、実績を検証し最大10ヵ所に段階的拡大」となっている。

 岩屋氏が言うように「運営状況を見ながら」となると、3ヵ所から増えるのは難しいのでは、というのがもっぱらの見方だ。

 候補地はほぼ絞りこまれた、という。

「菅官房長官の地元である横浜市、自民党に急接近している大阪維新の会の地元が有力視され、地方にひとつつくるとしたら二階自民党幹事長が仕切る和歌山が候補に挙がっている」と関係者は言う。

 自由であるビジネスを中国並みに「許認可」にすれば、利権を差配する政治家と認可をもらいたい業者に癒着が生ずるのは自然の流れだ。カジノ法制は巨大な利権を生み出した。

 国会ではギャンブル依存症が大きな問題として取り上げられた。日本にはギャンブル依存症の患者が536万人いるという。カジノが解禁されればさらに事態は深刻になるだろう。推進派はこの議論を逆手にとって「カジノの収益の一部を依存症対策に当て、これまで放置されていた問題に正面から取り組む」としている。

 カジノの弊害をギャンブル依存症にすり替えるような展開だが、「カジノ利権の発生」にしっかり目を向けるべきではないか。

 競輪・競馬などは公営なのにカジノに限って「公設民営」にするのはなぜか。この議論がないままIR議連は「民営カジノ」へと突き進んでいる。

 カジノを分かっているのはカジノ経営者だ。自治体も政治家もカジノ資本やその代理人からカジノを教わる。カジノ解禁はカジノ資本の主導で進んでいるからだ。

法律、役所、取締機関…
そこまでしてカジノは必要か

 民営カジノには監視するお役所が必要ということで「カジノ管理委員会」という行政組織を作ることが「推進法」に書かれている。

 カネが飛び交う賭場には犯罪や闇の世界が絡みつく。黒い手を遮断するには、厳格なルールと的確な監視が必要とされ、役所が作られる。詳細な規定は「実施法案」に盛られる予定だが、公正取引委員会と同格の政府組織ができる。運営する人の身辺調査や暴力団との遮断、ゲーム機が審査や、サイコロの品定めまでできる専門家の配置など、細々と監視する。

「厳格な管理を行うことで安心して娯楽に興ずることができる」と専門家は言うが、日本に数ヵ所しかないカジノのために、役所を一つ作るというのである。

 それぐらい徹底して取り組まないと、犯罪との接点ができてしまう、という危ういビジネスということだ。

 手本としたのはアメリカの州法というが、100を超えるカジノがあるアメリカで実施されている制度を、数ヵ所しかない日本のカジノの為に作るというのはどういうことか。役所や厳重な取締機関を作ってまでカジノは開業する必要があるのだろうか。

 表向きは「全国に最大10ヵ所」となっているカジノだが、誇大広告ではないか。カジノ資本は乱立を望んでいない。

 IRとはホテルの娯楽場にカジノがあります、という程度のものではない。国際会議場や劇場など娯楽施設などの複合施設の中核にカジノを置く複合施設だ。窮乏化する地方経済を何とかしたい自治体が誘致に動いているが、カジノ資本は地域おこしに手を貸すほど甘くはない。人が集まり儲けられる所にしか立地しないだろう。

「窓がない。鏡がない。時計がない。カジノはそのような空間です」

 週刊エコノミストの金山編集長が、デモクラTVに出演しカジノをこう語った。

 外が分からない。自分が見えない。時の変化を感じられない。我を忘れ、熱くなった頭で賭博にのめり込む。そんな異様な空間で、カネを吸い取られる人の犠牲で利益を稼ぐ。だから社会は賭博を禁止してきた。

 胴元が儲かる。豪華な施設を作っても利益は回収できる。許認可を得るには工作資金が要る。代理店やロビイストを雇って世論工作をする。政界や自治体への工作も欠かせない。カジノ資本は、期待される利益の一部をあちこちに撒いて日本上陸を目指す。それだけのコストを払ってもカジノは儲かる。コストと利潤を負担するのは、博打で負ける人たちだ。

 実態を知れば知るほど「カジノ解禁は国民論議に耐えられるのか」と疑問に思う。

 推進しているのは「おこぼれ」がもらえそうな人たちだが、例えば横浜の人は、山下公園の先の海側にカジノができることをどう思うだろう。利害関係者が必死になって推進の旗を振っているが、大多数の人は利害と縁がない。損得抜きの目で眺めればあまりにも問題が多すぎる。

 政府は、これから「実施法案」を作成し、来年秋の国会に上程する。問われるのは国会議員の見識、メディアの姿勢、国民の品性だろう。本番はこれからだ。

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http://diamond.jp/articles/-/112333


 

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カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋  社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由 no.2 ( No.1926 )
日時: 2016/12/23 07:21
名前: コルル ID:0b2G0llQ

-(続き)-

残業ゼロがすべてを解決する
【第11回】 2016年12月22日 小山 昇
社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由
電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中!
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9%減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか?
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「社員が会社に残る4つの理由」について語ってもらおう。

残業したくないのに、なぜ会社に残るのか?


小山昇(Noboru Koyama)

 わが社の社員は、残業が「ある」会社のほうがいい会社だと思っています。

 でも、残業をするのは、仕事が好きだからではありません。
 お金がほしいからです。
 残業をしてもしなくても、可処分所得が変わらない。
 あるいは、残業時間が減っても、今と同じだけ給料をもらえるのであれば、残業をしない社員がまともです。

 残業をする一番の理由は、「お金がほしいから」ですが、それ以外にも、ダラダラと会社に残ってしまう理由が「4つ」あります。

【会社に残る4つの理由】
1.既婚男性は、「残業」を理由に家に帰らない
2.独身社員は、さびしい思いをしない
3.同僚に話しかけられて集中できない
4.上司が「帰りにくい雰囲気」をつくっている

既婚男性は、「残業」を理由に家に帰らない

 男性社員が定時に会社を追い出されると、家事や育児を手伝うことになります。
 けれど残業があれば、家事や育児をしなくてもすみます。

 また、「家に居場所がない」「妻が怖い」と思っている社員は、わざと残業を多くすることがあります。

 末吉ネームプレート製作所の沼上社長は、「以前は、営業マンの仕事の見える化がされていなかったので、なぜ残業するのか、何が忙しいのか、理由がわからなかった」
 と言います。

「いつも遅くまで会社に残っている営業マンをつかまえて、『どうして早く家に帰らないのか』を問いただしたら、彼はこう答えた。
『家に帰ると、家庭の仕事をさせられる。だから、帰りたくない』。
 遅くまで会社にいれば、家の仕事をしなくてもすみます。だからダラダラと会社に残っていた」(沼上社長)

 タイムカードを先に押して帰ったフリを装い、実際には会社に残っている社員もいたそうです。

 そこで沼上社長は、事前の残業申請やタイムカードと実際の退社時間のチェックを徹底。
 さらに、残業を賞与に連動させて、「残業が多くなると賞与が少なくなる」ルールを決めました。

 その結果、「家の仕事をしたくない」という理由で残業を続けていた社員も、早く帰るようになったそうです。

独身社員は、さびしい思いをしない

 家に帰ってもすることがないから、残業をする独身社員がいます。
 早く帰ってもさびしいだけですが、会社には人がいるので、さびしさが紛れます。

同僚に話しかけられて集中できない

 仕事中に、やたらと話しかける同僚や上司がいます。仕事をしていようが、電話で話していようが、お構いなしです。
 同僚や上司との雑談は、信頼関係を築くうえで大切ですが、長時間のおしゃべりは、仕事の手を止めるだけです。

上司が「帰りにくい雰囲気」をつくっている

 社内に「残業するのが当たり前」という雰囲気があると、仕事が早く終わっても、「なんとなく帰りにくい」と感じることがあります。
 全社を挙げて残業ができない仕組みをつくり、強制的に早帰りをさせることが大切です。

 入社6年目の国松美夏は、「残業改革が始まって一番変わったことは、『帰りやすい雰囲気になったこと』だ」と話しています。

「今は経理ですが、以前はダスキン小金井支店の内勤で、みなさんより早く帰っていました。
 当時の残業は月に30時間くらいで、営業の社員に比べたら少ないです。それでもみんな遅くまで会社に残っているので、『なんとなく帰りにくいな』と思いました。それに、武蔵野はみんな仲がいいので、居心地がいいんです。なので、ダラダラと残ってしまいます。
 ところが今は、上司からも『早く帰れ』と言われます。強制的に早く帰る仕組みがあるので、気兼ねせずに帰れます。
 私自身、『早く帰らなければいけない』という気持ちが強くなったので、『早く仕事を終わらせるために、どうすればいいのか』を同じ部署の人たちと考えるようになりました。その結果として、仕事の効率も上がっていると思います」
メンテ
安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 ( No.1927 )
日時: 2016/12/23 07:25
名前: コルル ID:0b2G0llQ

 
これの7割から8割位のお金が安倍関連のファミリー企業へ受注と言う形で日本に戻ってくる、日本国民の税金横流し横領詐欺政治です。(引用)

安倍政権が外国にばらまいた金額一覧(引用)
http://79516147.at.webry.info/201612/article_187.html



▼安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
 学校給食が唯一の栄養の供給源という小学生。借りた奨学金が払えず自己破産する若者。年収160万円以下の母子家庭・・・。

 日本国内の困窮も全く意に介せず、私たちの納めた税金を、湯水のように外国にばら撒いている安倍晋三。なぜこうした輩を日本国民は許しておくのか? 

田島伸二さんが一覧表にしてくれた。

***********************

安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意

ほかにもまだたくさんあるが書ききれないので一区切り。

●「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に!(日経新聞調査)
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