 お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集 ( No.2983 ) |
- 日時： 2018/01/01 15:11
- 名前： コルル ID:UlQDI/h2
- あけましておめでとうございます！！コルルです。みなさん、本年もよろしくお願いします。さ〜て、、今年の先ず１発目！！
お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集（引用）
「安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり？」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。
◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示
自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。
◎国家戦略特区は「俺ありき」だった！
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演
この発言が報じられた際、多くの人が「は？」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ！」と逆ギレして見せたのだ。
まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん！ 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ！」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。
◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「（武器装備購入は）米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議
トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう！」と言い出したのだ。
“国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100％ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。
◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で
ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人！」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。
いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。
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| これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ！ ( No.2984 ) |
- 日時： 2018/01/02 14:35
- 名前： コルル ID:ljWV6cIk
これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ！（引用）
▼これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ！
何度繰り返しても言い足りない。忘れっぽい日本人に向かって、私は今年も叫び続ける。
「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」―。去年３月１３日の国会質疑で社民党の福島瑞穂に加計疑惑を追及された際、安倍首相はそう言った。 （敬称略）
加計学園に働きかけていたら、「責任をとって首相を辞める」と宣言した。お望み通り、進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した。５月１７日の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だとの文科省資料の存在をスクープした！
加計学園は、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人。加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去１５回申請しすべてはねつけられた。
ところが、安倍が首相に返り咲いた後、安倍自身が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が新設を認める方針を決めた。ただし、なぜか「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。
安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。この結果、岡山理科大学には約３７億円の市有地を無償譲渡。さらに愛媛県と今治市が計９６億円の助成を決めた。こんな夢のような話が実際にあったのである。
そして、朝日が入手した文科省が作成した複数の内部文書には、こう書かれていた。「（愛媛県）今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」
「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」―。つまり安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。
「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。
韓国の朴槿恵大統領（当時）と親友の崔順実は、利益誘導だった。
安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎も利益誘導ではないのか？
韓国のトップは逮捕された。 日本のトップはどうなるのだろうか？
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| ウソ、デタラメだらけの東電の福島第一原発現状報告ビデオ ( No.2985 ) |
- 日時： 2018/01/08 00:05
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:oqU/sg6w
- ウソ、デタラメだらけの東電の福島第一原発現状報告ビデオ
「2011年3月11日。過酷な事故を起こしてしまった福島第一原子力発電所。
多くのみなさまのご協力をいただきながら廃炉へ向けて歩みを進めています。
発電所の現状について、事故当時を振り返りながら、
ご紹介する動画を更新しましたので、是非ご覧ください。(08:23) 」
例によってウソ、デタラメだらけの内容である。
3号機は、原子炉が破裂して火を吹き、きのこ雲が上がっているのに、いまだに水素爆発と
ウソぶいているのは許せない。
燃料取り出しに向けて準備中と言っているが、行方不明の溶融燃料をどうやって取り出すのか。
たとえ見つかったとしても、人類はそれを取り出す技術をもっていない。
放射性物質飛散防止のフェーシングが完成したというが、原発敷地内だけ対策を施しても
何の意味もない。
高濃度汚染水の浄化処理を完了したのことだが、それならなぜ海に放出しないのか。
ほとんど浄化できていない証拠だ。
しかも毎日莫大な量の地下水が流れ込み、どんどん汚染水は増え続けている。
浄化できたのなら、わざわざ寿命の短いフランジ型タンクを溶接型に取り替えて
保管する必要もないだろう。
敷地の95%が簡易マスクと一般服で作業ができるようになったというが、
政府要人や外国メディア見学者には厳重な防護をさせるのはなぜか。
安全性アピールのために作業員の安全・健康を犠牲にしているのは明らかだ。
凍土遮水壁の効果の検証はいまだにできていない。
検証にそんなに時間がかかるはずがなく、要するに効果がほとんどない、失敗ということだ。
地元民が汚染を恐れて食べない福島県産の食材を使った食事を作業員に提供するとは
言語道断。早く死ねということか。
命を削って作業してもらっているのだから、食事ぐらいは汚染の心配のないものを用意すべきだ。
低線量被ばくはからだに良く、作業員はみんな元気で働いているのではなかったか。
なぜ多額の費用をかけ救急搬送用ヘリポートを建設したのか。
深刻な重病人が続出していますと白状しているのに等しい。
東電は、こんなゴマカシだらけのビデオに国民がだまされるとでも思っているのだろうか。
着々と計画が進んでいるかのように説明しているが、事故後7年近くたったのに、
何一つ重要な進展はない。
それどころか、ちょっとした地震があれば、すでに地盤が不均等沈下している建屋は簡単に倒壊し、
冷却できなくなった使用済み燃料が燃え出して、恐ろしい汚染がまた拡がる危険がある。
ウソ、デタラメ、ゴマカシを続けてきたからこそ、あんなに恐ろしい連続爆発事故を起こしたのに、
東電は全くそれを反省する気はない。
またとんでもない重大事故が起きるのは時間の問題である。
（関連情報）
「福島第一原発の凍土壁、約３５０億円が無駄に？東電『凍結の効果検証できない』『年内無理』」
（阿修羅･赤かぶ 2017/12/2）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/188.html
「これはひどい！ 1F見学するNYタイムズ記者は完全防護服 福島高校生は安全アピールのため
無防備丸腰」 （拙稿 2017/3/17）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/675.html
「3号機の爆発原因を再検証 最も単純で真実に近い説明をしよう」 （拙稿 2017/2/8）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html
※ 全文、阿修羅掲示板から引用
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| 加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に ( No.2986 ) |
- 日時： 2018/01/09 15:14
- 名前： コルル ID:p5t5cUCU
加計学園に国民の血税投入の新疑惑！ 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に（引用）
元旦の年頭所感および4日の年頭記者会見で憲法改正について踏み込んだ安倍首相だが、その一方で、新年からはあの言葉をついに口にしなくなった。そう、森友・加計問題で高まる疑念に対して何度も言ってきた「国民に丁寧な説明をする」という一言だ。
どうやら安倍首相は、新年を迎えたことで疑惑はすべてリセットできた気でいるらしい。事実、2日に経団連の御手洗冨士夫名誉会長や榊原定征会長とゴルフを楽しむと、国民からいまだ不信感をもたれていることなどなかったかのように「この1年、何か良いことがあるような気がする」と宣った。
だが、疑惑は何も晴れていないばかりか、加計学園をめぐっては、年末から年始にかけ、新たな疑惑が明らかになった。
それは、12月31日付の東京新聞が報じた、加計学園への不可解な補助金交付問題だ。文科省が2016年からはじめた私大に「私立大学研究ブランディング事業」なる補助金があるのだが、これに加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定された。ところが、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計だけだったというのだ。
198校の応募のうち選定されたのは40校。そのうち2校が加計学園……。しかも、疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には、萩生田光一官房副長官（当時）が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。そして、加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。
獣医学部の新設は許認可の問題だったが、今度は補助金交付。つまり、我々の血税が“アベ友”加計学園の2大学に投入されていたという疑惑である。文科省はこの決定プロセスを明らかにするべきだ。
■加計の獣医学部新設に反対する大学設置審の議事録を消し去った文科省
しかし、文科省がそんな国民の要求に応えることなどありえないだろう。加計学園の獣医学部新設についても、文科省はもっとも重要な審議記録を消し去っていたことが明らかになった。
12月27日に文科省大学設置・学校法人審議会（設置審）の議事要旨を公表したのだが、この議事要旨を読んでも、一体どんな議論がおこなわれたのか、その詳細が全く掲載されていなかったのだ。
たとえば、12月9日に設置審が加計学園の獣医学部新設を認める結論の答申をしたあとには、複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。NHKの報道でも、委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、取りまとめ役から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」と言われたという具体的な証言が出ていた。
しかし、今回公表された議事要旨のなかにそのようなやりとりは皆無。それもそのはずで、公開されたのは審査会と分科会のもので、実質的な審査をおこなった専門委員会の議事は公表されていないのだ。しかも、加計学園の獣医学部について触れているのは計55ページ中17行だけだった。
この「ハリボテの情報公開」をおこなった林芳正文科相は、1月5日に「委員の率直な意見の交換が阻害されて公平な議論を妨げることのないよう配慮する必要がある」「既に全ての審査意見を公表しており、透明性の確保は図られている」（共同通信6日付）と述べたが、一体どこに「透明性」があるというのだろう。実際、12月29日の毎日新聞では、設置審専門委員会の複数の委員が「（加計学園は）獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と証言している。つまり、設置審においても「2018年4月開学」という「総理のご意向」のとおりの日程で進めることが重視されたというのに、そうした事実は封じ込められている状態なのだ。
国家戦略特区における議論でも、安倍首相は「議事はすべて公開しています」と何度も主張してきたが、ワーキンググループによる愛媛県と今治市へのヒアリングに加計学園幹部3名が同席していたのにその事実が伏せられていた上、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという改竄までおこなわれていたことも明らかになっている。こうした背信行為を働いておきながら、なおも事実を隠そうとしているのである。
■加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたのにマスコミは一切追及せず
どこまでも溢れ出てくる加計学園をめぐる疑惑と政権の隠蔽実態──。だが、懸念されるのは、こうした疑惑に対するマスコミの追及姿勢が著しく鈍っていることだ。
それを象徴するのが、すべての疑惑の鍵を握る当事者・加計孝太郎理事長が公の場に姿を見せたあの“事件”への対応だった。
暮れも押し詰まった12月28日、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学大学院のフィギュアスケート男子・田中刑事選手が平昌冬季五輪代表に選ばれたことから壮行会が開催されたのだが、ここに、加計グループの総帥で、安倍首相の「腹心の友」である加計理事長が出席。しかも、加計理事長はこうスピーチした。
「この1年間、私ども学園にとってはさまざまなことがあったが、最後に大きな大きなプレゼントをいただいた」
安倍昭恵夫人と同じように安倍首相に徹底的に守られ、野党がどれだけ加計理事長の国会招致を求めても突っぱねられてきた、その疑惑の中心人物たる人物が取材陣の前に出てきた──。だが、マスコミはその壮行会の模様を伝えただけ。加計理事長に食い下がって疑惑を追及するような様子は、まったく報じられなかったのだ。
元横綱・日馬富士の暴行事件ではあれだけカメラを差し向け関係者を追い回している一方で、総理大臣による政治の私物化という国家的な大問題の当事者が現れても沈黙する。この落差のあいだにあるのが「忖度」であることは一目瞭然だ。
加計理事長と安倍首相の関係を考えれば、きっと加計理事長は安倍首相にマスコミの前に出ていくことを事前に相談し、安倍首相はそれを許可したのだろう。安倍首相による「加計問題などなかった」という空気づくりは、着々と進められているのだ。だからこそ、「丁寧に説明」とは口にすることがなくなり、余裕綽々たる態度で「この1年、何か良いことがあるような気がする」と語ったのだろう。
しかし、これで終わらせられるはずがない。今回取り上げた新たな問題のみならず、昨年末の特別国会では2015年8月という段階から国家戦略特区担当である内閣府の藤原豊審議官（当時）が加計学園まで出向いて面会していたことが発覚した。さらに、そもそも新設を認める4条件を満たしているかという問題や、加計学園による建設費水増しの補助金詐欺疑惑など、明らかになっていない問題は挙げ出せばキリがないほどにある。22日からはじまる通常国会では、森友問題と合わせて徹底追及を望みたい。
加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 （中根政人）
補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。
一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。
補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。
一七年度（百八十八校応募、六十校選定）も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。
一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大（京都市）は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。
補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。
◆決定理由、公表すべき
＜市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡（だいご・さとし）・東大名誉教授の話＞ 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。
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| 何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係 ( No.2987 ) |
- 日時： 2018/01/10 05:53
- 名前： コルル ID:bJQca4KQ
何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係（引用）
新年早々、第2の森友事件の勃発か──。学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。
記事によれば、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。
しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していないという。
約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。
この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。
それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右であるという点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。
さらに、「南京虐殺はなかった」などと主張する歴史修正本が国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」にも、元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。「第52回 勝兵塾月例会レポート」によると、梅沢理事長はそこで「憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要」「我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」「国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい」と話したという。
■愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり
また、こうした理事長自身の政治性だけでなく、同校では実際にゴリゴリの極右教育もおこなわれている。
たとえば、校訓は「敬神崇祖以て伝統を承継し祖国を興隆すべし」。これだけでも戦前回帰丸出しだが、梅沢理事長は、ブログでこんなことを綴っている。
〈最も大切なことは愛国心を教えること、国に誇りを持たないと愛国心は芽生えません。更に国家防衛教育をすることだと思います〉
〈日本精神を守る事、それが国防の本体であると確信しています〉
〈日本が平和で栄えているのは、靖国神社の神様になられた方々のお陰なのです。この方々が戦争の時、ご自分の生命まで捧げて守って下さった「私達の日本」を、これからも大切にすべきです〉
さらに梅沢理事長は“転向”前の森友学園同様、「教育勅語」の重要性も説いている。2014年には『人生でいちばん大切な10の知恵 親子で読む教育勅語』（かんき出版）という著書まで出版しており、〈『教育勅語』は、戦前・戦後の教育のあり方の変遷のなかで誤解を受けてきました。でも、あらためて現在の私たちの生き方に照らし合わせてみると、人間の生き方の根本に関わる答えが、そこに見えてきます〉（ブログより、以下同）と主張。
また、日本航空学園では、毎日の朝礼時には「君が代」とともに日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、梅沢理事長は〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼します。教師が会議中であっても、生徒がクラブ活動中であっても、そのときはいったん中断し、国旗に敬意を表するのです〉と胸を張っている。
しかし、こうした極右ぶりも当然だろう。そもそも日本航空学園は、梅沢重雄理事長の祖父である梅沢義三氏が1932年に甲府在郷軍人航空研究会を母体にした航空練習場を開設、陸軍から払い下げられた練習機を導入して飛行士や整備士を養成したことが原点。当時、卒業生は航空隊などへ進み、戦死した者も多いという。現在は「日本最大・最古の航空専門学校・高等学校」を売りにして日本航空高等学校や日本航空専門学校、日本航空大学校などといった専門学校を運営している。問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。
そして、初代の義三氏による「航空教育を通して愛国の精神を培う」という建学の精神を、3代目の重雄理事長も継承しているというわけだ。
森友学園問題でも最初は籠池泰典理事長による教育勅語を暗唱させるといった軍国教育の異常さや、日本会議をはじめとする極右ネットワークとのつながりに注目が集まったが、まさに今回の日本航空学園も同じなのである。
■日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長
だが、今回の日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、さっそくこの問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。自民党広報副本部長である和田政宗議員だ。和田議員は早朝からこうツイートした。
〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？〉
あたかも森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって“ほかにもありそうな問題”であるかのように印象付け、さらには“政治家の関与がなくても行われている”と強調。その上、「森友問題は朝日新聞のでっち上げ」という陰謀論までご丁寧に付け添える……。まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には呆れ果てるばかりだ。
しかし、和田議員は何もわかっていない。じつはこの日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われているからだ。
まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。
そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在だ。著書『日本の反論』（並木書房）では安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。
また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍内閣では文部科学政務官に就任。この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を務めていたというのだ。
梅沢理事長は本日の報道を受けてさっそく会見を開き、「（政治家の口利きは）まったくなかった」と話したが、こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。大手紙社会部記者はこう語る。
「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながらほったらかしになっていたのは、初代、二代目の政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかと言われています。ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられる。第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は確実にありますからね」
日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。
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| ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪 ( No.2988 ) |
- 日時： 2018/01/12 10:17
- 名前： コルル ID:L4ZLWlMU
ネット騒然 昭恵夫人がインスタで安倍首相“公開処刑”の怪（引用）
今年から「インスタグラム」を始めた安倍首相だが、投稿画像が早速、話題になっている。といっても昭恵夫人による投稿だ。
自身のアカウントを持っている昭恵夫人は、昨年もインスタグラムに半裸男のハレンチ写真を投稿して騒動になり、昨年末に当該投稿を削除したばかり。今回、物議を醸しているのは、昭恵夫人が撮影したと思われる安倍首相の画像だ。
昭恵夫人の今年最初の投稿は１月３日。「昼はカレーうどん」のキャプションとともに、雑煮らしきものに箸を伸ばす安倍首相の写真をアップしたのだが、憔悴しきったような安倍首相の表情としぐさに、ネット上は騒然となった。
＜死んだ目で両肘ついてＸ箸の「素顔」をサクッと発信しちゃう暴君アッキー。この傍若無人の破壊力は凄まじい＞
＜箸が逆さになってる＞
＜エプロンがよだれ掛けに見える＞
＜目つきがおかしい＞
＜まるで公開処刑＞
＜夫人が正気なら悪意の表れですかね＞
＜昭恵って、旦那を憎んでるな＞
――等々、散々な言われようだが、確かに、夫のイメージアップにつながるとは思えない写真だ。
８日には、「車の中で新聞を読む」というキャプションの動画を投稿。うつろな表情で、作り笑いもうまくできず、力なく目を落とす安倍首相の様子が映し出されている。
さらに驚くのは、インスタグラムは公表したくないコメントを削除することができるのに、昭恵夫人は「籠池夫婦を解放しろ！」「早く辞めろ」「お前が遊んでられるのも、後わずかだぞ」などという安倍首相に対する批判コメントもそのまま残していることだ。
投稿されている夫婦のツーショット写真を見ても、昭恵夫人が満面の笑みを見せ、安倍首相の表情は冴えないものが多い。一体どういうつもりで、投稿しているのか。インスタグラムを利用した安倍首相への嫌がらせのようにも見えてしまう。
「さすがに嫌がらせということはないでしょうが、もう少し良い写真を投稿してもらえたら、総理のイメージアップや夫婦円満のアピールにつながる可能性もあるので、慎重に投稿していただきたいものです。モリ・カケ問題では昭恵夫人のフェイスブックも問題視されたのに、無邪気に再開しているし、昭恵夫人はＳＮＳのリスクや、自身が置かれた立場をよく理解していないのかもしれません」（官邸関係者）
嫌がらせの意図はないにしても、ファーストレディーに向いていないことだけは確かだ。
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| どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか ( No.2989 ) |
- 日時： 2018/01/13 07:11
- 名前： コルル ID:mkSPs6lE
どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか（引用）
経済評論家を自称する三橋某が逮捕された。アベノミクスを礼賛するアベノヨイショの1人である。専門論文を書けるほどの教育を受けたことも研究活動に携わったこともない御仁だから、経済評論家は僭称というしかない。三流以下、偏差値で言えば30前後の四流評論家である。この程度の人物でも、テレビやラジオの番組に度々登場し、そのお陰で日本各地の経済団体から講演依頼があるようだ。経済学は科学と言うにはほど遠い学問だから、こういうインチキな輩でも、経済政策を「論じて」金儲けできる土壌が存在する。
「日本経済は何の問題もない、世界で一番素晴らしい経済だ」と言っている人がいますと、知人から三橋が2016年に某県の経済同友会で行った講演録が送られてきた。「講演」の内容から見て、どこでも同じようなことを言っているなと予想できる。90分の講演時間だが、講演構成に熟慮した形跡が見られず、雑な放言が続くだけで、論理不明瞭。最初から、地方の聴衆にはこの程度で済むだろうという見下した態度や自画自賛。あまりの雑ぱくさに驚いた。こんな放言に、数十万円も払っているのが日本社会の現状だ。経済評論家バブルとしか言い様がない。しかも、この御仁、大仰にも「（私には）講演依頼が殺到していて、年間200回を超える講演をやっている。．．．もし来年も講演を依頼される時には私の講演料は絶対に値上がりしていますからね」などと恥ずかしげもなく自己宣伝している。こうやって講演依頼が来るのを待っているのだろう。一知半解の聞きかじりを次から次と披露しているが、自分でも整理が付かず、何を言おうとしているのかはっきりしない。講演と言うにはほど遠い。とても頭脳明晰とは言えず、何を言いたいのかさっぱり分からない。だから、大学の論文試験で評価すれば偏差値30点。
その論調から推測できるのは、粘着質な性格で、自己を中身より大きく見せようとする小心な尊大さだ。だから、DV報道を見ると、「然（さも）もありなん」と思う。財務省を批判しているから、国税庁の調査を受ける恐れがあるとか、えん罪を受ける可能性があるなどとブログで自らを過大評価しているようだが、一種の炎上商法だろう。講演録からうかがえる尊大な態度から、品格に欠け、性格が良くないことはすぐに分かる。この四流「評論家」が私生活で何をしていようとも関心はないが、ニュースの中で12月23日に安倍首相と会食したことが触れられていた。こちらの方が興味深い。「ああ、またか」というのが率直な感想だ。
それにしても、アベノヨイショにはどうしてこれほど屑が多いのだろうか。アベノヨイショ本と準強姦で世にその名が知られ、フィクサーのように政界と経済界の境界を彷徨って甘い汁を吸っている山口敬之、能力がないのにアベノミクス擁護で飯を食っているDVの三橋（ペンネームで本名ではないようだが）、三橋と同様に、「巨額国家債務の宣伝は財務省の企み」と批判してアベノヨイショしている剽窃と窃盗の前科がある高橋洋一、経済学研究の論文も実績もないのに、アベノミクス発案に貢献してスイス大使に抜擢され、次期日銀総裁に自らを売り込む厚顔無恥と自己過信の権化のような人物で、特攻隊を礼賛する偏狭な愛国者本田悦朗。そういえば、「アベ友学園」問題の発端となった篭池一家も、奇妙な家族だった。
山本孝三、高木毅、稲田朋美など無能で破廉恥な大臣を次から次への据えてきた安倍晋三の周辺には、どうして品格、知性、能力に欠ける胡散臭い人物が集まっているのだろう。それは偶然ではないだろう。安倍が懇意にしている人物は知性と品格が己と同じ程度か、それ以下なのだ。「類は友を呼ぶ」だ。自分より知性があって知的水準が高い人物や難しい議論を避けて、自分が簡単に理解できる単純な経済政策イデオロギーや愛国イデオロギーに靡（なび）いてくる連中を、すぐに仲間だと考えるからだろう。要するに、「人を見る目がない」のだが、それは安倍自身がその程度の人物だということを証明している。そういう人物が長期にわたって日本の宰相として居座り続けているのだから、日本社会にとってこれほどの悲劇はない。
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| ペテン総理、６０回目の外遊は欧州６カ国。その理由は「行ったことがないから」だとさ＆「歴史修正主義」をベースに自民党が近現代史検証を再開。｢明治１５０年」もその流 ( No.2990 ) |
- 日時： 2018/01/13 07:16
- 名前： コルル ID:mkSPs6lE
ペテン総理、６０回目の外遊は欧州６カ国。その理由は「行ったことがないから」だとさ＆「歴史修正主義」をベースに自民党が近現代史検証を再開。｢明治１５０年」もその流れの一環か！？（引用）
ペテン総理は欧州６カ国に６０回目の外遊だとさ。なぜいま、この地味な６カ国なのか。旧共産圏で北朝鮮とも深い繋がりがあるから、なんて見方もあるそうなんだが、顔も頭も貧相な官房長官・菅君によれば「日本の首相が訪問していない国があること自体、不自然」なんだとさ。てことは何かい、「行ったことないから」ってまるで「そうだ京都行こう」のノリってわけかい。
にしても、２０１２〜１６年にかけて４８回の外遊にかかった費用が総額８７億円というから、これはもうベラボーな税金の散財なんだよね。しかも、経済支援という名目で３０兆円という血税を行く先々でばら撒いてるんだから、何をかいわんやなのだ。総理大臣の外遊ってのは、国会でチェックするシステムってないのかねえ。税金使って夫婦揃って海外旅行。こんな「おいしい生活」は、３日やったらそりゃあ止められるわけありません。
首相、欧州６カ国初歴訪へ 外遊 再登板後６０回目 中韓関係で残る課題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011202000147.html
2018年1月12日 東京新聞
安倍晋三首相は十二日、欧州六カ国歴訪に出発する。いずれも日本の首相として初の訪問。外務省によると、安倍首相の外遊は二〇一二年十二月に再登板してから今回で六十回目、訪れた国・地域は七十六で、ともに戦後最多だ。訪問先や回数をみると、米ロ両国を重視する姿勢が明確な一方で、中韓両国とは疎遠が続く「安倍外交」の課題も浮かびあがる。 （清水俊介）
首相は今回の外遊で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける日本の方針に理解を求め、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を確実に実施するよう各国に協力を呼び掛ける考えだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十一日の記者会見で、六カ国の初訪問について「日本の首相が訪問していない国があること自体、不自然。長期政権の強みを生かし、きめ細かな外交を展開していく」と話した。
一二年の再登板以降、首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、歴代首相が訪れていない国にも足をのばしている。五年を超える長期政権となったことが、首脳外交の新規開拓を進める上で「大きなメリット」（官邸関係者）になっているのは間違いない。
外務省によると、首相の訪問先（今回を含む）のうち、最多は米国の十一回で、次いでロシアの七回となる。日米同盟強化に加え、北方領土問題を抱える日ロ関係の進展に首相が関心を持つことが、訪問回数にも色濃く表れている。
一方、北朝鮮問題で緊密に連携する必要がある中国は二回、韓国は一回。いずれも国際会議出席のためで、首脳会談を目的とした訪問は実現していない。両国首脳の来日もゼロだ。沖縄県・尖閣諸島や慰安婦を巡る問題などがくすぶり続ける中で、関係改善に向けた模索が今後も続く。
積極外交には、費用もかさんでくる。一六年の政府答弁書によると、一二年十二月〜一六年五月の計四十回の外遊でかかった総額は八十七億七千四百万円。政府は答弁書で「同行者を絞る、宿舎等の経費を抑制する、借り上げ車の台数を最小限に抑えるなど、節約に努めている」と強調している。
ところで、自民党に近現代史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」ってのがあるんだが、その本部長に不正献金疑惑の下村君が就任したってね。でもって、「満州や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を巡る意見交換会に入る」そうだ。
そもそも、「歴史を学び未来を考える本部」の設置については、網タイツのコスプレ稲田君が主導的役割を果たしているんだね。「東京裁判で裁かれた日本の歴史をきちんと自分たち自身で総括する。何を未来に生かしていくかを政治家自身が踏まえる」（稲田朋美）というのがその発端で、これって「歴史修正主義」じゃないのって疑問の声があがったのもむべなるかなってことだ。
そこで中立性を保つということでママチャリ野郎の谷垣君が本部長になったという経緯がある。ところが、谷垣君は政界引退となって、不正献金疑惑の下村君が本部中に就任したってわけだ。
稲田も下村も思想信条は「歴史修正主義」にどっぷり浸かってますから、「歴史を学び未来を考える本部」がどんな集団なのか子供にだってわかろうというものだ。
「明治１５０年」をやたら煽っているのも、そうした「歴史修正主義」の流れの中でのことであり、ＮＨＫの大河ドラマが『西郷どん』ってのもこれまたそんな流れを忖度したうえでのことなのは間違いない。
いまはまだ小さな動きかもしれないけれど、３年後には高校で近現代史を学ぶ「歴史総合」が必修になることを考えれば、自民党の現代史検証派極めて危険な匂いがする今日この頃なのだ。
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| 岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年 3000人 → 今年 15人。これで、岡山理科大は消滅か ( No.2991 ) |
- 日時： 2018/01/13 07:26
- 名前： コルル ID:mkSPs6lE
この世に悪の栄えたためしナシ！！
岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年 3000人 → 今年 15人。これで、岡山理科大は消滅か（引用）
悪は、悪によって滅びるという諺、思い出した。
人の信頼は、
権力では押しつけられんのだよ。
安倍はそろそろ、
そのことを学ぶべきだ。
「昨年 3000人 今年 15人」が
安倍内閣の、
実質的な支持率の変化だ。
何と、200分の1に縮んでいるぞ。
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| 森友・加計・準強かん・スパコン・リニア “アベ友五大疑惑”の追及続く ( No.2992 ) |
- 日時： 2018/01/16 16:37
- 名前： コルル ID:C43Nh7bw
森友・加計・準強かん・スパコン・リニア “アベ友五大疑惑”の追及続く（引用）
特別国会が12月9日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」（座長は桜井充参院議員）が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量（算定値）」が実際の100分の1（194トン）にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。
11月28日の予算委員会で疑惑追及の先陣を切った川内博史衆院議員（立憲民主党）も、「森友学園への国有地払下げで財務省が異常なほどの特別扱いをしている実態が明らかになった。真相解明にはほど遠く、疑惑は深まるばかりだった」と特別国会を振り返った。
川内氏が注目した財務省の過去5年間（平成24年度から28年度）の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、「1売り払い前提の定期借地契約」と「2瑕疵担保責任免除の特約」と「3延納の特約」と「4契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。
(1)1194件中で森友のみ1件
(2)1194件中で森友のみ1件
(3)空港整備勘定を含む1214件中で森友のみ1件
(4)過去4年間の972件中で森友のみ1件
この件数を掛け合わせると、約1兆7000億になるため、森友学園の国有地払下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「1兆7000億分の1」。「天文学的に小さい数字ですから、忖度などの人為的な意向が働いたのは確実です。国有地払下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、値引きの根拠の『ごみ深度』『ごみ混入率』『処分費の単価』について全て確認できないという回答でした」（川内氏）。
安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長だった瑞穂の國記念小學院の森友学園に対して特別扱いが罷り通り、国有財産が不当に安く払い下げられた可能性はきわめて高いといえるのだ。
【注目される野党連携】
他の“アベ友疑惑”でも野党は攻勢を強めている。安倍首相を紹介した『総理』（幻冬舎）の著者・山口敬之氏（元TBSワシントン支局長）をめぐる疑惑については、超党派の「『準強姦事件 逮捕状執行停止問題』を検証する会」（11月21日設立）が伊藤詩織さんからヒアリングをするなど会合を重ねて、1日の法務委員会では柚木道義衆院議員（希望の党）らが野党連携で波状攻撃的な追及をした。
特別国会会期末の5日には東京地検特捜部がスーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computing（ペジー社）の齊藤元章社長ら2名を逮捕。経産省管轄の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から補助金約4億3100万円を不正受給した容疑だが、準強かん（準強制性交等）事件の山口氏がペジー社の顧問を務め、官邸近くの高級事務所の賃料も負担してもらっていた。そのため、すぐに“アベ友疑惑”と位置づけられ、6日には希望の党、翌7日には立憲民主党が経産省などの担当者からヒアリングをした。
さらにJR東海が発注したリニア中央新幹線関連工事で、東京地検特捜部が大林組を家宅捜索。容疑は、不正な入札をした偽計業務妨害だった。「JR東海の葛西敬之名誉会長は安倍首相と懇意で、5年間で30兆円の財政投融資の経済対策を安倍政権が発表した時には『両者の蜜月関係の産物ではないか』との見方が流れました」（永田町ウォッチャー）。
森友・加計・準強かん・スパコン・リニアという“アベ友五大疑惑”に対して、先の川内氏は「来年1月からの通常国会で徹底的に追及していく」と強調、「準強かん事件のような超党派がベストだが、合同PTにまで至らなくても議員個人レベルで連携をしていきたい」と意気込む。通常国会冒頭の予算委員会での野党の追及が注目される。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！