 政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰 ( No.2784 ) |
- 日時： 2017/09/15 06:44
- 名前： コルル ID:c7ErHDIk
政府が７０歳以上の年金も視野に！受給開始年齢で７０歳以上を選択肢に追加、制度見直しに本腰（引用）
政府与党は高齢社会対策大綱を策定するために、年金支給開始年齢を７０歳以上まで緩和する案を具体的に検討することが分かりました。
報道記事によると、年配の労働者が増えていることに配慮して、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について７０歳以上も選択できるよう制度を見直す方向で調整を行っているとのことです。
今回はあくまでも選択制の年金支給開始年齢となっていますが、将来的には規制を緩めて年金全体の支給開始年齢にするとも言われています。
そのため、このような年齢見直しが年金の貰える金額や時間に悪影響を与える可能性があると指摘する声は多いです。
年金受給開始 ７０歳以上も選択できるよう見直し検討 内閣府
新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
それによりますと、意欲のある高齢者が働き続けることができる環境整備に向けて、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
現在の公的年金制度では、賃金も含めた収入が一定額を超えた場合、年金の受給額が減額される仕組みとなっていることから、働く意欲があっても仕事を辞める人がいるという指摘が出ていました。
また骨子案には、介護人材の離職を防ぐため各種制度を見直すことや、高齢者の生活を支えるため、自動運転の機能など先進技術の活用を積極的に推進することなども盛り込まれました。
これについて松山一億総活躍担当大臣は「意欲と能力のある高齢者が生きがいを持って仕事や地域活動に参画することは重要だ。報告書の意見を大綱にしっかり反映していきたい」と述べました。
有識者による内閣府の検討会は、新たな「高齢社会対策大綱」の年内の策定に向けて、来月開く会合で報告書を決定することにしています。
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| 権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名 ( No.2785 ) |
- 日時： 2017/09/17 13:38
- 名前： コルル ID:yI170dCw
権力チェック放棄。安倍総理「提灯記事」を書いたNHK記者の実名（引用）
文藝春秋10月号に掲載された「安倍総理『驕りの証明』」なる記事。寄稿者がNHK局内でも極めて官邸サイドに近いと噂される女性記者とあってその内容に注目が集まりましたが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「首相賛歌であってジャーナリストとしての気概が伝わってこない」とバッサリ切り捨てるとともに、件の記者がこの記事を発表した裏事情を記しています。
NHK記者が書いた「安倍総理『驕りの証明』」なる賛美記事
安倍首相は気に入った記者をとことん大事にするらしい。お仲間サークル加入を許されると、それはそれは素晴らしい気分だろう。国家のトップが酒食をともにしながら本音を囁いてくれることもあるのだ。
挫折期も含めて15年もの間、そのサークルを離れず、安倍政治への批判的視点を閉ざしてきたように見えるNHK政治部、岩田明子記者（解説委員）がどういう風の吹きまわしか、安倍批判めいた記事を文藝春秋10月号に寄稿した。
タイトルは、「安倍総理『驕りの証明』」。文藝春秋誌の表紙にまで見出しが掲出された目玉記事だけに、中身への期待は膨らむ。
読み始めるとすぐ、気になるくだりがあった。
安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。15年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない。
なにか独自の見方でも発見したかのような書きぶりである。だが、そもそも「驕り」は安倍首相自身が反省の言葉として使ったものだ。
安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題をめぐる自身の国会答弁について改めて反省の言葉を述べた。「政権発足以来、目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくる中で、たしかに、自分の気持ちの中に驕りが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。
（8月5日産経ニュース）
安倍首相は、権力の私物化、乱用といった重大事を、自身の態度、姿勢の問題にすり替えた。そのために「驕り」という言葉を使ったとも思える。
岩田氏の言う「驕り」は、安倍首相のそれとは無関係だろうか。何らかの暗黙の合意の言葉として用いているのではないか。そう疑いつつ、ページを繰る。
案の定、出てきたものは「安倍賛歌」とさえいえる内容だった。
・2013年のNY証券取引所での安倍の演説はアメリカ風のウイットに富み、聴衆を沸かせた。発信力によって国際的ステータスを高めるという、これまでにない外交手法を確立した。（要約）
・安倍の外交方針は「地球儀俯瞰外交」。日米同盟を基軸としながら、アメリカ以外の各国とも関係を強化し、長期政権を構築することで国際的な舞台で古参のリーダーとして基本的価値や世界経済の成長を主導する。（同）
表面の「薄皮」の部分にこそ「驕り」批判めいた辛口の薬味をまぶしているが、中身の餡子でちゃっかり安倍政権の成果を宣伝する。巧妙な仕掛けと大甘の味付けだ。
国会での無法とも思える強行採決で世間の顰蹙を買った安保関連法案についても、こう書く。
怒号やデモ、シュプレヒコールの最中であっても、丁重な国会審議を国民にアピールしようと務めた。（中略）少しでも多くの野党の理解を得ようと法案の修正も続け、最終的には与野党あわせて五党の賛成を得て、法案を通過させた。（原文通り）
この場合、野党と言っても次世代の党、日本を元気にする会、新党改革だ。自民党の補完勢力の賛成をもって、「理解を得ようと法案の修正も続け」と言うのは、政権側のプロパガンダに与しているだけのこと。ジャーナリストとしての客観的な見方ではない。
では、岩田氏は肝心の「安倍の驕り」について、どう言及しているのか。第一に指摘するのは閣僚人事だ。
安保関連法の強引な成立で安倍内閣支持率は一時落ち込んだが、その後、「1億総活躍社会の実現」「介護離職ゼロ」などの政策で支持率が回復し、危機を乗り切った。その成功体験が「驕り」につながり、2015年10月と翌16年8月の内閣改造に現れた。「適材適所」より「入閣待機組」への配慮を重視したため、稲田朋美防衛相、金田勝年法相、今村雅弘復興相らの問題が起きた。ざっとこんな具合である。
たしかに安倍首相には、自分や官邸の主要メンバーがいればどうにでもなるという「驕り」があっただろう。そのために、派閥の意向を重視し、組閣の充実をおろそかにした。
しかし同時に、岩田氏は「2016年は外交で頂上を極めた」と、安倍外交を絶賛しているのだ。そのうえで、2017年に発覚した森友・加計疑惑と大臣たちの失言、失態をひとくくりにし、次のように述べる。
安倍がこれまで築き上げてきた地球儀俯瞰外交が、国内問題で足元をすくわれることで機能不全に陥っている。
まるで安倍総理が「国内問題」という他者の被害者であるかのような言い回しだ。その「国内問題」は安倍総理に起因しているのではないか。支持率急落の本質的な原因は、安倍総理自身の「権力の私物化」にあるのではないか。
森友・加計問題について、「総理自らが招いた」と岩田氏は抽象的に言及しているものの、これに深く切り込むことは避けている。
岩田氏の言いたいことはおそらくこうだろう。これまで外交面を中心に実績を積み上げてきたのに、できの悪い大臣や、森友・加計問題のせいで台無しになってしまう。これも、成功体験から来る「驕り」ゆえであり、反省が必要である。
そして、唐突に出てくるのが、支援者宅の仏壇に手を合わせるうちに安倍総理が思い出したという座右の銘だ。「人に感謝し、人に祈る心を持て」。
真摯に反省する安倍総理の姿を、読む人にイメージしてもらいたい、ということだろうか。
「驕り」批判に見せかけながら、できるだけ安倍官邸の怒りを買わないよう配慮した記事とも、いえるだろう。
今年8月3日の内閣改造にともなう記者会見で安倍首相は「まず改めて深く反省し…5年前、私たちが政権を奪還した時のあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と語っている。
これで分かるように、「驕り」を反省し謙虚に国民に向き合うという文脈は、いわば安倍官邸公認であり、岩田氏の直言とはおよそ言いがたい。
岩田氏がジャーナリストとしての矜持と勇気をもって、安倍政治に物申したという気概は伝わってこないのである。
まずは、そのように冷徹に見たうえで、なぜ岩田氏が今回のような安倍批判含みの文章をしたためたのか、背景として考えられることを挙げてみたい。
加計学園疑惑についての、NHK政治部と社会部の軋轢がその一つだろう。
加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省のメモ文書について、最初に前文科省事務次官、前川喜平氏にインタビューしたのはNHKの社会部だった。しかし、その映像は筆者の知る限り、いまだに放送されていない。
文書を入手したのもNHK社会部が一番手だったが、「官邸の最高レベルが言っていること」の部分が消されて放送された。アナウンサーがそれにふれることもなかった。
NHK報道局長、小池英夫氏の指示だという見方もあれば、今年4月にNHK会長賞を受賞し、局内で影響力を増している岩田氏が安倍官邸の怒りを避けるため、そのネタを握りつぶすよう小池局長に働きかけたのでは、と推測する向きもある。
いずれにせよ、社会部にはスクープを反故にされた恨みや不満が残っているだろう。
岩田氏にしても「安倍首相の御用記者」と、蔑みや妬みの混じった目で見られ、局内で風当たりが強まるのを感じていたのではないか。権力に食い込むのはいいが、権力の走狗となるのは恥ずべきことである。いかに岩田氏でも忸怩たる思いがあるにちがいない。
政治権力と癒着しやすい政治部記者、財界人と懇ろになりやすい経済部記者、警察や検察からネタをもらう社会部記者…それぞれに権力と無縁ではいられないが、岩田氏としては局内外から聞こえてくる「御用記者」の定評を払拭するために、今回の記事を書く気になったのではないだろうか。
安倍首相の天下がいつまでもつか、不透明になってくると、仲良しサークルの記者たちも、先のことを考えざるを得なくなる。これまでは安倍のお気に入りとして局内で優遇されてきたが、色がついたままでは…という計算も働くだろう。
だが、岩田氏の勝負記事「安倍総理『驕りの証明』」は、残念なことに、「御用記者」の域を出るものではなかった。
岩田氏の記事を読んで、安倍首相はどう思うだろうか。エールと受け取るのか、反旗と映るのか。「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し」。人の世を達観する心の静寂もまた、生き急ぐ人には必要かもしれない。
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| バカボンの政治ごっこ ( No.2786 ) |
- 日時： 2017/09/17 13:41
- 名前： コルル ID:yI170dCw
バカボンの政治ごっこをいい加減に終わらせないとこの国、、、無くなるよ。ホントに！
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| 「＜安倍晋三首相＞年内衆院解散へ方針固める 臨時国会冒頭も ( No.2787 ) |
- 日時： 2017/09/17 13:45
- 名前： コルル ID:yI170dCw
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「＜安倍晋三首相＞年内衆院解散へ方針固める 臨時国会冒頭も（引用）
9/17(日) 12:30配信
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。
北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。
解散すれば、４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「１０月１７日公示・２９日投開票」か「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程が有力。１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。
公明党の支持母体・創価学会は１７日午後、方面長会議を緊急招集し、最短で２８日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は１７日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は（解散が）いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。もう止められないだろう」と述べた。
首相は都議選惨敗後の８月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。（首相が）そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。
北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示した。【高山祐】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000015-mai-pol
> 萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。（首相が）そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。
前回の解散も「消費税増税延期について信を問う」という奇妙な「大義」でしたが、それ以上、いや以下になりそうですね。「北朝鮮の脅威が高まっているのに、森友だ、加計だなんて言っている場合ではない」じゃなかったのですか?さすがに柳の下に何匹もドジョウはいないだろう、とも思いますが。
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| 動き出した、公務員定年「65歳」への延長論 官僚優遇を正当化する驚きの「論理」 ( No.2788 ) |
- 日時： 2017/09/17 13:53
- 名前： コルル ID:yI170dCw
今の私の心情は、、、まさに Less is more!!
動き出した、公務員定年「65歳」への延長論 官僚優遇を正当化する驚きの「論理」 （引用）
政権維持が目的化し「魂を売った」との声
「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくなった。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。霞が関は敵に回さないということだ」
安倍晋三首相に近い構造改革派の重鎮は安倍内閣の「変質」を嘆く。「古い自民党には戻らない」「規制改革こそアベノミクスの一丁目一番地」と繰り返し述べて、国民には改革への期待感を煽る一方で、首相官邸は長期政権の維持が目的化し、そのためには「魂も売っている」と批判する。その典型が公務員への「優遇」だという。
そんな官僚優遇の方針がまたしても打ち出された。公務員の定年を65歳に引き上げる方針を固めた、というのである。すでに、内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人ほどからなる関係省庁会議を設置して、具体策の検討を始めており、年度内に具体案をまとめるという。現在は原則60歳になっている国家公務員法の規定を2018年の通常国会で改正。2019年度から段階的に定年を引き上げる方針だ。
人手不足の中で高齢者の活躍の場を確保するのは良いことではないか、と思う読者もいるに違いない。現在、高齢者雇用安定法という法律によって、企業に60歳以上の人の雇用促進を義務付けている。企業は定年を延長するか、定年自体を廃止するか、再雇用するかの3つの選択肢から対応を求められている。
定年延長と再雇用は全く意味が違う。定年延長の場合、それまでの雇用契約が継続されるので、給与など待遇は原則維持される。一方で再雇用の場合、雇用契約を結び直すことになるので、待遇は全く別体系になる。定年になって再雇用されたら給料が半分以下になった、という話を聞くのはこのためだ。
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ほとんどの企業は「再雇用」で対応
ほとんどの企業は再雇用で対応しており、定年を65歳以上としている企業は16％、定年を廃止している企業は3％にとどまっている。年功序列型賃金の中で、高齢社員の給与は相対的に高い。それをそのまま5年間延長しては、企業の採算は大きく悪化してしまう。高齢者よりも、給与が低くてバリバリ働く若手社員を採用したい、というのが企業の本音なのだ。
政府が高齢者雇用を企業に求めているのは、高齢者に活躍の場を与えよう、という表向きの理由からだけではない。年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられており、定年から年金受給までの「空白期間」を作らないようにしたいというのが本音だ。つまり、年金財政という政府の懐事情を優先させるために、企業に雇用維持を求めているわけだ。
少子高齢化が進む中で、それも致し方ないことだと言えるかもしれない。企業が「再雇用」を選択するのは、苦肉の策とも言える。再雇用ならば企業に利益をもたらす人材にはそれ相応の給与を支払い、逆に長年勤めただけで高給を貪ってきた人は「市場価格」まで引き下げることができる。
だが、公務員の定年を引き上げるとなると話は別だ。なぜなら、勤続年数に応じて給与が上がっていく仕組みが完璧に出来上がっている。しかも、よほどの事がない限り、降格されることはない「身分保障」がある。つまり、定年を延長すれば、その時点の給与水準がさらに5年間続くことになるわけだ。つまり、公務員人件費は大幅に増える。もちろん全て税金で賄うことになる。
当然、単純な定年延長には国民から批判の声があがることは、定年を延長したい官僚たちも十分に理解している。メディアの報道では「役職定年制の導入で総人件費を抑制することも検討」といったエクスキューズが書かれている。さらに、国家公務員だけでなく、地方公務員も定年延長の対象だとされている。各自治体が国の制度を基準に条例で決めているので、国の制度を変えれば、地方自治体も変わるという「論理」である。自分たちだけが得をするためにやっているのではなく、全国の地方公務員も得をするのだ、という「仲間づくり」である。
国と自治体を合わせれば公務員の総数は330万人にのぼる。決して霞が関にいる高級官僚だけが得をするわけではない、と言いたいわけだ。公務員給与の話になると、自衛官など現場の最前線にいる「薄給で国のために尽くしている」人たちがすぐに引き合いに出される。毎年恒例の公務員給与の引き上げでも、現場の待遇改善が金科玉条のように主張される。だが、その実、最も待遇改善の恩恵を受けているのは、現場から遠い霞が関の官僚たちだ。今回の定年延長でも同じことが言えそうだ。
さらに驚くべき「論理」を駆使して定年延長を正当化している。政府が率先して定年を引き上げれば、民間企業にも定年延長の動きが波及する、と主張しているのだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が今年5月に行った提言にはこう書かれている。
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事務次官の「定年」は何歳になる？
「かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される」
まず、公務員の待遇を変えれば、それに民間が従うはずだ、というのは何とも時代錯誤ではないか。定年を伸ばして総人件費が増えても税金か国債で賄うことができる公務員と違い、民間企業はそれを吸収できるだけの事業収益を生み出さなければならない。
そうは言っても人手不足が深刻化しているのも事実だ。人員を確保するのに定年延長や定年廃止が選択肢であることも間違いない。だが、民間企業が定年を延長する場合、まず間違いなく人事制度を大幅に変えることになる。いわゆる年功序列型の賃金体系が大きく見直されていくことになるだろう。
つまり、若い人も高齢者も働きに応じた報酬が支払われるようになり、ただ勤続年数が長いというだけで昇給していくような仕組みは姿を消していく。これまでは若年層には働きに比べて相対的に低い給与しか払われず、長期間在職することで働きに比べて相対的に高い給与が払われるようになっていた。より長期に会社に所属してもらう事にインセンティブを与えてきたわけだ。その終身雇用を前提とした年功序列型賃金はもたなくなると考えられる。
そういう意味では、民間企業での定年延長論議は、日本企業の採用形態や日本人の「働き方」を根本から変えていく大きなきっかけになる可能性はある。だが、公務員となると話は別だ。仕事の仕方を変えなくても、定年延長ができてしまうからだ。本来ならば、公務員の年功序列型の賃金体系を抜本的に見直す必要があるのだが、そこに手を付けることはまさしく「公務員制度改革」に他ならない。当然、大抵抗に遭う。
霞が関の中でも、若手の改革派の官僚たちは「定年延長？勘弁してください」という意見が多い。現在、事務次官の定年は62歳だが、公務員全体の定年が65歳になれば、次官は67歳あるいは70歳定年ということになりかねない。入省年次を基準に昇進を決める年功序列の人事制度を続けていけば、55歳になってようやく課長という「高齢化」が進むことになりかねない。若手が活躍する場が失われれば、有能な人材はますます役所に定着しなくなる。さっさと活躍できる民間に転職してしまう、あるいは、そもそも公務員になろうとするのは安定を求める人だけ、ということになりかねない。
安倍内閣は、霞が関を優遇しているように見えて、実は霞が関を骨抜きにしている、という見方もある。内閣人事局が官邸に設置され、政治家が幹部人事を握るようになって、「官邸の意向」に逆らう幹部官僚はいなくなった。自らの人事に直結するからだ。定年を延長して「安定志向」が高まれば、さらに政治がコントロールしやすくなる、というのだ。
そこまで安倍内閣が高等戦術を駆使しているかどうかは別として、公務員の定年延長が、公務員制度の仕組み自体を根底から揺さぶることになる可能性はありそうだ。
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| 首相、衆院解散を決断 １０月２９日投開票有力 北情勢緊迫で方針転換 ( No.2789 ) |
- 日時： 2017/09/17 13:59
- 名前： コルル ID:yI170dCw
首相、衆院解散を決断 １０月２９日投開票有力 北情勢緊迫で方針転換（引用）
9/17(日) 7:55配信
産経新聞
安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示−１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示−１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８〜２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。
創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。
政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。
衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙が１０月１０日告示−２２日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
首相は８月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月１０日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、１１日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。
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| 森友「口裏合わせ」報道問題、民進が追及 国、説明回避 ( No.2790 ) |
- 日時： 2017/09/17 14:05
- 名前： コルル ID:yI170dCw
森友「口裏合わせ」報道問題、民進が追及 国、説明回避（引用）
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、民進党のプロジェクトチームは１４日、会合を開き、学園側と国との売却価格をめぐる交渉の過程で「口裏合わせともとれるやりとりがあった」とした関西テレビの報道について国に説明を求めた。財務省は「（大阪地検の）捜査に影響がある」と繰り返し、説明を避けた。
＊特集：森友学園問題（http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html?iref=pc_extlink）
問題の土地は、２０１６年６月、鑑定価格から約８億２千万円を差し引いた１億３４００万円で国が売却した。国は１５年に地下の埋設物などを除去したが、１６年３月に地中の深い部分から「新たなゴミ」が見つかったために大幅に値引きした、などと説明。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長も「適正に処分費を見積もって算定した」などと答弁している。
民進党は１４日の会合で、関西テレビが１１日に報じた音声データを再生し、国に説明を求めた。「新たなゴミ」が見つかったと学園側が国に伝えた後の昨年３月下旬の録音とされる。学園の籠池泰典・前理事長や当時の学園の代理人弁護士らが国側と交渉し、国側が値引きの方策を提案した、と報じられた。
報道によると、この交渉の中で国の職員とみられる人物が「（１５年に撤去した部分より）下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしている」と説明。同席した工事業者とみられる人物が「下から出てきたかどうかは分からない」と反論したが、近畿財務局の担当者が「どういう整理をするのがいいのかご協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いさせてもらえたら」と発言した、とされる。
会合で、同党の今井雅人衆院議員は「明らかに事前に交渉され、しかも国側が提案している会話。これまでの国会答弁とまるで違うと言わざるを得ない」と指摘した。これに対し、財務省の担当者は「捜査にどういう影響があるのか分からないのでコメントできない」などと答えた。
報道では、近畿財務局の職員の実名を挙げ、一部の発言がこの職員によるものとされた。民進側が会合でこれについて確認すると、財務省側は「報道の音声データの内容については（本人に）確認していない」と説明した。
ただ、昨年３月下旬に職員と前理事長らが接触したかについては、「何回かごあいさつしている」と認めた。職員への事実関係の調査については、「どんなやりとりがあったかについても捜査中なので、確認はしていない」とした。（高島曜介、久保田一道）
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| 年金支給年来 ７０歳以上！ ( No.2791 ) |
- 日時： 2017/09/17 14:10
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:NF3JZKic
- ＞新たな「高齢社会対策大綱」の策定に向けて、内閣府の検討会は報告書の骨子案を取りまとめ、意欲のある高齢者が働き続けられる環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢を７０歳以上も選択できるよう制度の見直しの検討を求めています。
この意味は、支給開始年齢の上限を上げる事によって、年金の満額を得ようと思えば70歳以上でなければ支給しないと言う事であり、
今でも65歳以下では、年金の支給は減らされている。
70歳以上にすると言う事は、61歳からでも支給はされるが、金額はさらに減らすと言う事である。
70歳以下の年代の人の支給を減らし、70歳以上については、満額支給の期間が10年は少なくなる。
年金支給金額の総計は少なくできるという意味である。
生活保護世帯の補足率（生活保護を必用としている世帯に対して実際に支給している世帯の比率）は18％。
ヨーロッパ諸国は60〜90％、アメリカでさえ60％。
医療問題でも、自己負担を年々あげている。
自由診療を取り入れて、弱者への医療の内容を制限してくる。
全て弱者切り捨ての政策である。
弱者を切り捨てる事に汲々とし、それで財政を維持することが政治と思っている。
まらば、それより先にすることがあるであろう。
＞安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、学校法人「加計学園」獣医学部新設問題をめぐる自身の国会答弁について改めて反省の言葉を述べた。「政権発足以来、目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくる中で、たしかに、自分の気持ちの中に驕りが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。
弱者切り捨てとは裏腹に、強者に対しては税金を垂れ流して支援する。
それが心の緩みとは、片腹痛い。
弱者救済の思案はなく、強者をつるんで我が身の安泰を図るとは、心の緩みの問題ではない。
福祉をまもるなら、国民をまもるなら
何故、公務員の年収を半分くらいに減らさない、半分でなくても2/3にしても100兆円の税金が節約できる。
100兆円あれば、問題となっている年金支給も、医療保険の問題も解決できる。
公務員の年収が2/3になっても460万円。
一般サラリーマンの年収を上回る。
こんなことが出来ない政治の言う事の何を信頼できるか。
政治をストップさせよ。
税金を払わず、公務員の収入を絶て！
そこまでしなければ、政治屋、公務員の眼は覚めず限りなく弱者切り捨てで生き残ろうとする。
さらには、そういう本性を誤魔化し続ける。
安倍が森友・加計学園問題の答弁で反省の念！
ふざけるのじゃない、
秋には衆院を解散して総選挙を企んでいるそうだ。
少しでも支持を増やそうとする目的のリップサービス！
何処までもふざけた輩だ、安倍自民党！
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| インドで夫は血税をバラマキ、妻は恥をバラマく ( No.2792 ) |
- 日時： 2017/09/17 14:11
- 名前： コルル ID:yI170dCw
- バカボンは、己の経験の浅さを知らなすぎる。外遊で恥の上塗り。。。
インドで夫は血税をバラマキ、妻は恥をバラマく（引用）
日本からのベトナムの原発への輸出計画は中止になり、リトア
ニアでも原発計画が凍結された。
国内での原発建設計画が思ったように進まない中、日本の原
子力産業界は輸出に活路を見いだそうとしている。
英国への原発輸出に次いで、インドへも原発輸出へと。。。。
安倍首相はインドを訪問して、原発輸出と1900億円規模の円借
款を行なうと表明して、インドの首相から大歓迎を受けていた。
＞核兵器のない世界を必ず実現する。この道のりがいかに長く
いかに困難であろうとも
この素晴らしい言葉は、安倍首相の広島長崎記念式典での発
言だ。
その言葉とは裏腹に、世界へ原発輸出に余念がないのが安倍
政権のスタンスで、世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を
国是としている立ち位置とは真っ向から反する事を平気でやっ
ている。
悪魔に魂を売ってしまったのが安倍首相並びに経団連ってとこ
ろだ。
ＮＰＴ未加盟でごり押しで核保有国になったインドに対して、自ら
核を拡散してどうするのか。
原発は平和利用だからとの論理は、到底通用しない。
モディ首相のハグ ハグしながらにんまりしている事だろう
この人ハグ魔だそうで、誰かれなく気持ち悪いくらい抱きしめる。
安倍首相もまんざらでもなさそうな笑顔。
スマホでインド人の歓迎ぶりを記念撮影する安倍昭恵
天然と言ったらそれまでだが、一応はファーストレディとして
訪問している国で、自分を歓迎してくれる人達を逆取材のよう
な事を平気でする立ち居振る舞い。
どうせ、フェイスブックにアップするのだろうが。。。。
パレードの時も撮影していたが、自分の立場が分かっている
のか。
この人、一国の首相夫人として撮影される側で、撮影する側
ではないのに、撮影にやけに熱心は見ていて違和感が増した。
国費で行っている人間としては、あまりにもお気楽すぎるので
はないか。
総理の妻として皆が見ているのに、自分をそこらにいるおばち
ゃんと勘違いしているのではないか。
対応がミーハーすぎる。
日本ではいろいろ批判されて、海外に出てハッチャケたいのは
分かるが、恥をばら撒くのだけは止めて欲しい。
夫は金をばら撒き、妻は恥をばら撒く。。。。。。
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| 衆院解散は、加計、森友の事件隠し。例え解散しようが逃げられない ( No.2793 ) |
- 日時： 2017/09/18 06:14
- 名前： コルル ID:taZbGbfQ
衆院解散は、加計、森友の事件隠し。例え解散しようが逃げられない。（引用）
野党４党が、憲法で保障されている臨時国会を要求していたが、中々開かず、やっと臨時国会を開くことを決めた途端、今度は年内には衆院解散を行うことが決まったようだ。自民党の憲法改正の草案には、要求されてから１か月以内に開催しなければならないと書いてあるのに。ご都合主義の極みである。
臨時国会冒頭に解散するかもしれないという。年内に解散するなら、安倍首相は、加計、森友問題でまた追及される前に解散した方が、自分や自民にダメージを受けないと思うのが本音だろう。解散の話は、公明の山口代表にも伝えたという。NHKでも大々的に報道されたので、拡散は確実だろう。
今日、民進、自由、社民（共産抜き）の３党代表で、総選挙の協力を話し合う予定であったが、上記の報道の対応準備があるということで、キャンセルになった。
NHKによる萩生田内閣官房副長官のインタビューで、萩生田氏は解散を否定しなかった。また、争点に北朝鮮への対応ための「安保法制」になると述べていた。北朝鮮のミサイル、核の危機を煽ったのは、正に解散の為の公約に繋げるためであったことがわかる。ちゃんと解散への伏線は作られている。
しかし、国民は、安倍夫婦で作った加計、森友問題は忘れてはいけない。なぜなら、安倍首相が敢えて臨時国会前に解散する訳は、加計、森友の罪を最も恐れているからだ。
東京新聞政治部が以下のツイートをしている。東京新聞は、望月記者も絡んで、政府と対峙して、マスコミの矜持を示している。是非とも頑張ってもらいたい。
東京新聞政治部‏認証済みアカウント @tokyoseijibu
＜#検証加計疑惑 ＞ 始まりは１５年４月２日 衆院解散の雲行きとなってきましたが「加計」問題は、幕引きするわけにはいきません。本紙では詳細な取材をもとにこの問題の本質を検証する連載を始めました！！。
その記事が以下で、加計事件の連載を始めた。
＜検証「加計」疑惑＞ 始まりは１５年４月２日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html
また、八木啓代氏が代表の「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」によって、佐川前財務省理財局長らを、森友学園の売買交渉等の記録を廃棄したことで告発した。4か月も経過してやっと、東京地裁特捜部ではなく、大阪地検特捜部で受理することが決まった。
その経緯が、以下のブログに書かれている。タイトルにあるように、八木氏は大阪地検が佐川氏らを告訴するとは思っていない。むしろ、不起訴になることを期待している。なぜなら、今の検察は、庶民を罰するが、政治家には手を付けないからだ。
したがって、八木氏は地検特捜には期待していなく、市民の手で裁く、「検察審査会」の手に委ねたいと思っている。こんな、不条理な政治を打破すには、選挙で安倍首相の自民に鉄槌を入れるしかない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！