 加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊 ( No.2912 ) |
- 日時： 2017/11/04 15:18
- 名前： コルル ID:l3RzkWvo
加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊（引用）
（日本の玄関である東京駅の前に「再開発反対」の垂れ幕が懸かった。）
同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。
区画一杯ギッチギチに高さ240ｍもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。
その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。
一街区でザハ案の国立競技場を作ってお釣りがくる金額と言えばピンとくるだろうか。注ぎ込まれる補助金は加計の数十倍になるのである。
再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。
八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。
（解体される中央区立・城東小学校。児童たちは超高層ビルの中で学ぶことになる。解体業者は竹中工務店だ。）
町の歴史や人々の生活を全部地ならしして、超高層ビルにしてしまおうというのが「国家戦略特区」の東京駅前再開発事業なのである。
特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。
元教員の男性は「子供たちをオフィスビルに閉じ込める、初めての事例になるといわれているが大変問題だ。教育委員会として無責任のそしりはまぬかれない」と力を込めた。
銀座で商売をする地権者は「東京都にグランドデザインがない。今だけ、自分だけよければいい闇雲な都市再開発だ」と批判した。
銀座の事業者らで作る街づくりでは高さ制限が設けられている。この地権者は「国家戦略特区は無計画だ。反対する」ときっぱり。
番号がふられている黄色の超高層ビルが国家戦略特区の対象。東京駅前は高い壁で遮られる。
都市計画の研究者も意見を述べた。「1670％と大幅な容積率の緩和がされているが、根拠が乏しい。規制緩和が極端にまで進められており、環境負荷が増大する」と危機感を示した。
「画一的な超高層ビルを建てることは、文化・文明を破壊するISと同じ。これは八重洲地区で起きているテロだ」。地元商業ビルの経営者は喝破した。
東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は1２兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」（2月10日発表）と豪語しているが、辻つまが合う。
事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。
1兆円余りをテロリストにくれてやり、街並みと生活を破壊させる・・・こんな暴挙に国民は同意していない。
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| 近頃、日本国民はささくれ立っていないか。その原因の一端に格差社会と非正規・貧困化が影響していないだろうか ( No.2913 ) |
- 日時： 2017/11/04 15:24
- 名前： コルル ID:l3RzkWvo
近頃、日本国民はささくれ立っていないか。その原因の一端に格差社会と非正規・貧困化が影響していないだろうか。（引用）
＜交通トラブルの相手を車で引きずって負傷させたとして、大阪府警浪速署は３日、大阪市此花区梅香（ばいか）１丁目、会社員片山賢治容疑者（３３）を殺人未遂容疑で緊急逮捕し、発表した。「相手にあおられたと思った。殺すつもりはなかった」などと供述しているという。
署によると、片山容疑者は３日午前１０時４０分ごろ、同市浪速区恵美須西２丁目の府道で、運転する軽乗用車の窓枠に、会社員の男性（２８）＝同市＝がつかまっているのに発進し、約６０メートル引きずった疑いがある。男性は足や腕に軽いけがを負った。
直前に片山容疑者が進路変更をした際、後続の男性の車にクラクションを鳴らされたのに立腹し、進路を妨害。赤信号で停車して口論になったという＞(以上「朝日新聞」より引用)
日本全国で路上のジコチューな運転が「あおり運転」や「進路妨害」などのトラブルを誘発し、それが即座に暴行に発展する事件が多発しているような気がする。その結果、死亡「事件」を誘発して、尊い命が奪われるのは何ともやりきれない。
日本の社会がいつから無法がまかり通る無秩序な社会になったのだろうか。なぜハンドルを握ったら道路交通法を遵守すべき、との戒めよりも暴走する感情を抑制できなくないのだろうか。
交通事故といえば電車絡みの事故が毎日のように報じられている。日本では電車事故は滅多に起きない安全な乗り物だった。
一昨日のモノレールの事故は高所作業用の延伸梯子を安全確認しないで伸ばしたことによるものだった。渡り切れない踏切に進入して電車と衝突したものもあった。自動車などを運転する際に必須の安全確認を疎かにした結果によるものばかりだ。
日本の社会全体が「心の余裕」を喪い、ささくれ立っているように感じる。本来なら自己抑制して「事件」にならないチョットしたことで、即座に傷害事件にまで突っ走るのはなぜだろうか。
無法運転を行い他者を威圧する心理は、自動車という鉄の鎧をまとった自分が巨大な存在ででもあるかのように誇大妄想しているのだろうか。そのために他者を傷つけ命まで奪っても構わない、という自己にとっても以後のすべての人生を棒に振る、という決定的な結果を招こうとも、一瞬の快楽と優越感に浸りたいのだろうか。この悪魔のような幼稚性が運転免許証を手にした責任ある「大人」の心の中に常在しているとしたら恐ろしいことだ。
東名高速で無謀運転の挙句停止させた夫婦を死亡事故に巻き込んだ男は女性を助手席に乗せると無謀運転を繰り返していたようだ。彼は無謀運転を繰り返し「あおり運転」で他者を傷つけるとしても意に介しない自分が「大物」として女性に認識されている、と勘違いしていたのだろうか。
本来、日本社会はすべて「家族」だった。地域社会も大きな家族として地域の共同作業を行っていた。企業も「家族」経営が当たり前で、労働者を家族の一員として遇していた。しかし「構造改革」で家族経営を徹底的に排除し、地域との繋がりも廃棄して海外へ移転させた。
戦後民主主義の下、核家族化していたが「構造改革」により企業内の疑似家族までも崩壊した。すべては「自由競争」と「自己責任」という言葉で片づけられる半面、官邸中心の縁故や友達優遇の悪政を国民は日常的に見せつけられている。
民主主義が機能しなくなり、家族が崩壊して個々人が幼児化すれば日本の道路上に疾走する自動車は無秩序なジコチューのモンスター運転の暴走車だけになる。
日本は大きな曲がり角に差し掛かっているように思えてならない。ここらで一度立ち止まって、日本国民は本来の日本社会のありようがいかなるものだったか、振り返ってみようではないか。
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| 安倍首相の“ゴマスリ５７億”に国民は総スカン！ ( No.2914 ) |
- 日時： 2017/11/04 15:29
- 名前： コルル ID:l3RzkWvo
安倍首相の“ゴマスリ５７億”に国民は総スカン！（引用）
トランプの娘、イバンカがやって来たと言ってＮＨＫは、ハロウインとクリスマスと正月がいっしょに来したような大騒ぎ。タレントの追っかけニュースかと錯覚するほどだ。この流れに乗って安倍首相は、イバンカ基金とやらに気前よく５７億円の支援を申し出た。
加計疑惑を追及し続けている黒川敦彦さんがツイートした。
「イバンカの女性起業家支援基金に５７億円拠出すると言った安倍総理。
今、母子家庭の８２％が生活が苦しいと言ってる。
そういう女性たちにイバンカの基金が使われるとは到底思えない。
下関の商店街もシャッターだらけだぞ、晋三。
庶民は本当に生きるのも大変なんだよ。お前らの政治がでたらめだから不幸な人間が増えてるだろうが、お前いい加減にしろよ」。
ほかからもたくさんのブーイングが飛び出した。安倍首相の“ゴマスリ５７億”に国民は総スカン！（原文のまま）
▼国内は？保育園足りてない。シングルマザーの貧困問題とかは置き去りなのにトランプのご機嫌取るのに必死。
▼イバンカに57億円って正気か？
その金は税金だろ。日本で使ってくれよ、頼むから。
実業家で金持ちのトランプ一家、好景気真っただ中のアメリカの為に日本が金出すってほんとにやめてくれ。
▼広島のばっちゃんちやこども食堂等、みんな寄付や私財を投げ打って地域の福祉の受け皿をしているのに、保育園問題や国内の貧困問題にもお金を出さないくせに米へ57億円を簡単に出すとは！選挙で自民党を支持した方の意見を聞きたい。プライオリティーを考えて欲しい。暴走はもう止められない段階か？
▼トランプの娘イヴァンカ基金に５７億円拠出。米国のためならいくらでも税金を献上する。金で演じる外交。無能な世襲政治家が、外国にばらまく金のために、国民は増税に苦しむ。これが延々と続いている。
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| 自民圧勝も浮かぬ顔。安倍首相に立ちはだかる3つのハードル ( No.2915 ) |
- 日時： 2017/11/05 12:26
- 名前： コルル ID:dHu5si/U
自民圧勝も浮かぬ顔。安倍首相に立ちはだかる3つのハードル（引用）
先の衆院総選挙では圧勝したというのに、メディアに登場する安倍首相には笑顔がない―。総理の「浮かない顔」、一体何が原因なのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中でその理由を3つ上げそれぞれを詳細に解説した上で、「安倍政治は迷走に陥っている」と結論づけています。
与党3分の2超の圧勝なのに浮かない顔の安倍首相──「総裁3選」までに立ちはだかるいくつものハードル
車の運転中に聞くともなく聞いていたラジオで、「総選挙で圧勝した安倍首相ですが、ずっと仏頂面をしていて、ちっとも嬉しそうではないですね」「まあ、勝って兜の緒を締めよで自重しているんでしょう」という会話が交わされていた。それで初めて気が付いたのだが、確かに選挙後、安倍首相の笑い顔の映像は一度もメディアに流れていないのではあるまいか。それは「勝って兜」のゆとり故のポーズではなくて、実は大勝と言ってもその中身がスカスカで、これから降りかかるいくつもの難問を乗り越えて来年9月の自民党総裁3選まで本当に行き着くことが出来るのか、全く自信が持てないでいることの現れではないのだろうか。
モリ・カケ疑惑は隠しきれるのか？
前号までに何度か述べてきたように、安倍首相が、例えこれまでの与党3分の2超の議席を減らすことがあっても、何としてもこの時期に総選挙を打とうと決意した最大の理由は、モリ・カケ疑惑隠しにあった。6月中旬に通常国家を閉じて以降、来年1月末の通常国会召集までの7カ月もの間、国会の機能を停止して1日たりとも審議はしないということを貫けば、野党やマスコミもさすがに根負けするだろうし、忘れやすい国民はもう別のことに関心を移しているだろう──というのが安倍首相の思惑だった。こうなると、政局戦術というレベルでなく、彼の国会審議恐怖症という心の病の問題である。
しかし、まず第1に、その思惑自体が甘い。前国会末の前川旋風を通じて、ひたすら知らぬ存ぜぬと嘘をついて逃げ回るばかりの安倍首相のみっともない姿に、人々は人格的な卑小さを見てしまった。こういうことは簡単には忘れてくれるものではなく、だから来年の通常国会まで引っ張ったところで、その冒頭からこの問題が再発火するのは避けられない情勢だった。
第2に、この「7カ月もの国会機能停止」について、私が先週水曜日発売の日刊ゲンダイで書き（本号FLASH 欄参照）、私が書いたからということでもないだろうが、翌日のTV朝日「報道ステーション」がかなりの時間を割いてこの問題を取り上げ、野党も声を上げ始めたので、「疑惑から逃げているという批判をかわすためには国会審議に応じる方が得策との判断に傾」（28日付毎日）いたのだが、その踏み出し方がまた姑息で、
１．最初は首相所信表明と各党代表質問だけでどうか（これだと11月5日にトランプ米大統領が来日してその日にゴルフをする前までに閉じられる）
２．それでは余りに短い印象を与えるので、8日まで1週間の会期とする（しかし5〜7日はトランプ氏来日首相は国会不在なので「モリ・カケ」はなしですよ）
３．それでも不満なら、一旦は2．の1週間案で合意して、但し会期延長の協議には必ず誠意を以て応じるということで何とか折り合えないか──
と、小出しというか、逐次投入型というか、何とかして審議の時間を少なくしたいという逃げ腰が見えているのである。
第3に、しかも間の悪いことに、この特別国会が1週間で済むかもっと延びるかと揉めているその最中に、加計学園の来年4月開校を認可するかどうかの期限がやってくる。国会閉鎖中であれば、できるだけ騒がれないようにコッソリと認可を出してしまうという手もないではなかったが、それはほぼ難しくなった。さて、安倍首相はどうするのか。来年4月の開校が出来なければ、加計学園の経営はたちまち大ピンチに陥る。
年内に自民党内で改憲案がまとまるのか？
3分の2超の再確保で、さあ改憲まっしぐらかと思いきや、そうでもない。むしろ選挙戦の最中から終了後にかけて、安倍首相の言い方は「スケジュールありきではなく」と慎重さを増しているようにさえ見える。
第1に、自民党の中がまとまる気配がない。そもそも安倍首相は今年5月3日、自民党の誰とも相談もせずに唐突に「9条加憲論」をブチ上げてしまったので、執行部や憲法族はもちろん、石破茂氏はじめ2012年の同党憲法草案の作成に関わった人々が、この安倍首相の不真面目な案に簡単に賛同するとは思えない。
年内に自民党案をまとめて、それを来年の通常国会早々にでも衆参両院の憲法審査会に提示し、他党にもそれぞれの案を出すよう促して、巧く行けば通常国会中に改憲を発議し、発議から60日以上、120日以内と定められている国民投票を8月から年末までの間に決行する──というのが安倍首相の前々からの計画だが、まずは自民党案がまとまらなければお話にならない。
なにしろ事は戦後初めての憲法改正であって、まずは自民党が打って一丸、火の玉と化して熱い国民運動を繰り広げ、議員一人一人が伝道者となって地元民と激論を交わしつつ説得し支持を広げていくのでなければ、とうてい成功はおぼつかない。が、安倍首相にその統率力はないどころか、この総選挙を通じてむしろ求心力は弱まっていて、年内に自民党案をまとめるのは、かなり難しいのではないか。
第2に、仮に自民党案が安倍首相の意向に沿ってまとまったとしても、公明党がそれに賛同することはありえない。安倍首相が9条加憲論を持ち出した理由の1つは、公明党が前から「改憲ではなくて加憲」と言ってきたのに媚びたからだが、同党は9条に関しては元々護憲派であって、それをいじくってどうこうしようということなど考えたこともない。それを「加憲」という言葉だけで引っかけようというのは余りにも浅はかな考えで、同党指導部はともかく、広範な創価学会員の支持するところとはならない。
今回の総選挙で、公明党の比例票が697万票で、史上初めて700万票を割ったというのは相当に衝撃的な出来事で、それは学会の組織勢力そのものが衰えてきただけでなく、安倍首相の改憲路線にズルズルと引き摺られていく公明党への不信が広がっているからで、立憲民主党に入れた学会員もかなりの数に上ったと言われている。公明党としてはこれまで以上に改憲に慎重姿勢を採らざるをえなくなっている。
第3に、仮に自民と公明がまとまったとして、野党の意向を無視して3分の2の力で押し通すという訳にはいかない。自民党憲法族の間では少なくとも野党第一党のそれなりの熟議の末の納得と協力を得ずして突っ走っても、国民投票で過半数を確保することは出来ないだろうとの考えが強い。総選挙で希望の党が失速して安倍流の改憲に反対を真っ向から唱えた立憲民主党が野党第一党に躍り出たことで、その見通しはますます難しくなった。
改憲の段取りが立たないままで来年9月を迎えた場合に、安倍首相は何を訴えて総裁3選を求めるのだろうか。彼にとって残されたミッションはそれしかないのであって、それをやり切れないのであればお引き取り願いたいということになる可能性が高い。
春の「アベノミクス5年」を乗り切れるのか？
来春にアベノミクスは丸5年、4月には黒田東彦＝日銀総裁の任期が満了する。野党もマスコミも、安倍＆黒田の「異次元金融緩和」路線で本当のところ日本経済は一体どうなったのかの徹底総括に挑むだろう。
その中で、遅くとも年末までには次期総裁の候補を絞り込まなければならないが、安倍首相が「アベノミクスは成功だった」と主張する限り黒田氏の続投を拒む理由はなく、従って「ポスト黒田も黒田氏本命」（28日付日経一面トップ）ということになる。
ところが、アベノミクスが成功したという虚構を維持するのはもはや限界で、黒田氏自身がそのことに疲れ果てて、最近は引きこもりがちで、到底、続投には耐えられないと言われる。かといって、この不始末の後引き受けて事態収拾の泥をかぶりたいという人もなかなかいないだろうから、この人事は難航する。
この問題については、近く本誌で包括的に論じたいと思っているが、さしあたり年末から春にかけての安倍首相にとっての最大の難関となることは間違いない。
こうして、安倍政治は、せっかくの3分の2超再確保にも関わらず、実は何をどうしたらいいのかよくわからない、迷走状態に陥っているのである。
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| 第3の森友問題が浮上か…財務省が「安倍潰し」本格化も：AKB総選挙に巨額税金投入発覚 ( No.2916 ) |
- 日時： 2017/11/09 05:46
- 名前： コルル ID:p5t5cUCU
第3の森友問題が浮上か…財務省が「安倍潰し」本格化も：AKB総選挙に巨額税金投入発覚（引用）
人気アイドルグループ・AKB48の毎年恒例イベント「選抜総選挙」が今年も6月17日、沖縄で行われた。当初は「豊崎海浜公園豊崎美らSUNビーチ」で開催される予定だったが、悪天候のために会場は豊見城市立中央公民館に変更され無観客で行われた。
このAKB総選挙に沖縄振興交付金から2800万円が注がれていることを、河野太郎現外相が7月6日に自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で指摘したが、AKB48グループ総合プロデューサーの秋元康氏は安倍晋三首相と深い親交を持っていることが知られているため、永田町では「第3の森友問題か」などと一部で話題を呼んだ。
ちなみに本件を報じた9月28日付当サイト記事『安倍政権、お友達・秋元康氏のAKB総選挙に巨額税金投入疑惑…沖縄振興の要件に不適合か』は、安倍首相と秋元氏の関係について、次のように報じている。
「実は安倍首相は、AKB48とは浅からぬ縁がある。2013年12月、東京で開かれたASEAN特別首脳会議後の晩餐会で、約220人の各国要人の前で、AKB48が『恋するフォーチュンクッキー』を歌ったこともある。AKB48総合プロデューサーの秋元康氏と安倍首相は、13年のクールジャパン推進会議で出会って以来、昵懇の仲。新聞各紙が報じる首相動静によれば、安倍首相はしばしば秋元氏と会食している。15年3月には、新閣僚が記念写真を撮る場所である首相官邸の西階段で、秋元氏が幻冬舎の見城徹社長ら5人で安倍首相を囲んで並んだ写真が、参加者メンバーのフェイスブックにアップされた。…
『閣僚ごっこ』と揶揄されたこの写真は、その後削除された」
そんな秋元氏が深く関与するAKBの一大イベントに沖縄振興交付金が投入されたことで、「森友・加計問題同様に、安倍首相の“お友達”優遇政治の典型例」（マスコミ関係者）との声も上がり、批判を呼ぶことになったのだ。
●不自然な沖縄振興交付金支出
たとえば、『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』（集英社新書）の著者であり、立教大学経済学部の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授は、前出・当サイト記事で「この沖縄振興交付金の使われ方は不自然だ」として、次のように指摘する。
「沖縄振興交付金で運営される戦略的課題解決型観光商品等支援事業（以下、同支援事業）に、AKB48選抜総選挙が選ばれたということで、会場運営費などとして2800万円が出されたということです。時系列から見ていきましょう。同事業の公募が始まったのが今年の2月15日で、締め切りが3月18日。本審査が始まるのが3月29日で、採択事業を発表したのが5月18日です。
しかし、AKBが沖縄で総選挙を行うと発表したのは、3月20日なんですよ。つまり、同事業に採択されるはるか以前に、沖縄でやると発表しているんです。開催日が6月17日なので、5月18日の発表から準備しても間に合わない。そうすると最初からAKBありきで話が進んでいたとしか思えないです。穿った見方をすると、最初からお金が落ちるということを前提にAKB側が進めていた。…
あるいは、AKBは沖縄でやるということで粛々と進めていて、採択されればそのお金を充当しようとしたという説明も成り立ちます。
そうすると、新たな疑問が湧いてきます。今回、AKB総選挙は9回目。非常にビッグネームで、テレビ局もスポンサーもついている国民的なイベントなわけで、特定の事業資金を手に入れなくても十分に成り立つのに、なぜ交付金を入れたのかということには、相当な違和感があります」
さらに郭教授は、AKB総選挙が、沖縄振興交付金で運営される同支援事業の要件に不適合である可能性も指摘している。
●財務省の思惑
一方、政治の視点からみると、興味深い背景が浮かんでくると指摘するのが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏だ。
「問題になった国費は、政府の沖縄振興交付金です。今年度の交付金の予算は1358億円で、この使途については県の裁量に任されており、事業者が県に補助金の申請をし、県が振興策の一環だと判断すれば補助する仕組みです。“第3の森友問題”になる可能性があるとしたら、内閣府が直接県に対して『補助申請を早急に処理しろ』とか、事業者が申請する際、県に対して秋元氏と安倍首相の関係を説明し、速やかに申請を受け付けてほしいと要求するケースですが、数千万円単位の補助申請で秋元氏や安倍首相がそこまで関与するとは考えにくいです」
しかし、“大した問題ではない”のかといえば、そうともいいがたい面があると朝霞氏はいう。…
「民進党関係者によると、なぜこのタイミングで出てきたのかが気になると言います。この問題が明らかになったのは、河野外相が、自民党行政改革推進本部長を務めていた7月に自身のブログに疑問を呈したことが発端です。しかし、内閣府のホームページを見ても、予算の総額は記されているものの、個別事案の予算配分は書かれていない。今年度予算で現在進行形なので当然ですが、つまり『誰かが河野氏にタレこまない限り、知り得ないことではないか』（民進党関係者）ということになります。同関係者はこう話しています。
『この一括交付金は、民主党政権時に沖縄振興策として大きく膨れ上がった。政権交代して自民党・安倍政権になってからも、一定の水準は維持したままになっている。削減したくても、複雑な事情を抱えた沖縄で簡単には減額できない。だから、こういう話題性のある事案が絡んだところで、財務省が河野氏にリークしたのではないか』
つまり、財務省サイドが行政の無駄遣いチェックの責任者だった河野氏にご注進し、問題に火を点けたとの見立てです。さらに永田町関係者もこう語っています。
『財務省は安倍首相に懐疑的。というのも、本来なら今年行われるはずだった消費税10％への増税が、2019年10月まで引き延ばされたからだ。今後、安倍首相は経済状況の悪化などを理由に再び消費増税の再延期を言い出しかねない。そうなる前に、安倍首相には早々に退陣してもらったほうがいい。…
“第3の森友問題”のような疑惑になれば、安倍首相も3期目はない。退陣後、麻生太郎財務相か岸田文雄政調会長が首相になれば、再延期はないといっていい。つまり、この問題は首相官邸と財務省の暗闘の一端といえるかもしれない』
加計問題では文科省が安倍首相に反乱を起こし、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題では防衛省が堪忍袋の尾を切った。いよいよ、財務省も安倍首相を追い詰め始めたのでしょうか。根は極めて深い気がしてなりません」
22日の投開票される衆院選では自民党の優勢が伝えられているが、果たして今後、この問題が森友・加計問題同様に政局を揺るがすことになるのだろうか。
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| 加計学園の設置認可、審議会は賛否両論の大荒れに！最後まで異論が出るも訴訟リスクで認可へ ( No.2917 ) |
- 日時： 2017/11/11 16:21
- 名前： コルル ID:gUSmG3Q2
加計学園の設置認可、審議会は賛否両論の大荒れに！最後まで異論が出るも訴訟リスクで認可へ（引用）
１１月１０日に文科省の大学設置審議会が加計学園の獣医学部について「認可適当」と発表しましたが、この認可の発表までにかなり内部で荒れていたことが分かりました。
NHKの報道記事によると、議論した専門家１４人の意見は大きく割れ、学園が提出した申請内容から政府が国家戦略特区で閣議決定した「４条件」の扱いを巡って批判的な声が噴出したとのことです。
最後まで委員会に出席した専門家全員の意見がまとまることはなく、数の力で認可の許可が出た形になりました。
特に強く指摘されたのは「学園の申請内容はいわゆる４条件を満たしていない」という部分で、委員からは「特区の中では加計学園の獣医学部は４条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」などと疑問のコメントが飛び出しています。
ただ、これ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟になるリスクがあるとして、訴訟を回避するために止むを得ず認可を認めた委員も居るとNHKは取り上げていました。
訴訟が事実上の圧力になっていた可能性もあり、本当に正しい審議の結果なのか疑問があると言えるでしょう。
「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬
学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、林文部科学大臣に答申しました。
加計学園の獣医学部の開学を認めるべきかどうか、実質的に審査したのは文部科学省の大学設置審議会の専門委員会です。獣医学などの専門家１４人で構成され、専門的な見地から学園から申請された教員の数や定員、教育内容に法令違反がないか審査に当たりました。通常の学部の場合、設置審では最終的に８割以上の開学が認められるなどそのハードルは低いとされています。しかし国家戦略特区で認められた獣医学部の審査は今回が初めてでした。設置審は非公開で行われますが、最終的な答申をまとめるまでに委員の間、さらに文部科学省との間で緊迫したやり取りがあったことがＮＨＫの取材でわかりました。
厳しい指摘続いた申請内容
まず問題となったのは学園が提出した申請内容でした。
ことし５月に行われた専門委員会の審査では、抜本的な見直しが必要な場合にのみつけられる「警告」が出されました。
その理由として、国家戦略特区の構想にある新たな獣医学部の必要性について「具体的な需要が不明だ」と指摘しているほか、国内最大の１６０人の学生規模について「実習を円滑に実施できるか不明」と記されるなど、厳しい意見が相次ぎました。
委員の一人は「学園が当初提出した計画は、教員の年齢層が偏っていたりとか、研究施設が狭く、既存の大学に比べても非常に劣ったりしているものだった」と振り返りました。
これに対し、学園側は、定員を２０人少ない１４０人に減らしたり専任教員を増やしたりして修正案を出しました。
しかし設置審は８月、学生の実習計画などが不十分だなどとして認可の判断を保留しました。
特区の条件めぐり疑問も
また審査では、政府が国家戦略特区の中で獣医学部新設を決めるにあたって閣議決定したいわゆる「４条件」をどう扱うべきかについても焦点となりました。
４条件とは、既存の大学や学部にない、とか、ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的な需要があることなど、政府が獣医学部新設の根拠としたものです。
政府は学園の獣医学部はこの４条件に合致していると説明したのに対し、野党などは議論はほとんどされていないと反論していました。
今回の設置審でも委員の間から「学園の申請内容はいわゆる４条件を満たしていない」という意見が出されたということです。
これに対して文部科学省の担当者は「４条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と繰り返し説明したということです。
委員の一人は「特区の中では加計学園の獣医学部は４条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」と話しています。
最終段階でも異論
設置審の専門委員会が認可を認める結論を出したのは今月２日です。
この日の議論では「依然として実習体制が十分でない」などとして、認可に向けた結論を出すことに異論を口にする委員もいました。
こうした中、取りまとめ役を務めた委員から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。
これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。
最終的に設置審は、実習計画全体としては改善され、最低限の設置基準は満たしているという結論に至りました。
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| 金融資産ゼロ世帯は３１・２％と過去最高！ ( No.2918 ) |
- 日時： 2017/11/13 16:13
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:t7TZHxoI
- http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/630.html
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
単身世帯で資産を持たない割合は４６・４％と、過去最高だった前年（４８・１％）より、わずかに下がったが高止まりが続く。実際、リーマン・ショックの影響を受けた〇九年でも、金融資産を持たない二人以上の世帯は２２・２％、単身世帯は２９・９％にとどまっていた。金融資産を持たない世帯の比率は、一段と上がる傾向にある。
一方で金融資産を持つ世帯に限定すれば、株高の恩恵はある。この一年間に保有株の値上がりによる含み益の増加などに伴い「金融資産が増えた」と回答した割合は、二人以上世帯が前年の２２・３％から２８・６％に、単身は３５・６％から４２・９％にいずれも増えた。
だが株高の恩恵が全体に広がっているとは言えない。単身全世帯の保有資産額の平均は九百四十二万円と過去最高。ただ今回の調査対象となった二千四百七十八の世帯を資産が多い順に並べた真ん中の「中央値」は三十二万円と低水準にとどまった。平均より中央値の方がかなり少なく、こちらの方が単身世帯の保有資産の実態を反映している。
大和総研の菅原佑香研究員は金融資産ゼロの世帯が多いことについて「特に若い世代は非正規などの不安定な雇用が影響しているのでは」と分析。その上で、「一定の資産を持てなければ、家庭を持つことをちゅうちょしかねない」と懸念を示した。 （渥美龍太）
（引用終わり）
ただし、金融資産〇と言う定義に問題があります。
このような統計もあります。
「家計の金融行動に関する世論調査（2016年）」（2人以上世帯）の結果を見ると、世帯の金融資産の平均値は1078万円（金融資産ゼロ世帯を含む）、「中央値」では400万円でした。平均は前年よりも約100万円もダウンしています。
年代別のデータ、持ち家かどうかで分けたデータは下記の通りです（カッコ内は中央値）。持家と持家でない世帯では、持家世帯のほうが金融資産額が多いことがわかります。
＜年代別金融資産額（カッコ内は中央値）＞ 豊かさ
心の豊かさと貯蓄
•20代 184万円（0万円）
•30代 395万円（167万円）
•40代 588万円（200万円）
•50代 1128万円（500万円）
•60代 1509万円（650万円）
•70代以上 1379万円（514万円）
金融資産〇とは、以下のようなことでしょう。
当座の生活への貯蓄は確保できているが、老後とか、災害に備えての蓄えはないか、非常に不足を感じている世帯。
まあ、いずれにしても格差が広がっている証拠ではある。
実際の貯蓄額を知りたいですね。
100万円以下 生きられるか否か
200万円以下 結婚できるか否か
300万円以下 学費が心配
1000万円以下 老後が心配
3000万円以下 うらやましい！
それ以上 無視！
※ 私は本当は3000万円以下にランク付け出来るはずであるが、事情が合って現在100万円以下。 トホホ・・・だね！
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| 安倍晋三よ！ あれだけ騒いだ「国難」はどこへ行った？ ( No.2919 ) |
- 日時： 2017/11/14 05:53
- 名前： コルル ID:WV9UpbnI
安倍晋三よ！ あれだけ騒いだ「国難」はどこへ行った？（引用）
安倍晋三首相は国難、国難と騒ぎ立てて国民の不安を煽った。北朝鮮が今にも攻めてくるかのように危機感を煽った。そのおかげで、国会で３分の２議席を維持することが出来た。
議会で多数を占めたら国難は消え去ったのか？安倍は選挙が終わった途端、「国難」を口にしなくなった。それどころか、日本を訪れるトランプとゴルフをするので事前にゴルフの練習に精を出す始末。
「わが国は未曾有の国難に見舞われている」（安倍晋三の弁）と言うならのんびりゴルフなどやっている場合ではないのではないか？ どうなんだ？国難総理！
麻生太郎が国難総理、安倍晋三のカラクリの内幕をバラした。「自民の大勝は北朝鮮のおかげ」と本当のことを白状した。国難などどこにもない。ドサクサに紛れて選挙に勝つために北朝鮮を利用したのだ。
安倍の宣伝に乗せられて国家の一大事と自民党に投票した者たちはいい面の皮だ。騙したヤツが悪いのか？騙された奴が悪いのか？ （敬称略）
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| 林文科相、不正疑惑の加計学園を国会審議抜きで「強行認可」か…認可前から建設着手 ( No.2920 ) |
- 日時： 2017/11/14 06:05
- 名前： コルル ID:WV9UpbnI
林文科相、不正疑惑の加計学園を国会審議抜きで「強行認可」か…認可前から建設着手（引用）
文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は９日、加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部新設を認めるとの答申を同省に提出した。この答申を受けて、林芳正文科相は認可について最終的な判断を下すことになる。
大学学部設置の認可権は文科省が有しており、国会承認案件ではない。しかし、今回の森友・加計学園問題は、安倍首相が縁故者に便宜を図ったとして国会でも取り上げられ、国民の注目を浴びてきた大問題であり、「答申があったから認可します」では済まされない。安倍首相による国家の私物化が最大の争点になっているからだ。
安倍首相は、設置審の結論で加計問題の幕引きをするという目論見であろう。しかし、獣医学部新設について閣議決定された「石破４条件」に合致しているのか？ なぜ設置審に提出されている加計学園の獣医学部構想と市民団体が入手した設計図書の内容が違うのか？ 認可前に工事を開始し完成間近だという事実がなぜ許されるのか？ これらの疑問点について、国会審議が不可避である。
これだけ国を騒がせながら、安倍首相の腹心の友である加計学園の加計孝太郎理事長は雲隠れしたままで、これまで何の釈明も行っていない。安倍首相自身が語り、加計氏自身もブログで述べていた「奢り、奢られる」関係の実態はなんだったのか。場合によっては証人喚問も必要になるであろう。
■森友問題めぐる会計検査院の動き
一方「もり・かけ」問題の森友問題で会計検査院（河戸光彦院長）は、国有地払い下げの金額が最大６億円過大だと国の算定に疑問を示した。しかし１１月１日付当サイト記事で指摘したとおり、値下げの根拠である埋設ごみが「ない」ということがわかっており、８億円の値引き自体が不当である。その意味では、埋設ごみが無かったいという重大な事実さえ知らない会計検査院は怠慢であると指摘したが、これに応えるように１１月９日、会計検査院の河戸光彦院長がＮＨＫの取材に対し、資料がすべて入手できるわけではないなどと語り、厳正な検査結果を出すことに後ろ向きの姿勢を示している。
今年３月には、会計検査院は森友問題の調査に入ると発表していたが、値引きが過大だと把握したのは１１月であり、半年以上経過している。国交省の算定方法の問題点は、すでに３〜４月の国会論戦でも指摘されていたものである。小学校建設用地の３ｍ以深にはごみがないことを示す地層図や産廃マニフェストなどの報告書の存在すら把握していなかったとすれば、会計検査院は、検査院としての役割を果たしていないことになる。
会計検査院は、解散して民間監査人が監査し、問題が生じた案件については国会議員の一定数の要望があれば特別に監査する方法を取ったほうが、よほどましではないかという声が聞こえてくる。
安倍一強体制の下では、行政をチェックする役割を持つ国会が機能停止に陥り、国のお金の使い方を調査する会計検査院まで安倍首相に“忖度”していると疑われる状況となっている。林芳正文科大臣には、英断が求められている。
■国会で文科委員会開催
加計学園をめぐる設置審の答申は、１学年１４０人、計８４０人という獣医学部としては日本最大規模の定員になるため、教育・研究に支障をきたさないこと、高齢の教員が多い構成を将来正すことなどが指摘されている。これまで加計の認可の行方を問う最大の焦点であった設置審の審議は、８月中から１０月下旬、そして１１月初旬と再三延期されてきたが、具体的にどのような論議が行われていたのかは、文科省は審議中を理由に明らかにしてこなかった。
しかも、本来は設置審での審議と並行して国会での議論が進むはずであったが、６月以降、野党の臨時国会開催要求にもかかわらず３カ月間延ばし、ようやく開催された９月２８日に安倍首相は国会冒頭で衆議院を解散し、「もり・かけ隠し」解散といわれた。結局４カ月間も国会が開かれず、１１月１日から開催された特別国会では、まだ森友・加計問題に関する本格的な論議は始まっていない。
ようやく、文科委員会が加計問題をテーマとして、１１月１３日の週に開催されることになったが、同委員会で林文科相は、設置審での審議内容、設置審答申への文科省の考え方を明らかにし、国民の負託を受けた国会議員の意見を聞いたうえで、認可の是非について判断すべきである。
「もり・かけ隠し」解散ともいわれた先の衆院解散・総選挙では、自公与党が３分の２の議席を占める結果になったが、比例の投票数を見ると与党（自公）は約２５００万票、野党（立、希、共、維、社）は、約３０００万票であり、安倍内閣が国民から信任されているというにはほど遠い。
比例票約１１００万票を獲得した立憲民主党の福山哲郎幹事長は、首相関与の疑惑を残し、国会審議を経ずに認可することは「許されない」と語り、前文科省事務次官の前川喜平氏も設置審は最低基準に照らして学部設置の可否を判断するだけなので、国家戦略特区の目的に適うのか特区諮問会議で議論すべきと述べている。そして自民党の二階俊博幹事長までが、「国会で疑問点について審議」が必要とし、大臣と「それに匹敵する人間の出席を」と加計氏の出席要請も示唆している。
こうしたなかで林文科相は、国会審議や加計氏への証人喚問も視野に入れた対応を求められているといえる。
■認可前の建設着工、来年４月開校が最大の焦点
設置審の基準をクリアしたという答申に、加計氏は「万感胸に迫る」と感想を述べている。十数年前から学園では、動物学の研究などを重ねてきたというが、もしこのまま認可されれば、どのような問題が待ち受けているのであろうか。
最大の問題は、まだ認可もされていないのに校舎がほぼ完成しているという点である。認可を受けることを既成事実として、次のように建設を進めてきた。
・１６年１０月 準備のためのボーリング調査開始
・１６年１２月 高圧電源の工事開始
・１７年１月２０日 特区諮問会議は今治市への獣医学部新設を決定。そこでは１８年４月の開校を明示
・１７年３月３日 今治市の市議会で、学校用地に市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡と建設費の半額に当たる補助金最大９６億円の支給決定
・１７年３月３１日 獣医学部設置の認可申請を提出、その翌日から本格的な工事開始
これらは加計学園の独自資金によるのではなく、今治市からの土地の無償譲渡と同市からの補助金が投入されて建設工事が進められた。通常、公的資金を受ける事業において、「認可」の決定前に建設工事に着工するということはあるのだろうか？
もし認可が下りなければ、事業者は投入した資金を回収できず、さらに自治体に大きな欠損を与えることになる。もし開校が遅れれば、実績に基づいて支給される補助金が入らなくなり、資金繰りがアウトになってしまう。したがって、公的資金の補助を受けるような事業では、認可前に工事を進めるなどということはあり得ない。
では、この認可前に建設が進められているという問題は、設置審で議論されたであろうか。また、すでに建築が進められている設計図書や世界最先端という建築物の状況を、点検しているのであろうか。認可の是非を審議する設置審で、認可を前提に進められている工事現場を見ることはおそらくあり得ない。なぜなら、設置審の気骨のある審査委員が知れば、認可の審査自体をストップしなければならないからである。
結局設置審の審査委員は、認可前に工事が進んでいたことに「見ざる」「聞かざる」「言わざる」と口をつぐんでいる。
今回の設置審は、加計側が示した建前上の学校建設や運営計画などについて審議した。その結果、当初１学年１６０人といっていた定数を１４０人に減らしたり、教職員が他大学を定年退職した者や学校を卒業したばかりの職員であるのを改善するよう指摘したという。
しかし、こうした問題がありながらも、なぜ急いで１８年に開校しなければならないのか。およそ５０年間も獣医学部設置が行われてこなかったなかで、今回は京都産業大学なども設置に手を挙げていたが、１８年開校という無理な条件で弾き飛ばされている。つまりこの１８年開校の条件によって、加計学園１校に絞る不正が行われたのである。
加計はなぜ認可を受ける前に工事を始めるなどして既成事実を積み重ねてきたのか。この疑問を国会で問いただし、明確な答えが出されない限り認可すべきではない。
文科省が学校や学部の認可権を持つのは、認可すれば国民の税金から国公私立を問わず補助金が支給されるからである。林文科相が今回のような設置審の答申を理由として認可することがあれば、国が持つ認可権を安倍首相の私的利害の下に置くことになり、法治国家の崩壊といえる。
■建設費の過大見積もりの疑い
今治市は建設費の半額を県と共同で補助するとして進めてきたが、今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の調査では、その決定前に加計学園から建設費の見積書を入手した形跡がなく、総工費の金額はまったく加計学園任せだったことがわかっている。しかも入手した設計図から計算すると坪単価１５０万円になっており、設計図の仕様内容から見ると約半額の単価であることも専門家の鑑定によってわかっている。つまり加計は建設費の見積りを倍額に吹っ掛け、半額を補助金で入手することにより、実質ただで校舎建設を進めたことになる。
この件では、住民らが住民監査請求で問題を訴えた後、補助金支払いの支給停止を求めて行政訴訟に訴え、その第１回目の口頭弁論が１２月２０日に開催される。
森友・加計問題は、国が情報を出さないという裏で、廃棄物問題や建築問題などの知識を持つ市民やジャーナリストが協力して次々と事実を把握し、すでに「真っ黒」な事実が把握されつつある。安倍首相の専制独裁による強権的対応が、市民の自由な取り組みや情報公開の仕組みによって暴き出されつつある。林芳正文科相が国民の期待に応えられるかが、注目されている。
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| 加計疑惑はいよいよ深まる ( No.2921 ) |
- 日時： 2017/11/17 08:09
- 名前： コルル ID:yI170dCw
加計疑惑はいよいよ深まる。（引用）
＜加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。開学に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。
大学設置審は学部新設を認めるかどうか、４月から非公開で審査。１０日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べた。
文科省はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。愛媛県と今治市は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年１月、特区制度を使って「１８年４月に開学する１校のみ」の学部新設を認め、加計学園が計画を文科省に申請していた＞(以上「朝日新聞」より引用)
認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べて、文科省として認可を決定したという。この決定は政府・官邸からなんら優遇されない一般国民の感情を逆撫でするものでしかない。
すべて、来年四月開校を目指して仕組まれた「加計ありき」の物語でしかない、との疑念を確信に変えるものだ。法的に適切に進められた、と林文科相が断定したのはこれまでの官僚たちによるメモ隠しや特別補佐官たちの健忘症による成果でしかない。
それと安倍氏本人の10月の審議結果を聞くまで加計氏が申請していたのを知らなかった、という大嘘を平気で吐く厚顔無恥の成せる業だ。しかし世の中は天網恢恢だ。安倍氏は上手くいったとほくそ笑んでいるだろうが、そうはいかない。
たとえ明日か明後日に開催される審議会を乗り切ったとしたところで、マトモな分別のあるオトナなら決して騙されない。与党議員にも良心のある者はいる。国会と国会議員を無視した官邸政治独裁に嫌気をさしている者もいるはずだ。内部告発大いに結構だ、隠していたメモがポロリと出ないとも限らない。
このまま来年四月に開学しても、加計学園追及の手を緩めてはならない。それは政治を国民の手に取り戻すための戦いだからだ。審議過程の時系列と判明した事実の時系列を懇切丁寧に突合すれば、かならず安倍氏本人のアリバイは崩れる。その日が現職総理・安倍氏逮捕の時だ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！