 カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋 社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由 no.1 ( No.1925 ) |
- 日時： 2016/12/23 07:18
- 名前： コルル ID:0b2G0llQ
カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋 社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由（引用）
カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋
 カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立した。これでカジノが開業できるわけではない。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない。カジノ法制は2段階だ。運営、許認可、監督官庁や税率など制度の骨格は次の実施法案で決まる。
 報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう。
 刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。
アジアで既に過当競争
タイ国王の叡智は日本にないのか
 12月13日の東京新聞に、カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」のルポが載っていた。舞台は米国東海岸のニュージャージー州アトランティックシティ。ニューヨークやワシントンからクルマで3時間も走れば行ける手軽さから地域興しとしてカジノが解禁された。豪華なカジノホテルが建ち一時はラスベガスと肩を並べる勢いだったが、乱立がたたり経営難に陥った。
「06年52億ドルあった売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした」と記事にある。
 大統領になるトランプ氏が開業したカジノホテル「トランプ・タージマハル」もここにある。経営は友人に渡ったというが既に閉鎖され「人影はなく廃墟のようだ」と書かれている。
アジアでは既に過当競争のカジノ。今から日本に作って勝算はあるのか。写真はシンガポールのマリーナベイサンズ
 日本ではシンガポールの巨大な観光複合体マリーナベイサンズが喧伝され、安倍首相も見学に訪れた。「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ。
 アトランティックシティで起きたことが、いまアジアで静かに進んでいる。過当競争である。アジアのカジノブームは21世紀に起きた。1999年にポルトガルから返還されたマカオがカジノ都市として再生し中国マネーを吸引した。賭博を禁止したシンガポールがカジノ解禁に踏み出したのが03年である。韓国はカジノを外貨獲得の手段し入場を外国人に限定していたが、2000年から国民にも開放した。それ乗って03年からラスベガス資本が参入した。
 マレーシア、フィリピンばかりかベトナム、カンボジア、ネパール、ミャンマーなどアジアの途上国がカジノに縋った。カジノにきっぱりと背を向けていたのがタイ。自国にある観光資源の魅力を知る聡明な王様がいた。
「タイを訪れる観光客の懐をラスベガス資本にむしり取られるような政策はとらない」
 タクシン首相（当時）の側近はそう語った。
 アジアで起きたのは、国境を越えたカジノ乱立である。バブル末期の日本で起きたリゾート法の結末と似た現象がすでに見え始めている。日本は最後尾に乗ろうとしている。
賭博は原則「犯罪」
特定業者だけ合法化の無理筋
 振り返れば日本でカジノ論議が持ち上がったのは1999年、石原慎太郎都知事の「お台場カジノ構想」である。国際カジノ資本がアジア市場に狙いを定めた時期。都財政の窮地を賭博の上がりで補填しようという石原都知事の目論見は支持されなかった。なりふり構わずカジノに縋る、というほどの窮乏感は日本にはなかった。
 それでも国際カジノ資本は日本にこだわった。世界に冠たる貯蓄大国、カジノの収益を支える中間所得層が分厚い。賭博に寛容な国柄でもある。
 ラスベガスで培ったビジネスモデルの上にこれまでの失敗を教訓にした新たなビジネスを日本で展開する戦略だ。
 開業できる地域（自治体）を政府の責任で限定する。認可された自治体が業者を選ぶ。つまり国のお墨付きで、限られた業者だけがカジノを開業できるようするのだ。カジノは胴元が得をする。地域独占で競争を排除すれば業者は大儲けできる。電力業界に似た官製独占を賭博でやろうという戦略だ。
 日本のギャンブルは公営で行われている。カジノは民営。特別な民間業者だけ刑法の賭博罪を適用しない、という法律を作る。これは一大事ではないか。
 普通の企業や団体がこっそりカジノを開いたら犯罪だが、認可された業者が大々的にやれば問題ナシ、という法律を政府の責任で作りなさい、というのが今回の「推進法」である。
 法理としても怪しい。「カジノは悪いことではないから賭博罪から外せ」あるいは「賭博を刑法から除外しろ」というのは理屈として成り立つ。
 政府は、「賭博は犯罪」「カジノは賭博」という立場を堅持している。なのに「特定業者が特定地域でカジノを開くことは合法」というのである。
 地域・業者を限定することで業者の儲けを保証する。アトランティックシティやアジアで巻き起こした過当競争の教訓を活かし「国家の許可による地域独占」に行き着いたのだ。業者にとって、こんなおいしい話はない。
 ラスベガス資本であるＭＧＭリゾートインターナショナルやラスベガスサンズといった有力カジノ業者が「認可されれば50億ドル投資する用意がある」「うちは100億ドル投資する」というコメントを発表するのは、大儲けができるからだ。
 問題はここにある。特定の業者だけが儲かるビジネスを国家の名の下に行っていいのか。しかも賭博。負けた顧客の生き血を吸う事業である。
 中国は社会主義市場経済だという。社会主義と市場経済の合体は矛盾するように思えるが、「金儲けは自由にできる」が資本主義で「国の認可がなければビジネスできない」が社会主義、と考えれば中国の経済制度は理解できる。認可さえ得れば大儲けできる。だから中国は汚職が蔓延する。
 日本のカジノ解禁は、社会主義市場経済のビジネスだ。究極の許認可事業である。
巨大な利権が誕生
なぜ「公設民営」なのか
 誰が業者を選ぶのか。自治体が選ぶ。その自治体を選ぶのは政府。閣議で決定する。つまり政権が業者を選ぶのである。政権とは誰か。首相である。首相に助言するのは誰か。永田町の慣行では、法制化に汗をかいた政治家たちだ。カジノ議連（ＩＲ議連と呼ばれる）のトップは細田博之元自民党幹事長。議連幹事長として取りまとめ役となったのが岩屋毅衆議院議員である。
 岩屋議員は2年前、ＡＥＲＡの誌上で、適地の認定について「まず2〜3箇所で認め、運営状況をみながら次を判断していきたい」と語っている。関係者の間では「数ヵ所が限度、全国に広げればリゾート法の二の舞になる」という。「カジノ資本は、地方に興味はない。中間層が集まった首都圏・関西圏が狙い」と指摘する専門家もいる。
 韓国やシンガポールなどとの競争を考えれば乱立は避けたいとＩＲ議連も考えている。
 2006年に自民党がまとめた基本方針では「当面3ヵ所に限定、実績を検証し最大10ヵ所に段階的拡大」となっている。
 岩屋氏が言うように「運営状況を見ながら」となると、3ヵ所から増えるのは難しいのでは、というのがもっぱらの見方だ。
 候補地はほぼ絞りこまれた、という。
「菅官房長官の地元である横浜市、自民党に急接近している大阪維新の会の地元が有力視され、地方にひとつつくるとしたら二階自民党幹事長が仕切る和歌山が候補に挙がっている」と関係者は言う。
 自由であるビジネスを中国並みに「許認可」にすれば、利権を差配する政治家と認可をもらいたい業者に癒着が生ずるのは自然の流れだ。カジノ法制は巨大な利権を生み出した。
 国会ではギャンブル依存症が大きな問題として取り上げられた。日本にはギャンブル依存症の患者が536万人いるという。カジノが解禁されればさらに事態は深刻になるだろう。推進派はこの議論を逆手にとって「カジノの収益の一部を依存症対策に当て、これまで放置されていた問題に正面から取り組む」としている。
 カジノの弊害をギャンブル依存症にすり替えるような展開だが、「カジノ利権の発生」にしっかり目を向けるべきではないか。
 競輪・競馬などは公営なのにカジノに限って「公設民営」にするのはなぜか。この議論がないままＩＲ議連は「民営カジノ」へと突き進んでいる。
 カジノを分かっているのはカジノ経営者だ。自治体も政治家もカジノ資本やその代理人からカジノを教わる。カジノ解禁はカジノ資本の主導で進んでいるからだ。
法律、役所、取締機関…
そこまでしてカジノは必要か
 民営カジノには監視するお役所が必要ということで「カジノ管理委員会」という行政組織を作ることが「推進法」に書かれている。
 カネが飛び交う賭場には犯罪や闇の世界が絡みつく。黒い手を遮断するには、厳格なルールと的確な監視が必要とされ、役所が作られる。詳細な規定は「実施法案」に盛られる予定だが、公正取引委員会と同格の政府組織ができる。運営する人の身辺調査や暴力団との遮断、ゲーム機が審査や、サイコロの品定めまでできる専門家の配置など、細々と監視する。
「厳格な管理を行うことで安心して娯楽に興ずることができる」と専門家は言うが、日本に数ヵ所しかないカジノのために、役所を一つ作るというのである。
 それぐらい徹底して取り組まないと、犯罪との接点ができてしまう、という危ういビジネスということだ。
 手本としたのはアメリカの州法というが、100を超えるカジノがあるアメリカで実施されている制度を、数ヵ所しかない日本のカジノの為に作るというのはどういうことか。役所や厳重な取締機関を作ってまでカジノは開業する必要があるのだろうか。
 表向きは「全国に最大10ヵ所」となっているカジノだが、誇大広告ではないか。カジノ資本は乱立を望んでいない。
 ＩＲとはホテルの娯楽場にカジノがあります、という程度のものではない。国際会議場や劇場など娯楽施設などの複合施設の中核にカジノを置く複合施設だ。窮乏化する地方経済を何とかしたい自治体が誘致に動いているが、カジノ資本は地域おこしに手を貸すほど甘くはない。人が集まり儲けられる所にしか立地しないだろう。
「窓がない。鏡がない。時計がない。カジノはそのような空間です」
 週刊エコノミストの金山編集長が、デモクラＴＶに出演しカジノをこう語った。
 外が分からない。自分が見えない。時の変化を感じられない。我を忘れ、熱くなった頭で賭博にのめり込む。そんな異様な空間で、カネを吸い取られる人の犠牲で利益を稼ぐ。だから社会は賭博を禁止してきた。
 胴元が儲かる。豪華な施設を作っても利益は回収できる。許認可を得るには工作資金が要る。代理店やロビイストを雇って世論工作をする。政界や自治体への工作も欠かせない。カジノ資本は、期待される利益の一部をあちこちに撒いて日本上陸を目指す。それだけのコストを払ってもカジノは儲かる。コストと利潤を負担するのは、博打で負ける人たちだ。
 実態を知れば知るほど「カジノ解禁は国民論議に耐えられるのか」と疑問に思う。
 推進しているのは「おこぼれ」がもらえそうな人たちだが、例えば横浜の人は、山下公園の先の海側にカジノができることをどう思うだろう。利害関係者が必死になって推進の旗を振っているが、大多数の人は利害と縁がない。損得抜きの目で眺めればあまりにも問題が多すぎる。
 政府は、これから「実施法案」を作成し、来年秋の国会に上程する。問われるのは国会議員の見識、メディアの姿勢、国民の品性だろう。本番はこれからだ。
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http://diamond.jp/articles/-/112333
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| カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋 社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由 no.2 ( No.1926 ) |
- 日時： 2016/12/23 07:21
- 名前： コルル ID:0b2G0llQ
- -（続き）-
残業ゼロがすべてを解決する
【第11回】 2016年12月22日 小山 昇
社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由
電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「社員が会社に残る4つの理由」について語ってもらおう。
残業したくないのに、なぜ会社に残るのか？
小山昇（Noboru Koyama）
 わが社の社員は、残業が「ある」会社のほうがいい会社だと思っています。
 でも、残業をするのは、仕事が好きだからではありません。
 お金がほしいからです。
 残業をしてもしなくても、可処分所得が変わらない。
 あるいは、残業時間が減っても、今と同じだけ給料をもらえるのであれば、残業をしない社員がまともです。
 残業をする一番の理由は、「お金がほしいから」ですが、それ以外にも、ダラダラと会社に残ってしまう理由が「4つ」あります。
【会社に残る4つの理由】
1.既婚男性は、「残業」を理由に家に帰らない
2.独身社員は、さびしい思いをしない
3.同僚に話しかけられて集中できない
4.上司が「帰りにくい雰囲気」をつくっている
既婚男性は、「残業」を理由に家に帰らない
 男性社員が定時に会社を追い出されると、家事や育児を手伝うことになります。
 けれど残業があれば、家事や育児をしなくてもすみます。
 また、「家に居場所がない」「妻が怖い」と思っている社員は、わざと残業を多くすることがあります。
 末吉ネームプレート製作所の沼上社長は、「以前は、営業マンの仕事の見える化がされていなかったので、なぜ残業するのか、何が忙しいのか、理由がわからなかった」
 と言います。
「いつも遅くまで会社に残っている営業マンをつかまえて、『どうして早く家に帰らないのか』を問いただしたら、彼はこう答えた。
『家に帰ると、家庭の仕事をさせられる。だから、帰りたくない』。
 遅くまで会社にいれば、家の仕事をしなくてもすみます。だからダラダラと会社に残っていた」（沼上社長）
 タイムカードを先に押して帰ったフリを装い、実際には会社に残っている社員もいたそうです。
 そこで沼上社長は、事前の残業申請やタイムカードと実際の退社時間のチェックを徹底。
 さらに、残業を賞与に連動させて、「残業が多くなると賞与が少なくなる」ルールを決めました。
 その結果、「家の仕事をしたくない」という理由で残業を続けていた社員も、早く帰るようになったそうです。
独身社員は、さびしい思いをしない
 家に帰ってもすることがないから、残業をする独身社員がいます。
 早く帰ってもさびしいだけですが、会社には人がいるので、さびしさが紛れます。
同僚に話しかけられて集中できない
 仕事中に、やたらと話しかける同僚や上司がいます。仕事をしていようが、電話で話していようが、お構いなしです。
 同僚や上司との雑談は、信頼関係を築くうえで大切ですが、長時間のおしゃべりは、仕事の手を止めるだけです。
上司が「帰りにくい雰囲気」をつくっている
 社内に「残業するのが当たり前」という雰囲気があると、仕事が早く終わっても、「なんとなく帰りにくい」と感じることがあります。
 全社を挙げて残業ができない仕組みをつくり、強制的に早帰りをさせることが大切です。
 入社6年目の国松美夏は、「残業改革が始まって一番変わったことは、『帰りやすい雰囲気になったこと』だ」と話しています。
「今は経理ですが、以前はダスキン小金井支店の内勤で、みなさんより早く帰っていました。
 当時の残業は月に30時間くらいで、営業の社員に比べたら少ないです。それでもみんな遅くまで会社に残っているので、『なんとなく帰りにくいな』と思いました。それに、武蔵野はみんな仲がいいので、居心地がいいんです。なので、ダラダラと残ってしまいます。
 ところが今は、上司からも『早く帰れ』と言われます。強制的に早く帰る仕組みがあるので、気兼ねせずに帰れます。
 私自身、『早く帰らなければいけない』という気持ちが強くなったので、『早く仕事を終わらせるために、どうすればいいのか』を同じ部署の人たちと考えるようになりました。その結果として、仕事の効率も上がっていると思います」
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| 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 ( No.1927 ) |
- 日時： 2016/12/23 07:25
- 名前： コルル ID:0b2G0llQ
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これの7割から8割位のお金が安倍関連のファミリー企業へ受注と言う形で日本に戻ってくる、日本国民の税金横流し横領詐欺政治です。（引用）
安倍政権が外国にばらまいた金額一覧（引用）
http://79516147.at.webry.info/201612/article_187.html
▼安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
学校給食が唯一の栄養の供給源という小学生。借りた奨学金が払えず自己破産する若者。年収１６０万円以下の母子家庭・・・。
日本国内の困窮も全く意に介せず、私たちの納めた税金を、湯水のように外国にばら撒いている安倍晋三。なぜこうした輩を日本国民は許しておくのか？
田島伸二さんが一覧表にしてくれた。
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安倍政権が外国にばらまいた金額一覧
▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡ実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の ＯＤＡ拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款２０００億円 首脳会談
▼バングラデシュに６０００億円支援＝政府
▼安倍首相パプアニューギニアに３年間で２００億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に１３７億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約２２億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に３０００億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに１４７億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で７億円 政府拠出
▼政府：アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
▼安倍首相エジプトインフラ整備に約４１１億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ＯＤＡ５０億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約２８００億円の支援
▼元慰安婦に１人１０００万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款２２８億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に１２５０億円支援
▼アフリカに３兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力
▼安倍首相、難民支援に２８５０億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに１２億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で３００億円＝安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼＜安倍首相＞「途上国の女性に３４５０億円以上」支援
▼日本政府、英原発に１兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意
ほかにもまだたくさんあるが書ききれないので一区切り。
●「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に！（日経新聞調査）
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.1928 ) |
- 日時： 2016/12/23 07:38
- 名前： コルル ID:0b2G0llQ
企業の採用意欲は、本当にあるのだろうか！？疑っちゃいますね、人間不信。冷やかしの求人。。。人事の眼って確かなんですかね？？？？
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| 欺瞞に満ちた茶番劇が粉砕された！ ( No.1931 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:21
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
欺瞞に満ちた茶番劇が粉砕された！（引用）
沖縄の実情は琉球新報を読まないと分からない。安倍政権は「今回の返還は本土復帰後最大の返還」と盛んに宣伝する。そんな“負担軽減”の「偽装」を琉球新報が見事に打ち砕いた。
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琉球新報
誰のための返還なのか。米軍と安倍政権が仕組んだ欺瞞に満ちた茶番と断じるほかない。
米軍北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は本土復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約２割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。
在沖米軍基地機能強化による沖縄の負担増を、返還面積の広さで覆い隠し「負担軽減」と偽装することは断じて認められない。
県民は本土の捨て石にされた悲惨な沖縄戦に巻き込まれた揚げ句、土地を米軍に強制的に接収された。その事実を踏まえれば軽々に「負担軽減」とは言えないはずである。
菅氏は「２０年もの歳月を経てようやく返還を実現することができた」と述べた。米軍が「使用不可能」とする土地が返されるまで多くの年月を要したことを、まず謝罪すべきではなかったか。
東村高江の集落を囲む六つのヘリパッド移設が北部訓練場過半返還の条件である。オスプレイは既に訓練を繰り返している。夜間も騒音が激化し、睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いたこともある。
高江の状況を見れば、ヘリパッド移設を条件にした今回の返還がまやかしの「負担軽減」であることは明らかだ。
政府は米軍普天間飛行場の危険除去のため、人口の少ない名護市辺野古移設を進めるとする。だが、北部訓練場ではそれと逆のことをやっている。
山林にあるヘリパッドを集落近くに移すことは、辺野古新基地建設の論理と矛盾する。
菅氏は「ヘリパッド移設で、これからもご迷惑をお掛けする」とし、住民に負担を強いることを認めた。これが安倍政権の言う「負担軽減」である。
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| 日本は天国 米軍に年７千億円も「思いやり」!! ( No.1932 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:26
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
日本は天国 米軍に年７千億円も「思いやり」!!（引用）
▼日本は天国 米軍に年７千億円も「思いやり」!!
在日米軍の駐留経費を肩代わりしてきた日本政府の「思いやり」。来年、トランプ米大統領が誕生したら、さらなる膨張を遂げるのだろうか。
「米軍から見れば日本は天国なんですよ」
11月20日、東京工業大学で開かれたドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」の上映会に出席したリラン・バクレー監督は、流暢な日本語で訴えた。
●基地の外でも思いやり
神奈川県の厚木基地近くに住むバクレー監督。奇異に感じたのは、日本政府の「思いやり予算」を始めとする在日米軍駐留経費の肩代わりだ。
映画「ザ・思いやり」は、軍事施設だけでなく、ゴルフ場や学校、住宅などの整備も日本側が負担している実態を報告。日本政府の「思いやり」が基地の外に及ぶことも指摘する。
例えば、神奈川県逗子市の米軍住宅に隣接する京浜急行電鉄神武寺駅には米軍専用改札口があり、これも日本政府が整備費を負担した。
映画の中でバクレーは、このままでいいの？という表情で何度も語りかける。問われているのは観客の「日本人」だ。
バクレーは、日本政府の「思いやり」の停止も、在日米軍の撤退も容易ではない、と認識している。
「米軍が日本に駐留しているのは、米国の軍需産業発展のためです。トランプ氏もそのことを悟り、安上がりな在日米軍基地の維持に専心するでしょう」
「思いやり予算」とは何か。
在日米軍の駐留経費に関しては、用地などの提供とその所有者・提供者に対する補償は日本側。基地を維持していくために必要なその他の経費を米側負担とすることが、日米地位協定で規定されている。
この基本原則が崩れるのは1970年代に入ってからだ。円高ドル安が進んで、ドル換算での駐留経費の負担がさらに増す中、日本政府は米側の要求に応じ、78年度から在日米軍の日本人従業員の労務費の一部負担（62億円）を始める。
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_205.html
日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
▼日本の米軍への経費負担はズルズル膨張
これがアリの一穴になり、翌１９７９年度からは在日米軍基地内の隊舎や住宅の建設（提供施設の整備費）などへと拡大していった。
87年度に日本人従業員への労務費分担を大幅拡大するのに伴い、日本政府は米側と「特別協定」を締結する。
その後、特別協定を締結更新するたび日本の負担はズルズル膨張。91年度からは日本人従業員の基本給と米軍施設内の光熱水料、96年度からは訓練移転費も日本側負担になった。
防衛省が「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）とする2016年度予算1920億円のうち、特別協定による支出は1450億円と約4分の3を占める。
だが、実質的な在日米軍駐留経費に関する支出はこの額に収まらない。防衛省は主に在日米軍基地の統合・再編にかかわるSACO関係経費と米軍再編関係経費を「思いやり予算」とは区別している。
米軍再編関係経費は、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設の建設費など国内の米軍施設にとどまらず、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用も含まれる。
ほかにも、米軍基地が集中する沖縄には特別な振興予算が投下されてきた。沖縄の米軍基地所在市町村を対象に「基地の存在による閉塞感を緩和するため」の事業費として、内閣府は97〜13年度、「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業」（計888億円）を支出。
これは、95年に沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きたことで、沖縄県民の反発が高まり、米軍基地の安定維持に危機感を抱いた日本政府が講じた施策だ。
●交付金にも基地を加味
在日米軍に関しては「潜在的な負担」もある。米軍に無償提供している国有地の地代相当額（提供普通財産借上試算）だ。本誌では、これらに加え、日米地位協定に基づく米軍用地の民有地の借り上げ料や基地周辺対策費なども合算。今年度は7０００億円を超えるのは必至だ。
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_204.html
出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
▼出るわ、出るわ、次々に米軍基地へ税金投入
実はまだある。総務省所管の基地関連交付金だ。基地交付金、調整交付金を合わせて約３５５億円（15年度決定分）、普通交付税から基地負担分のコストを加味した傾斜配分として年間約１６１億円（同）も基地所在自治体を対象に支給されている。
ただ、こうした交付額には自衛隊基地分も含まれていて、米軍基地分を仕分けできないため、グラフには上積みしていない。
しかし、額の大きさだけが問題だと言いたいのではない。防衛省は15年11月に「再編関連特別地域支援事業補助金」を新設した。
これは、名護市辺野古への普天間飛行場代替施設建設に同市の稲嶺進市長が反対しているため、条件付き容認姿勢を示す地元区に、市を通さず、振興予算を直接交付できるようにした制度だ。
こうした米軍基地対策に特化した予算は、他国の軍隊が駐留することによる周辺住民の抵抗や反発を和らげるための「工作資金」といえる。
●損賠の義務も肩代わり
日本政府はさらに、米国が「踏み倒した」分の経費も負担している。米軍機の騒音に対する民事訴訟で基地周辺住民の勝訴が確定した損害賠償金の支払いだ。
日米地位協定18条は、米軍が公務中に与えた損害の賠償の負担割合を（1）米側だけに責任がある場合は「米側75％、日本側25％」、（2）双方に責任がある場合は「均等に分担」と定めている。
防衛省によると、損害賠償の支払額は過去10年間に限定しても嘉手納（沖縄県）、普天間（同）、横田（東京都）、厚木（神奈川県）の各基地合わせて約１８１億円（遅延損害金を含む）に上り、全額日本側が負担している。
日本政府は日米地位協定上、米側に支払い義務はあるとの認識だが、「分担のあり方については協議中」（防衛省）としている。
日本はなぜ、それでも米軍をもてなし続けるのか。
琉球大学の我部政明教授（国際政治）はこう指摘する。「米軍駐留が日本の安全のために不可欠だという歴代政権の説明を多くの国民が信じています。米国頼みの安全保障観を抱き続ける限り、米国の要求を受け入れるしかないという考えからは抜け出せません」
さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。
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http://79516147.at.webry.info/201612/article_203.html
米軍撤退を求める声が高まらない日本！
▼米軍撤退を求める声が高まらない日本！
さらに、沖縄以外では米軍基地の負担感が小さいため、米軍撤退を求める声が高まらないことも要因に挙げる。
04年に米国防総省がまとめた資料によると、米軍駐留経費に占める日本の負担割合は７５％。これ以上負担する名目を探すのが難しい水準だ。
トランプ次期米大統領は、選挙中に打ち出した在日米軍駐留経費の日本側負担の増額にとどまらず、日本以外の海外米軍基地の維持や機能強化のための費用負担、兵器を含む米国製品の一層の購入、兵器開発のための費用分担や技術協力も求めてくる──。
「日本は周辺国から見れば、高価な兵器で武装する国です。それらで何をしたいのか、どんな意思をもっているのか、より明確にすべきでしょう」
ひたすら米国との同盟強化を唱え、周辺国の脅威をあおるだけでなく、外交、経済力も駆使して主体的に周辺国との安全保障体制を構築していく。そんな「普通の国」への脱皮が日本には求められている。
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| 歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ 歴史的でも何でない ( No.1933 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:29
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ 歴史的でも何でない（引用）
歴代首相では4番目 安倍首相「真珠湾訪問」のドッチラケ
２６〜２７日に行われる安倍首相のハワイ・真珠湾訪問。大新聞・ＴＶは当初、「現職首相の訪問は初めて」と大騒ぎだったが、１９５１年９月に当時の吉田茂首相の真珠湾訪問が表面化すると、「アリゾナ記念館を訪れるのは初めて」と一気にトーンダウン。オバマ大統領と最後の日米首脳会談が予定されているにもかかわらず、いつもと違って事前報道もチョボチョボだ。日ロ首脳会談の時と対照的だが、盛り上がらない理由はハッキリしている。単なる思い付きの安倍外交の「正体」が透けて見えるからだ。
■祖父・岸元首相を“パクった”か？
そもそも、歴代首相の真珠湾訪問は吉田だけじゃない。２２日付の米国「ハワイ報知」新聞は〈鳩山一郎、岸両首相も訪れていた〉との大見出しで、鳩山が１９５６年１０月２９日に、岸はアイゼンハワー大統領との会談で訪米した際の５７年６月２８日に、それぞれ真珠湾を訪れていた――と報じた。鳩山、岸ともに当時の新聞紙面を写真入りで紹介し、わざわざ〈公式の訪問とみられる〉との見解も添えている。
これで安倍首相の真珠湾訪問は歴代首相として「初めて」どころか、４番目に後退したワケで、すっかり「歴史的」じゃなくなった。安倍首相はもったいぶって「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性を発信したいとずっと考えてきた」と言い、熟慮を重ねた上での勇断――のような口ぶりだったが、爺さんの“パクリ”だったワケだ。
アリゾナ記念館の訪問も“焼き直し”と言っていい。首相としてではないものの、河野洋平元副総理が、衆院議長時代の０８年１２月にアリゾナ記念館を訪れているのだ。衆院議長は総理大臣と並ぶ「三権の長」のポストだ。意義は重い。その河野氏は２３日の朝日新聞で、訪問理由について、同じ年に広島市で「Ｇ８下院議長会議」が開かれた際、米国のペロシ議長（当時）が平和記念資料館（原爆資料館）に足を運んだことを挙げて、〈勇気を持って広島に来た。私も日本の衆院議長として真珠湾を訪問したいと心に決めた〉と話していた。今回の安倍首相の真珠湾訪問のケースとソックリだろう。これじゃあ、「初めて」が大好きな大新聞・ＴＶがガッカリするわけだ。
■オバマの引き立て役に
「メディアの報道がほとんど見られない状況から、よほど中身がないのではないか。おそらく、巷間言われているように、トランプ次期大統領と面談した件を取り繕うために真珠湾を訪問するのでしょう。大体、首脳会談では何をテーマにするのでしょうか。オバマ政権とトランプ次期政権は核兵器に対する考え方だって真逆なのです。結局、北方領土問題と同じで、安倍外交とは、いつも行き当たりばったりなのです」（元外交官の天木直人氏）
トランプにとって、オバマは政敵だ。そのオバマ政権最後の花道を飾る“引き立て役”を買って出た安倍首相を見たトランプが激怒し、対日要求をエスカレートさせるかもしれない。安倍首相の思い付き外交は国益を失うだけだ。
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| ブラック企業大賞2016は「株式会社電通」に決定！その他Web業界賞＆特別賞は「日本郵便（株）」、ブラックバイト賞は ( No.1934 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:31
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
19:00からのNHKニュースで、本日のブラック企業大賞2016の授与式のもようが報道されるようです！みんな、見てね！
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| 安倍・プーチン間で交わされた「密約」〜「進展なし」は本当か？ 採用される「沖縄返還方式」 ( No.1935 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:35
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
安倍・プーチン間で交わされた「密約」〜「進展なし」は本当か？ 採用される「沖縄返還方式」（引用）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50565
2016.12.24 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
■メディアはどこも情報をつかめていない
今週初めの12月19日昼、英紙フィナンシャル・タイムズ、ザ・タイムズと仏紙フィガロの東京特派員とランチを一緒した。当然、話題は先週の日露首脳会談。そして筆者は、自分の取材を基にした分析を披瀝したところ、彼らは一様に否定的な感想を述べた。
筆者の分析は以下のようなものであった。
新聞各紙（17日付朝刊）の一面トップの大見出しが、『朝日新聞』の「北方四島で共同経済活動――日ロ 協議入り合意、領土交渉進展なし」と『読売新聞』の「北方4島 共同経済活動――平和条約へ“一歩”、領土進展みられず」を含めてほぼ同じであったのは、どのメディアも15日夜の4時間超に及んだ日露首脳会談中の1時間35分の安倍晋三首相とプーチン大統領のテ・タテ会談（日露双方の通訳のみ同席）の内容を掴むことができなかったからだと解説した。
その上で、メディア各社はそのテ・タテ会談後の安倍首相のぶら下がり会見20分と、翌日16日に山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」から東京・永田町の首相官邸に場所を移して行われた安倍・プーチン会談後の両首脳による共同記者会見（文書交換式を含めて）25分、さらに官邸や外務省周辺取材で書いている。
したがって、取材対象がほぼ同じなので、『朝日』『毎日』『読売』『産経』などリベラル系から保守系まで「領土進展なし」で一致するのだ、と説明した。
焦点の領土交渉報道では、『日本経済新聞』（同）の見出しだけが「日ロ共同経済活動で合意――四島に“特別な制度”検討、領土帰属進展せず」として「帰属」という言葉を入れていた。これがポイントの一つである。
では、「進展」があったのか？ と問われそうだが、実はそれなりの感触を、安倍首相はプーチン大統領との95分間の差しの会談で得たのはほぼ間違いない。
まず、これまた『日経新聞』（20日付朝刊）だけが指摘している15日の首脳会談後の「バーでの懇談」である。
同紙は「地元・山口での首脳会談後、首相は会談場所の温泉旅館内のバーで岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相らにつぶやいた。『いろいろ批判はあるかもしれない。私がしっかり説明していく』自らに言い聞かせるようにこうも語った」と報じている。
■交わされた「密約」の内容
安倍首相は、実は夜11時28分に終わったプーチン大統領とのワーキングディナー後、いったん自室に戻りカジュアルな服装に着替えてから、このバーに岸田外相、世耕経済産業相、今井尚哉首相秘書官（政務）、長谷川榮一首相補佐官を呼び出して翌日未明の午前1時半近くまで飲んでいたというのだ。
そして終始、上機嫌であったという。
その理由は、一切表に出てこない件の95分間のテ・タテ会談にあると思われる。
先述の「帰属」の絡みで言えば、安倍首相はプーチン大統領から2018年3月のロシア大統領選後、そして同9月の自民党総裁選挙後の然るべき時期に大統領の地元・サンクトペテルブルクで首脳会談を行い、その場で翌年19年中の平和条約締結と20年中の歯舞・色丹の「返還」を共同宣言で発表しようという言質を得たのではないか。
いわゆる「密約」だ。
プーチン大統領の認識は、北方2島の「返還」ではなく「引き渡し」である。すなわち、2島を日本に割譲するというものだ。それまでは国後、択捉を含めた北方4島での日露共同経済活動を推進し、成果を両国がウィン、ウィンで分かち合う。ということは、2島に限って日本の潜在主権を認めるという「沖縄返還方式」である。
沖縄返還が実現するまで同地の潜在主権を認めるが施政権は米国にあった先例に倣うものだ。
だからこそ、『読売新聞』（20日付朝刊）が報じたように、安倍首相が土壇場で、当初はロシア側事務方が北方領土における共同経済活動の対象は歯舞、色丹両島のみと主張していたのを4島すべてにひっくり返したのだ。
これまた安倍首相が上機嫌であった理由の一つである。
ところがこうしたことを、冒頭の英仏人記者の説明したのだが、「プーチンはもともと嘘つきだ」「アベは狡猾なプーチンにしてやられたのだ」から「日本人は楽観的すぎる」「トシカワはアベに甘すぎる」とまで断じられてしまった。
いずれにしても、安倍首相は来年5月の大型連休中と9月初旬の2回ロシアを訪れる。それまでに日露経済協力8項目の進捗させることと、北方4島での共同経済活動の具体案策定することが、先の「安倍・プーチン密約」実現の成否の鍵を握っているのだ。
ー
安倍のおかげで歳川が儲かると言うような記事。
はっきりしているのは歳川は何も知らないということ。
分析の根拠が日経記事だってことだけだろう
しかも上機嫌だったという伝聞話からの（笑）
首脳会談後の岸田らとの「バーでの懇談」で
終始、上機嫌であったって不機嫌なんて
書けるはずがないだろう安倍の日経が。
失敗と認めたくないのだから。
テレビに出まくって失敗じゃないんだと
弁明してた安倍の姿が全てだよ。
プーチンが来る前に２島返還でも良いとか何とか
マスコミ使って世論操作させていたのは
どこの誰かって話。それを綺麗にスルー
しかしメディアの嘘のつき方ってのもアメリカのほうが
よっぽどうまいな。歳川のように可笑しいこの程度の誤魔化し嘘しか
書けないようではアメリカじゃあ使ってくれないんじゃないか？
あまりにお粗末だもの。
「日本ここがすごい」風味な番組があるようだが
歳川程度でもジャーナリストと名乗り、雑誌編集長が
務まるんだからこれこそ日本すごいなんじゃなかろうか？
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| 天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政 ≪宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に≫ ( No.1936 ) |
- 日時： 2016/12/24 18:38
- 名前： コルル ID:.5lA4A8k
天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政 ≪宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に≫：引用
天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政
きょう１２月２４日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。
８月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年（２０１５年）秋には官邸に伝えられていたというのだ。
ところが官邸が動かなかったというのだ。
本来なら昨年（２０１５年）１２月にお言葉は発せられていた。
しかし官邸はそうさせなかった。
その理由は、官邸が２０１６年夏に衆参同日選挙を目論んでいたからだという。
関係者の話を引用する形で毎日新聞のその記事は、そう書いている。
この大スクープが事実なら、すべてに合点がいく。
８月のお言葉をＮＨＫがスクープ報道し、安倍・菅暴政コンビが腰を抜かさんばかりに驚いたことが。
そして安倍・菅暴政コンビが犯人探しに躍起になって、宮内庁関係者の更迭人事を急いだことが。
何よりも、８月のお言葉を封じ込めようと、特別法による一代限りの対応で、粛々と天皇陛下の御意向を封印しようとしていることが。
安倍・菅暴政コンビの傲慢さここに極まれりだ。
なにしろ国民統合の象徴である天皇陛下のＳＯＳのメッセージを無視続け、それが国民の知るところとなったら、今度はごまかして一蹴しようとしているのである。
こんなことが許されるようでは日本はお終いである。
◇
考・皇室 憲法と歩む／１（その１） 宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に 昨年末公表見送り
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c
毎日新聞2016年12月24日 東京朝刊１面 後段文字お越し
天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官（当時）が２０１５年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。陛下のおことば原案を文書で示し、同年１２月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。
原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。宮内庁は１５年４月の参与らの集まる会議でおことば原案を提示しているが、この時は箇条書きで要点を記したものだった。宮内庁はこの時点では官邸に正式には伝えていないという。
陛下は１０年７月に参与会議で「８０歳までは天皇を務める」として退位の意向を示された。８１歳の誕生日を迎えた１４年１２月の記者会見では、それまで言及していた「従来通りに公務を続ける」という趣旨の発言がなくなった。宮内庁元幹部は「陛下の高齢が進んで緊急性が高まったため」と説明する。これを受け１５年からおことば案の検討に入り、安全保障関連法の成立後の１５年秋に官邸に伝えた。
１５年１２月の公表が実現しなかった理由について宮内庁側は「宮内庁は１２月で何も困らなかった。受け入れ側の態勢だ」として官邸側の事情と説明する。政権が１６年夏の衆参同日選を検討していたことが背景にあると見られる。ただ、１０年に陛下が意向を示してからしばらく動きがない。退位をめぐる有識者会議の関係者は「宮内庁がきちんと伝えなかった。陛下がＳＯＳを発していたのに政治が受け止めていない」と批判する。
内閣法制局の関係者は、宮内庁がおことば原案を官邸に正式提示する以前、内閣法制局側に水面下で相談があったと明かす。通常は、宮内庁が官邸に伝えた後に官邸が法制局と協議する。この関係者は「安倍晋三首相の支持層につぶされてしまうことを恐れ、正面から持ち込めなかったのだろう」と指摘する。
小泉政権時代の女性・女系天皇の議論では、宮内庁と官邸の関係者が非公式に集まり勉強会を開いていたが、今回はなかった。首相を支持する保守派は女性・女系天皇に反対し、退位反対も多い。宮内庁幹部は「小泉（純一郎）さんと安倍さんでは状況が違う」と述べ、安倍政権との関係が背景にあったと示唆した。
◇
天皇は民主主義のなかで、どのように憲法とともに歩んできたのか。その役割を考える。
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考・皇室 憲法と歩む／１（その２止） 陛下「沖縄は未回復」 ４．２８主権式典前 官邸・宮内庁「意向」巡りさや当て
http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/003/040/040000c
毎日新聞2016年12月24日 東京朝刊 後段文字お越し
サンフランシスコ講和条約が発効して６１年の２０１３年４月２８日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が東京・永田町の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相、衆参両院議長、最高裁長官の三権の長と、天皇、皇后両陛下が出席。三権の長は式辞とあいさつを述べた。陛下のおことばはなかった。
陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた。沖縄の本土復帰は１９７２年で、講和条約発効当時はまだ米国の占領下にあった。
宮内庁の元幹部は「歴史的な事実を述べただけだが、陛下が政府の説明に指摘を加えることは非常に珍しい」と説明する。憲法で天皇は政治的権能を持たないと規定され、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認に基づく」とされる。式典出席などの公的行為も内閣が責任を負う。元幹部は「政府の助言には象徴天皇として従わざるを得ない。国民統合の象徴として沖縄のことを常に案じている陛下にとって、苦渋の思いだった」と打ち明ける。
陛下は皇太子時代に訪れた沖縄で火炎瓶を投げられた。関係者は「陛下は皇太子時代から沖縄問題を系統的に勉強している」と話す。陛下としては政治的な行為とならないぎりぎりの範囲で指摘したとみられる。
沖縄では式典に対する抗議集会が開かれた。野党からは、政治的見解が割れる式典への出席は天皇の政治利用だとの批判も出た。菅義偉官房長官は１３年４月１９日の記者会見で「沖縄を含めたわが国の未来を切り開く決意が大事という趣旨の式典だから、両陛下のご臨席は自然なことだ」と反論した。
■解散権の制約警戒
陛下はおことばを公表する直前の７月２１日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友の明石元紹（もとつぐ）氏に打ち明けている。明石氏は退位問題を担当する杉田和博官房副長官に陛下の考えを伝えたが、杉田氏の答えは「恒久法ではどうしても国会をまたがないといけないから、難しくて困りますなあ」というものだった。
官邸は一代限りの特別立法で対応する方針だ。杉田氏が「国会をまたぐ」ことを理由に皇室典範改正（恒久法）を否定するのは、法整備に時間がかかれば、首相の解散権を制約しかねないという懸念があるためだ。
官邸と宮内庁で食い違うのは退位問題に限ったことではない。安倍政権では１３年９月にあった五輪招致に関わる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席を巡って、菅官房長官と風岡典之宮内庁長官が激しくやりあった。風岡長官が記者会見で「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と出席を要請した官邸を批判。菅氏は記者会見で「両陛下の思いを推測して言及したことは非常に違和感を感じる」と反論した。
官邸は宮内庁が「陛下の意向」を盾に異を唱えることに敏感に反応する。選挙という民主主義の手続きを経ている首相の行為が、そうした手続きを経ない「陛下の意向」によって制約されることへの警戒感がある。
今年の春、皇居・乾通りの一般公開を巡っても、官邸と宮内庁は対立した。観光戦略で国有施設の一般公開を進める菅氏は、１６年春、公開期間を５日間から１０日間に拡大するよう宮内庁に打診。しかし同庁は「例年通りしかできない」と拒否した。菅氏が再度要請し、同庁は妥協案として１週間の公開をのんだ。ただし桜の開花時期が遅れたためさらに３日間延長し、結局は１０日間公開した。
■宮内庁長官を更迭
官邸幹部は「陛下の意向を持ち出して、できないという宮内庁はおかしい組織だ」と怒る。この時期、退位問題はすでに官邸に正式に伝えられていた。退位問題を背景に、主導権がどちらにあるかは譲れない問題になっていた。
風岡長官は来年３月まで務めるとみられていたが、９月に退官した。宮内庁次長が長官となり、次長ポストには内閣危機管理監の西村泰彦氏が送り込まれた。官邸と宮内庁の双方を経験したある官僚は「風岡さんは官邸とうまくやりとりができず更迭された」と語る。
毎日新聞は１２月、明石氏の証言を基に、恒久的な制度を望む陛下の考えを報じた。政府関係者は「政府内では宮内庁が陛下の意向を使って陰謀をたくらんだことになっている」と話す。宮内庁関係者は「官邸は西村さんを次長に送り込んだのに、宮内庁がまた『陛下の意向』を使って仕掛けてきたと考えている。風岡さんに続いて誰かが更迭される話が飛び交っている」と語った。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！