 小泉、小池、トランプの劇場型政治～ポピュリズムよりも政治と中身を国民にアピールしないと ( No.1993 ) |
- 日時： 2017/01/04 15:08
- 名前： コルル ID:zVzDYHAg
小泉、小池、トランプの劇場型政治～ポピュリズムよりも政治と中身を国民にアピールしないと（引用）
９０年代にはいり、世界では東西冷戦が、日本では自民党ほぼ一党独裁に近い５５年体制が終焉を迎え・・・。自民党が分裂したり、政権を目指す新たな政党ができたりもして。ｍｅｗは、いよいよ日本も本格的に民主主義政治が成熟するような時代が始まるんだな～と大きな期待を寄せていたのであるが。
実際のとこ、２１世紀にはいって、日本の民主主義を大きく後退させた（ぶっ壊してしまったのが）小泉純一郎元首相による「ポピュリズム的」な「劇場型政治」であることは間違いあるまい。(ーー゛)
ちなみにイギリスで「オックスフォード大学出版局」の辞典部門が毎年１１月に選ぶ「Word of the Year」で、今年、選ばれた言葉は「Ｐｏｓｔ Ｔｒｕｔｈ」というのだが。＜そのうち特集したい。オックスフォード辞書によると「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」のこと。(･･)
要は政治的に難しいことよくわからない人が、感情への訴えに乗って選んだら、政治的に大きな影響を与えてしまった・・・みたいなことで。＜ＥＵ離脱とかトランプ旋風とかね。＞
このＢ層をメインのターゲットにした小泉流の劇場型政治も、まさにこれと同じで。政治的なことはわかならいけど、小泉さんに任せちゃおうと。しかも、おそろしいことに小泉氏を支持する国民の多くは最後まで、自分たちが小泉政権の悪政に苦しめられたことに気づかずに終わっているケースが少なくないのである。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実のところ、恐ろしいことに小泉首相自身が、自分がやっている政策について十分には理解できていなかったりするのだけど。それでも、安保外交では今までのタブーを破って、インド洋に海自、イラクに陸自も空自も送って、海外派遣＆戦争支援の実績を作っちゃったし。(-"-)
大企業を儲けさせるために非正規社員をどんどん増やしてコスト削減するなど、新自由主義を促進。大嫌いな郵便局を潰す（＝郵政民営化）にも成功したのであるが。多くの小泉ファンは、小泉氏がやったことがどれだけ日本の平和や自分たちの生活にマイナスになっているか気づかないまま終わってしまったのである。(@@)
＜５年ぐらい立ってから「家の近くの郵便局がなくなって困ってる。小泉さんのせいだってホント？」とか。孫が正社員として就職できない。小泉さんの時に非正規を増やしたって本当なの？」とか気づく人はまだマシで。たぶん７割ぐらいの人は気づいていないままかも。(~_~;)＞
何か、この「劇場型政治」「Ｐｏｓｔ Ｔｒｕｔｈ」「反知性主義」「ポピュリズム」などなどは、めっちゃ重なる部分があるように思えるし。この辺りを国民が自覚して、これらを打破して行く方法を考えないと、安倍レジームからの脱却は難しいのかもしれない。_(。。)_
しかも今年もこの「劇場型政治」のパワーはすごくて。昨年、日本では都知事選挙で小池百合子氏が見事に成功して、自民党の公認候補に圧勝することに。
また米国の大統領選では、政治から程遠いと見られていたトランプ氏が、何とクリントン氏を破って、次期大統領に決まるという大番狂わせを演じてしまったのだが・・・。
日本が次こそは、この「劇場型政治」に巻き込まれて、感情が先に立った安易な判断をしてはならないわけで。＜橋下氏とかそれっぽい人が仕掛けてくる可能性もあるからね～。＞
今回は、それに備えて、小池氏とトランプ氏の劇場型選挙について書いた内山融氏の記事をアップしておきたいと思う。
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2016年の日本政治を振り返る～「小池劇場」と「トランプ旋風」
THE PAGE 2016/12/31(土)
2016年が終わろうとしています。日本の政治にもさまざまな動きがあり、いくつかの重要な選挙が行われました。今年の日本政治を、政治学者の内山融・東京大学大学院教授に振り返ってもらいました。
■ 参院選と野党共闘
2016年の日本政治に関して取り上げるべき出来事といえば、まず7月の参議院議員選挙であろう。この選挙では、自民・公明の与党が合計70議席と改選議席の過半数を獲得した。
与党はアベノミクスを争点として強調したものの、経済政策面で与野党間に大きな違いはなかったことから、与党勝利が有権者のアベノミクスに対する積極的な信任を意味するとは考えにくい。むしろ有権者は、他に有効な選択肢がないため現状維持を選ばざるを得なかったと思われる。いわば消極的選択の結果だったといえよう。
これに関して問題となるのは、強い与党に対して複数の野党が分立するという「一強多弱」の構図である。「一強多弱」とは与野党の間で健全な競争が実現していない状態であり、いわば民主政治が不完全競争にあることを意味する。市場経済と同じく、民主政治の活力も健全な競争から生み出される。政党間の競争が不十分な状態は民主政治の活力を損なっているのである。
その点、この参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。日本の政党政治に健全な競争を取り戻す方向に一歩前進したものと評価できる。次回の衆院選は2017年中にも行われる可能性が高いが、野党共闘がどこまで進むかが注目される。
■憲法改正と国会運営
参院選の結果、与党をはじめ憲法改正に積極的な姿勢を示している勢力の議席が、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席に達した。9月の所信表明演説で安倍首相が「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか」と述べたこともあり、秋からの臨時国会では憲法改正に向けた動きが進むかと思われた。2015年夏に参考人の憲法学者3名が「安保法制は違憲」と発言して以来実質的な審議が中断していた憲法審査会は、11月に審議を再開した。
これまでのところ自民党は、2012年にまとめた憲法改正草案を前面に出すことを控えている。民進党は立憲主義の観点から同草案を批判しているが、具体的な改憲項目についての議論はかみ合っていないようである。2016年内には改憲議論の盛り上がりは見られなかったといえる。とはいえ、安倍政権が任期中に憲法改正を実現しようとすれば、2017年中には改憲項目の絞り込みに着手する必要が出てこよう。
一方、8月には天皇陛下が生前退位の意向をにじませたお言葉を公表されたことを受け、有識者会議による制度改正の検討が始まった。政府では一代限りの特例法を制定する方向で議論が進んでいるようだが、民進党は皇室典範の改正を主張している。この問題が憲法論にまで波及することを避けるために、改憲議論の具体化が避けられているとも考えられる。
いずれにせよ、2017年には憲法改正の議論が進むことが予想される。衆議院が解散される可能性も高い。審判を下すに当たって有権者の確かな目が求められる。
ところで、臨時国会では、環太平洋経済連携協定（TPP）承認、年金支給額の抑制を目指す国民年金法改正、統合型リゾート整備推進法（いわゆる「カジノ法」）など、重要な案件が成立した。これらはいずれも民進党をはじめとした野党が強く反対する中、与党や日本維新の会の賛成多数により可決されており、野党陣営からは「強行採決」との批判を浴びた。多数決は議会制民主政治の基本的ルールであるとはいえ、熟議を欠いた議事運営では国会に対する国民の信頼が揺らぎかねない。与党には、「一強」におごることなく入念に合意を形成することが求められよう。
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■小池劇場
目を東京都政に転じよう。舛添前都知事の辞職に伴い、7月末に都知事選が行われた。衆院議員だった小池百合子氏が無所属で立候補し、自民党などが推薦する増田寛也氏、民進党などが推薦する鳥越俊太郎氏らを破って当選した。
小池都知事は就任早々、築地市場移転の延期や、オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しに着手した。8月末には、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転を延期することを正式発表した。9月末には、知事が任命した調査チームが、ボート・カヌー、水泳、バレーボールの3競技会場の新設について抜本的な見直しを提言した（議論の末、結局のところ競技会場新設の方針は維持されることとなった）。小池知事はまた、これまでの都政が「ブラックボックス」であったとして「都政の透明化」を標榜している。
このように都の既定路線を覆す行動は、都議会自民党の反発を呼んだ。一方、小池知事は自ら塾長を務める政治塾を開き、2017年夏の都議選に備える構えを見せている。「小池新党」の可能性も取りざたされている。2016年末には都議会自民会派から都議3名が離脱したが、知事は彼らと連携する考えを示した。
小池知事の政治手法は、自らの顧問チームを活用して政策立案を行う一方で、都議会や都庁など既成勢力との対立構図を強調するものである。かつて小泉首相がこの手法を好み「小泉劇場」と呼ばれたが、小池知事の手法も「小池劇場」と呼ばれ世間の耳目を集めた。
■英国EU離脱とトランプ旋風
実は、2016年にはこの小池劇場に似た現象が海外でも起こっていた。英国のEU離脱（ブレグジット）や米国大統領選でのトランプ氏勝利がそれである。その背景として共通しているのは、有権者が既成の政治に対して倦（う）んでいることである。
既成勢力（エスタブリッシュメント）との対決を強調し、自分は民衆の味方であるとアピールする手法はポピュリズムと呼ばれる。英国独立党のファラージ氏などEU離脱を主張した勢力もトランプ氏もこの手法を活用し、多くの有権者を惹きつけた。
こうした現象には2つの要因がある。第一は経済的要因である。英国の場合も米国の場合も、移民が自分たちの雇用を奪っているとの認識が労働者の間で広く持たれていた。英国ではEU離脱により東欧などからの移民が抑制されることが期待された。米国ではトランプ氏が、メキシコとの国境に巨大な壁を作ることや、米国企業の海外移転を制限することを公約した。こうした政策が国内の雇用を維持するのに有効だと受けとめられたのである。
しかし、こうした政策が本当に経済を良くする効果があるかは疑問である。実際、保護主義的な政策は経済成長を損なうというのが経済学的な常識である。英国でも国民投票の前から、EUを離脱したら経済成長が減退するという分析が政府や各種機関から公表されていた。ところが、有権者の多くは短期的な視野から目先の雇用維持を選んだのである。
第二の要因は文化的なものである。両国では、文化を異にする移民が増えることによりその国の伝統的アイデンティティを崩されるのではないかとの懸念が強くなった。トランプ氏は人種差別的な意識を隠さなかったし、女性蔑視的な言動も多かった。しかしこうした言動は、白人男性優位の文化を懐古する人々に受けることとなった。英国では、EUが政策決定の大部分を担っていることに対して一般国民の反発が強かった。そのため、EU離脱により「主権を取り戻す」とのキャンペーンに多くの有権者が共感を持った。
このようなポピュリズムに基づく政治は、排外主義や経済の混乱を引き起こしかねない。その一方で、民衆の意に沿う政治を極限まで推し進めたという点で、ポピュリズムは、民主政治のある種の必然的帰結だともいえる。民意を十分に汲み取ることと、その国や世界の繁栄や安定を実現することは果たして両立可能なのか。民主政治には難題が課せられている。
グローバル化がいっそう進み、世界の安全保障環境も不安定化する中、2017年もポピュリズムの年になるであろう。上記の難題に取り組むために民主政治をいかに立て直すか、私たちにも問われている。
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| 安倍首相の下僕・経団連会長、次期候補者ゼロの異常事態…ことごとく固辞か ( No.1994 ) |
- 日時： 2017/01/04 15:11
- 名前： コルル ID:zVzDYHAg
安倍首相の下僕・経団連会長、次期候補者ゼロの異常事態…ことごとく固辞か（引用）
榊原定征日本経済団体連合会（経団連）会長が、昨年末からピリピリしている。経団連会長の任期は2期4年であり、2014年6月に就任した榊原会長の任期は18年6月まである。
「昨年12月に発売された『文藝春秋』（文藝春秋／新年特別号）が“ポスト榊原”に関する記事を掲載し、まだ任期切れまで時間もあるのに、なぜポスト榊原の話が出るのかと、本人ははなはだ面白くない様子。榊原氏の周辺は『今はいつ企業不祥事が起きてもおかしくない時代。こんな早い時期に次を決めるわけがない』と、早期にレームダックにならないよう、火消しに躍起になっている。だが、次期経団連会長人事はすでに動き出しており、今年の年央から後半にかけてほぼ固まるとみられている」（財界担当記者）
このタイミングで次期会長人事が報じられたのは、次期会長の大本命であるトヨタ自動車の豊田章男社長が就任を断ったからだ。2020年の東京五輪を迎える経団連トップにはトヨタがふさわしいということで、財界の意向はほぼ一致していた。トヨタからは内山田竹志会長が経団連副会長に選ばれているが、任期は今年6月まで。後任として豊田氏が副会長になり、榊原会長の後を受けて18年に経団連会長に就任するというのが、財界主流派が描いていたシナリオだった。
ところが、「副会長はまだ早すぎる」と言って豊田氏本人が固辞している。もし豊田氏が経団連会長になるなら、今年春には内山田会長と交代して経団連副会長にならなければならないが、トヨタ社内にそうした動きはない。
「榊原さんと安倍晋三首相はまるで“上下関係”。豊田氏は内心、それを嫌悪している。現在の経団連会長の椅子に、まったく魅力を感じていない」（トヨタ関係者）
経団連会長は出身企業では会長になるのが通例だが、豊田氏は現役バリバリの社長。しかも現在60歳で、油が乗りきっている。会長に退くには早すぎる。豊田氏が就任をはっきりと断った。というより、父親でトヨタ名誉会長の章一郎氏が断ったというのが真相に近いといわれている。
「そもそも章男氏が経団連会長になるには、章一郎氏のOKが大前提」（経団連元副会長）
■消える候補者
経団連会長になるための必要十分条件は、暗黙のうちにメーカーのトップということになっている。現在の経団連副会長でこの条件を満たすのは、日立製作所の中西宏明会長と三菱重工業の宮永俊一社長、住友化学の十倉雅和社長。だが、三菱重工は16年9月中間決算で7年ぶりの赤字。造船部門を切り離すほか、国産初のジェット旅客機MRJが離陸するかどうかも不透明な状態で、経営は三重苦、四重苦。経団連会長どころではない。宮永社長には交代の観測さえ出ている。
住友化学の十倉社長は前任の経団連会長だった同社の米倉弘昌相談役が辞めるに当たって、強引に副会長に押し込んだといわれている。
「十倉氏は経団連会長の器ではない」（現経団連副会長）
英国のテリーザ・メイ首相と日立の中西会長が会談――。16年11月1日にこのニュースが流れて、財界はざわついた。中西会長はEU離脱を決めた英国国会議員らとの懇談会に出席するため、ロンドン入りしたもの。日立は英国に鉄道車両関連の工場を持ち、英国工場をEUに鉄道車両を売り込む戦略拠点としてきた。それだけに英国のEU離脱の影響は大きい。「次期経団連会長を視野に入れた政治的な動き」との観測が財界を駆けめぐった。
本命に浮上した感のある中西氏だが、日立元会長の川村隆氏は当時の米倉経団連会長から次期会長就任を強く要請されたにもかかわらず引き受けず、米倉氏があまりに固執するので業を煮やし、日立会長退任と経団連副会長の任期切れによる辞任を先回りして発表した経緯がある。そのため、中西氏も経団連会長を引受けないとの見方が強い。
経団連審議員会副議長にまで枠を広げるとコマツの野路國夫会長がいるが、同社前会長の坂根正弘氏が「企業の規模、企業の格」を理由に経団連会長就任を断った経緯があり、可能性は低いとみられている。
■ポストの魅力消失
冷静にみてくると、最適な候補者がいないのが実情だ。米倉前経団連会長が候補者に次々と断られ、OBにまで選択の幅を広げた結果、榊原氏が会長に就任したように、意外な人物が飛び出してくることもあり得る。かつて“財界総理”といわれた経団連会長のポストの魅力がなくなった上に、人材難という事情も重なっている。
「米倉氏、榊原氏と軽量級の会長が二代続いたことも影響している」（元経団連副会長）
「米倉氏は安倍首相から疎まれ、榊原氏は安倍首相の下僕のような存在だと酷評する向きもある」（別の財界首脳）
榊原氏は豊田氏や今井敬新日鉄住金名誉会長ら“経団連御三家”の会長経験者と相談しながら後継者を決めることになるが、「米倉氏には相談しないとみられている。キヤノンの御手洗冨士夫会長も経団連会長経験者だが、安倍首相が経済人とゴルフをやる時にメンバーを人選する窓口という役割しか担っていない」（経団連関係者）との声もある。
安倍首相に近過ぎると批判されることが多い榊原氏だけに、後任人事は難航が予想されている。
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| 最終章に入った安倍晋三の野心！ ( No.1995 ) |
- 日時： 2017/01/05 18:26
- 名前： コルル ID:R31pWmPk
最終章に入った安倍晋三の野心！（引用）
▼最終章に入った安倍晋三の野心！
安倍晋三は５日、自民党本部で開いた新年仕事始めであいさつし、「憲法施行から７０年の節目の年だ。新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か議論を深め、形作っていく年にしたい」と強調した。
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いよいよ、本性を現した。特定秘密保護から武器輸出の解禁、集団自衛権の行使、戦争法と築き上げ、最終章が改憲だ。
「議論を深め」？ 安倍晋三が「議論を深めた」ことがただの一度もあるか？国会議事堂のどこを探してもそんなものは見つからない。
当然だ。「丁寧に説明」したことも、「議論を深めた」こともないからだ。
そのうえ、おそれを知らない安倍晋三は、生前退位を望まれる天皇陛下まで「棚上げ」しようと目論む。憲法擁護にご熱心な陛下が目障りなのだ。とんでもない輩である。
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| 【要注目】自民党が「新・改憲案」を作るとのこと。９条改正は除外へ ( No.1996 ) |
- 日時： 2017/01/05 18:29
- 名前： コルル ID:R31pWmPk
【要注目】自民党が「新・改憲案」を作るとのこと。９条改正は除外へ（引用）
自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入ることが分かった。２００５年と１２年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する。昨年の参院選で導入された人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する「合区」を解消する項目や、大災害に対処する緊急事態条項の創設などを盛り込む一方、各党に反対論が根強い９条改正は外す方向だ。年内にまとめて衆参両院の憲法審査会に提出し、国会発議に向けた改憲原案の決定を目指す。
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| 成果なき北方領土交渉と真珠湾訪問に見る安倍外交の迷走 ( No.1997 ) |
- 日時： 2017/01/05 18:32
- 名前： コルル ID:R31pWmPk
成果なき北方領土交渉と真珠湾訪問に見る安倍外交の迷走（引用）
 トランプ大統領が登場するアメリカ、極右政党が台頭する欧州。先進国と呼ばれた国々が波乱含みとなる今年、日本外交の針路はどうなるのか。年末に行われたロシアとの北方領土交渉と首相の真珠湾訪問に、安倍外交の危うい現実が見えている。
 真珠湾で慰霊に臨んだ稲田朋美防衛相は、帰国すると真っ先に靖国神社を訪れた。防衛相としての参拝が中国・韓国を刺激することは承知の上での強行である。安倍首相は真珠湾で「米国との和解」を強調したがアジアへの贖罪には触れなかった。太平洋の向こうに気遣いながら、アジアの近隣に尻を向ける日本の姿勢を内外に示した。
■安倍外交迷走の象徴 期待外れの日ロ首脳会談
 直前に行われ北方領土交渉に安倍外交の迷走ぶりと限界が露呈している。
 首相は選挙区である山口県長門市にプーチン大統領を迎えた。外交成果が期待できると判断したからだろう。政治ショーを彩るイベントの準備は手抜かりなかったが、肝心の交渉の中味は惨憺たるものだった。
 プーチンは2時間40分遅れで会場にやって来た。首脳会談に遅刻する非礼は、よほどの事情がない限り「不快の表明」である。こんな会談は意味がない、というロシア側の意思表示である。
 なぜか。すでにひと月も前から、領土交渉は頓挫することが見えていた。
 11月9日、モスクワを訪れた谷内正太郎国家安全保障局長はロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と予備交渉に臨んだ。ロシア側は歯舞・色丹の2島を返還することを想定し、「米軍の基地が置かれることはあり得るのか」とパトルシェフ書記が念を押した。
 谷内局長は「可能性はある」と答え、ロシア側を仰天させた。
 返還後の領土に米軍基地が建設されるなら領土交渉には応じられない、というのがロシア側の一貫した態度だった。分かっていながら「基地建設の可能性」を予備会談で表明するのは交渉を止めるに等しい。
 プーチンは2000年6月に森首相（当時）との間で「返還後の米軍基地」について確認している。森氏は「あり得ないこと」と答えた。これが両国間の共通認識とされてきた。
 体制転換を果たしたとはいえロシアと米国の軍事的緊張は続いている。返還後の北方領土に米軍基地などあり得ない、というのがロシアの立場だ。パトルシェフ書記の問いは、返還を前提にした最終確認だった。報告を聞いたプーチンは激怒した、という。
 2013年4月、就任して半年も経たない安倍首相はモスクワを訪問し、領土交渉を持ちかけた。「双方に受け入れ可能な解決策を探る」という共同声明が出され、交渉入りが確認された。この声明によって「米軍基地の可能性」は皆無のはずだった。それが首脳会談のお膳立てを話し合う会合で話は振り出しに戻る。プーチンでなくても憤慨するだろう。
 10日後、ペルーのリマで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で、2人は会った。朝日新聞によるとプーチンは笑みを浮かべながら安倍首相に「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と語った。首相は「それは誤解だ。原則論を言えばそうだ。だが、われわれはそのことについて本音で話をしたい」と釈明したという。
 日本側は12月の長門会談までに「これなら米軍基地はできない」とプーチンを納得させる打開策を提示することができなかった。
■「米国の了解」なしに決められない日本
「日本政府だけで決められない。米国の了解しなしに進まない案件だ」と外務省ＯＢは指摘する。
 日米安保条約で、米国は日本の施政権が及ぶ地域の防衛義務を負っている。その地域に米軍は展開できる。つまり北方領土が返還されれば、島に日本の施政権が及び、米軍は基地を置ける、というのが安保条約の原則だ。
 歯舞・色丹に米軍施設を作ることが、現時点であり得ないとしても、米軍が必要と考えれば基地建設の「可能性」は否定できない。首相が「原則論ではそうだ」と言うなら、原則を適用しない方策をロシア側に示すことが日本の責務だった。
 北方領土を取り戻すには、「米軍基地の除外」を米国に内諾させる必要があった。ところが米国と話をつけられないまま、ロシアへの経済協力で突破口を開こうとしたのである。
 元外務省分析官の佐藤優氏は、その危うさに気づいていた。
「交渉に当たる谷内氏はロシア側を納得させる秘策を持っているのか」と雑誌などで指摘していた。
 谷内氏は米国と深くつながる外交官だった。米国大使館参事、条約局長などを経て2005年から3年間外務次官を務めた。民主党政権のころは民間に出ていたが、安倍首相が復権した2012年12月、内閣官房参与として首相の外交ブレーンになり、政権と米国をつなぐパイプ役となった。
「戦後体制からの脱却」を唱える安倍の右翼的体質を警戒するオバマ政権に、谷内は日本の外交は日米同盟が基軸だと説得し、関係を取り持ってきた。
 尖閣問題では、「尖閣は日米安保の対象地域」と米国に表明させ、軍事的圧力を高める中国を牽制したのも谷内の功績のひとつとされている。戦後70年の首相談話で、歴史認識を巡る表現を米国と調整したのも谷内だった。
■日米安保条約が阻んだ北方領土2島返還
 だがウクライナ問題で米ロ関係は悪化する。クリミアを併合したプーチンに欧米がこぞって反発、オバマは経済制裁に同調することを日本に求めた。プーチンからは北方領土を餌に協力を持ちかけられ、日本は板挟みになる。
 北朝鮮と交渉していた拉致問題の解決が挫折し、官邸は目先を変える次の施策を求めていた。ロシアが経済制裁に苦しむ今こそ北方領土を取り戻す好機と安倍政権は前のめりになる。そんな日本を米国は面白く思うはずはない。
 日米安保に例外規定を設け、ロシアに配慮する措置を米国が許すはずがないことは外交官なら分かる。谷内氏はツテを頼って米国の要人に打開策を模索しただろうが、政権末期の米国に、日本のために動いてくれる人がいたとは思えない。米国の了解を得られないままモスクワを訪れ、領土返還は「見果てぬ夢」に終わった。
 首脳会談を前にプーチンは読売新聞とのインタビューで「日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」と疑問を投げかけた。
 領土交渉という重大な局面でアメリカの了解がないと動けない日本、という日米同盟の現実を知った。
 首脳会談の後、記者会見でプーチンは率直に語った。
「ウラジオストクの少し北に二つの海軍基地があり、艦船が太平洋に出ていく。我々はこの地域に何が起きるのか知らなければならない。しかし日米安保条約の条約上の義務を念頭に置き、日露関係がどうなっていくのか私たちには分からない。日本の友人に、こうした微妙な問題とロシア側の疑念を理解してほしい」
 日本の主要メデャアは「プーチン氏、日米同盟に疑念」（朝日新聞）などと、ロシア側に責任があるように報じた。
「北方領土返還の壁は日米安保」と見出しで打ったのは産経新聞だった。
 交渉を実質的に止めたのはロシアではなく米国。産経が書いたように、領土交渉を阻んだのは日米安保条約だった。
■経済支援3000億円の見返りは領土ではなく「交渉継続」
 それでもプーチンは日本にやって来た。3000億円の経済支援をまとめるために。領土交渉が進まなくても日本はカネを出すというのだからプーチンにとって悪い話ではない。
 安倍政権は、3000億円で「交渉継続」を買った。投資案件が進む限りロシアは交渉を打ち切ることはないだろう。領土交渉があたかも進んでいるかのような幻想を有権者に振りまいた。宣伝役になったのが新聞やテレビなど大手メディアである。
 私はシベリヤや北方4島で日本とロシアが共同事業をすることは良いことだと思う。領土問題より、平和条約の締結や日本海の対岸で日露が友好的に事業を進めることは、地域の平和と繁栄にとって必要なことだと考える。
 更に突っ込んで言えば、ロシア人がすでに定住している国後・択捉が返って来なくても、日本人や企業の居住・活動の自由が認められればいいと思う。
 日本は戦争でアジア太平洋の領土を失った。にもかかわらずアメリカに次ぐ世界2位の経済大国になった。国境が経済活動を制約する時代は終わったのだ。領土は大きければいいという時代ではない。
 安倍政権は領土にこだわり、領土交渉が支持率を上げると考え取り組んでいた。国民への約束は「4島返還交渉」。対ロ外交のゴールに領土返還を定めていたのなら、その総括が問われるべきだろう。
 3000億円の投資は領土との取引ではなかったのか。領土は日米安保で頓挫し3000億円だけ差し出す結果になった。交渉は失敗である。
■トランプ外交で米ロが接近すれば日本の立場は微妙に
 オバマ政権に邪魔された、と首相は思っているかもしれない。トランプが大統領になれば状況が変わる、と期待しているのかもしれない。経済協力で交渉をつなぎ、トランプ政権が誕生したら、安保条約の特例を認めてもらえる交渉をしようと考えているのかもしれない。
 それは甘い。米露関係が改善されれば、ロシアは日本に頼る必要性は少なくなるだろう。プーチンは日本を飛び越え、トランプと組むに違いない。
 ビジネスマンのトランプは、外交に駆け引きを持ち込む。日米安保を緩めるどころか、安保のコストを更に日本に求めるのではないか。
 大統領就任が決まると、安倍は真っ先に駆けつけ「信頼できる人物」と世界に発信した。傍若無人のトランプとどう付き合うか、多くの国が戸惑っている中で、突出した行動だった。政策に共鳴したわけでもなく「白地手形」を差し出してトランプ支持を表明したようなものだ。
 もう1ヵ国、早々とトランプ支持を宣言した国がある。イスラエルだ。当選後、最初に首脳が電話で祝福したのがイスラエルだった。だが日本とイスラエルは対米関係で正反対だ。
 イスラエルは米国内に強固なユダヤ人脈を張り巡らしホワイトハウスを自国の都合に引き込むことができる。日本は米国に付き従うだけの国、米国の了解がないと外交方針も決めらえない。この二つの国が真っ先にトランプ支持を表明した。どういうことが起こるのか。
 イスラエルが中東政策やパレスチナ問題でトランプを強硬路線に引き込み、日本もその方向に引きずられる恐れさえある。
 小泉政権の頃から首相は「アメリカのポチ」と言われた。新大統領ににじり寄る首相は「トランプのペット」になりかねない。
 日米安保に縛られ領土の返還条件さえ自国で決められない。領土交渉の失敗を隠すように真珠湾でオバマ大統領と2ショットを撮り、反発する右翼をなだめるかのように防衛相が靖国神社にお参りに行く。
 地球を俯瞰する外交どころか、落ち着きのない迷走外交が今年も続くのか。揺るがないのはアメリカに付き従う路線だ。オバマに従ったように「悲しきトランペット」の道を安倍政権は進むのだろうか。
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| 沖縄の怒りが頂点に！ 海外からも「人権蹂躙」との声も… ( No.1998 ) |
- 日時： 2017/01/05 18:36
- 名前： コルル ID:R31pWmPk
沖縄の怒りが頂点に！ 海外からも「人権蹂躙」との声も…〈引用〉
2017年に工事は本格再開され、基地移設は着々と進むのか──。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐって、最高裁は翁長雄志知事が行った埋め立て承認取り消しを違法とする高裁判決を確定させた。事故を起こした新型輸送機オスプレイが飛行を再開した翌日だった。
沖縄問題に詳しい立教大学特任教授の西谷修氏が、行方を語る。
「裁判所は権力の横暴を追認し、住民の不安や犠牲を顧みないことがはっきりした。知事や住民、支援者は結束し、工事は容易に進まないだろう」
まず考えられる対抗策は、岩礁破砕許可の更新見送りだ。仲井真弘多前知事が出した許可で、17年3月末に期限が切れる。このほかにも知事承認が必要な工事の計画があり、翁長知事が変更や更新を認めなければ、工事はストップする。さらに切り札として、埋め立て承認の「撤回」もある。
「承認後でも状況の変化などを理由に撤回することができる。裁判になればまた1年くらいかかるだろう」（司法関係者）
ただこうした対抗策は時間稼ぎにすぎない。国と県の膠着状態を打開するカギはどこにあるのだろうか。
「いま辺野古や高江で取り組まれている運動は、かつて党派や労働組合などが主導した左翼運動とは明らかに様相が異なることです」（西谷氏）
例えば、基地反対運動のリーダーで、沖縄平和運動センターの山城博治議長（傷害罪などで起訴）が10月に逮捕されてから2カ月以上勾留が続くが、海外の識者も「人権蹂躙（じゅうりん）が目に余る」と早期釈放を求める声明を出した。
「傷害罪も沖縄防衛局職員と揉み合いになって転んだだけ。ヘイトスピーチに対してカウンター活動をしていた男性も一緒に逮捕され、狙い撃ちは明らかです」（同）
さらに、山城議長は11月に威力業務妨害容疑で再逮捕。１月にキャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み上げて工事車両の搬入を妨害したという理由だ。
「現行犯逮捕ではなく、なぜいまなのか。工事を強行するため反対派のリーダーを強引に拘束し、運動を封じようとしている」（同）
沖縄ではすでに米軍基地をめぐる保守と革新の対立の構図が変わってきている。翁長知事はもともと保守派の政治家だ。政府の沖縄差別の構造があらわになるにつれ、県民以外も当事者意識を持つようになっている。
「本土からの支援も、労組などの動員ではなく、ごく普通の市民が次々と参加しています。実際に現地に足を運べなくても、潜在的な支援者はもっと多く存在するはずです。危機感を募らせているのは政府のほうです」（同）
沖縄は希望を失っていない。
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| 真相!! 水素爆発の元凶は安倍晋三だった ( No.1999 ) |
- 日時： 2017/01/05 18:38
- 名前： コルル ID:R31pWmPk
真相!! 水素爆発の元凶は安倍晋三だった（引用）
▼水素爆発の元凶は安倍晋三だった
故郷を追われた多くの被災者を生み、放射能をまき散らし、農作物を汚染し、国土や海を汚し続けているフクイチ（東電福島第一原発）。だが、この重大事故で語られてこなかった事実がある。首相、安倍晋三の罪だ。
福島水素爆発の元凶は安倍晋三だった。安倍が事前警告に従って対策を講じていれば原発の爆発は起きなかった。放射能の流失は起きなかった。“福島爆発”は安倍晋三の「犯罪」である
第一次政権で安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本でそういう事態は考えられない」と対策を拒否した。
原発事故から５年前の国会質問。京大工学部原子核工学科出身の吉井英勝（共産党）は原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があると再三、追及した。
第一次安倍政権が誕生して３カ月後の２００６年１２月１３日に「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。電源喪失により原子炉が冷却不能となる危険性を指摘した。
これに対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出たが、質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁。
この中で吉井は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロとなって原子炉停止だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか」と疑問を投げかけた。
安倍の答弁書は、「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である」
吉井は「自家発電機の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか」とたたみかけた。
これについても、安倍は「わが国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
吉井はスウェーデンのフォルスマルク原発で、４系列あったバックアップ電源のうち２系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。
「日本の原発の約６割はバックアップ電源が２系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、２系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」と糾した。
すると、安倍はこう言い切った。
「わが国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっている。同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井が問題にしているのはバックアップ電源の「数」であり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。
それを安倍は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
世界を震撼させる重大事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれない。
安倍は重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。その厚顔ぶりにア然とさせられる。
詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/340.html
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/655.html
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| 労働組合をぶち壊す、労組委員長 ( No.2000 ) |
- 日時： 2017/01/05 18:41
- 名前： コルル ID:R31pWmPk
労働組合をぶち壊す、労組委員長（引用）
今回は、上北沢自動車学校（世田谷区）のベテランの教習員で、労働組合委員長の斉藤孝行さんを取材した。
前職の自動車学校では「使えない上司」に仕え、理不尽な思いをした。その教習所は経営難となり、倒産。現在の職場に移り、労組の委員長として会社の改革を訴える。そのベースには、前職で味わった苦い思いがある。
■俺がいないと、職場が成り立たない！
前職の役員や管理職は、既得権のうえにあぐらをかいていました。特権意識をもっていて、危機感がない。自分の仕事を手放さない。「俺がいないと、職場が成り立たない」と言わんばかりでした。ワークシェアをすることなく、自分の仕事だけをして、介入をさせない。部下を育てようとなんて思っていない。
倒産したのは、当然のことでしょう。当時の役員や管理職は、まさに「使えない上司」でした。結局、部下が路頭に迷い、苦しむのです。
私は、今の会社では機会あるごとに言っています。「役員や管理職は、部下を育成しないといけない」と。世代交代も進めていかないと、若い人も入社したいと思わない。
当社（上北沢自動車学校）は、都内47の指定自動車教習所の中で、昨年の「事故者率」が最も低かったのです。しかも、ゼロパーセント。事故を起こした人がいないのです。この業界で30年ほど働きましたが、こんな数字は聞いたことがありません。
「事故者率」とは、指定自動車教習所を卒業し、普通自動車の運転免許を取得した方のうち、取得後1年以内に人身交通事故を起こした方の占める割合のこと。警視庁が、都内47の指定教習所の卒業者の「事故」をすべて把握しているのです。
様々な教習所があります。「学費が安い」ことを売りにしているところもあります。当社は、「教官の質」が売りです。教官らの意識は高く、丁寧に教えます。「事故率」が最も低かったのは、卒業者が安全を心がけて運転していたことがもっとも大きいです。これからも、ぜひ、安全運転を心がけてほしいですね。
社内では、「教官らのレベルは高いから、世代交代をどんどんと進めましょうよ」と呼びかけています。一部では、煙たがれているかもしれませんが…（苦笑）。
■あぐらをかいてはいけない
斉藤孝行さん
私は、労働組合の委員長をしています。労組も変わらないとダメ。賃上げを求めるだけでなく、経営側に提案もしないといけない。交渉の場では、人事、財務、営業、広報などと様々な案を示すようにはしています。
ひどい管理職がいるならば、労組が降格を経営側に求めてもいい、と思っています。そうでないと、部下が気の毒。若い人が育たない。そんな管理職が増えると、私の前職のようになりかねない。あの頃のみじめな思いを皆にさせたくないのです。
「あいつは使えない」と部下にレッテルをはり、育成しない管理職に労組として厳しく迫ることは当然だと思います。管理職になっても、部下を育てることができない人はいます。管理職手当をもらい、自分の仕事だけをしている人もいます。私は、そのような人を昇格させること自体、間違いだと思うのです。
管理職ならば、業界や経済の行方、会社のあり方、社員の育成など、広い視野で考え、語ることができる人こそ、ふさわしい。その意味での考える力と、語ることで説得できる力ですよ、大切なものは……。それでこそ、「使える上司」でしょう。
この業界では、労組に古い考えが浸透しています。「会社は敵だ。協力をするな！」「自分の仕事以外はしてはいけない。会社の犬になるな！」……。前職では、優秀な社員が労組に潰されていました。労組と保身のかたまりの経営側が一体化していました。ぶら下がりの管理職が多かった。そのあおりをくうのが、若い部下たちです。
今の職場ではそれをぶち壊してやろう、労組のあり方も変えてやる、と思っています。労組が、ダメな管理職の降格を経営側に求めたり、優秀な組合員（非管理職）を管理職にするように推薦するべきなのです。若い人を管理職に大胆に抜擢してほしい、と提案もしたい。
私は可能なかぎり、古いしきりたりや慣習をひとつずつ、解きほぐしたい。組合員には、管理職になっていきたいならば、どんどんと手をあげろ。部下をもつ身になって、若い人を育ててくれよ！と言っています。今の時代に、労組のリーダーが「会社は敵だ」なんて考えているようでは、組合員はついてきません。
■自動車教習所なんていらない時代
当社の経営陣は、我々との交渉を拒むことはしないし、誠実に向かい合ってくれます。不当な労働行為もなく、働きやすい職場にはなっていると思います。だけど、そこであぐらをかいてはいけない。今後、業界を取り巻く環境が厳しくなることは避けられません。数年もすると、18歳人口は激減します。
様々な試みはしておくべきなのです。ここ数年、労組として、高齢者が増えることを踏まえ、高齢者講習（70歳から74歳までの運転手の免許更新）の体制を整えようと経営側に訴えてきました。社長が指揮をとり、体制を急ピッチで進めました。都内の教習所では、高齢者講習に通う方の数は相当に多いことで知られるようになっています。
教官が高校へ行き、自動車の運転などについて話すことを始めました。企業研修もスタートしています。消防団にも、組合員が参加することにしました。
地域から慕われる教習所を目指しているのです。2011年の震災以降、防災体制も強化しました。いずれも労組と経営側が知恵をしぼり、取り組み始めたものです。
自動車の運転技術は、「レベル3」（条件付きの自動化）になっています。早いうちに、「レベル4」（完全自動化）になるでしょう。自動車教習所なんていらない時代が来るのかもしれません。そのくらいのことを想像し、産業や会社のことを考えないといけない。
労組であろうと、会社の経営のことを考えるべきであるし、提言や提案を積極的にするべきでしょう。それをしない労組ならば、潰れたほうがいいと私は思っています。賃上げだけを求める労組なんて、いりませんよ。
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| 前代未聞！ 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度 日系企業は大パニック ( No.2001 ) |
- 日時： 2017/01/05 18:44
- 名前： コルル ID:R31pWmPk
前代未聞！ 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度 日系企業は大パニック（引用）
「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。
■現地法人社長も「Cランク」
「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。
だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」
PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。
「中国で外国人が駐在員ビザを取るには、以前から悪名高い『エイズ検査』をパスしなければならなかった。
それに加えて、習近平時代になって、『無罪証明書』の提出も義務づけられるようになった。そのため、生まれて初めて東京・桜田門の警視庁に出向いて、ドキドキしながら『犯罪記録なし』という証明書をもらったものだ。
それが今度は、駐在員のランク付けだと？ 中国は一体、何様なのだ」
このほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、「A、B、C」というアルファベットが鳴り止まなかった。
それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。
それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク（ハイレベル人材）、Bランク（専門人材）、Cランク（一般人員）に3分類するというものだ。
発表文には、次のように記されている。
〈Aランクの外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。
Bランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。
一方、Cランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく〉
■早慶卒でも0点
この突然の措置に度肝を抜かれ、パニックに陥っているのが、2万社を超える中国国内の日系企業である。冒頭の駐在員のように、来年の4月になったら、「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される社員が続出しかねないからだ。
「これまでは、中国で買春をやったとか、犯罪行為を犯したとかいうことで追放になっていた。それは納得がいく。
ところがこれからは、自分の水準が足りないということで追放になるのだ。毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているというのに、まるで犯罪者扱いで、やはり承服できない」（同・駐在員）
私が北京と上海で、日本人駐在員たちから聞いた一番多かった意見が、この「納得がいかない」というものだった。
下の表が、中国政府が出した評価基準である。加算方式の120点満点で、85点以上ならAランク、60点から84点まではBランク、そして60点未満がCランクに分類される。
例えば、年齢評価を見てみよう。日本人駐在員は、他国の駐在員に較べて、中高年層が多いのが特徴だ。だが、50代後半の駐在員は、40代前半の駐在員の3分の1しか価値がない存在とみなされるのだ。
また、「フォーチュン500強」に入っている企業の駐在員ならば、「5点」が加算されるというが、7月20日に発表された「2016年版」で、日本企業は52社しか入っていなかった。トヨタ自動車（8位）、ホンダ（36位）、日本郵政（37位）、日産自動車（53位）、NTT（60位）などだ。
同様に、「大学ランキング100」に入っている大学の卒業者も「5点」が加算されるという。だが9月6日に英クアクアレリ・シモンズ（QS）が発表した今年のランキングで、日本の大学は、東大（34位）、京大（37位）、東工大（56位）、阪大（63位）、東北大（75位）の5校しかランクインしていない。
早稲田や慶応を卒業していても、「0点」なのである。
中国教育部が主催している「中国語水準試験」（HSK）も、大半の日本人駐在員にとっては、馴染みのないものだ。一般に中国の日系企業では、公用語は日本語で、国際交流基金が主催する「日本語能力試験1級」を取得した中国人たちが働いているからだ。
■日本人はもういらないよ
こうした事態に、日本商工会議所は12月2日、北京から著名な中国人弁護士の熊琳・大地法律事務所日本部代表を東京に招いて、日本企業向け説明会を開いた。
東京駅前の新丸ビル大会議室で開かれた説明会には、200社余りの日本企業の人事・総務担当者らが顔を揃え、ものすごい熱気だった。青山学院大学で法学修士号を取得したという熊弁護士が、流暢な日本語で解説した。
「私が中国政府の担当者から聞いているのは、Aランクに選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけです。つまり、大半の日本人駐在員は、BランクかCランクに選別されるのです。
また、日本の大企業の現地法人の董事長（会長）や総経理には、無条件でBランクを与えるそうです。
問題は、中国に進出している日本の中小企業の駐在員と、大企業でも一般の駐在員です。そうした人たちの駐在員ビザが、今後下りにくくなる懸念があります」
説明会は2時間半に及んだが、終了しても参加者たちが熊弁護士を取り囲み、延々と質問を浴びせていた。
北京へ戻った熊弁護士に、改めて話を聞いた。
「帰国後も日系企業からの問い合わせが殺到しています。お客様にはまず、自分たちの点数を試算していただいています。
試算結果から、Bランクのボーダーライン上にいる日本人駐在員が、かなり多いことが分かりました。この方々に何とかBランクになっていただきたい。そして今後中国に駐在員を派遣する時は、確実にBランク以上の人材を選ばれることを勧めます」
中国における日系企業の唯一の親睦団体である中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐も語る。
「中国日本商会としては、各企業と同様、まだ情報収集の段階です。ただ今後の手続きなどを鑑みると、来年4月以降、日系企業がある程度、混乱することは避けられないでしょう」
日本企業の昨年の対中投資は32・1億㌦で、'14年の43・3億㌦から25・8％も減少した。今年の9月までの対中投資も22・7億㌦に過ぎず、年間30億㌦を切る可能性もある。これは'12年の4割の水準だ。各国・地域別に見ても日本は8位に甘んじていて、シンガポールの投資額の半分、韓国の6割に過ぎない。
このように、ただでさえ日本企業は中国市場から引き気味だというのに、来年4月以降、Cランクが連発したら、ますます嫌気が差して後退していくだろう。
こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。
「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。
ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。
われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。
それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」
日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか。
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| 【大阪報告】 「カジノは絶対アカン」野党共闘 ( No.2002 ) |
- 日時： 2017/01/06 07:15
- 名前： コルル ID:2TViKEzs
【大阪報告】 「カジノは絶対アカン」野党共闘（引用）
大阪、横浜、佐世保・・・統合型リゾート施設（IR）の誘致に名乗りを上げる都市では、カジノが選挙の争点になりそうだ。
大阪一の繁華街、梅田できょう、野党（共産、社民、自由）の立候補予定者たちが、共同街宣した（主催：ミナセン大阪）。民進からの参加はなかった。
大阪では衆院の19小選挙区のうち18を自民、公明、維新で独占する。参院は定員8人のうち7人を、自、公、維で占める。自民、維新がカジノ大賛成であることは言うまでもないが、大阪の公明党議員は全員カジノ賛成だ。
地元の事情を反映して主催者（ミナセン大阪）の一人は「カジノは争点にしやすい」と読む。きょうの街宣には大学教授や法律家などから成る「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が加わった。
主催者は「（同ネットワークには）可能な限り共同街宣に加わってもらいたい」と期待を寄せる。
ネットワークの桜田照雄・阪南大学教授（経済学）が街宣車に乗ってマイクを握った ―
「憲法を踏みにじるのが安倍さんの得意芸。賭博が禁じられているのに（カジノが）公共の福祉にかなうはずがない。賭博が人々の利益を守るということはない。人の不幸の上に成り立つカジノを決して許してはならない・・・」。桜田教授は学者らしく賭博の反社会性を説いた。
政治家がいくら刷り込んでも、まっとうな庶民は「博打で景気が回復する」とは思っていない。=5日、大阪梅田 撮影：筆者=
大阪5区から立候補を予定している北山良三氏（共産）は「カジノ実施法案が通らない限りカジノは実施できない。今からでも止められる。カジノを止める国会を作ろう」と呼びかけた。
寒風にさらされながら街宣に耳を傾けていた女性（60代）は「（カジノは）絶対アカン。負けたお金を元に成長とかありえへん」と首を横に振った。
隣の尼崎市から足を運んだ別の女性（60代）は「カジノで景気が回復するとは思えない。（治安が悪くなって）殺されたくない」と顔をしかめた。
大阪市がカジノを誘致しようとしている夢洲（ゆめしま）は、誘致に失敗した大阪オリンピックで選手村や会場を設けようとした人工島だ。
そもそも活用のメドさえついていない人工島に観光客を呼べるのか？ 大阪市はカジノが出来れば、すべてがバラ色になるかのような幻想を振りまく。
小泉・竹中政権時に、郵政を民営化すれば福祉まで良くなると喧伝していたのと同じだ。小泉・竹中政権がもたらした国家の疲弊に思いをいたせば、カジノがもたらす災厄は予想がつく。
「カジノを成長戦略のひとつに位置づける」という安倍政権のバカさ加減を問う・・・次期総選挙の一大争点はこれである。
～終わり～
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！