 年の瀬になって怖しい重大ニュースが！ ( No.1939 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:14
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
年の瀬になって怖しい重大ニュースが！（引用）
年の瀬になって怖しい話が飛び込んできた。テレビ朝日が報道した重大ニュース。高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方法が分からず、これから“研究”するのだそうだ。
高速増殖炉「もんじゅ」は原発とは異なり、冷却に水ではない。ナトリウムを使っているから危険度は比較にならないほど高い。安倍政権はどうするつもりか？万が一、巨大地震が襲ったら・・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テレビ朝日が報道した。
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的に「もんじゅ」を廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。
「もんじゅ」は普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。
また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で６年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。
一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。
もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
|
| ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？ ( No.1940 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:17
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
ホリエモン大阪府特別顧問に 日当5万5000円は払いすぎ？（引用）
２０２５年の万博誘致を目指す大阪府が、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４４）を特別顧問として起用する。今月、松井府知事がホリエモンに就任を直接打診し、了承を得たという。年明けにも就任する見通し。
「府は万博の基本構想を『人類の健康・長寿への挑戦』と掲げており、最近、医療分野に進出し始めている堀江氏と方向性が合致したようです。堀江氏は半ばタレントとしても活動中。特別顧問に迎えて誘致を盛り上げてもらう狙いも府にはあるのでしょう」（府政関係者）
しかし、この特別顧問制度は大阪ですこぶる評判が悪い。５年前、大阪市長に就任した橋下徹が特別顧問を民間から次々と登用し、謝礼も日額２万４５００円から最大５万５０００円に引き上げた。府の審議会委員の５倍を超す金額のため、府議会では「高すぎる」とたびたび問題になっている。
現在、特別顧問は１２人。堺屋太一元経企庁長官、猪瀬直樹元東京都知事、建築家の安藤忠雄氏などが名を連ねている。堀江氏が特別顧問に加わることで、再び批判が再燃しそうだ。
■万博誘致の広告塔的な役割も
「特別顧問は非常勤職員とはいえ立派な公職です。堀江氏はライブドア事件で実刑が確定した人物です。適性に問題はないのでしょうか。松井府知事は話題性を優先したようですが、報酬を税金から支出することに違和感を感じる人もいるかもしれません」（政治評論家の伊藤達美氏）
一方、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「報酬を高いと思うか安いと思うかはあくまで府民の判断です。恐らく、堀江氏は政策的なアドバイスをするだけでなく、万博誘致のために広告塔的な役割も担うことになるはず。報酬にはその対価も含まれると考えていい」と話す。
狙い通り、大阪府が万博誘致に成功すればホリエモンに払う日当５万５０００円は十分ペイしそうだ。
|
| 「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは？安倍でもわかる「保守主義」のお話 ( No.1941 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:20
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
「保守」を名乗る安倍首相やネトウヨ論客が偽物である理由とは？安倍でもわかる「保守主義」のお話。（引用）
安倍でもわかる「保守主義」のお話。
保守とは何か。
ひとことで言えば、「人間理性に懐疑的である」のが保守です。
抽象的なものを警戒し、現実に立脚する。人間は合理的に動かないし、社会は矛盾を抱えていて当然だという前提から出発する。
逆に言えば「人間理性を信仰する」のが左翼です。これを一つ下のレベルの話に落とすと、近代啓蒙思想をそのまま現実社会に組み込むことに否定的なのが保守となる。なぜなら、近代啓蒙思想は理性の拡大の延長線上に理想社会を見いだすという発想の下にあるからです。要するに、進歩思想ですね。そこで保守の批判の対象になるのは急進的な平等主義と自由主義です。
たとえば「伝統の擁護」といった保守の性質も、「理性に対する懐疑」ということで説明できる。非合理的に見える伝統や慣習を理性により裁断することを警戒するわけです。保守が宗教を重視するのも理性の暴走を防ぐためです。
中間共同体を重視するのは、近代イデオロギーの暴走を抑える緩衝材を必要とするからですね。よって、保守は漸進主義になる。つまり、ゆっくりと慎重に改革を進める。改革というより改善です。保守は、左翼のように平等や人権を普遍的価値とは捉えません。あらゆる価値は、個別の現実、歴史に付随するものであるからです。
保守にとっては、「自由」でさえ、絶対の価値を持つものではない。
ついでに言えば、反米、親米、嫌中、嫌韓、改憲派、軍国主義、復古、国家主義といったものは、保守の定義とはなんの関係もない。それらはそれぞれの個人の要素の一つです。納豆が好きか嫌いかは保守であることと関係ない。それと同じ。
そこが曖昧になっているので、わが国では保守の対極にあるような人たちが「保守」を名乗っているのでしょう。「保守系」と呼ばれる新聞や雑誌で書いている連中でも、真の保守は一割もいないのではないか。
政治哲学者のマイケル・オークショット（一九〇一〜九〇年）が言うように、保守的性向は人間のあらゆる活動に対し、適合的である。そして安倍にもっとも欠けているのが、この保守的性向なのです。
|
| 沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したＴＢＳの報道特集 ( No.1942 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:24
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
沖縄の負担軽減という大ウソを見事に喝破したＴＢＳの報道特集（引用）
１２月１８日のブログで。
その日の朝６時に放映されたＴＢＳの「時事放談」は、恥さらしの番組だったと。
なにしろ小泉元首相を登場させて、壊れた蓄音機のように、原発は間違いだという事に気づいたと、そればかりをしゃべらせていたからだ。
終わったばかりの北方領土交渉や、これからどうする天皇退位問題や、墜落してもすぐに再飛行を許すオスプレイの事や、トランプ後の日米関係や、いやしくも、元首相だったら語る事は他に山ほどあるだろう。
しかも、もし本気で原発に反対するなら、いますぐ野党共闘と一緒になって安倍首相の原発再稼働を阻止してみろ。
こんな番組を日曜の朝っぱらから流すＴＢＳは天下に恥をさらしたと、私は酷評した。
しかし、きのう１２月２４日夕５時３０分から放映されたＴＢＳの「報道特集」は、その逆に素晴らしい番組だった。
同じＴＢＳの番組でも番組によってここまで違うのだ。
「怒る沖縄 オスプレイ飛行再開」と題するその番組は、沖縄米軍北部訓練場の返還が沖縄の負担軽減に役立つと宣伝する安倍・菅暴政の大ウソを見事に国民の前に証明してくれた。
なにしろ米軍の内部資料を大スクープしたのだ。
そこには、はっきりとこう書かれていた。
すなわち、我々は要らなくなった沖縄の訓練基地を日本に反してやったのだと。
その代り、より効果的な新たな基地を手に入れたのだと。
そこにオスプレイを年間４２０回飛ばすのだと。
米軍の内部資料には、ここまであからさまに書かれているのだ。
沖縄、いや日本を馬鹿にしている動かぬ証拠だ。
おりから菅官房長官は、米軍基地返還式典を欠席した翁長知事を罵倒した。
罵倒したいのは翁長知事の沖縄の方だ。
よくも沖縄の負担軽減などという大ウソがつけるものだ。
この文書が動かぬ証拠だ。
安倍・菅暴政コンビは、沖縄住民と日本国民をだまして米軍の新基地建設を税金でどんどんとつくってやっているのだ。
まさしく辺野古移転の強行もそれだ。
危険な普天間基地の代替ではない。
不要な普天間基地の代わりに、より有効な米軍進基地を作ってやるということだ。
野党共闘はいますぐ報道特集がスクープ報道した米軍の内部資料を翻訳して、国会で取り上げるのだ。
騙されている国民の前で、安倍・菅暴政コンビの大ウソを暴くのだ。
安倍・菅暴政コンビは国民の怒りでたちどころに倒れるだろう。
いや、倒さなければ、日本国民は世界の笑い者になる。
 |
| 「カジノ法で品位を落としている」安倍晋三首相が、「カネとポスト」で「安倍離れ」を懸命に食い止める ( No.1943 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:26
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
「カジノ法で品位を落としている」安倍晋三首相が、「カネとポスト」で「安倍離れ」を懸命に食い止める（引用）
◆〔特別情報１〕
「カジノ安倍自民党、惨敗！」―年明け早々に衆院解散・総選挙を断行すれば、自民党は「少なくとも１００議席は減る」という調査結果が出て、「カジノ法で品位を落とし、党を貶めている」安倍晋三首相が、大慌てしている。このため、２０１７年早々の衆院解散・総選挙は見送られ、安倍晋三首相の母・洋子夫人の助言「大殺界は避けて、秋以降にすべき」に従った模様。しかし、自民党内では、派閥「宏池会」（会長・岸田文雄外相）が「大宏池会」構想を掲げて、兄弟派閥の「有隣会」（会長・谷垣禎一前幹事長＝自転車転倒で再起不能）、「為公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相＝政治資金スキャンダルで致命傷）と再合流、「水月会」（会長・石破茂前地方創生相）、「志帥会」（会長・二階俊博幹事長）に加えて、党内で「何様だ、生意気だ」と厳しい批判にさらされている無派閥の小泉進次郎党農水部会長まで「離党カード」をチラつかせて、安倍晋三首相に叛旗を翻す動きを見せているうえに、公明党が連立離れしそうな形勢だ。このため、「カネとポスト」という武器をフルに使って、「安倍離れ」を懸命に食い止めようとしている。
|
| 「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け ( No.1944 ) |
- 日時： 2016/12/25 18:29
- 名前： コルル ID:e6oIZJCo
「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け（引用）
臨時給付金に軽減税率。参院選を控え、大盤振る舞いを続ける安倍政権だが、水面下では着々とある“計画”が進行している。それは、高齢者の生活を支える年金の七十歳支給開始を視野に入れたものだ。だが、そもそも年金を砂上の楼閣にしたのは、自民党だった――。
「年金の七十歳支給開始の道筋は出来上がりつつあります」
こう指摘するのは、社会保険労務士の北村庄吾氏だ。
「そのために政府は、二つの政策を進めています。一つは六十五歳以上の高齢者の雇用対策の拡充。もう一つは、企業年金などの私的年金の充実です」（同前）
今月八日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会雇用保険部会は、雇用保険の六十五歳以上適用の議論を本格化させた。来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
また、十月には、七十歳以上でも働ける企業の割合が二割を超えたと、厚労省は発表している。
■雇用保険の適用年齢を見直し
「政府は、六十五歳以上の高齢者の労働人口を増やすべくさまざまな施策を打っています。一六年度以降、六十五歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充、ハローワークに六十五歳以上の求職者専用窓口を設置、高齢退職予定者の仕事へのマッチングを行う『キャリアバンク』の創設などを進めています。六十五歳以上が働く社会、これこそが安倍政権の目指す『一億総活躍社会』なのです」（厚労省担当記者）
これは皮肉でもなんでもない。安倍首相が十月に立ち上げた「一億総活躍国民会議」が〈緊急に実施すべき対策〉として十一月二十六日にまとめた報告書にはこう明記されているのだ。
〈高齢者が安心して働き続けられる環境を整備するため、高齢者が働きやすい環境をつくる企業、NPOや起業を支援するとともに、雇用保険の適用年齢の見直しを検討する〉
希望者が高齢になっても働ける社会のために、政府が金を出し、周辺整備を進める――。一見、すばらしい政策に思えるが、世の中、そんな美味い話はない。
これらは年金の七十歳支給開始への布石だと指摘するのが、前出の北村氏だ。
「政府は、サラリーマンが定年後、五年ほど雇用延長して食いつなぎ、その後年金生活に入ることを想定しています」（北村氏）
これはかつて来た道だという。
「以前は、五十五歳定年で六十歳から年金支給でした。一九九四年の年金改正で、支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることが決まりましたが、時を同じくして政府は六十歳定年の義務化を決めました。そして、九八年四月から六十歳定年制が始まったのです」（同前）
■まずは六十七、八歳支給から
六十五歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を七十歳に遅らせる。これが政府の狙いだというのだ。
「雇用と年金は、いわば車の両輪です。この二つをリンケージさせて、政府は政策を決めてきました」
こう語るのは、元厚生省年金局長の矢野朝水（ともみ）氏だ。
「どちらかを動かせば、連動して、もう一方も動くのです。六十五歳年金支給開始の議論を始めた時は『定年が六十五歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、六十五歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済が持たない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです」（同前）
前回は、先に六十五歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆になる。その理由を前出の北村氏が解説する。
「七十歳支給開始となれば、年金制度崩壊を印象づけ、ハレーションが大きいからでしょう。ただ、健康寿命を考えた場合、七十歳からの年金生活で『余生を楽しむ』ことはほとんどできませんから」
日本の平均寿命は男性が八十一歳、女性が八十七歳だが、自立して過ごせる寿命である「健康寿命」は男性が七十一歳、女性は七十六歳だ。男性だと、年金をもらい始めてわずか一年で介護などが必要となる年齢となってしまうのだ。
もともと諸外国に比べ、日本は高齢者の就業率は高い。二〇一三年四月からは、改正高年齢者雇用安定法により、企業は希望する従業員全員を六十五歳まで雇用する義務を負っている。また、六十五歳以上の就業率も、欧米諸国に比べ高い（下の表参照）。
■今後は韓国並みに?
この上に、さらなる高齢者の雇用対策を進め、七十歳に年金開始年齢を引き上げるという計画には、当然大きな反発が予想される。
引き上げは段階的に進むと予想するのが、社会保険労務士の佐藤正明氏だ。
「最初の段階として、他の先進国のように六十七、八歳支給開始が現実的でしょう。六十五歳という支給開始年齢がいかに低いかを、厚労省は盛んに宣伝していますから」
アメリカは一九八三年、六十五歳から六十七歳への段階的な引き上げが決まり、二〇二七年にはすべての世代で六十七歳支給開始となる。ドイツは六十七歳、イギリスは六十八歳への引き上げが決まっている。
「七十歳支給開始」に向けて政府が進めているもう一つの政策が、確定拠出年金の対象者拡大だ。
確定拠出年金とは、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる「自己責任」の私的年金。企業は、厚生年金基金などの「企業年金」を設けてきたが、運用難で次々に廃止に追い込まれた。その受け皿を作ろうというのである。
「これまでは大企業社員や、個人事業主の加入が中心でしたが、それを中小企業社員や専業主婦、公務員も入れるように拡大する方針です。『今後、公的年金だけでは暮らしていけません』という政府のメッセージともいえます」（前出・北村氏）
実は、加入者拡大を盛り込んだ法案は既に国会に提出されている。継続審議になっており、政府は、来年の通常国会で成立させる予定だ。
着々と進む年金支給年齢の引き上げ。だが、安倍政権はこうした“不都合な真実”を国民に伝えようとはしていない。
「一三年、政府の社会保障国民会議は、六十七、八歳に支給開始年齢を引き上げる方向で議論していました。ところが同年七月の参院選を前に、安倍首相は『今の段階では全く考えていない』と否定したために、立ち消えとなりました」（前出・厚労省担当記者）
むしろ、目立つのは来年の参院選対策のバラマキだ。
自民、公明両党は、二〇一七年四月の消費税率一〇％への引き上げの際、現在の八％に据え置く軽減税率を導入することを決めた。税収減の穴埋めに必要な財源は一兆円規模にのぼる。
「問題は財源をどうするか。医療や介護の自己負担額に上限を設ける『総合合算制度』の見送りで確保した四千億円のほかはメドが立っておらず、一七年三月までに決めるとしています。たばこ税増税のほか、社会保障費にメスを入れることが想定されますが、安倍政権は参院選までは厳しい話はせずに、ひたすらアメを配りまくるつもりです」（政治部記者）
■一方で参院選対策のバラマキ
軽減税率と並ぶアメ玉が、来年七月の参院選の前後に年金受給者に対して配られる一人三万円の「臨時給付金」だ。
「低年金受給者など千二百五十万人が対象で、政府は景気の底上げを図ると説明していますが約四千億円が必要です」（同前）
前出の佐藤氏が呆れる。
「露骨な選挙対策です。選挙前になれば、政治家は、票が見込める高齢者にやさしい政策を打ち出してしまいがちです。しかし痛みを先送りにすることで、ますます年金財政を悪くしているのです」
消費税の引き上げも、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためだった。
「一二年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額十四兆円のうち、まず三・二兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした」（財務省関係者）
目先では、参院選対策のバラマキを続ける一方、裏では年金支給開始の引き上げを着々と進める安倍政権。実は安倍晋三首相は、「年金問題には一家言ある」と洩らすのは、厚労省関係者だ。
「外交安保のイメージが強い安倍首相ですが、『社労族』を自負しています。年金支給開始引き上げの“現場”にも立ち会っています」（同前）
前述の通り、年金支給開始年齢は六十歳から六十五歳に引き上げられたが、これは難産の末だった。
まず八九年の年金改正で、支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げることが審議されたが、九〇年二月の衆院選を前に与党内からも反発の声が上がり、引き上げは断念された。九四年改正で、厚生年金の一階部分、二〇〇〇年改正で二階部分を、六十五歳に段階的に引き上げることが決まった。
〇〇年改正時の年金局長だった矢野氏が振り返る。
「『国立社会保障・人口問題研究所』の人口推計をもとに年金制度のシミュレーションをするのですが、年金を改正する五年ごとに、予想を超えて数字が厳しくなりました。給付を抑えるのは待ったなしでした」
だが、国民にとっては苦い薬なだけに、引き上げは簡単ではなかった。
「〇〇年改正は、年をまたぐ激しい国会審議となりましたが、その現場で厚生委員会理事として奔走したのが、当時二期目で、自民党社会部会長だった安倍氏でした。その際安倍氏は、年金改革を分かりやすく解説した説明用のマニュアルを作成しています。ともに執筆に関わったのが『政策新人類』仲間である塩崎恭久・現厚労相らでした」（前出・厚労省関係者）
それから十五年――。安倍、塩崎両氏は再びタッグを組み、“秘密計画”を進行させようとしているのだ。
だが、ちょっと待っていただきたい。十年余り前の〇四年、政府は「百年安心」を掲げた年金改正を行ったはず。あの時の国民への約束はどうなってしまったのか。
〇四年改正では、百年後に年金給付額のおおむね一年分を積立金として残せるよう、給付を抑制していくシステムを作った。
「百年安心」の前提となるのが、楽観的な経済見通しだ。〇九年の財政検証で、年金積立金運用利回り（名目）の想定を四・一％に設定。一四年の検証では四・二％にアップさせた。
「『百年安心』とは、都合のいい数字や基準を持ち出した数字のマジックにすぎなかったというわけです。逆にいえば、こうした無理のある経済前提でなければ、年金制度は破綻してしまうのです」（前出・佐藤氏）
■“不都合な真実”に口を噤む
年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は十一月末の記者会見で、市場運用を始めた〇一年度以降、年率二・七九％の収益を安定的に稼いできたと胸を張ったが、「四・二％」には遠く及ばない数字だ。
高い利回りを目指せば、当然リスクの高い運用をせざるをえない。
安倍首相から厚労相に任命された塩崎氏は、一四年十月、株式投資の拡大を指示。百三十五兆円もの年金資金の半分を、国内外の株式投資にあてるという荒業をやってのけた。
大蔵官僚として年金運用に携わった高橋洋一嘉悦大教授も驚く。
「国民の公的年金を市場運用している国はほとんどありません。運用失敗の際の責任は誰が取るのでしょうか。国民の財産なのですから、市場運用せず、全額を非市場性の物価連動国債にすべきなのです」
こうしたハイリスク投資の結果、七兆八千億円もの運用損が出たことは、前号でも指摘した通りだ。
「百年安心」のために設定した「四・二％」という“呪縛”が、年金をきわめて危ういものにしている。
「『百年安心』という文言は政治家の国民向けの発言に過ぎません。年金制度は日本の社会経済の土台の上に載っています。土台がおかしくなると、年金も持たなくなる。年金制度だけをこねくり回して、『百年安心』ということはありえないのです」（前出・矢野氏）
二〇年の東京オリンピック以降、景気が上向く材料は乏しい。その先には、団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者となる「二〇二五年問題」が待ち構えている。
ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。
「臨時給付金で四千億円。軽減税率で毎年一兆円。そのぶん日本の財政に穴が開き、若い世代に負担を押し付けることになります。誰が政権を担っても厳しい状況には変わりありませんが、安倍政権は、選挙対策のために、公明党を抱き込みながら“不都合な真実”に口を噤（つぐ）んでいるのです」
安倍政権は、いつまで隠蔽と先送りのバラマキ政治を続けるのか。
|
| 安倍の維新への思い〜首相に復帰する前からの期待＆今年もクリスマス・デート ( No.1945 ) |
- 日時： 2016/12/26 12:54
- 名前： コルル ID:n859.4Rw
安倍の維新への思い〜首相に復帰する前からの期待＆今年もクリスマス・デート（引用）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先週の話になるが、安倍首相＆菅官房長官は、クリスマス前日の２４日、官邸近くのホテルで維新の会の松井代表＆橋下徹氏（法律顧問）と２時間半に渡り、ランチ・デートを行なったという。(･･)
まあ、維新の会はもはや連立「よ党」の一員ゆえ、別に彼らが会ったとしても、何とも思わないのだが・・・。
先に一つだけ。（もし本当にそう言ったとしたなら）維新側のカジノ解禁法に対する「よく通せましたね」という言葉には、マジにムカつくし。国会、国民に対して失礼な発言だとも思った。(-"-)
提案型がどうのという前に、議会制民主主義の国の政党として、ろくに審議もしないで法案成立させたことを恥じるべし！<`ヘ´>
＜そもそも国民の声を（公明党の声までも）無視してカジノ法案の成立を急いだのは、維新の松井代表が知事を務める大阪が万博の立候補をするのに間に合わせるためなわけで。何て身勝手なやつらだと言わざるを得まい。(@@)＞
あと、この件はまた別立てで書きたいと思っているのだが。東京進出をもくろむ維新の会が、小池都知事や小池新党に対してどのような姿勢をとるのか、興味深いところ。小池潰しに走るのか、連携の道を探るのか、憲法改正のことも考慮してそれなりに距離を保つのか・・・これも安倍官邸の方針に沿って動く可能性がある。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『首相、維新・橋下氏と会談 トランプ氏・小池知事…
安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹顧問（前大阪市長）が２４日、東京都内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備や、国際博覧会（万博）の大阪誘致に向けて、協力することで一致した。会談は５カ月ぶり。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席し、蜜月ぶりを改めて示した。
４人は都内のホテルで約２時間半、昼食をとった。その後、首相は記者団に会談内容を問われ、「『今年いろいろあったね。来年もともに頑張りましょう』と（話した）」と説明した。
出席者によると、維新側は臨時国会で成立したカジノ解禁法について「よく通せましたね」と伝えた。政権が２０２５年の万博の大阪誘致に向けて協力していることについても、維新側が謝意を伝えた。
外交に多くの時間を割き、橋下氏は安倍首相に対し、会談した米国のトランプ次期大統領、ロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領について尋ねたという。
維新側はまた、東京都の小池百合子知事について「（都）議会をどうするか。自分たちも（大阪の）議会とは苦労したから」と語ったという。
会談では民進党に対しても「もっと提案型ならいい」と話し合ったという。（岩尾真宏、矢吹孝文）＜朝日新聞１６年１２月２４日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『首相と橋下氏の会談は７月以来。菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）が同席した。関係者によると、来年夏の東京都議選をめぐる情勢や対米・対ロシア外交なども話題に上ったという。
首相としては、維新とのパイプを維持し、来年１月召集の通常国会で予想される天皇退位に関する法整備や、改憲論議の具体化に向け、協力を取り付ける狙いがあるとみられる。（時事通信１６年１２月２４日）』
上の記事にもあるように、安倍首相が維新の会の存在を重視する最大の理由は、松井代表をはじめ維新には同じ日本会議系の超保守派が多くて、憲法改正などにも積極的に協力してくれることにあるのだが。
もう一つ、自分が首相を辞め、自民党も野党に落ちていた頃から、松井氏らが自分を大事に扱い、サポートしようとしてくれたことも大きいのではないかと察する。(･･)
しかも、維新には（思想はちょっと異なるが）、発信力のある＆世間から注目度の高い橋下徹氏がいるので、改憲を行なう際には改憲派として世論誘導で活躍して欲しいところ。(~_~;)
維新に関する記事を整理してたら、面白い（興味深い）ものが出て来たので、ここにアップしておこう。
もう４年以上前の１２年８月・・・まだ自民党が野党で、しかも安倍晋三氏も総裁になっていない頃、安倍氏に維新の会についてきいたインタビュー記事だ。(･･)
＜しつこく書くが松井氏は超保守団体の日本会議のメンバー（＆元自民党府議）で安倍シンパ。松井氏は１２年春頃、安倍氏に維新の党首になるように要請するが、安倍氏は自民党内でまだやることがあると断り、このインタビューの後、９月に総裁選に勝って党総裁に、１２月の衆院選に勝って首相に返り咲いた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安倍元首相 維新の会との連携という選択肢は大切にしたい 2012.08.27
「大阪維新の会が合流要請」との報道が一斉に流れたことで、安倍晋三・元首相に注目が集まっている。維新の会との連携やが取り沙汰される中、本人の真意はどこにあるのか。安倍氏に聞いた。
――維新との接触が報じられているが、実際にはどのような話し合いをしているのか。
安倍：今年2月に教育関係の講演会で松井一郎・大阪府知事と対談して以来の関係ですね。私は、維新の会が進めてきた教育条例について、安倍政権で改正した教育基本法の精神を現場で実行していこうとするものだと評価しています。
また、憲法改正の手続きを規定した憲法96条の改定についても、私の政治課題と共通する。こうした大きな壁をぶち破るには相当の起爆力が必要ですが、橋下徹・大阪市長や松井知事は、まさにわれわれが求めていたパワーを持っている。ですから、細かい相違点を探していくことよりも、政策的に同意できる点を重視しながら協力していきたいと考えています。
――橋下徹という政治家をどう評価するか。
安倍：メディア、コメンテーター、評論家と、あれだけマスコミから「民主主義の敵」とバッシングされながら、それをかわすのではなく、真っ向から批判を受け止め、反撃によって跳ね返していきましたね。ツイッター等の新しい武器によって、メジャーなメディアとの戦いを勝ち抜いた。あるいは、日教組や自治労といった、大阪においては厚い基盤を持つ組合組織や関連団体との戦いにも勝ち抜いたということにおいて、まさに瞠目すべきリーダーだと思います。
私も総理になるまでは、真っ向から名指しでメディアを批判したこともあった。たとえばNHKに圧力をかけたと朝日新聞に批判されたとき（※）は、朝日に「議論の場に出て来い」と、リング上のプロレスラーのように吠えたこともありました。しかし、総理という最高権力者になった段階において、私はそうした批判を自制したことで手足を縛られてしまった。その点で橋下氏は、やはり新世代の政治家だと思いますね。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
――維新の会とはどのように連携していくつもりか。
安倍：維新の会は日本を変えていく大きな可能性を秘めていると、私は思います。そして、国民の支持を得ている。それは、既成政党への批判の裏返しでもあるかもしれません。そこで、近いうちに行なわれるであろう総選挙で、維新の会は多くの候補者を出してくるでしょう。
いま、国民の希求は政界再編成だろうと思います。保守派の議員が各党に散らばっていて、自民党に多くいますが、民主党にもみんなの党にもいます。維新の会の松井知事や浅田均・政調会長も、かつては自民党の府議で、筋金入りの保守です。そうした保守派の政治家が現在、バラバラに分かれていることで力がそがれてしまっている。
維新の会がいう統治機構の改革は我々の目指す戦後レジームからの脱却と底流に流れる考え方が共通している。その目的達成のためには、郵政民営化のような一点突破ではなく、全面展開で戦いを挑むしかない。それには、各分野にいる同志を糾合して戦いを展開し、国民の理解を得る必要があります。特に憲法改正は、一つの政党でできるわけではありませんから。
――維新の会が国政に進出するにあたり、あなたを維新の会の顔にしたがっている、との報道もある。
安倍：そういう報道があることは知っているし、体調を崩した結果とはいえ1年で政権を降りざるを得なかった私をもし評価していただいているとしたら、大変名誉なことだとも思います。
近いうちに総選挙があります。この選挙の結果を受けて、どういう体制をつくっていくかにおいて、私は維新の会と連携をしていくという選択肢を大切にしていきたいと思っています。維新の方々とは、そうした生々しい政局の話ではなく、日本をどうやって変えていくべきかという、大きな枠組みの話をしている段階です。
――総選挙の前に連携していくことは考えにくいと。
安倍：どういう連携の仕方があるか、いろんな可能性があると思いますから、今の段階ですべて排除する必要はないと思いますね。
※NHKが2001年1月30日に放送したETV特集「問われる戦時性暴力」の番組内容について、2005年1月に朝日新聞が、安倍氏と中川昭一氏（故人）がこの番組の編集についてNHK上層部に政治的圧力をかけたのではないかと報道。安倍・中川両氏は反論し、NHK側も事実を否定した。
●聞き手／長谷川幸洋（ジャーナリスト）※週刊ポスト2012年9月7日号』＜長谷川だ〜。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、民進党の蓮舫代表の安倍･維新デートに関する感想を・・・。
『民進党の蓮舫代表は「テレビで、普通の民間放送に出ておられる方が、こうした特定の政党のまるでトップかのように行動するというのは、わたしにとっては、大きな違和感があります」と述べた。・・・安倍首相と橋下氏は24日、東京都内で会談している。
蓮舫氏は、「通常国会や臨時国会の維新の行動をみていると、ほぼ与党と同じだ。あらためて維新と連携するという道は、相当難しいと思っている」と一線を画す姿勢を鮮明にした。（ＦＮＮ１６年１２月２４日）』
『民進の蓮舫代表は２４日、大阪市で記者団に「与党寄りの野党がどのような行動をとろうと、私たちはおかしいと言える政党でいたい」と述べた。（岩尾真宏、矢吹孝文）＜朝日新聞１６年１２月２４日）』 ＜蓮舫の発言に賛成。維新はおかしい！(･･)＞
国会や政治をわかりやすくするためにも、国民の意見が国政に反映しやすくするためにも、こんな野党のふりをした「よ党」は１日も早くなくなった方がいいと思われ・・・。
来年は何とか維新を潰すor大きく衰退させられないものかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
|
| 日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！ ( No.1946 ) |
- 日時： 2016/12/26 12:57
- 名前： コルル ID:n859.4Rw
日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！（引用）
▼日本を破壊しようとする「悪魔」ではないか！
近ごろ私は、安倍晋三という人は、どこかから送り込まれ、日本と日本人を破壊しようとする「悪魔」ではないか、と真剣に思っています。
そうでしょう。コツコツ国民が貯めた年金を勝手にバクチに回し、私たちの税金を断りなしに海外に行ってまき散らしています。
国の借金はとっくに１０００兆円を超えたのに、来年度の予算でまた、赤字国債を発行して借金を増やしました。
原発の廃炉資金がないからと、電気代に上乗せし、この先、４０年も５０年も原発代金を支払わされるのです。
それなのに、まだ原発を動かすと安倍晋三は叫んでいます。国はガタガタ。国民はヘトヘト。このままでは私たちの国は自壊し、滅びます。
こうしたことに地道に闘っている人がいます。私たちはこうした活動に目を向けなくてはなりません。支えなくてはいけません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「日本と原発 私たちは原発で幸せですか？」は、おかげさまで大好評をいただき、この一年間で約1,000回（観客動員数約7万人）の自主上映がされました。
その改訂版の「日本と原発 4年後」は、ここ一年の大きな出来事（高浜原発差止仮処分、元東電役員の強制起訴など）、被バクの問題、テロと原発の問題、推進派（近藤駿介氏、木元教子氏）の言い分等を入れました。
日本の原発の全ての論点を論じ尽くしました。これを見た人は必ず、脱原発を確信するようになります。
したがって、この自主上映そのものが脱原発運動になります。「脱原発運動のために何かしたいのだけれど何をしていいのか分からない」という方がいます。その様な方こそ自主上映運動をお願いします。
そして自主上映による上映料は次の映画「自然エネルギー 未来からの光と風（仮題）」の製作費に充てられます。その意味でも「日本と原発 4年後」の自主上映運動は「脱原発そして自然エネルギー」の推進そのものになるのです。皆様の強力なご協力をお願い申し上げます。
詳報はここをクリック
http://www.nihontogenpatsu.com/
|
| 安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ ( No.1947 ) |
- 日時： 2016/12/26 13:00
- 名前： コルル ID:n859.4Rw
安倍と橋下“カジノ血の同盟”がイブに語った改憲戦略と衆院選出馬計画！ 橋下の冠番組を放映するテレ朝は放送法違反だ（引用）
昨夜24日、安倍晋三首相と、日本維新の会で法律政策顧問の橋下徹前大阪市長が都内のホテルで約2時間半にわたり会談した。もちろん、菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表（大阪府知事）も同席した。クリスマスイブの夜に悪党が勢ぞろい、という感じだが、いったい何が話し合われたのか。
会談後、首相は記者団に「お互いに今年いろいろあった。来年もともに頑張ろうと話した」と説明したらしいが、そんな悠長なシロモノでなかったのは誰の目から見ても明らかだ。ある政治評論家がその内容についてこう解説する。
「第一はやはり、カジノ法案が成立した慰労会と、カジノ事業を今後、どう自分たちの利権にしていくかの確認でしょう。今回の唐突ともいえるカジノ法案成立はこの4人の談合で進められたといっても過言ではない。永田町では“カジノ血の同盟”なんていう人もいるくらいですから」
たしかに、この4人はいずれもカジノ利権の代弁者として、カジノ法案を推進してきた。安倍首相はカジノ進出を狙うセガサミーとべったりの関係であり、菅官房長官も地元・横浜でIRを誘致しようと着々と準備を進めている。橋下と松井知事が率いる維新はもっとカジノに前のめりで、外資から国内までさまざまなカジノがらみの企業と深い関係をもち、大阪湾の人工島・夢洲への大阪万博とセットにしたカジノ誘致計画を進めているといわれている。
今回のイブの会合はカジノ法案成立を受けてこうした自分たちの計画をどう具体的に進めていくか、について話し合われたのは間違いないだろう。
しかも、この“カジノ血の同盟”の野望は、この国を賭博大国にすることだけにとどまらない。一部でも報道されているように、この席では、憲法改正に向けての具体的な動きも話し合われたようだ。今度は維新の会関係者が話す。
「今回、カジノ法案成立を急いでいたのは我々維新で、安倍首相がその要望に応えてくれた形でした。次はその見返りに、維新が安倍首相の憲法改正に全面協力するという確認をしたようです。そのために、いつ解散をして、次の選挙でどう戦うか、ということが話し合われたとも聞いています」
しかし、これは維新が即、政権入りする、与党になるということではないらしい。逆に維新は、今の野党的なポジションのまま、安倍政権に協力していく作戦だという。
「改憲を実現するためには、3分の2ギリギリでは難しいですし、公明党が９条や緊急事態条項の改憲に乗ってくるかどうかは不透明。でも、安倍首相は、自民党だけでこれ以上、議席を増やすことは不可能と考えている。そこで、維新に野党のまま議席を大幅に増やさせ、さらにガタガタの民進党を割って取り込んでもらうという戦略を描いているようです。その結果、公明党を除いても7割以上の議席を確保できれば、公明党も乗らざるをえなくなる。そういうかたちで、改憲勢力を拡大させ、国民投票でも過半数をとろうという作戦ですね」（前出・維新関係者）
そして、今回の会合では、選挙で維新が大幅に党勢拡大するための切り札についても話し合われた可能性が高い。それは他でもない、橋下徹の衆院選出馬だ。
「橋下のレギュラーテレビ番組が終了するのを待って、4月か秋に解散総選挙を行い、橋下が東京の選挙区から衆院選に出馬するという計画を進めているという噂はかねてからありました。橋下が出馬することで大阪に続く、東京でも民進党に議席をゼロにして、改憲勢力で全議席を占める。そういう戦略が具体的に話し合われた可能性は十分あるでしょう」（前出・政治評論家）
なんとも恐ろしい計画が着々と水面下で進んでいるというわけだが、しかし、こうした動きを目の当たりにすると、あらためて首をひねりたくなるのは、こんな生臭い政治的な動きの中心にいる橋下徹が平気な顔で、『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日系）という冠番組をもっているという事実だ。
しかも、この番組は当初、バラエティという触れ込みだったのが、実際は政治や社会問題を扱う討論番組になり、最後は橋下が他の出演者を制してひとりで持論をしゃべりまくるという、完全な橋下のPR番組になっている。これこそ、政治的公平を謳った放送法違反ではないか。当のテレビ朝日関係者もこう眉をひそめる。
「いまの状態でも、橋下さんは維新の法律政策顧問であり、冠番組をもつのは問題ですが、もし、橋下さんが『橋下×羽鳥』の終了と同時に衆院選出馬するとしたら、テレ朝は橋下さんの事前選挙活動をバックアップしたということになり、完全に放送法違反、公選法違反ですよ。ところが、『報道ステーション』などの政権批判に対してはあれだけナーバスになっていたうちの局が、この番組についてはまったくそういうチェックを入れず、やりたい放題やらせている。もともとこの番組はうちの早河（洋）会長の肝いりで始まったといわれているんですが、早河会長がテレ朝の放送番組審議委員会委員長の幻冬舎・見城（徹）社長を通じて、安倍首相と急接近しているのは有名な話です。安倍首相と橋下さんの蜜月をみていると、もしかしたら、この番組を始めたことじたいに官邸の後押しがあったんじゃないか、という気さえしてきます」
表現の自由や国民の人権を制限し、戦争のできる国に憲法を変え、日本を富裕層だけが肥え太るギャンブル国家にしようとしている安倍と橋下。この悪党連中のやりたい放題を止める手立てはないのか。
|
| 文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言 ( No.1948 ) |
- 日時： 2016/12/26 13:07
- 名前： コルル ID:n859.4Rw
文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言（引用）
１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。
そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。
お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。
「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。
僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。
出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。
「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。世の中の軸がズレてしまっている」
文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。
数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。
時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。だから批判は必要だ。しかし、松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。
最近の『文藝春秋』がつまらないのもこの辺に原因があるのでは。
|
[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！