 安倍首相、企業に賃上げ要請 長時間労働是正へ法案提出 ( No.1952 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:12
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
安倍首相、企業に賃上げ要請 長時間労働是正へ法案提出（引用）
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、経団連の審議員会であいさつし、企業経営者に対して来年の賃上げに向けた「積極的な対応」を要請した。日本経済には明るい兆しが見えると述べ、来年はデフレ脱却を確かなものとする、と語った。
首相は世界・日本経済について「今年後半から上向きつつある」とし、これを受けて「日本経済にも明るい兆しがみえる」と語った。もっとも、「アベノミクスはまだ道半ば」との認識をあらためて示し、来年も世界経済を注視しつつ、「デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させる」と語った。
こうした経済の好循環を「力強く回していくカギは来年の賃上げだ」と指摘。特に４年連続のベースアップ（ベア）の実現が重要とし、「産業界には来年の賃上げに向けて積極的な対応をお願いし、デフレからの脱却を果たしていきたい」と強調した。
また、働き方改革について「同一労働同一賃金」の実現とともに、長時間労働の是正の重要性を訴え、「時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出する」ことを表明。人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）など技術革新の障害となっている制度についても「ちゅうちょなく、スピード感を持って改革する」と述べた。
同日の米ハワイ・真珠湾の訪問を控え、真珠湾では「二度と戦争の惨禍を繰り返してならない。この未来に向けたメッセージを真珠湾の地から世界に向けて発信したい」と意欲を示した。そのうえで、日米首脳の真珠湾訪問によって「和解の大きな力を世界に示す歴史的な訪問になればいいと思っている」と語った。
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| 安倍首相真珠湾で不戦表明へ、ハア？武器禁輸安保理決議に反対しておいて？ ( No.1953 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:15
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
安倍首相真珠湾で不戦表明へ、ハア？武器禁輸安保理決議に反対しておいて？（引用）
安倍首相は政治的な信念も理念もまったっくないことが良く分か
る。
トランプが選挙で大統領に決まった途端、いきなりトランプにすり
寄って行った安倍首相が、オバマの逆鱗に触れて、ご機嫌取り
なのか、オバマとの立ち話で真珠湾への慰霊の旅を決めたそう
だが。。。。。。
その真珠湾では不戦の誓いをするそうだ。
＞＜安倍首相＞真珠湾で不戦表明へ ２６日ハワイに出発
毎日新聞 12/25(日) 7:30配信
＞安倍晋三首相は２６日、米ハワイ・真珠湾を訪問するため日本
を出発する。現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）、真珠
湾攻撃で沈没したままの米戦艦の真上に建つアリゾナ記念館を
訪れてオバマ米大統領と共に献花し、哀悼の意を表す。
日本の首相が記念館を訪れるのは初めて。その後、首相は不戦
の決意を盛り込んだ所感を表明する。
毎日新聞も本当に取材をしているのか。
昨日の肉山会さんのコメントによると、”時の首相だった竹下登
が非公式ながら訪問してるんですけど”
やっぱりやけに”初”にこだわるマスメディア（笑）
そういえば、今日テレビで見た悪代官菅も、”初”に拘っていた。
アリゾナ記念館を訪れるのは安倍首相が初だって（笑）
安倍首相は、ハワイの地で不戦の決意を盛り込んだ書簡を表
明するそうだが、ハア？南スーダンへの武器禁輸安保理決議
に反対した国が？
戦争をやりたいけど表立って表明できないし、真珠湾へ行くか
らには、一応は不戦の誓いも立てなければいけないし。。。
心は千々に乱れる。。。ってところか？
またまた、あっちを立てればこっちが立たずで、何がやりたい
のかさっぱりわからない。
これと同じ事がロシアへの対応だ。
あれだけ大々的に政府とマスゴミが一丸になって宣伝した北方
領土返還。
北方領土は一ミリたりとも動かなかったが、強面のプーチンに
は３０００億円の経済協力を約束しながら、対ロ制裁を当面継
続へと。。。
＞対ロ制裁を当面継続へ、政府
＞政府は２５日、ウクライナ南部クリミア編入を理由としたロシ
アへの制裁を当面継続する方針を固めた。北方領土交渉の進
展をにらんだ日ロ関係改善への取り組みと切り離し、ロシアに
厳しい姿勢で臨む先進７カ国（Ｇ７）の一員として協調行動を取
る必要があると判断した。約３千億円の対ロ経済協力は予定
通り実施する。領土問題を抱える日本の「特殊事情」（政府筋）
をＧ７各国に説明し、制裁と協力の同時進行への理解を求める。
制裁と協力の同時進行？そんなことできるのか（笑）
プーチンにすり寄りたいがおもてだってできないし。。。。。。
当座の間は他の先進国との関係も良好なものにしたいし。。。
またまたあっちを立てればこっちが立たずで、なにをやりたい
のか、さっぱりわからない。
米国への対応もロシアへの対応も、支離滅裂だ。
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| 給食費未納の子どもが給食を食べられないのは仕方ないのか ( No.1954 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:18
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
給食費未納の子どもが給食を食べられないのは仕方ないのか（引用）
『給食費未納』 鳫咲子准教授インタビュー
昨年、埼玉県北本市の公立中学校が給食費を3カ月以上滞納する家庭の生徒に対し給食の提供を中止すると報じられた。これに対し、世間の反応は「保護者のモラルが欠如している」といった批判が相次いだ。果たしてこの裏側にはどのような問題が隠れているのか。
『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』（光文社新書）を上梓し、子どもや女性の貧困等の調査研究を行っている鳫(がん)咲子・跡見学園女子大学マネジメント学部准教授に給食費未納と、その対応方策について話を聞いた。
――今年、三重県鈴鹿市の教育委員会が野菜の高騰により給食を2日間中止するとの方針を示し、その後撤回すると報じられました。また大阪市では給食費の滞納分を弁護士が回収し、回収額に応じた出来高制で報酬を支払う制度が11月から実施されるなど給食費未納が問題化しています。子どもと女性の貧困を研究している立場として、これらのニュースを聞いた時、どんな印象を受けましたか？
『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』
（鳫咲子、光文社）
鳫：鈴鹿市のケースは、保護者や児童がいかに学校給食を頼りにしているか示していると思います。しかし、横浜市などを始め、全国の公立中学校では未だに主食、おかず、ミルクの揃った完全給食が実施されていない地域が2割ほどあります。そうした事実を知ったら、皆さんもっと驚くのではないでしょうか。
――確かに、小中学校共に給食のある地域で育った私も、給食が実施されていない中学校が2割もあると本書で初めて知り驚きました。しかも、本書によれば給食のない地域の子どもたちの中には、朝食を家で食べず、昼食のお弁当も持参していない子どもも少なくないと。成長期で一番お腹が空くはずの中学生がどのような食生活を送っているのかとても心配になりました。
鳫：弁当を持たせない保護者は昼食代として数百円のお金を渡し、子どもは給食並みに栄養の整ったお弁当を買うかわりにスナック菓子などで表面上お腹を満たす可能性があります。中には昼食代も渡していないケースもあります。
また、パートに出ているお母さんも多く、お弁当を用意することは難しいのが実情です。また、夏季は弁当が痛みやすいなどの問題もあります。
一方で、デコ弁に代表されるような手の込んだ弁当を作る保護者も中にはいて、食生活格差が大きくなっているのではないかと考えられますね。
――ジャンクフードばかりだと将来にも影響が出ますね。
鳫：そうです。勉強はもちろん健康面への影響が心配です。こども食堂を運営している方に話を聞くと、やんちゃな子どもに温かい物を食べてもらうと、普段ジャンクフードが多いのか、みんな顔が穏やかになるとも言います。
――昨年、埼玉県北本市の公立中学校が給食費を3カ月以上滞納する家庭の生徒に対し給食の提供を中止すると決定したことが報じられると、給食費未納の保護者に対し「本当は払えるのに払わない」や「モラルが欠如している」などという批判がネット上を中心に巻き起こりました。こうした指摘は妥当なのでしょうか？ それとも経済的な困窮が原因と考えますか？
鳫：ネット上では「保護者がベンツに乗っているのに払わない」「高級ブランド品をお母さんが所持しているのに払わない」という意見を見かけます。このようなケースは実際には多くはないと思いますが、見た目だけで、その家庭の事情がすべてわかるわけではありません。
経済的に困窮している家庭では、家計管理が上手く出来ていないケースがままあります。生活保護や就学援助制度を受けているケースでも家計管理の問題があります。就学援助制度とは、経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、市町村が給食費や学用品費、通学費、修学旅行費、一部の医療費に当たる現金給付を行う制度です。そうした援助は数カ月分まとめて支給されることが多く、支給時には、給食費を払ったり、必要なのに普段買えないものを買ったりできます。しかし、家計管理が上手く行えない家庭では、まとめて支給されるお金で無駄遣いをして、次の支給まで計画的な支出が出来なくなってしまうこともあります。
――実際に給食費を滞納している割合はどれくらいなのでしょうか？
鳫：未納率は全国平均で0.9％と決して高くはありません。
本来、給食費を「払う・払わない」というのは、滞納している保護者と自治体との問題なはずです。ところが、結果として不利益を被るのは子どもです。つまり、そういう給食費を滞納する保護者の子どもだから、家族責任で子どもが不利益を被るのは仕方がないといった意見があまりに強調されすぎていると思います。
また、実際に未納問題が生じるということは、生活保護や就学援助といった制度が上手く機能していない面があると考えられます。
――具体的にどのようなケースが考えられますか？
鳫：まず日本の福祉は申請主義ですから、保護者が生活保護や就学援助制度を自ら申請しなければならない。そのため制度や申請方法を知らずに、保護されるべき世帯が漏れている。
ただ、実際には就学援助に関し、学校長の所見により認められるケースもあるにはありますが、どの程度実施されているかは自治体次第です。
また、特に保護者が経済的な問題を抱えている自営業者の場合、就学援助を受けようにも課税証明を出せないケースもあります。課税証明を取得するために自治体に申告すると、国民健康保険料などの督促があるのではないかと恐れているためです。
給食費以外では、修学旅行費の未納が結構あることが知られています。ただ、給食費と違いデータがないために、全体像の把握は出来ていません。しかし、旅行費が払えないため修学旅行を断念しているケースは少なくないようです。
――生活保護や就学援助は地域差があるのでしょうか？
鳫：あります。例えば、小さな町や村は小さいコミュニティですから、外聞を気にして生活保護申請をためらいがちです。就学援助すらも難しいと聞きます。
例えば被災した石巻市では、被災前、就学援助を受けている割合が13％で、給食費の未納も200件ほどあったそうです。しかし、被災後、被災児童生徒就学援助事業が開始されると、受給割合が40％まで増え、未納は100件以下に下がったそうです。被災前は、それだけ就学援助を受けるハードルが高かったということです。
しかし、こうした援助を受けるハードルが高い小さい町や村をはじめ、最近になって全ての子どもに対し給食の無償化を導入する自治体が増えています。その数は全国で約2割にものぼります。誰かを特別に支援するのが難しい小さな町や村を中心に、子育て支援の枠組みで、給食費や保育料の無償化が少しずつ進んでいます。
――元々、給食制度というのはどういった考えからスタートしているのでしょうか？
鳫：明治以降の学校給食は「貧困児や欠食児童救済」を目的に始まり、そうした児童に関しては無料でした。しかし貧しい家庭の子を選別するのは非常に難しく、やがて全ての子どもの栄養改善を目的とした給食が普及すると保護者負担が始まり、普遍的給食として設けられました。
――鳫先生は給食費未納を防ぐためには、どのような制度を構築すべきだとお考えですか？
鳫：そもそも義務教育は無償と憲法でうたわれていますから、給食を全ての児童に無償で提供すべきだと考えています。
では、その予算をどうするか。例えば、児童手当から給食費を一律に天引きすれば、未納は防げますが、その分現金収入が減りますから、低所得家庭にとっては厳しい結果になります。また、給食費を税金から投入すれば反対する人もいると思います。しかし、給食にかかる費用のうち、人件費や施設設備費は既に税金で賄われ、食材費のみが保護者負担となっています。
現在、子どもの医療費を無償化している自治体は増えています。この金額と給食費無償化の金額は同じくらいと考えられます。
給食は子どもの食事におけるセーフティネットになっていると思います。それを親が払う、払わないで左右され、子どもに辛い思いをさせるのは非常に良くない。セーフティネットとして考えていけば、無償化するために、何をするのか、知恵を絞って考えていく必要があります。給食の対象も増やしていければと思いますね。
――給食の対象を増やすとはどういうことでしょうか？
鳫：給食のない夏休みに、昼食を食べられないために体重が減る子どもがいます。こうした事態を防ぐために、埼玉県越谷市では希望者のみですが、夏休み期間中に学童保育で夏休みの給食センターを活用し給食を提供しています。
ただ、なかなか広がらないのが実情で、やはり未納問題が生じるからだという懸念があるのでしょう。同じく中学校で給食が実施されていない地域でも、未納問題が普及のネックになっています。
今後、子どもはさらに減少します。そうなると現在の給食施設の供給可能量は余るので、給食を高校生まで拡充し、それでも余るようならば、地域のひとり暮らしのお年寄りにまで伸ばし、地域の食堂をセーフティネットとして設置する仕組みも良いのではないでしょうか。
北欧には、有料ですが地域の給食センターのような場所があり、障がいのある人達を調理に雇用しています。
――文部科学省は給食費未納問題をどう考えているのでしょうか？
鳫：これまで自治体は悪質な事例については訴訟を起こしていますが、その他について文部科学省は親のモラルの問題であるとしてきました。
未納という経済的な問題が、ネグレクトや保護者のメンタルヘルスの問題のシグナルと捉え、福祉につなげていくべきだという方向性を文部科学省にも持って貰いたいものです。それだけ食というのは子ども生活にとってコアな部分なのです。
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| 【国民激怒】NHKが家にテレビが「ある」「ない」を国民に申告させる気らしい。⇒ネット「何様？」「テレビ捨てよ」「NHK解体を！」 ( No.1955 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:08
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
- 【国民激怒】NHKが家にテレビが「ある」「ない」を国民に申告させる気らしい。⇒ネット「何様？」「テレビ捨てよ」「NHK解体を！」（引用）
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
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| オバマ大統領は、「狂牛病」に罹ってホホのやつれが目立つのに、安倍晋三首相の「多臓器不全」の身を案じている ( No.1956 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:12
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
オバマ大統領は、「狂牛病」に罹ってホホのやつれが目立つのに、安倍晋三首相の「多臓器不全」の身を案じている（引用）
◆〔特別情報1〕
「同病を 相憐れむや 真珠湾」―病気持ちの米バラク・オバマ大統領と安倍晋三首相は１２月２７日午前（日本時間２８日早朝）、ホノルル市内で最後の日米首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認した後、ともに真珠湾を訪れ、ハワイの真珠湾（パール・ハーバー）「アリゾナ記念館」上で大日本帝国海軍連合艦隊の「奇襲攻撃」で戦死した米海軍兵士を慰霊、これに、岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行した。オバマ大統領は、「狂牛病（牛海綿状脳症）」に罹っていると言われており、最近は、ホホのやつれが目立っている。安倍晋三首相は、顔が水膨れして不健康極まりなく、「潰瘍性大腸炎」「膵臓がん」が疑われて、最近は、「ステロイド多用」による「多臓器不全」が危ぶまれている。このことを知っているオバマ大統領は日米首脳会談の冒頭、労いの言葉をかけて安倍晋三首相の身を案じているという。
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| 日本のメディアは安倍政権下で何も言えない ( No.1957 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:15
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
日本のメディアは安倍政権下で何も言えない（引用）
イギリスの世界的に知名度の高いエコノミスト誌（The Economist）が日本の報道が安倍政権擁護しか報道しなくなっているという記事を書いた。海外のメディアにこんな指摘をされるとは、恐ろしい限りである。The media in Japan Speak no evilという表題であるが、日本語に直訳すると日本のメディアは悪魔（都合の悪いこと）について喋らないであるが、見ざる言わざる書かざるというところである。報道に対して、日本の政府の介入が長年続いているというのである。また法を使った圧力（高市法務大臣の放送法に抵触すると思われる発言のことであろう）も行われているというのである。記事はニュースステーションとクローズアップ現代にも触れている。
上図はその記事からコピーしたものであるが、左端の女性の持つ手にはＮＨＫと書かれている。安倍晋三に最も近いと言われる、岩田明子のことであるまいか。彼女の政権幹部へのインタビューは極めて恣意的である。肯定的な回答ができるように聞き、評論では安倍政権の理解度を進める解説しかしない。
安倍晋三のメディアの幹部との会食は、批判を受けながらもいまだ連綿と続いている。下の表は国境なき記者団の報道の自由度の国別ランキングであるが、安倍晋三が政権の座に座ってから見るも無残に下がっている。今年は５１番目になっている。
日本には古くから記者室というのが設けられて、どこかの記者が先んじて報道したり取材を行うことがないようになっている。行政や官庁が発表することを各記者が記事にするので、基本的に内容は同じである。誘拐犯の報道ではそれでも構わないと思われるが、それは特殊な場合に限られる。更に安倍晋三のように、メディアを抱き込むことによって自らの批判を封じ込め、肯定的内容しか国民に知らせることがなくなるのである。まるで中国や北朝鮮のようでもある。海外の記者がこうしたいわば風習を奇異に感じるのは当然である。
報道は権力の番犬でなければならない。批判することは否定することではない。完全な法律や行政などない以上、批判はそうした補完作用になる。批判される側にとってはそれらを真摯に受け止めるべきなのである。東西冷戦時代を経験し、資本主義が社会主義の持つ理念を取り込み、社会保障や年金制度や労働組合など団結権を認めるいことが、資本主義の質的向上がなされたのである。安倍晋三のように反対意見には全く聞く耳を持たないばかりか、封じ込めることは自らの欠陥を拡大させるだけになってしまう。海外の記者団たちの危機感はそうしたことを危惧してのことである。健全な批判や反対意見には真摯に向き合うべきであるが、安倍晋三にそのような度量はない。
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| 年末の多忙中「奇妙な」首相動静 ( No.1958 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:18
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
年末の多忙中「奇妙な」首相動静（引用）
わが安倍晋三首相が27日におこなわれる真珠湾訪問に旅立ち、新聞やテレビが報じています。それによると、当初、異例と書かれた首相の真珠湾訪問は初めてでもなんでもなく、すでに吉田茂、鳩山一郎、岸信介に次いで４人目なのだとか。それでも日ロ会談が空振りに終わった首相サイドとしては、「戦後の決算」「新たな日米同盟の幕開け」と目新しさを打ち出さざるをえないところが悲しい。そんな年の瀬も押し迫った慌ただしいクリスマスイブの１２月２４日、妙な首相動静が載っていました。
日本維新の会の橋下徹さんたちと３時間、キャピトル東急ホテルでランチミーティングしたあと、しばらくして立ち寄ったのが、ＪＲ東京駅に近い八重洲のとあるビル。曰く付き物件と不動産業界では評判のところです。そのオーナーと安倍さんがとても親しいらしい。なにかあるのか、勘繰りたくなります。
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| 鼻クソをほじくってないで動け！ ( No.1959 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:21
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
鼻クソをほじくってないで動け！（引用）
▼鼻クソをほじくってないで動け！
安倍政府に満足か？不満なら、自分が行動しなくては。誰かがやってくれると思ったら大間違いだ。自分で動け。行動しろ。本気度を行動で示せ。
安倍政権をのさばらせている原因の一つは、動かず、ケチばかりつけている連中がいることだ。こういうのは安倍親衛隊と同じで、結果として安倍政府を支える側に回っているのである。
SEALDsの若き俊英、奥田君が言った言葉を忘れたか？ 「民主主義に観客席はない」。この言葉の重みが分かるか？ ここまで若者に言わせて、恥ずかしくないのか？
安倍を批判する前に、己の恥を知れ。
民進党は腐っているので今さら、議論の余地はない。語るに値するものが何もない情けない集団だ。後は自然消滅を待つのみだ。その時期が一刻も早いことを願っている。
共産党のシンパたちよ、共産党が支持率「４%」の壁を打ち破れないのはなぜか？ 志位和夫は必死で闘っている。市民に溶け込み、支持を広げようとしている。
でも伸びない、広がらない。なぜだ？ シンパたちよ、自分の胸に手を当てて今一度考えるがいい。答えは自身が承知しているはずだ。
自由党は残念ながら、小沢一郎は歳を取り過ぎた。もっと早くに、今の気持ちで頑張っておれば、状況は違ったかもしれない。遅すぎた。相棒の若武者、山本太郎はいい。彼は本物だ。惜しむらくは同志がいない。ここが弱点だ。
社民党は人（人材）がいない。おたかさんのようなカリスマが現れない限り、新たな展開は難しい。
しかし、野党をこんな状態にしたのは有権者である。本気で応援する気があるなら、少なくとも自分の家族や親 せきぐらいは説得できるはずだ。なぜ、それをやらないのか。
私が「動け」というのはそこを言っているのだ。手が届くところからやればいい。動かなければ何も変わらない。ひとり一人の本気度が試されている。もう一度聞く、安倍政府を倒す気があるのか？
関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_226.html
これが安倍政権打倒への近道だ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/266.html
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| NHKの横暴を許すな ( No.1960 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:24
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
NHKの横暴を許すな。（引用）
<12月13日、総務省で行われている有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」(昨年11月開始、今回で第13回目)において、ヒアリングに呼ばれたNHKはネット配信に関する基本的な考えを明らかにした。
ユーザーがさまざまな端末で動画を見るようになり、テレビを設置しない世帯が増えるなど「テレビ離れ」が進む中、NHKは昨年から、放送コンテンツをネットで同時配信する実験を始めている。現在は放送法によって24時間、常時配信できない制限はあるが、災害など、緊急報道以外の番組についても配信し、今年もリオ五輪の一部を配信してきた。
今回NHKが明らかにしたのは「常時同時配信」として本格的にサービスを開始するのは2019年ということ。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に常時同時配信を実現するためだ。NHKは2019年に開始し、段階的にサービスを拡充していきたいとしている。
配信されるコンテンツは、地上波放送の「総合テレビ」と「教育テレビ」が検討されている。一方で衛星放送の番組は配信しない。スポーツ中継を多く編成しているなどで、権利処理に関連した課題があるためだ>(以上「産経新聞」より引用)
すべての所帯から受信料を徴収するのなら何もNHKを「放送協会」にしておく必要はない。国営テレビにすれば済む話で、税金で賄うほうが合理的だ。
だが、その前提としてバカ高いNHK職員給与を何とか「民間企業」並みに引き下げるべきだし、予算総額が7000億円にも達する「金食い虫」体質を何とかしなければならない。そしてNHK本体だけでなく、数多ある関連企業や製作会社の整理も必要だ。
いや、そもそもこの時代に「公共放送」が必要なのか、という議論もすべきだ。郵政を民営化したように、NHKも民営化すべきではないだろうか。
NHKの存在意義は「公共放送」として災害時の緊急放送などを担ってきた、という特別視をする者がいるが、民間放送は緊急放送を一切やっていないのかというとそうではない。むしろ地方局が独立している民放の方が地域性を持った「緊急放送」に適しているのではないだろうか。
がなり立てるだけで中身が一切わからない「緊急無線」などに巨額の初期投資や維持・管理費を使うより、民放と地方自治体が契約を結んで「緊急時」にはテロップを流すようにした方が、余程効果的ではないだろうか。
NHKが様々なコンテンツを開発して放送の進歩に役立っている、というのは昔の話だ。一般放送に4Kが必要だろうか。精細な画面を見る方が精細な視力と興味がなければ意味がない。
そしてNHKの経営委員会とは一体なんだろうか。私に経営委員会の委員になってはどうかという打診が来たことはないし、これからもNHKからそうした話は決して来ないだろう、ということは確信が持てる。
つまりコップの中でNHKは回っているのであって、決して国民に開かれた放送局ではない。みんなのNHKではなくて、NHKで飯を喰っている者のNHKだということだ。
全国民から受信料を取るとか、ネットも有料にするとか、そうした小細工を弄すよりも、民営化するなり、税で賄うなりして、国民負担というNHKだけ別格だという、自らを特別な存在にして民放と差別化するのは止めた方が良い。
やっていることは民放と何ら変わりない。安倍自公政権のヨイショと米国の1%への奉仕は何も変わらない。NHKも英国のEU離脱を「英国民は残念だと思っている」キャンペーンを散々行ったし、米国大統領選では直前までトランプ泡沫候補説を日本国民に散々流してきたではないか。
グローバル化の政治から「国民の生活が第一」の政治へと回帰している、という世界の潮流がNHKにも見えなかった。彼らがいかに偏向しているかの証拠だ。
そうした偏向した情報を垂れ流す放送を視聴する暇があったら、せっせとネットの中から本物の情報を収集する方がよっぽとマシだ。私はNHKの民営化を求める。国民負担で贅沢三昧する時代は過ぎ去ったと知るべきだ。
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| 再び天皇陛下に弓弾いた安倍晋三!! ( No.1962 ) |
- 日時： 2016/12/29 18:14
- 名前： コルル ID:y0Zun2UM
再び天皇陛下に弓弾いた安倍晋三!!（引用）
▼再び天皇陛下に弓弾いた安倍晋三!!
恒例となっている天皇陛下の「年頭所感」を中止。安倍晋三の差し金だ。これについて書こうと思っていた矢先に、元外交官の天木直人が実に手際よくポイントをまとめてくれたので全面転用する。
平和、護憲にことのほか強いお気持ちを持っておられる天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻を快く思っていない戦争屋の安倍晋三。
畏れ多くも陛下の口封じに及んだ。安倍晋三が再び天皇陛下に弓を弾いた。日本に本物の右翼がいたら、こんな傲慢を許しておかないだろう。
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きょう１２月２７日の各紙が一斉に報じている。
宮内庁はきのう１２月２６日、天皇陛下が毎年元旦に公表してこられた、新年にあたっての「ご感想」（年頭所感）を取りやめると発表したと。天皇陛下の負担軽減が目的であると。
この事について西村康彦宮内庁次長は、２６日の定例記者会見で、次のように述べたという。
「ご年齢を考えた結果」だと。
「ご理解をお願いしたい」と。
しかし、年頭所感を元旦に公表することは、天皇陛下の公務の中でも最も重要な公務のひとつだ。１９９０年から続けられてきたものだ。それが、なぜ、２０１７年の元旦に限って取りやめになったのか。
西村次長が語るその理由は、こうだ。１２月２３日の誕生日の記者会見で天皇陛下のお気持ちは伝えられた。
１月２日の新年一般参賀でもお言葉を述べられる。年頭所感を取りやめても、天皇陛下のお気持ちは十分に国民に伝わっているはずだといわんばかりだ。
これを聞いて私は間違いないと思った。
これは天皇陛下に対する口封じではないのかと。
弱者に寄り添い、平和を訴えられる天皇陛下のお言葉が繰り返されると、安倍首相の暴政がますます目立つことになる。できるだけその機会を減らせ。そういう安倍首相の意向を、西村次長が忠実に実施したということではないのか。
そこで思いだされるのが、昨年９月来の宮内庁人事だ。昨年９月、風間宮内庁長官（当時）ほか宮内庁幹部人事が定期異動を前倒しする形で断行された。
その時写真週刊誌「FLASH」が書いた。
これは「陛下のご意向に抗う安倍総理の宮内庁『官邸直送』不敬人事」だと。
すなわち天皇陛下の生前退位についてＮＨＫがスクープ報道した事に驚いた官邸が、その責任を取らせるべく、風岡典之宮内庁長官を更迭し、山本信一郎次長を昇格させた。
そしてその次長職の後任に送り込まれたのが警察官僚の西村泰彦・内閣危機管理監（61）だった。同じく警察官僚で内閣官房副長官をしている杉田 和博氏の下で警察官僚による宮内庁の監視・統制が徹底されたのだ。
しかも安倍・菅暴政コンビはその西村次長を、すかさず事務次官会議のメンバーにさせて、内閣との一体化を強化している。これらの事を思い起こせば、すべてに合点が行く。
これは安倍・菅政権が宮内庁を完全支配下に置くために送り込んだ西村宮内庁次長の、天皇陛下口封じという初仕事に違いない。
安倍首相の増長ここに極まれりである。メディアはこのことを書かなくてはいけない。国民に知らせなければいけない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！