 文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言 ( No.1948 ) |
- 日時： 2016/12/26 13:07
- 名前： コルル ID:n859.4Rw
文藝春秋松井社長が、安倍政権を「極右の塊」と発言（引用）
１２月６日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。
そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。
お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。
「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。
僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。
出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。
「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。世の中の軸がズレてしまっている」
文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。
数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。
時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。だから批判は必要だ。しかし、松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。
最近の『文藝春秋』がつまらないのもこの辺に原因があるのでは。
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| 「北方領土にカジノを」安倍首相はプーチン大統領にこう囁いた 仰天の日ロ会談舞台ウラ ( No.1949 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:00
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
「北方領土にカジノを」安倍首相はプーチン大統領にこう囁いた 仰天の日ロ会談舞台ウラ（引用）
まさに「同床異夢会談」だった。北方4島の元島民の往来や、共同経済活動でお茶を濁したものの、肝心の領土返還は「ゼロ回答」。そして水面下では、「北方領土カジノ計画」がひたひたと進行中―。
■2時間40分の大遅刻の意味
「安倍晋三首相は、北方領土の共同経済活動という名のもとで、カジノ建設を狙っています。それをトップ同士で詰めることが、プーチン大統領をわざわざ故郷・山口まで招待した大きな目的の一つだったと思われます」
衝撃的な証言をするのは、日本のロシア分析の第一人者である中村逸郎・筑波大学教授だ。
'14年2月に安倍首相がソチ・オリンピックの開会式に出席した時に約束したプーチン大統領の訪日が、2年10ヵ月を経て、ついに実現した。
12月15日にプーチン大統領を迎え入れたのは、安倍首相のお膝元、山口県長門市にある天皇皇后も泊まった老舗温泉旅館「大谷山荘」だった。
当日は、日本中の目が、この山口県が誇る豪華温泉旅館に注がれた。特に、約7000人と言われる北方4島の元島民とその家族たちは、北方領土問題の前進に、期待を寄せたのだった。
だが、夜の大谷山荘での3時間に及ぶ首脳会談を終えた安倍首相は、これまで親しげに「ウラジミール」と呼んでいたのを「プーチン大統領」と改め、固い表情で記者団の前に現れた。
「二人だけで約95分会談を行いました。元島民の皆さんの故郷への自由訪問、そして4島における日ロ両国の特別なもとでの共同経済活動、そして平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた……」
つまりは、北方領土の主権の問題は、一歩も前進しなかったのだ。
随行したロシア人記者が語る。
「プーチン大統領にとってみれば、北方領土問題を話し合う15日の山口『温泉会談』は、いわば『前座』でした。だから平気で2時間40分も遅れて着いて、翌16日に東京で行う経済協力の調印という『本番』に備えたのです」
プーチン大統領一行の接待に当たった政府関係者も自虐的に振り返る。
「一行が来日する前から、これを『喰い逃げ外交』と言わずして何と言おうという感じでした。
ロシアは経済協力の要望リストだけ次々に積み上げてきて、一時は68項目にも膨れ上がった。そのくせ、『まずは信頼醸成だ』と強調して、肝心の北方領土の返還は、1956年の『日ソ共同宣言』に明記された『日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す』ということさえ認めなかったのです」
外務省は一貫して、北方4島の帰属（主権）が日本にあることをロシアが認めない限り、交渉には慎重であるべきだという意見を、安倍首相に上げてきたという。
「ところが、今年5月にソチで行われた13回目の安倍・プーチン会談の際、陪席した世耕弘成官房副長官（現経産相）が、『8項目の経済協力』をこれ見よがしに披露。プーチン大統領は大袈裟に拍手して、部下たちにも拍手させ、『セコウという名前は永遠にクレムリンに刻まれるだろう』と持ち上げたのです。
プーチン大統領としては、経済制裁を続けるG7（先進国グループ）にクサビを打ち込もうとしたわけですが、この発言に世耕副長官が舞い上がり、以後、安倍総理をリードして、ロシアにのめり込んで行ったのです」（同・政府関係者）
■「領土問題は存在しない」
プーチン大統領は機先を制すように、訪日の1週間前の12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューを受け、きっぱりと答えている。
「ロシアには領土問題は全くないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だ」
読売新聞（12月14日付）に出たインタビュー詳報によれば、プーチン大統領は、この発言に続いて、
「それについて我々には話し合う用意はある」
と、日本にフォローするかのように答えたことになっている。
だが、前出の政府関係者によれば、これは明らかに誤訳だという。
「ロシア側で発表されたインタビュー詳報を読むと、プーチン大統領は、『ピリガボール』（話し合う、交渉する）ではなくて、『ラズゴバーリバチ』という単語を使っています。これは、偶然街で出くわした知人同士が、ちょっと立ち話をするという意味です。
つまりプーチン大統領は、『立ち話くらいはしてやってもいいが、きちんと交渉する気はない』と言いたかったのです」
いまから振り返れば、明らかに日本側にメリットが少ないプーチン大統領の訪日であり、延期させればよかった。
安倍首相が12月の訪日をプーチン大統領に要請したのは、9月2日にウラジオストクで行った14回目の会談だった。それが11月9日に「親ロ派」のトランプ候補が勝利したことで、ロシアの目は俄然、アメリカに向き始めたが、その後も両首脳は、11月19日にペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の席で、15回目の首脳会談を行っている。
それまでは会談後、晴れやかな表情で、「手応えを強く感じた」などと語っていた安倍首相だったが、この時は沈鬱な表情で、「たった1回の首脳会談で解決するものではない」と後退した。
それはプーチン大統領が、「北方領土は返還しない」と言明したからに他ならない。この時、安倍首相はなぜ、「それならば12月の訪日は延期してもらう」と、ピシャリと言わなかったのか。
■カジノ法案強行採決の裏
カギを握るのは、ペルーでの安倍・プーチン会談の2日前に行われた、もう一つの「重要会談」だった。
この時、安倍首相はニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半にわたって、通訳だけを伴った会談をしている。トランプタワーの1階で待ち受けていた日本政府の同行者によれば、会談を終えた安倍首相の顔は火照り、高揚感に溢れていたという。
この一連の外遊を終えて帰国した安倍首相は突然、直ちに「カジノ法案」を臨時国会で通すよう指示している。実際、一部の与党議員たちからも、「国会での議論があまりに拙速で強引だ」との声が上がる中、「カジノ法」は、国会会期末の15日未明に、可決・成立したのだった。
トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。安倍首相はトランプ大統領から、日本でのカジノ設立に関して、何か吹き込まれたのではなかったか。
今回、可決・成立した「カジノ法」は、1年以内に、将来日本でカジノを設立するための詳細な法律を制定することを義務づけている。現在、カジノの設立候補地として、北海道の小樽や苫小牧、釧路、千葉幕張、東京お台場、青梅、横浜、大阪夢洲、長崎ハウステンボス、宮崎シーガイアなどが挙がっている。
だが実は水面下で、もう1ヵ所、重要な候補地が取り沙汰されている。それが北方領土なのである。
冒頭の中村教授が語る。
「トランプ次期大統領とプーチン大統領の『共通の友人』の一人が、ロシア人のヴェルホフスキー上院議員です。彼はサハリンのユジノサハリンスクに本社があるギドロストロイ社のオーナーで、『北方領土の帝王』という異名を取っています。
この会社は、軍の将校だったヴェルホフスキー氏が'91年に国有企業を民営化したもので、水産加工から建設業まで、傘下に23社もの子会社を持つ、この地域最大の企業グループです。
そのヴェルホフスキー氏が、かねてから希望しているのが、北方領土にカジノを設立することなのです。プーチン大統領に対してはもちろん、アメリカの友人であるトランプ氏にも、その話をしていたはずです」
安倍首相、プーチン大統領、そしてトランプ次期大統領。この3首脳が、「北方領土の帝王」を通じて、「北方領土カジノ計画」でつながってくるのである。
中村教授が続ける。
「カジノ候補地は択捉島です。'14年9月に、全長2500m近いイトゥルップ新空港が完成し、いまでは韓国の仁川空港との定期便の話が進んでいるほどです。ギドロストロイ社とすれば、日米を巻き込んで択捉島にカジノを建設できれば、北方領土の開発から、敵対していたアメリカとの関係改善まで、一石何鳥にもなるのです」
■安倍は甘すぎた
にわかには信じがたい話だが、あのトランプ次期大統領が、何をしでかすか分からない人物であるのは、周知の通りだ。
例えば、1973年のオイルショックを機に始まった「サハリン1」と呼ばれるサハリン島北部東海岸の石油・天然ガス開発プロジェクトがある。
ロシアのロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、アメリカのエクソンなどの共同プロジェクトだが、'14年のウクライナ危機で、欧米がロスネフチを制裁対象にしたことから、このプロジェクトはストップした。
だが12月13日、トランプ次期大統領は、エクソンのティラーソンCEOを国務長官に抜擢したのだ。これによって今後は、ロスネフチへの経済制裁を解除し、「サハリン1」プロジェクトは復活する見込みが出てきた。
こうして水面下で密かに練られている「北方領土カジノ計画」だが、実現に向けては課題も多い。前出の中村教授が言う。
「ロシア極東を牛耳っているのは、軍とマフィアです。昨年3月にはサハリン州のホロシャビン知事が汚職で捕まり、先月は北方領土を担当するソロムコ南クリル地区長が汚職で捕まっています。
こうした海千山千のロシア人と、日本企業がカジノ事業をできるかというと、なかなか難しいと思います。特に北方領土の場合は、ロシアの法律を適用することに日本政府が難色を示すので、さらにハードルが高い」
12月16日に、日ロ両政府が華やかに持ち上げた共同経済活動についても、前途多難だという。
「資金融資の流れは、国際協力銀行（JBIC）→日本のメガバンク→ロシアのツベルバンク→ロシア企業というルートですが、ルーブルに信用がないため、4割近い手数料を抜かれるのです。日本の民間企業としては、とても積極的にはなれません」（同・中村氏）
ロシアのリスクは他にもある。ロンドン在住ジャーナリストの木村正人氏が指摘する。
「現在、EUがロシアと戦争一歩手前の状態であることを忘れてはなりません。7月にはNATO（北大西洋条約機構）がバルト3国とポーランドに、最大4000人規模の多国籍部隊を来年から展開することを決めています。EU28ヵ国の兵士を前線に配置したら、どの国の兵士が死んでも、ロシアとの戦争に入りやすいと考えているのです。
そんな中で安倍首相が、プーチン大統領と、のどかに『温泉会談』をやったりしているのは、ヨーロッパからすれば、あり得ない光景です」
中村教授も、「プーチン大統領が、国民にクリスマスプレゼントを配るための『集金の旅』でした」と、ため息交じりに総括する。北方領土問題がいつの間にかカジノ利権の話にすり替わるなど、あってはならないことだ。
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| 安倍晋三を世界遺産に ( No.1950 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:03
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
- ↓：この親の七光りが！！！！！！！
安倍晋三を世界遺産に
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e849495317bcc945e5085f09121fc7b
転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjp さんのツイート〔21:18 - 2016年12月20日 〕
正確な情報ねぇ…
よく、そんなこと、言いますね。
ここまで
白々しいことを言えたら、
もう表彰するしかないと思います。
いつも、いつも
本当、何、言うとんです？
こうなったら、
とことん世界の真ん中でホラ吹きまくってください。
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| 【超低級政治】政治家を辞めた一私人が日本の首相と会いカジノ法案との取引で改憲に協力を誓う ( No.1951 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:08
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
【超低級政治】政治家を辞めた一私人が日本の首相と会いカジノ法案との取引で改憲に協力を誓う（引用）
【超低級政治】安倍首相は24日、維新の会の法律政策顧問・橋下徹氏と約2時間半も会談。
連携を継続する。
菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席。
政治家を辞めた一私人が日本の首相と会い、カジノ法案との取引で改憲に協力を誓う。
【逆巻き】ＭＳＮＢＣの取材で、トランプ氏は「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と語ったという。
アレッポの大虐殺を無視してプーチンと会ったアベは、トランプの下僕になって改憲路線に突っ走る。
【支離滅裂アベ政権】世界の極右勢力を支援する独裁者プーチンとの会談し、３０００億円の経済協力を約束しながら、G7と連携して対ロ制裁を当面継続するという。
本音は独裁者と結びたいが、当面、他の先進国との関係も取り繕いたい。
支離滅裂です。
【追い込まれる欧州銀行】米国での住宅ローン担保証券の不正販売問題を巡り、クレディ・スイスは５２億ドル超、ドイツ銀行は７２億ドルの支払いで米司法省と和解。
赤字体質の欧州銀行を追撃。
リーマンショックのツケがまだ重くのしかかっている。
米司法省は、住宅ローン担保証券販売をめぐって、英バークレイズ銀行を提訴。
ＥＵ離脱で不動産バブルがはじけそうなイギリスも同じ。
欧州は、銀行の不良債権問題がくすぶる中で、グローバリズムの乗ったツケが押し寄せる。
アベと同じ極右が世界経済を壊しそうだ。
春にはオランダ、ドイツ、フランスで選挙があり、イタリアも前倒しになるかも。
トランプ政権下のドル高高金利がジワジワ首を絞めつけ、そこにＥＵ離脱ドミノが起きれば、金融ショックは発火する。
だが、アベノミクスは弾切れで最悪な状況に陥ってしまうだろう。
【トンマ外交】「偽薬」金融緩和は効かず、アベ空砲外交は「ＴＰＰ」「ヒラリー詣」「トランプ詣」「怒ったオバマにお詫び真珠湾」アレッポ虐殺最中に「プーチンお招き」「南スーダン武器輸出禁止決議」棄権のお粗末。
無批判メディアもトンマに見える。
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| 安倍首相、企業に賃上げ要請 長時間労働是正へ法案提出 ( No.1952 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:12
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
安倍首相、企業に賃上げ要請 長時間労働是正へ法案提出（引用）
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、経団連の審議員会であいさつし、企業経営者に対して来年の賃上げに向けた「積極的な対応」を要請した。日本経済には明るい兆しが見えると述べ、来年はデフレ脱却を確かなものとする、と語った。
首相は世界・日本経済について「今年後半から上向きつつある」とし、これを受けて「日本経済にも明るい兆しがみえる」と語った。もっとも、「アベノミクスはまだ道半ば」との認識をあらためて示し、来年も世界経済を注視しつつ、「デフレ脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させる」と語った。
こうした経済の好循環を「力強く回していくカギは来年の賃上げだ」と指摘。特に４年連続のベースアップ（ベア）の実現が重要とし、「産業界には来年の賃上げに向けて積極的な対応をお願いし、デフレからの脱却を果たしていきたい」と強調した。
また、働き方改革について「同一労働同一賃金」の実現とともに、長時間労働の是正の重要性を訴え、「時間外労働の上限規制を具体化する法案を早期に国会に提出する」ことを表明。人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）など技術革新の障害となっている制度についても「ちゅうちょなく、スピード感を持って改革する」と述べた。
同日の米ハワイ・真珠湾の訪問を控え、真珠湾では「二度と戦争の惨禍を繰り返してならない。この未来に向けたメッセージを真珠湾の地から世界に向けて発信したい」と意欲を示した。そのうえで、日米首脳の真珠湾訪問によって「和解の大きな力を世界に示す歴史的な訪問になればいいと思っている」と語った。
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| 安倍首相真珠湾で不戦表明へ、ハア？武器禁輸安保理決議に反対しておいて？ ( No.1953 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:15
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
安倍首相真珠湾で不戦表明へ、ハア？武器禁輸安保理決議に反対しておいて？（引用）
安倍首相は政治的な信念も理念もまったっくないことが良く分か
る。
トランプが選挙で大統領に決まった途端、いきなりトランプにすり
寄って行った安倍首相が、オバマの逆鱗に触れて、ご機嫌取り
なのか、オバマとの立ち話で真珠湾への慰霊の旅を決めたそう
だが。。。。。。
その真珠湾では不戦の誓いをするそうだ。
＞＜安倍首相＞真珠湾で不戦表明へ ２６日ハワイに出発
毎日新聞 12/25(日) 7:30配信
＞安倍晋三首相は２６日、米ハワイ・真珠湾を訪問するため日本
を出発する。現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）、真珠
湾攻撃で沈没したままの米戦艦の真上に建つアリゾナ記念館を
訪れてオバマ米大統領と共に献花し、哀悼の意を表す。
日本の首相が記念館を訪れるのは初めて。その後、首相は不戦
の決意を盛り込んだ所感を表明する。
毎日新聞も本当に取材をしているのか。
昨日の肉山会さんのコメントによると、”時の首相だった竹下登
が非公式ながら訪問してるんですけど”
やっぱりやけに”初”にこだわるマスメディア（笑）
そういえば、今日テレビで見た悪代官菅も、”初”に拘っていた。
アリゾナ記念館を訪れるのは安倍首相が初だって（笑）
安倍首相は、ハワイの地で不戦の決意を盛り込んだ書簡を表
明するそうだが、ハア？南スーダンへの武器禁輸安保理決議
に反対した国が？
戦争をやりたいけど表立って表明できないし、真珠湾へ行くか
らには、一応は不戦の誓いも立てなければいけないし。。。
心は千々に乱れる。。。ってところか？
またまた、あっちを立てればこっちが立たずで、何がやりたい
のかさっぱりわからない。
これと同じ事がロシアへの対応だ。
あれだけ大々的に政府とマスゴミが一丸になって宣伝した北方
領土返還。
北方領土は一ミリたりとも動かなかったが、強面のプーチンに
は３０００億円の経済協力を約束しながら、対ロ制裁を当面継
続へと。。。
＞対ロ制裁を当面継続へ、政府
＞政府は２５日、ウクライナ南部クリミア編入を理由としたロシ
アへの制裁を当面継続する方針を固めた。北方領土交渉の進
展をにらんだ日ロ関係改善への取り組みと切り離し、ロシアに
厳しい姿勢で臨む先進７カ国（Ｇ７）の一員として協調行動を取
る必要があると判断した。約３千億円の対ロ経済協力は予定
通り実施する。領土問題を抱える日本の「特殊事情」（政府筋）
をＧ７各国に説明し、制裁と協力の同時進行への理解を求める。
制裁と協力の同時進行？そんなことできるのか（笑）
プーチンにすり寄りたいがおもてだってできないし。。。。。。
当座の間は他の先進国との関係も良好なものにしたいし。。。
またまたあっちを立てればこっちが立たずで、なにをやりたい
のか、さっぱりわからない。
米国への対応もロシアへの対応も、支離滅裂だ。
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| 給食費未納の子どもが給食を食べられないのは仕方ないのか ( No.1954 ) |
- 日時： 2016/12/27 08:18
- 名前： コルル ID:AYS2SNcY
給食費未納の子どもが給食を食べられないのは仕方ないのか（引用）
『給食費未納』 鳫咲子准教授インタビュー
昨年、埼玉県北本市の公立中学校が給食費を3カ月以上滞納する家庭の生徒に対し給食の提供を中止すると報じられた。これに対し、世間の反応は「保護者のモラルが欠如している」といった批判が相次いだ。果たしてこの裏側にはどのような問題が隠れているのか。
『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』（光文社新書）を上梓し、子どもや女性の貧困等の調査研究を行っている鳫(がん)咲子・跡見学園女子大学マネジメント学部准教授に給食費未納と、その対応方策について話を聞いた。
――今年、三重県鈴鹿市の教育委員会が野菜の高騰により給食を2日間中止するとの方針を示し、その後撤回すると報じられました。また大阪市では給食費の滞納分を弁護士が回収し、回収額に応じた出来高制で報酬を支払う制度が11月から実施されるなど給食費未納が問題化しています。子どもと女性の貧困を研究している立場として、これらのニュースを聞いた時、どんな印象を受けましたか？
『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』
（鳫咲子、光文社）
鳫：鈴鹿市のケースは、保護者や児童がいかに学校給食を頼りにしているか示していると思います。しかし、横浜市などを始め、全国の公立中学校では未だに主食、おかず、ミルクの揃った完全給食が実施されていない地域が2割ほどあります。そうした事実を知ったら、皆さんもっと驚くのではないでしょうか。
――確かに、小中学校共に給食のある地域で育った私も、給食が実施されていない中学校が2割もあると本書で初めて知り驚きました。しかも、本書によれば給食のない地域の子どもたちの中には、朝食を家で食べず、昼食のお弁当も持参していない子どもも少なくないと。成長期で一番お腹が空くはずの中学生がどのような食生活を送っているのかとても心配になりました。
鳫：弁当を持たせない保護者は昼食代として数百円のお金を渡し、子どもは給食並みに栄養の整ったお弁当を買うかわりにスナック菓子などで表面上お腹を満たす可能性があります。中には昼食代も渡していないケースもあります。
また、パートに出ているお母さんも多く、お弁当を用意することは難しいのが実情です。また、夏季は弁当が痛みやすいなどの問題もあります。
一方で、デコ弁に代表されるような手の込んだ弁当を作る保護者も中にはいて、食生活格差が大きくなっているのではないかと考えられますね。
――ジャンクフードばかりだと将来にも影響が出ますね。
鳫：そうです。勉強はもちろん健康面への影響が心配です。こども食堂を運営している方に話を聞くと、やんちゃな子どもに温かい物を食べてもらうと、普段ジャンクフードが多いのか、みんな顔が穏やかになるとも言います。
――昨年、埼玉県北本市の公立中学校が給食費を3カ月以上滞納する家庭の生徒に対し給食の提供を中止すると決定したことが報じられると、給食費未納の保護者に対し「本当は払えるのに払わない」や「モラルが欠如している」などという批判がネット上を中心に巻き起こりました。こうした指摘は妥当なのでしょうか？ それとも経済的な困窮が原因と考えますか？
鳫：ネット上では「保護者がベンツに乗っているのに払わない」「高級ブランド品をお母さんが所持しているのに払わない」という意見を見かけます。このようなケースは実際には多くはないと思いますが、見た目だけで、その家庭の事情がすべてわかるわけではありません。
経済的に困窮している家庭では、家計管理が上手く出来ていないケースがままあります。生活保護や就学援助制度を受けているケースでも家計管理の問題があります。就学援助制度とは、経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、市町村が給食費や学用品費、通学費、修学旅行費、一部の医療費に当たる現金給付を行う制度です。そうした援助は数カ月分まとめて支給されることが多く、支給時には、給食費を払ったり、必要なのに普段買えないものを買ったりできます。しかし、家計管理が上手く行えない家庭では、まとめて支給されるお金で無駄遣いをして、次の支給まで計画的な支出が出来なくなってしまうこともあります。
――実際に給食費を滞納している割合はどれくらいなのでしょうか？
鳫：未納率は全国平均で0.9％と決して高くはありません。
本来、給食費を「払う・払わない」というのは、滞納している保護者と自治体との問題なはずです。ところが、結果として不利益を被るのは子どもです。つまり、そういう給食費を滞納する保護者の子どもだから、家族責任で子どもが不利益を被るのは仕方がないといった意見があまりに強調されすぎていると思います。
また、実際に未納問題が生じるということは、生活保護や就学援助といった制度が上手く機能していない面があると考えられます。
――具体的にどのようなケースが考えられますか？
鳫：まず日本の福祉は申請主義ですから、保護者が生活保護や就学援助制度を自ら申請しなければならない。そのため制度や申請方法を知らずに、保護されるべき世帯が漏れている。
ただ、実際には就学援助に関し、学校長の所見により認められるケースもあるにはありますが、どの程度実施されているかは自治体次第です。
また、特に保護者が経済的な問題を抱えている自営業者の場合、就学援助を受けようにも課税証明を出せないケースもあります。課税証明を取得するために自治体に申告すると、国民健康保険料などの督促があるのではないかと恐れているためです。
給食費以外では、修学旅行費の未納が結構あることが知られています。ただ、給食費と違いデータがないために、全体像の把握は出来ていません。しかし、旅行費が払えないため修学旅行を断念しているケースは少なくないようです。
――生活保護や就学援助は地域差があるのでしょうか？
鳫：あります。例えば、小さな町や村は小さいコミュニティですから、外聞を気にして生活保護申請をためらいがちです。就学援助すらも難しいと聞きます。
例えば被災した石巻市では、被災前、就学援助を受けている割合が13％で、給食費の未納も200件ほどあったそうです。しかし、被災後、被災児童生徒就学援助事業が開始されると、受給割合が40％まで増え、未納は100件以下に下がったそうです。被災前は、それだけ就学援助を受けるハードルが高かったということです。
しかし、こうした援助を受けるハードルが高い小さい町や村をはじめ、最近になって全ての子どもに対し給食の無償化を導入する自治体が増えています。その数は全国で約2割にものぼります。誰かを特別に支援するのが難しい小さな町や村を中心に、子育て支援の枠組みで、給食費や保育料の無償化が少しずつ進んでいます。
――元々、給食制度というのはどういった考えからスタートしているのでしょうか？
鳫：明治以降の学校給食は「貧困児や欠食児童救済」を目的に始まり、そうした児童に関しては無料でした。しかし貧しい家庭の子を選別するのは非常に難しく、やがて全ての子どもの栄養改善を目的とした給食が普及すると保護者負担が始まり、普遍的給食として設けられました。
――鳫先生は給食費未納を防ぐためには、どのような制度を構築すべきだとお考えですか？
鳫：そもそも義務教育は無償と憲法でうたわれていますから、給食を全ての児童に無償で提供すべきだと考えています。
では、その予算をどうするか。例えば、児童手当から給食費を一律に天引きすれば、未納は防げますが、その分現金収入が減りますから、低所得家庭にとっては厳しい結果になります。また、給食費を税金から投入すれば反対する人もいると思います。しかし、給食にかかる費用のうち、人件費や施設設備費は既に税金で賄われ、食材費のみが保護者負担となっています。
現在、子どもの医療費を無償化している自治体は増えています。この金額と給食費無償化の金額は同じくらいと考えられます。
給食は子どもの食事におけるセーフティネットになっていると思います。それを親が払う、払わないで左右され、子どもに辛い思いをさせるのは非常に良くない。セーフティネットとして考えていけば、無償化するために、何をするのか、知恵を絞って考えていく必要があります。給食の対象も増やしていければと思いますね。
――給食の対象を増やすとはどういうことでしょうか？
鳫：給食のない夏休みに、昼食を食べられないために体重が減る子どもがいます。こうした事態を防ぐために、埼玉県越谷市では希望者のみですが、夏休み期間中に学童保育で夏休みの給食センターを活用し給食を提供しています。
ただ、なかなか広がらないのが実情で、やはり未納問題が生じるからだという懸念があるのでしょう。同じく中学校で給食が実施されていない地域でも、未納問題が普及のネックになっています。
今後、子どもはさらに減少します。そうなると現在の給食施設の供給可能量は余るので、給食を高校生まで拡充し、それでも余るようならば、地域のひとり暮らしのお年寄りにまで伸ばし、地域の食堂をセーフティネットとして設置する仕組みも良いのではないでしょうか。
北欧には、有料ですが地域の給食センターのような場所があり、障がいのある人達を調理に雇用しています。
――文部科学省は給食費未納問題をどう考えているのでしょうか？
鳫：これまで自治体は悪質な事例については訴訟を起こしていますが、その他について文部科学省は親のモラルの問題であるとしてきました。
未納という経済的な問題が、ネグレクトや保護者のメンタルヘルスの問題のシグナルと捉え、福祉につなげていくべきだという方向性を文部科学省にも持って貰いたいものです。それだけ食というのは子ども生活にとってコアな部分なのです。
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| 【国民激怒】NHKが家にテレビが「ある」「ない」を国民に申告させる気らしい。⇒ネット「何様？」「テレビ捨てよ」「NHK解体を！」 ( No.1955 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:08
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
- 【国民激怒】NHKが家にテレビが「ある」「ない」を国民に申告させる気らしい。⇒ネット「何様？」「テレビ捨てよ」「NHK解体を！」（引用）
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
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| オバマ大統領は、「狂牛病」に罹ってホホのやつれが目立つのに、安倍晋三首相の「多臓器不全」の身を案じている ( No.1956 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:12
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
オバマ大統領は、「狂牛病」に罹ってホホのやつれが目立つのに、安倍晋三首相の「多臓器不全」の身を案じている（引用）
◆〔特別情報1〕
「同病を 相憐れむや 真珠湾」―病気持ちの米バラク・オバマ大統領と安倍晋三首相は１２月２７日午前（日本時間２８日早朝）、ホノルル市内で最後の日米首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認した後、ともに真珠湾を訪れ、ハワイの真珠湾（パール・ハーバー）「アリゾナ記念館」上で大日本帝国海軍連合艦隊の「奇襲攻撃」で戦死した米海軍兵士を慰霊、これに、岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行した。オバマ大統領は、「狂牛病（牛海綿状脳症）」に罹っていると言われており、最近は、ホホのやつれが目立っている。安倍晋三首相は、顔が水膨れして不健康極まりなく、「潰瘍性大腸炎」「膵臓がん」が疑われて、最近は、「ステロイド多用」による「多臓器不全」が危ぶまれている。このことを知っているオバマ大統領は日米首脳会談の冒頭、労いの言葉をかけて安倍晋三首相の身を案じているという。
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| 日本のメディアは安倍政権下で何も言えない ( No.1957 ) |
- 日時： 2016/12/28 09:15
- 名前： コルル ID:wu4AI.SA
日本のメディアは安倍政権下で何も言えない（引用）
イギリスの世界的に知名度の高いエコノミスト誌（The Economist）が日本の報道が安倍政権擁護しか報道しなくなっているという記事を書いた。海外のメディアにこんな指摘をされるとは、恐ろしい限りである。The media in Japan Speak no evilという表題であるが、日本語に直訳すると日本のメディアは悪魔（都合の悪いこと）について喋らないであるが、見ざる言わざる書かざるというところである。報道に対して、日本の政府の介入が長年続いているというのである。また法を使った圧力（高市法務大臣の放送法に抵触すると思われる発言のことであろう）も行われているというのである。記事はニュースステーションとクローズアップ現代にも触れている。
上図はその記事からコピーしたものであるが、左端の女性の持つ手にはＮＨＫと書かれている。安倍晋三に最も近いと言われる、岩田明子のことであるまいか。彼女の政権幹部へのインタビューは極めて恣意的である。肯定的な回答ができるように聞き、評論では安倍政権の理解度を進める解説しかしない。
安倍晋三のメディアの幹部との会食は、批判を受けながらもいまだ連綿と続いている。下の表は国境なき記者団の報道の自由度の国別ランキングであるが、安倍晋三が政権の座に座ってから見るも無残に下がっている。今年は５１番目になっている。
日本には古くから記者室というのが設けられて、どこかの記者が先んじて報道したり取材を行うことがないようになっている。行政や官庁が発表することを各記者が記事にするので、基本的に内容は同じである。誘拐犯の報道ではそれでも構わないと思われるが、それは特殊な場合に限られる。更に安倍晋三のように、メディアを抱き込むことによって自らの批判を封じ込め、肯定的内容しか国民に知らせることがなくなるのである。まるで中国や北朝鮮のようでもある。海外の記者がこうしたいわば風習を奇異に感じるのは当然である。
報道は権力の番犬でなければならない。批判することは否定することではない。完全な法律や行政などない以上、批判はそうした補完作用になる。批判される側にとってはそれらを真摯に受け止めるべきなのである。東西冷戦時代を経験し、資本主義が社会主義の持つ理念を取り込み、社会保障や年金制度や労働組合など団結権を認めるいことが、資本主義の質的向上がなされたのである。安倍晋三のように反対意見には全く聞く耳を持たないばかりか、封じ込めることは自らの欠陥を拡大させるだけになってしまう。海外の記者団たちの危機感はそうしたことを危惧してのことである。健全な批判や反対意見には真摯に向き合うべきであるが、安倍晋三にそのような度量はない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！