 カジノ法案、8日にも成立か 安倍政権の前では「違法も合法」 ( No.1855 ) |
- 日時： 2016/12/08 08:10
- 名前： コルル ID:V2NGwMsg
カジノ法案、8日にも成立か 安倍政権の前では「違法も合法」（引用）
人々は賭けに負けてカネを巻き上げられ、浮浪者が２〜３千人。自殺者も急増した。街には質屋がひしめく。カネを作るために財産を売るからだ。地元からの雇用なんてウソだった。
―カジノの街、韓国カンウォンランドの荒廃した現実をDVD映像が映し出した。
カジノ法案に反対する野党の集会がきょう、参院会館で開かれた。上述のDVD映像は集会で紹介された。
カジノ法案が早ければ明日（8日）にも参院で可決成立しそうだ。遅くとも9日（金曜日）には成立する見通しである。
同法案は衆院でわずか6時間しか審議をしないまま、7日、参議院で審議入りしているのだ。急ぎようはクレージーという他ない。
時間をかけて議論すると国民はさらにカジノの危険性を知るからだろうか。7月には都議会議員選挙がある。
カジノに詳しい鳥畑与一・静岡大学教授は、安倍政権が急ぐ理由をラスベガスのカジノ業界によるロビー活動と見る。
一般人が博打場を開くと賭博開帳図利（とり）（刑法186条）の罪に問われ、3ヵ月以上5年以下の懲役となる。
競輪、競艇などの公営ギャンブルが認められているのは、収益が自治体の財源に充てられるからだ。
だがカジノは業者が儲かる。賭博開帳図利の違法性は阻却できないのだ。
安倍政権にかかれば、違法も合法となる。憲法破りも厭わない最高権力者の前では、法律も何もあったものではないのだ。
「私は立法府の長ですから」と のたまった御仁は、そのうち「私が法律だ」と言うようになるだろう。
〜終わり〜
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| 蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」 ( No.1856 ) |
- 日時： 2016/12/08 08:13
- 名前： コルル ID:V2NGwMsg
蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」
＜引用＞
蓮舫代表、安倍首相に「息をするようにウソをつく」党首討論で
http://news.livedoor.com/article/detail/12384706/
2016年12月7日 16時45分 スポーツ報知
党首討論が７日、国会内で行われ、民進党の蓮舫代表（４９）が統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の具体的な問題点について説明を避ける安倍晋三首相（６２）＝自民党総裁＝に対し、「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」と今年の流行語大賞を引き合いに出し、批判した。「強行採決をしていない」との反論には「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力を何とかして下さい」と切り捨てた。
また、蓮舫氏はカジノの問題点について「負けた人の賭け金が収益であり、サービス産業のように新たな付加価値は生み出さない。国家の品格に欠く」と指摘。ギャンブル依存症の問題点や暴力団による資金洗浄の温床になる懸念を表明した。
ヤジが飛び交う中、安倍首相は「そんなにワーワーされるとしゃべりにくい」と不快感を示し、「具体的な法案（実施法案）が出てくる中で、そうした懸念にも答えを出していくべきだ。投資があり、雇用につながっていくのは事実だ」と強調した。
首相と蓮舫氏 党首討論、カジノ解禁など含む「ＩＲ法案」で激論
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2932517.html
07日17:00 ＴＢＳ
来週、就任から３か月となる民進党の蓮舫代表。７日、初めての党首討論で安倍総理と対決しました。
「まず総理、やめたいのにやめられない、家中の金を持ち出す、ヤミ金で借金を繰り返す。多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです」（民進党 蓮舫代表）
初めての党首討論となる民進党の蓮舫代表が取り上げたのは、カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案です。
「カジノは賭博です。刑法で懲役刑で禁止されています。なのになぜ、わずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）
自民党は先週の委員会で６時間足らずの質疑で採決に踏み切り、民進党など野党側は激しく反発。本会議では連立与党の公明党が自主投票とし、３５人の議員のうち１１人が反対するという異例の形での衆議院通過となりました。
「このＩＲ法案はですね、統合リゾート施設でございまして、いわゆるカジノだけではなくて、ホテルあるいは劇場、そしてショッピングモールや水族館とか、ただビジネスや会議だけではなくて、家族でそうした施設を楽しむことができる」（安倍首相）
安倍総理は２０１４年、シンガポールの統合リゾート施設を視察し「成長戦略の目玉になる」と述べましたが、蓮舫氏はこの発言についても追及しました。
「カジノはなぜ問題なのか。それは負けた人の賭け金が収益だからです。サービス業やものづくり産業のような、新たな付加価値は全く生み出しません。これのどこが成長産業なんでしょうか」（民進党 蓮舫代表）
「これは議員立法でありますから、これについて説明をするですね私は責任を負っていないわけでございますので」（安倍首相）
「総理自らが成長産業、大きな目玉になるとおっしゃっているんです」（民進党 蓮舫代表）
「劇場であったり、あるいはテーマパークであったり、ショッピングモールであったり、あるいはレストランであるわけであります。そして、それは当然そこに対しての投資があるわけであり、投資があり、そしてそれは雇用にもつながっていくのは事実であります」（安倍首相）
「総理のその答えない力、そして逃げる力、ごまかす力、まさに神ってます」（民進党 蓮舫代表）
今年の流行語大賞「神ってる」を使って安倍総理を批判した蓮舫氏。自民党が７日、８日の参議院の委員会で法案を採決したいと提案したことについて、「これは当たり前の国会運営なのか」とただしましたが、安倍総理は直接は答えず、「ＩＲ法案は、さまざまな投資が起こり雇用をつくっていくことにつながる」と繰り返し、強調しました。（07日17:00）
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.1857 ) |
- 日時： 2016/12/08 08:15
- 名前： コルル ID:V2NGwMsg
ロシアのカジノブームは、プーチンが全部潰した。なぜなら、カジノは売春とクスリとヤクザがセットになっているから、という
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/131a1d6096c26b7c88bbda5349e15999
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| 小池百合子の本性が表れた！ 五輪施設見直し腰砕けの一方で、韓国人学校貸与撤回の差別政策を強行 ( No.1858 ) |
- 日時： 2016/12/08 08:19
- 名前： コルル ID:V2NGwMsg
小池百合子の本性が表れた！ 五輪施設見直し腰砕けの一方で、韓国人学校貸与撤回の差別政策を強行（引用）
2016.12.07. 小池百合子の本性が！韓国人学校排除
TPPにもカジノ法案にもガン無視を決め込んでいるワイドショーが、連日こぞって取り上げ続けている「小池劇場」。森喜朗や石原慎太郎という“悪党ジジイ”たちにも怯まず立ち向かい、都議会という伏魔殿に切り込む強いリーダー。こうした小池百合子東京都知事に対するイメージはすっかりお茶の間に広まり、全国的な支持を取り付けることに成功した。
だが、ついに小池都知事が“本来の顔”を見せはじめた。12月1日に行われた所信表明で、自身のこれまでの功績を振り返るなかで、こんなことを口にしたのだ。
「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）
韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。小池は選挙戦でしきりに「ダイバーシティ」と連呼していたが、東京に住む韓国人はその「多様性」のなかには含まれないらしい。
そもそも、小池は選挙公約のひとつとして「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を掲げてきたわけだが、この政策自体、小池の差別意識に基づいたものだ。
韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事は今年3月、韓国政府の依頼に答えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちはこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。
しかし、「朝鮮人へのえこひいき」などというのは、一見、公平性を訴えているように見えるが、本質はそこにない。だいたい、行政が外国との交流の一環で、土地や建物を貸し出したり、活動を協力したりすることはよくあることだが、実際、東京都は過去にフランス人学校に都立高校の跡地を売却している。だが、「フランス人へのえこひいきだ！」などという声はまったくあがっていない。
つまり、小池都知事が韓国人学校だけを槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
だが、これこそが小池百合子という人物の正体なのだ。
本サイトでは何度も指摘してきたが、小池はこれまで民族差別を助長する言動を繰り返してきた“ヘイト政治家”である。
たとえば小池は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、13年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。こんな団体に呼ばれて嬉々として講演をしていることからも、小池氏とヘイト勢力との蜜月は明らかだろう。
しかも、小池がこの在特会との関係について外国人特派員協会での会見でジャーナリストの江川紹子氏から糾された際には、「いろんな講演会に招かれることはしばしばございます。しかし私は在特会という、最近よく出ておりますけど、それについてはよく存じておりません」（「ハフィントンポスト」2016年7月8日付）などとシラを切った。
在特会の前代表である桜井誠は、15年12月に法務省から違法な行為としてヘイトスピーチをおこなわないようにと勧告を受けている。このように在特会はヘイト団体として問題化しているというのに、それを「よく知らない」などと言ってのける人物が、いま、首長を務めているのである。東京都が掲げる「多文化共生」「世界をリードするグローバル都市」など推進できるはずがあるまい。
また、小池をめぐっては、信じられない言動が明かされたこともある。沖縄に駐留していた元米兵を父にもつ沖縄選出の衆議院議員、生活の党玉城デニー氏は今年7月、自身のツイッターで小池氏から差別発言を受けたことを綴っている。
〈そういえば思い出した。特定秘密保護法を審議していた委員会。法案の中身について法案の危険性を危惧する国民からのfaxを示して追及していた玉城の背後から女性の声で「日本語読めるんですか？分かるんですか？」と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった。〉
韓国人学校の問題、在特会との関係や認識、さらに外国人参政権を強固に反対する姿勢など、小池の差別意識はほとんどネット右翼じみている。だが、これも小池の戦略のひとつなのだろう。事実、小池が断行した韓国人学校への土地貸与撤回をネット右翼は高く評価。「小池さんが日本を変える！」と大喜びしているからだ。
お茶の間が小池劇場に沸く一方で、ネット右翼をも懐柔する。──だが、忘れてはならないのは、小池都知事が就任後、確実に実行したことなんて、じつはこの韓国人学校土地貸与の白紙化くらいだということだ。明らかな害悪である“悪党ジジイ”たちに切り込んでいるようにみえて、実際は“豊洲問題のガン”である石原慎太郎との面談も果たせず、オリンピック開催経費問題でも五輪組織委員会の森喜朗会長に押されっぱなし。「改革」と呼ぶにはお粗末な現状だ。
そんな小池の実相を覆い隠すように「劇場」化させているワイドショーの責任も重いが、今回の韓国人学校問題で浮き彫りになった「都民ファースト」の詭弁と差別性を、一体、いつになったらお茶の間は気付くのだろうか。
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| 国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている ( No.1859 ) |
- 日時： 2016/12/08 15:00
- 名前： コルル ID:V2NGwMsg
国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている（引用）
 異様な国会になった。会期延長はＴＰＰ法案を成立させるためとされたが、そればかりではなかった。カジノ法案を無理矢理通そうというのである。
 問題山積、突っ込みどころ満載の法案である。それが衆議院の審議はわずか6時間。自民党は質問時間を持て余し、般若心境を唱えて時間を消化する仰天議員まで現れた。審議なんてクソくらえ、数の力で強引に通す、という国会運営である。たかがカジノ。なぜ与党は、品性が疑われる愚挙に走るのか。
「今回が最後のチャンス。通せなかったら、国際カジノ資本に見限られます」
 ロビー活動の一端を担ったコンサルタントは言う。カジノ資本の力はそれほど大きいものなのか。うかがい知ることはできないが、法案が成立して喜ぶのは日本進出が可能になる国際カジノ資本である。
■読売、産経でさえ難色 不自然な与党の強引さ
 日本は「最後の処女地」だという。
「候補地も運営する外資も、概ねすでに決まっている」という情報通もいるほどだ。
 観光客が増える。地域が賑わう。関連産業が儲かる。税収も増える。つまりカネ・カネ・カネだ。安倍首相は成長戦略の目玉の一つに据えた。儲かることはいいことだ、という発想である。なんという貧困な精神か。
 政府・与党に同調する論説が目立つ読売新聞でさえ社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と書いた。
「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と指摘している。
 親会社のフジサンケイグループがカジノビジネスに名乗りを挙げている産経新聞は、「カジノ解禁にまつわる懸念に向き合わないまま、スタートラインに立つ法律を押し通すなら国民の不信は拡大するだろう」と書いた。
 首相も与党も財界も、こんな当たり前のことに気づかないのか。
 いや、気づいているから、国民が「これはおかしい」と言い出す前に、バタバタと決めてしまおうとしているのではないか。
 カジノと言わずに「ＩＲ（統合型リゾート施設）」などと呼ぶこと自体、後ろ暗さを感じている現れだろう。
 古今東西、賭博場には闇が付きまとう。電飾で飾った煌びやかな表の顔の裏で、脱税・収賄・イカサマに絡むカネのやり取りが為されてきた。
 儲かるのは賭博を開帳する胴元で、ゼニを失うのは賭場に引き寄せれたカモたち。これも古今東西の教訓だ。
■国際資本が狙うのは日本の中間層の貯蓄
「カジノは儲かる」。これも確かだ。大阪商業大学の谷岡一郎学長は、こう語った。
「マカオではカジノの稼ぎが去年（2013年）3兆8000億円ありました。これは売上ではありません。収益です。つまり人々が失ったカネの合計が3兆8000億円ということです」
 谷岡学長は、海外のカジノ事情に詳しく、1990年台から日本のカジノを解禁すべきだと主張してきた。ギャンブリング・ゲーミング学会を日本で創設し、同大学にアミューズメント産業研究所を作るなど、日本で数少ない「ギャンブル有識者」の一人だ。「教え子を橋下徹大阪市長の下に顧問として送った」とも言っておられ、カジノ推進の旗を振る大阪の理論的支柱でもある。
 話を伺ったのは2年も前のことだが、印象に残った言葉がある。「なぜカジノ資本は日本を魅力的と考えているのか」という問いにこう答えてくれた。
「ハイローラーと呼ばれるギャンブル愛好家はカジノのお得意様ですが、この種のギャンブラーだけを相手にしていては、経営が安定しない。一般の方々が参加できる広い裾野が必要です。一定の所得と貯蓄を持つ分厚い中間層がいる日本の大都市圏は大変魅力ある市場です」
 ギャンブラーが好むのはバカラだそうだ。大王製紙の御曹司がはまったのもこの賭博で、気の遠くなるような大金が動く。場合によってはカジノ側が大負けするリスクさえある。ギャンブラーだけを相手にして商売すると勝ち負けのブレが激しく、経営にリスクが伴う。安定収益となるのが、小銭を携えてやって来る素人たちだ。ルーレットやゲーム機は必ず胴元が儲かる仕組みになっている。地域の小金持ちや観光客が集まる場所にカジノを開くのがベストというのである。
 つまり太ったカモが沢山いる場所にカジノを開きたい。それには日本の大都市は格好の狩場、ということである。狙われているのは日本人の貯蓄である。
■20世紀の米国で育ち中国マネーでバブル化
 ギャンブルは財産の私有化と共に始まったと言われるが、産業として肥大化したのは20世紀のアメリカだ。州によって制度は様々だが、多くは過疎地の振興や貧困の対策と抱き合わせで始まった。ラスベガスは砂漠の街の振興事業として賭博が始まり、貧困が問題になったインディアン自治区では救貧対策としてカジノが認可された。
 そして20世紀末に到来した「カネ余り経済」がカジノバブルの華を咲かす。カジノを運営する会社がアブク銭を吸って巨大化した。ＭＧＭリゾートインターナショナル、ラスベガスサンズ、シーザース・エンターテインメントなどだ。米国大統領になるドナルド・トランプ氏もニュージャージー州アトランティックシティーでゲーム機2100台を配備するカジノを経営している。
 カジノ資本が更に大化けしたのが通貨危機後のアジアだった。外貨に窮し、手っ取り早い経済対策が欲しい各国は外国人観光客を呼び込むためにカジノ資本に頼った。賭博を禁止するイスラム教のマレーシアまで観光地にカジノを誘致した。
 マカオは1999年にポルトガルから返還され、中国政府は外資に頼る観光開発に乗り出す。中核になったのがカジノである。今やマカオは巨大なカジノが林立し、ラスベガスを凌駕するカジノシティになった。
 ホテルと一体化し、会議場や劇場・レストランが併設され、浮世離れした空間で観光客が気前よくカネを使う。ラスベガスサンズが経営するシティ・オブ・ドリームス・リゾートは、客室は1400室だが、カジノ面積が3万900平米あり（東京ドームは4万9000平米）、ゲーム機1350機、ポーカーやバカラをするテーブル520台、レストラン・バー14軒が組み込まれている。
 狙いは中国マネーである。本土では賭博が禁止されている。カネ回りがよくなった中国人が「賭博解放区マカオ」に流れ込む。カジノで賭博中毒になり公金を使いこむ役人や地方政治家の不正が頻繁に新聞に載るようになったのもこの頃だ。年間収益3兆8000億円は、その屍から稼ぎ出された。数字で見せられるとヨダレを垂らす人もいるだろうが、その裏で何が起きているのか。利益を手にする者は誰か、失うのは誰か。国会審議は、冷静な現状認識の上で、周到にリスクが検討されるべきである。
■カジノを「非日常」にとどめてきた先進国の知恵
 観光客が増える、関連産業が潤う、税収が増える、というが本当にそうだろうか。
 カジノは集客力がある。けたたましく豪華で刺激的な施設があるからだ。ここの集客力は周辺の商業施設や観光地を訪れる人たちを吸い上げてしまう力もある。
 観光客が増えた例として、しばしばシンガポールが挙げられる。私もバンコク駐在のころ、時折シンガポールを訪れた。ビジネス都市ではあるが観光資源はほとんどない。名所といえばマーライオンの像だが、訪れる人をガッカリさせる「期待外しの観光ポイント」として有名だ。3日いれば飽きるシンガポールだからド派手なカジノが活きてくる。3棟の高層ビルに船型のプールを載せた複合観光施設マリーナ・ベイ・サンズは、ブランド品と豪華施設を売り物にするシンガポールの煌びやかな象徴である。
 金融関係者なら知っていることだが、カジノはマネーロンダリング（資金洗浄）と密接に絡んでいる。出所を明らかにできないカネをカジノに持ち込み、カジノ収益に変えて表に出す。
 華人の商都・シンガポールはタックスヘイブン（租税回避地）としても知られている。金融立国を目指すシンガポールは華人マネーを呼び込むため、金融規制が緩い。金持ちの資産を管理運用するプライベートバンキングが盛んで、「秘密のカネ」を扱うことに慣れている。欧州で言えばスイスである。訳あり資金・秘密運用・タックスヘイブンにマネロンが絡み、カジノという道具立てを必要とする。国柄を反映してカジノが生まれたのだ。
 歴史的建造物が残り、細やかな生活文化が今も息づく日本は、いまさらシンガポールの道を進もうというのか。
 カジノ資本の故郷・アメリカでも首都ワシントンやニューヨーク、サンフランシスコなど国を代表する都市に、カジノはない。インディアン居住区など「底上げが必要」とされる地域に特例として建設が許される。
 中国でさえ賭博はマカオに閉じ込めている。欧州にもカジノはある。ロンドンに駐在した頃、誘われて何度か行った。
 看板はない、地図にも表示されていない。目立たないドアを開けるとそこがカジノ、という仕立てだった。ドレスコードがあり、メンバーの紹介が必要で、紳士の静かな社交場という雰囲気だ。ラスベガスのようなＴシャツ姿の家族ずれや、唾を飛ばすほど大声の客がルーレットに群がるマカオとは趣が違うカジノが英国流だった。
 先進国はカジノは生活都市から切り離すか、都市の中なら目立たぬ場所で、というのが世間の知恵だった。
■日本は玄関先で賭博？与党の愚挙の裏に何があるか
 ところが日本で候補地として上がっているのは、羽田空港に近い東京湾岸、横浜港を見下ろす山下公園付近、大阪の天王洲の3ヵ所だ。家に例えれば、玄関やリビングルームに賭博機を置くようなものである。
「地方自治体に手を挙げてもらい国が審査する。まず2、3箇所で認め、運営状況を見ながら次を判断していきたい」
 ＩＲ議連の幹事長である自民党の岩屋毅議員はそう語り、当面の候補は首都圏と大阪に限定されていることを示唆した。
 カジノ資本の経営者は頻繁に日本を訪れ、自治体関係者や国会議員に会っている。メディアに対しても前向きのメッセージが発せられている。
 ラスベガスを拠点とするＭＧＭリゾートインターナショナルのジョージ・ミューレンＣＥＯは「少なくとも50億ドル（5500億円）を投資する準備がある」と朝日新聞の取材に答えた。候補地については大阪・夢洲を挙げた。
 マリーナベイ・サンズ社長兼ＣＥＯのジョージ・タナシェヴィッチ氏は「投資は100億ドル程度、かなりの額を考えている」として、候補地は「横浜と大阪だ。特に横浜市には、大きな関心を持っていただいている」と東洋経済のインタビューに答えた。
 どうやらカジノの利権は大阪がＭＧＭ、横浜はサンズで、裏の話は付いているのではないか。オリンピックや大阪万博もこのシナリオに沿っているのではないだろうか。
 裏で話がついているなら、ビジネス側は急ぎたい。「早くしろ！」「何しているのか」という矢の催促が、与党の愚挙の背後にあると想像してしまう。
 我々の知らないところで話がつき、最後の仕上げが形だけの国会審議、というおぞましい政治を、カジノは見せつけてくれた。
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| 見ろ！ これが本物のアベノミクスだ！ ( No.1860 ) |
- 日時： 2016/12/09 14:13
- 名前： コルル ID:oCnO2cjY
見ろ！ これが本物のアベノミクスだ！（引用）
▼見ろ！ これが本物のアベノミクスだ！
安倍首相の経済政策、アベノミクスが破たんしていることはこれを見ても明らかだ。ことし９月に生活保護を受けた世帯は１６３万６９０２世帯と５か月連続で過去最多を更新し続けている。
厚生労働省が７日、発表した。安倍政府の無策は、いつまで続くのか？
世帯別では６５歳以上の「高齢者世帯」が８３万５４０２世帯と生活保護世帯の半数を占めた。このうちの約９０％がひとり暮らしの世帯。「障害者世帯」も１９万１３７７世帯で、５か月連続で増加した。
安倍政府がさらに年金を減額すれば、生活が苦しくなり、ますます、ひとり暮らしの高齢者の生活保護世帯が増えるのは避けられない。
財政を圧迫する。さらに年金を減額して生活保護世帯を増やす気か？安倍政府は一体何をやっているのだろうか？場当たり的で、政策に一貫性がない。矛盾だらけだ。
関連記事
生活保護受給世帯 ２か月連続で過去最多を更新
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/468.html
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| 「言ってない」 語るに落ちたカメレオン男 ( No.1861 ) |
- 日時： 2016/12/09 14:17
- 名前： コルル ID:oCnO2cjY
「言ってない」 語るに落ちたカメレオン男（引用）
語るに落ちたとはこのことだ。カメレオンのように状況によって言い訳をする。最低の男だ。こんな者は金輪際相手にする必要はない。もっとも、安倍晋三のシンパだから、さもありなん、か。
百田尚樹は１１月２４日、ツイッターで「私は在日外国人たちではないかという気がする」と言った。ところが、１２月５日にはこんなことを発信した。（原文のまま）
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百田尚樹
千葉大レイプ事件の犯人名が公表された。「日本人だったじゃないか、謝れ！」というリプを大量に貰った。私は在日外国人だからやったのだろうとは言っていない。県警が犯人名を公表しない理由してひとつの推論を挙げたにすぎない。
関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_16.html
百田尚樹よ、発言の根拠を明らかにすべきだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/859.html
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| 「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁 改憲論 ペテンを暴く ( No.1862 ) |
- 日時： 2016/12/09 14:19
- 名前： コルル ID:oCnO2cjY
「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁 改憲論 ペテンを暴く（引用）
空恐ろしい自民党の憲法観<1>
衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。
そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。
それによれば、上川陽子代議士は、「（現行）憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義……を変更することは憲法改正の限界を超える。（これら）基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。
しかし、まず、現行憲法の２１条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。
それに対して、自民党の改憲草案では、２１条に２項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動……は認められない」と、要するに中国憲法と同じ構造になっている。そして、この「公益」と「公の秩序」は一次的には政府が認定する以上、自民党が目指す憲法の下では治安維持法の制定も可能である。このどこが「基本的人権の尊重」なのか？ むしろ、人権の否定以外の何ものでもない。
また、憲法９条が「軍隊の保持」と「交戦権の行使」を禁じているため、わが国は国際法上の戦争に参加する資格がなく、結果として平和が守られてきた。それに対して、自民党の新９条案では海外派兵が解禁されている。このどこが「平和主義」なのか？ むしろこういう姿勢を軍国主義と呼ぶはずである。
さらに、現行憲法９９条は、憲法尊重擁護義務を負う者は政治家以下の公務員（つまり権力担当者）だと明記している。ところが、自民党改憲草案１０２条では、国民大衆こそが憲法尊重義務を負わされ、それを政治家以下の公務員が管理（擁護）する関係に変わる。このどこが「国民主権」なのか？ むしろ権力者主権であろう。
全く、開いた口が塞がらない。
事は国の在り方、つまり私たち国民の幸・不幸に関わる大問題である。もっと誠実に議論に臨んでもらいたい。
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| きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り 「戦前がひたひたと迫っている」 ( No.1863 ) |
- 日時： 2016/12/09 14:22
- 名前： コルル ID:oCnO2cjY
きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り 「戦前がひたひたと迫っている」（引用）
本日2016年12月9日で作家の野坂昭如氏が亡くなってから1年が経った。
野坂氏といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、無頼な姿勢を貫き通した作家だった。
その一方、高畑勲監督によってアニメ映画化もされた『火垂るの墓』に代表されるように、野坂氏は自身の戦争体験を語りながら、生涯にわたり「平和」の大切さを伝え続けた作家でもある。
だからこそ最晩年の彼は、昨今の日本を覆う「戦争に向かいつつある空気」には忸怩たる思いを抱いていた。今年1月に出版された『絶筆』（新潮社）には、04年から亡くなる日まで野坂氏が書き続けていた公開日記が掲載されているのだが、その死の当日である12月9日の日記はこんな言葉で結ばれていた。
〈この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう〉
死の直前まで野坂氏はこの国がつき進もうとしている方向に危惧を抱き続けていた。それは、70年以上前、彼が見聞きしてきた、この国が「かつて来た道」とそっくりだったからである。
晩年の野坂氏は車椅子での生活を余儀なくされ、原稿も暘子夫人の手を借りて口述筆記で書かれていた。日記を読んでいくと、大好きだった酒はもちろん、食事を飲み込むのも難しくなっていたことが伺える。
しかし、日記を読み込んでいくと、そんななかでもひときわ目を引くのが、戦後日本が守り続けてきた平和を壊そうとする安倍政権への怒りである。昨年の2月には、平和憲法を打ち捨てようとする安倍政権、そして、その野望を国民の目から隠すことに協力するマスコミに対し、このように書いている。
〈日本は戦後、アメリカに三歩下がってご機嫌をうかがい、一方で平和国家を唱えながら、とにもかくにも70年、戦争はしてこなかった。それが今、一足飛びに戦争へ突き進もうとしている。鼻息荒く、憲法改正に向かっている。
世間は、対イスラム国の前に、自国のお上の下心を疑い、矛盾を追及した方がいい。想定も曖昧、議論もないまま。安倍首相の空想は、戦前の愚鈍なリーダーそっくり。お上の動きに、もっと関心を寄せるべき。上からのお達しか、大マスコミも何となく及び腰。
正しいテロなどない。
正しい戦争もない〉
また、その2カ月後には、70年前に沖縄へ米軍が上陸した4月1日を思い、このように綴っていた。
〈70年前の4月1日、米軍が沖縄に上陸。沖縄の地上戦がはじまった。死者20万人以上。沖縄の一木一草まで焼き払われた。沖縄県民は、本土防衛のため、捨て石とされたわけだが、この惨たる過去について、お上に反省はないのか。反省あれば沖縄県民の痛みが少しは判るはず。
辺野古移設反対の意思が、沖縄の民意。聞き入れられて当然。無視され続けている。辺野古反対のデモ、大規模なのにマスコミの扱いわずか〉
この後、6月には自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言があるわけだが、これについても野坂氏は怒りを書き綴っている。
〈与党の勉強会で、沖縄の二つの新聞社を取り上げ、頭にくる。つぶさなければとの発言。その意図がどうであれ、沖縄にある二つの県紙は、少なくとも県民にとって切実な内容を取り上げ、大新聞にありがちな、記者クラブの、なあなあとか、官房長官発表の引きうつしに終始していない。基地がらみの事故、不発弾発見、こんなのしょっちゅうのこと。大新聞に載らないだけ。本土の人間は知らんぷり。くだらない勉強会でのやりとりが話題となるうちに安保法制からそれている〉
ご存知の通り、この後、横暴な政権運営にはより拍車がかかり、夏には国民からの反対の意見を聞く耳すらもとうとしないまま、安倍政権は安保法制を強行採決していく。このときの日記にはこんな言葉が並んでいる。
〈安保法制について、何故そんなに急ぐのか世間の多数が説明不足と主張しているが、お上には、はじめから丁寧な説明をするつもりはない。欠陥、矛盾だらけで出来るはずがない。曖昧で判りにくい答弁ばかりが続く。まるで独裁国の如し〉
〈平和があたり前の世の中。安保法制が衆院通過。アメリカに迫られ、首相が約束してきた。だから通す。もはや法治国家じゃない。自民独裁国家〉
そして野坂氏は、いま目の前で起こっていることと、戦前や戦中の日本で起こっていたことを重ね合わせずにはいられないのであった。
〈安保法成立。ぼくは一片のお触れがあっという間に町の風景を変え、また世間のそれに慣れてしまうことの早さを知っている〉
昨年は4月に愛川欽也、11月には水木しげる、そして今年は7月に永六輔と大橋巨泉が相次いで亡くなった。実際に戦争を体験し、それがどれほど恐ろしいものかを知っているがゆえに、「平和」へのメッセージを送り続けてきた反骨の文化人たちが次々と鬼籍に入っている。
そのなかでも、大橋巨泉は死の直前に書かれた連載エッセイの最終回にこんなメッセージを我々に送っていた。
〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉（「週刊現代」16年7月9日号／講談社）
周知の通り、マスコミは政権に対する批判を封じ、与党はやりたい放題の限りを尽くしている。野坂氏の言う「自民独裁国家」は、あれから1年でより進んでしまった。このままでは、憲法9条が打ち捨てられるという最悪のシナリオも、もはや絵空事ではなくなりつつある。だからこそ、我々は野坂氏が最期に残した言葉をもう一度深く胸に刻み込む必要がある。
〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉
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| 政権交代実現に向け新党創設の時機到来 ( No.1864 ) |
- 日時： 2016/12/09 14:26
- 名前： コルル ID:oCnO2cjY
政権交代実現に向け新党創設の時機到来(引用）
ＴＰＰ批准案および関連法案は１２月８日に集中審議を行い、１２月９日午前に締め括り総括質疑が行われる。
与党は１２月９日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。
ＴＰＰ批准案および関連法案は、１１月１０日に衆議院で可決されているため、
１２月９日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。
参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。
条約は日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が３０日以内に議決しない場合には、
衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。
参議院での議決が必要になる。
したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをＴＰＰ批准案に限定するべきである。
関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。
ＴＰＰ批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、
これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。
関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。
ＴＰＰ発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、
重大な影響が広がることになる。
野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を
要求するべきである。
与党がこの要求を吞まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。
ＴＰＰ阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、
臨時国会でのＴＰＰ審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、１２月９日に大規模行動を予定している。
１２月９日に、安倍政権与党は、
ＴＰＰ批准案ならびにＴＰＰ関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。
既述したように、ＴＰＰ批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。
審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。
テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。
野党の真摯な対応が求められる。
ＴＰＰ阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、
１２月９日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。
１２月９日（金）は
午前１０時〜本会議終了まで 参議院議員会館前で抗議行動
が予定されている。
各界有識者にも呼びかけが行われている。
亡国の、国益無視、究極の売国政策であるＴＰＰを断固阻止しなければならない。
私は１２月７日に、
自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席。
夕刻はＴＰＰ批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。
１２月８日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の
控訴審第１回公判期日に際しての門前集会に参加し、第１回公判を傍聴した。
安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、
この動きに抗（あらが）う、レジスタンスのうねりが広がっている。
マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。
私は社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。
２００９年に樹立された鳩山政権がわずか８ヵ月半で破壊され、２０１２年に第２次安倍晋三政権が樹立された。
それから４年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。
戦争放棄の憲法第９条が解釈改憲で破壊された。
刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。
安倍首相はＮＨＫ、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を安倍政権の権力機関に変質させている。
警察・検察・裁判所勢力は一体化して、
裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。
この日本暗黒化を止めることができるのは、
主権者しかいない。
いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。
自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。
１９９３年と２００９年に政権交代が実現した。
いずれも主導したのは小沢一郎氏である。
その小沢氏が３度目の政権交代実現を目指している。
そして、この「政権交代」の重要性を鑑みたときに、
大きな威力を発揮するのが
「小選挙区制度」の選挙制度である。
「小選挙区制」の最大の欠点は「死票」が大量に発生することだ。
また、小政党が議席を確保することも難しい。
デメリットがあるのは事実である。
しかし、すべてのものごとには
陰と陽
がある。
陰だけのものもなければ、
陽だけのものもない。
陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。
小選挙区制度にはデメリットがあるが、メリットもある。
それは、政権交代を引き起こしやすい制度であるということだ。
私も、この視点から小選挙区制度を支持してきた。
その考え方は一貫しており、ブレて来なかった。
この小選挙区制度が根幹に据え置かれる限り、政権交代はいつでも発生し得る。
悲観的になる必要はない。
問題はここからである。
小選挙区制度化で政権交代を目指す場合、二つの勢力の対立が前提になる。
米国では共和党と民主党。
英国では保守党と労働党。
こうした二大政党体制が小選挙区制度化の政権交代実現の背景になる。
米国型と英国型の二つの二大政党体制があるが、日本はそのいずれを目指すべきだろうか。
米国と英国はかなり類似しているが、ここであえて
米国型
と
英国型
に分けるのは、
二大政党の分化に一定の相違があるからだ。
米国の共和党と民主党は、極めて類似した政党である。
共和党が政府の財政政策の役割を限定的に捉えるのに対して、
民主党は政府の財政政策の役割を積極的に捉える傾向がある。
とはいえ、レーガン大統領は財政政策を大いに活用したが、
クリントン政権は財政収支改善を達成したという事例もあり、単純な分類はできない。
単純化して言えば、米国の場合、共和党と民主党との間に大きな相違はないのである。
これは米国の支配者が生み出した狡猾なシステムであって、
共和党政権であろうと民主党政権であろうと、米国支配者による米国支配の基本構造は壊れない。
これが米国の二大政党制である。
これに対して英国の保守党と労働党の相違はもう少し大きい。
資本の側に立つ保守党
対
労働の側に立つ労働党
という側面が強い。
とはいえ、英国でも労働党政権だったブレア政権の政策は保守党の政策にかなり近いものであった。
したがって、単純な図式化はできないのだが、
類似型の二大政党体制
と
対立型の二大政党体制
があることを念頭に入れていただきたい。
私は、いま日本に求められている二大政党体制は、
類似型の二大政党体制
ではなく
対立型の二大政党体制
であると考える。
安倍政権が消滅して、新しい政権が誕生しても、それが
第二自公政権
となるなら、政権交代の意味は半減すると考える。
私たちの目の前には、私たちの未来を左右する重大な問題が山積している。
原発
憲法
ＴＰＰ
基地
格差
の各問題だ。
これらの重大問題への対処の相違は決定的である。
類似していないのである。
したがって、
安倍政権が推進する政策路線と
明確に対峙する政策路線を明示する政治勢力
の結集が求められている。
こう考えると、
現在の野党４党結集による対立勢力の構築は、イメージに合わない。
なぜなら、
野党最大勢力である
民進党
の基本政策が、あまりに曖昧であるからだ。
主権者多数は、鳩山政権を破壊した人々が中核に居座るいまの民進党をまったく支持していない。
安倍政権を支持しない以上に、いまの民進党を支持していない。
だからこそ、
政策を基軸に
党派を超えて
主権者が主導する
候補者一本化の戦略
が重要になる。
これを主権者主導で実現することを提唱してきた。
だが、この動きをすべての主権者に周知し、連帯を形成するには、何らかの「仕掛け」が必要である。
この意味で、
新しい二大政党体制の一角を形成する
「新党創設」
を検討するべき時機が到来しているように思われる。
自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる
新党
を創設するのだ。
もちろん、ここに共産党が合流することが望ましい。
しかし、共産党が現在の共産党の衣を捨てて、新党に合流するハードルは低くはないだろう。
共産党とは強固な選挙共闘、選挙協力を構築すればよいだろう。
野党４党による共闘
と
新党＋共産党の共闘
の相違点は、
民進党の「隠れ自公勢力」を包含するのか、それとも排除するのか、
という点にある。
政権交代を実現するには、後者の選択が圧倒的に優れていると考える。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！