 支離滅裂のデタラメ政治に1億総マヒ化の国民世論 ( No.1916 ) |
- 日時： 2016/12/21 06:18
- 名前： コルル ID:tTLvjgLg
- 支離滅裂のデタラメ政治に1億総マヒ化の国民世論 亡国外交ショーを評価の唖然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/832.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 20 日 20:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
支離滅裂のデタラメ政治に1億総マヒ化の国民世論（引用）
あのバカ騒ぎは一体何だったのか。
「北方領土問題にいよいよ終止符が打たれる」「日ロ平和条約の締結交渉が本格化する」「高まる元島民の期待」――。ロシアのプーチン大統領が来日する前の嵐のような「北方領土」関連の報道が、日ロ首脳会談後はきれいさっぱり消えた。
そりゃあそうだ。安倍、プーチンの共同会見で公表された中身は「共同経済活動を行うための特別な制度の交渉開始で合意」「サハリンと北海道の住民が、自由に往来をできるようにしたい」――というパッとしないもの。新聞・ＴＶが散々、煽りまくった「キモ」の領土問題はまったく進展せず、それどころか、安倍はプーチンに３０００億円もの経済協力まで“約束”させられただけ。これじゃあ、さすがに安倍応援団の新聞・ＴＶも報道しようがない。
だからなのか、安倍自らが「成果」を訴えようと必死だった。首脳会談の直後から、ＮＨＫや民放番組をハシゴし、「共同経済活動が平和条約への第一歩」などとドヤ顔でアピール。だが、強行採決した安保法の時と同じで、この男がＴＶ局を行脚してグダグダと長広舌をふるうのは、失態を糊塗する際の常套手段。大体、国会議員であり、仮にも総理大臣なら、ＴＶで一方的にしゃべくる前に、国会できちんと説明するのがスジだ。国益に直結する外交政策で「歴史的な一歩」と自画自賛するならなおさらだろう。
■焼き直しの政策を「評価」の愚
「会談は日本側の完敗だった」。東京新聞で、北大の木村汎名誉教授はこうバッサリ切り捨てていたが、これがまっとうな見方であって、海外メディアも同様だ。
〈安倍首相は経済事業のためにロシアに金をあげることになった〉（米ワシントン・ポスト）、〈プーチン大統領の外交的勝利〉（英フィナンシャル・タイムズ）、〈プーチン大統領が日本の領土問題への期待を打ち砕いた〉（米ウォールストリート・ジャーナル）。
どのメディアも総じて、安倍外交の「完敗」を報じている。安倍政権の選挙スローガンには「日本を取り戻す」とあったが、日ロ交渉で安倍がやったことは「取り戻す」どころか、「差し出した」と言っていい。
日ロ首脳会談が「歴史的大失敗」なのは明らかだが、驚くのは、そんな「亡国外交」を評価する声があることだ。ＦＮＮが１７〜１８日に行った世論調査で、日ロ首脳会談を「評価する」との回答は６３．９％に上り、「評価しない」（３０．７％）を大きく上回った。合意内容が日本とロシアのどちらに有利と思うか――との設問に対しては「６６．４％」が「ロシア」と答え、北方領土問題の進展についても「６９％」が「思わない」と回答。それでいて、この高い評価はハチャメチャだが、毎日新聞の世論調査でも、北方領土問題の進展に「期待する」は「６０％」、共同経済活動の賛否についても「賛成」との回答が「５９％」を占めていたからワケが分からない。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「メディアがきちんと報じないからですよ。『成果はなく失敗は明らかだが、よくやった』。このロジックです。どこも本気になって『これで良かったのか』と批判しない。だから世論も何となく『まあ、いいじゃないか』という雰囲気になる。自民党の二階幹事長は『国民はガッカリしている』と言ったが、あれは単なるガス抜きであって、ホンネは『まあ、この程度じゃ政権はビクともしない』という余裕の裏返し。国民はなめられているのですよ」
そもそも共同経済活動だって、安倍は「未来志向の発想である新しいアプローチ」なんて威張っていたが、別に新しくも何ともない。日ロ両政府は９８年に「共同経済活動委員会」をつくり、当時も北方４島の経済活動を「双方の法的立場を害することなく実施」できるかが検討された。しかし、折り合いがつかずに頓挫した。つまり、今回示された案も、かつての案の“焼き直し”だ。常識的に考えれば、日本の法律にも、ロシアの法律にも縛られない「特別な制度」なんてつくれるはずがないし、出来るなら日ロ共同宣言で盛り込めばいい。そうしなかったのは、安倍もプーチンも本音は「ムリ」と分かっているからで、それで「プレス向け声明」なんて曖昧な表現でお茶を濁したのだろう。こんな三文芝居、茶番劇に付き合わされる国民はタマったもんじゃない。
暴政を許す無関心は、精神の麻痺であり、死の先取り
日ロ首脳会談に限らず、内政だって何ひとつうまくいっていない。安倍は国民ウケするようなフレーズをブチ上げるだけブチ上げて、後は野となれ山となれ――。いつもこのパターンである。
例えば、安倍政権は「介護離職ゼロ」の目標を掲げているが、厚労省の審議会がまとめた意見書は真逆の負担増案がズラリ並ぶ。▽所得が高い高齢者らの利用者負担を２割から３割に引き上げる▽中間所得層の月額負担上限額を上げる……。介護保険の利用者負担は原則１割だが、昨夏、年金収入だけで年収２８０万円以上ある単身高齢者の負担割合は２割に引き上げられた。介護保険制度は「社会全体で介護を担う」が導入目的だったはずだが、利用者負担は増え続け、給付は削減されるばかり。これじゃあ、どう逆立ちしても「介護離職ゼロ」の達成なんてムリだ。
「国民に丁寧に説明する」というのもウソ。今国会で強行採決された「年金カット法案」が衆院厚労委で行われた審議時間はたった１９時間。しかも、参考人質疑が開かれた当日に強行採決である。こんなだまし討ちのような国会運営が許されるはずがないだろう。
「カネがない」と介護や年金などの社会保障費をバンバン削る一方で、防衛費は過去最大の５兆１０００億円と大盤振る舞い。とりわけ、米国製の武器は「言い値」で爆買い状態だ。沖縄・名護市沖に墜落した「オスプレイ」を１８年度までに１７機購入し、総額３６００億円を投じるほか、１９年度までに無人偵察機「グローバルホーク」に３機で総額１２００億円以上支払う。
トランプ次期米大統領が「高過ぎる」と疑問視している最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」だって、日本は１機当たり１８０億円で計４２機も買う予定だからデタラメ過ぎる。そんな暴政の極め付きが日ロ首脳会談だったのだが、大勢に流されやすく、流れにさおさす──のが日本人の特徴とはいえ、いくら何でも「世紀の亡国外交ショー」を「評価」とは唖然呆然だ。安倍政権が今も６割前後の支持率を得ているのも奇々怪々で、日本国民がよっぽど政治に無関心になったのか、１億総マヒ化しているとしか思えない。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。
「野党が受け皿になっていないことが（安倍政権の支持率が高い）原因だと思いますが、そろそろ国民も安倍政権について真剣に考えないといけない。対米関係でも、オバマ政権とトランプ政権では日本の対応は全く異なるでしょう。このままだと、最悪の場合、本当に（日本が）戦争に巻き込まれる事態になりかねない。無関心にならず、ちょっと考えれば『これでいいのか』と気付くはずです」
「無関心とは、精神の麻痺であり、死の先取りである」。ロシアの劇作家チェーホフはこう言っていたが、このまま安倍政権の暴走を許せばトンデモナイ時代が訪れるのは間違いない。
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| 「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 顔色悪く グッタリ… ( No.1917 ) |
- 日時： 2016/12/21 06:22
- 名前： コルル ID:tTLvjgLg
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報 顔色悪く グッタリ…（引用）
「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報
安倍応援団の産経新聞が「衆院解散 １月見送り」――と１面トップで報じ、安倍首相本人も「頭の片隅にもない」とＮＨＫ番組で否定したことで、来年１月解散説が急速にしぼんでいる。「解散総選挙は来年秋以降」というムードが一斉に広がっている。
しかし、本当に１月解散は消えたのか。騙し討ち解散はないのか。
「来年１月解散、２月総選挙が根強く囁かれていたのは、安倍政権にとって早期解散の方が有利だからです。来年秋まで先延ばししても、その頃、景気がどうなっているか分からない。野党の選挙協力も時間が経つほど進んでしまう。さらに“駆けつけ警護”ができるようになった南スーダンに派遣される自衛隊に何かあったら、解散したくても解散できなくなる恐れがある。そうした状況は、１カ月前と何も変わっていないはずです。なぜ、安倍シンパの産経新聞が１面トップで『衆院解散 １月見送り』と断定したのか不思議です」（政界関係者）
■顔色悪くグッタリ…
実際、安倍官邸は“１月解散”を想定して着々と準備を進めてきた。首相自ら、自民党の選対委員長に選挙情勢の分析を指示している。なのに、なぜ産経新聞は「しぼむ１月解散」と大きく報じたのか。安倍首相の体調が悪化している、という情報が飛び交っている。
「ストレスに弱い安倍首相は、もともと国会の会期末になると体調を崩しやすい。でも、この２〜３週間の顔色の悪さと覇気のなさは異常です。国民の目があるところでは元気そうに振る舞っていますが、自民党の役員会などでは背もたれに首をのせてグッタリしている。心配なのは、難病指定されている持病を抱えていることです。安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず。１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通）
プーチンとの会談でも笑顔はほとんどなかった。その後、会談失敗を釈明するためにテレビをハシゴした時も、表情は疲れ切っていた。やはり、解散を打てる体調ではないのか。
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| 安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ！ ( No.1918 ) |
- 日時： 2016/12/22 05:22
- 名前： コルル ID:K2TzDSaw
安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ！（引用）
▼安倍自民党と習近平共産党は瓜二つ！
天津市共産党委員会の代理書記で市長を兼ねる黄興国氏が、台湾要人の訪問を出迎えた後、姿を消したのだ。
黄氏の代わりに天津市の書記に就いたのは、前湖北省書記の李鴻忠氏だった。江沢民元国家主席と近いとも言われたが、李氏は就任直後から突出した習氏への忠誠を訴え始めた。
「習近平同志を核心とする党中央との一致を維持しなければならない」。
李氏が演説で強調したのは１０月下旬。来年秋の党大会前の重要会議となる第１８期中央委員会第６回全体会議（６中全会）の直前だった。
６中全会は、この「核心」との表現を習氏に使うことを党として決めた。毛沢東、トウ小平、江沢民の３氏に使われ、胡錦濤・前総書記時代にはほぼ用いられなくなった「核心」の復活は、習氏の権威を一層強めるものだ。李氏の演説はこうした６中全会の流れを先取りした形になった。
１０月末、首都・北京の市長含みで、国家安全委員会弁公室常務副主任の蔡奇氏が代理市長に任命された人事だ。市長職を解かれたのは、胡錦濤体制の党内序列９位だった周永康・受刑者に近いとされた人物だった。
北京市長には地方トップの省書記経験者を充てる慣例に反し、蔡氏は浙江省で副省長の経験があるだけ。異例の抜擢（ばってき）の背景には、習氏との親密さが指摘される。
蔡氏は緊張した顔つきでこう宣誓した。
「思想も行動も、習近平同志を核心とする党中央と高度に一致させます」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上は、朝日新聞の記事「核心の中国」の一部である。独裁体制に地歩を固めている習近平。そこへ雪崩を打ってなびく中国共産党の幹部候補たち。ゴマすりが横行。
この光景は今の日本の状況とそっくりだ。被災地を置き去りにして原発の再稼働を急ぎ、年金をカットするなど悪政を敷く安倍政権と瓜二つ。数いる自民党議員のだれ一人として異論を挟まない。
そんなことをすればたちまち干されてしまう。次の選挙で「自民党公認」が得られなくなる。議員バッジをつけるのが目的の全員が「イエスマン」だ。
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| 安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」 ( No.1919 ) |
- 日時： 2016/12/22 05:25
- 名前： コルル ID:K2TzDSaw
安倍政権の罪状こそ「軽い話でない」(引用）
「そんなに軽い話でない」
凄みを利かせた言葉だ。
翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、
｢オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。
北部訓練場の返還について
「歓迎する」
と発言した翁長氏。
しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として撤回した。
その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。
これに対して、菅義偉官房長官が、
「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」
と述べた。
しかし、
オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、
オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、「軽い話でない」
日本領土で米軍機が墜落したのである。
日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは当然である。
ところが、日本政府は米国と
「地位協定」
を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。
日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。
日本政府は現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。
米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、
事故発生の当事者の責任も問わず、
オスプレイの飛行再開を認めるのか。
まったく独立国と言えない対応を示している。
翁長知事は
２０１４年知事選公約を守るために
「あらゆる手法を駆使」
しなければならない。
北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。
私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。
翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。
米国やオーストラリアなど海外の識者や市民運動家２２人は１２月１７日、北部訓練場返還式典について、
「祝うことなどない」
共同声明を出したのはオーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、
国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で外交官も務めたアン・ライト氏ら。
声明は日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明。
オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。
声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも
批判している。
私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。
北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、
もともと米軍が使用していなかった部分であり、
この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域にヘリパッドを６箇所も新設させ、
ここにオスプレイを運用することが予定されている。
ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。
欠陥軍用機オスプレイが沖縄で縦横無尽に運用されれば、
沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。
「未必の故意による殺人」
に安倍政権は全面加担しているのである。
「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、
「高江ヘリパッド阻止」
「辺野古米軍基地建設阻止」
「オスプレイ飛行阻止」
に向けて、
「あらゆる手法を駆使して行動」
しなければならない。
翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。
「埋立承認の取消」
では、
「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になる。
しかし、
「埋立承認の撤回」
は、２０１４年１１月の知事選で、辺野古基地問題が選挙争点とされ、その選挙で
「辺野古に基地を造らせない」
ことを最大の公約として明示した翁長雄志氏が当選したことから、
前知事が出した「埋立承認」を、新知事が、新たな状況を背景に、
「撤回」
するものであり、地方自治の本旨に照らして、これを違法とすることは容易でない。
裁判所は
「法の番人」
ではなく
「行政権力の番人」
あるいは、
「行政権力の僕（しもべ）」
であるから、
「埋立承認の撤回を違法とする国の訴えによる裁判」
においても、歪んだ審理、歪んだ判断を示す可能性はある。
しかし、よほどの無理を押し通さない限り、
選挙で示された民意に基いて知事が行う「埋立承認の撤回」を違法とすることは難しい。
したがって、翁長知事は、直ちに「埋立承認の撤回」に進むべきである。
この主張が耳に届いたのかどうか。
翁長氏は
「埋立承認撤回も視野に入れる」
と言い始めた。
「視野に入れる」
のではなく、
「実行する」
ことが必要だから、まだ煮え切ってはいないが、
沖縄県民との約束＝契約を、そう簡単には反故にできないはずだ。
そちらに転べば、三反園鹿児島県知事になってしまう。
そして、高江ヘリパッド運用を阻止することに全精力を注ぐべきである。
翁長氏は高江ヘリパッドでのオスプレイ運用に反対することを公約で明示している。
北部訓練場が返還されても、高江ヘリパッドにオスプレイが運用されるなら、
沖縄県民の恐怖は拡大し、精神的、肉体的負担は格段に増大してしまう。
このことの方が、はるかに
「軽い話ではない」
はずだ。
最高裁が埋立承認の取消を違法と判断し、
高江ヘリパッド建設を既成事実化し、
辺野古米軍基地建設を加速する。
安倍政権は米国の命令に服従して行動している。
オスプレイが墜落したのに抗議もしない。
現場検証もしない。
墜落、大破した機体を調べることもしない。
何もしないで、オスプレイ飛行再開を容認している。
こちらの行動の方が、はるかに
「軽い話でない」
高江、辺野古で基地建設反対運動のリーダーである沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が
３度も逮捕され、３度目の逮捕の１０月１７日から、不当な長期勾留が続いている。
接見も禁止されている。
墜落事故を引き起こした米軍機は調べようともせずに、直ちに再飛行を容認して、
基本的人権を守るために戦う市民を弾圧する。
これが安倍政権の実相である。
だから、私たちは、日本の警察・検察行政、裁判所を
相対化して見る
必要がある。
暗黒国家の警察、検察から弾圧を受けても、
弾圧を受けた者は「悪者」ではない。
暗黒国家の裁判所から有罪判決を受けても、
有罪判決を受けた者は「悪者」ではない。
こうした判断が重要なのだ。
権力の行為を
絶対視しない。
相対化して見るのだ。
より正確に言えば、弾圧国家から弾圧される者は、
基本的に正義の味方である。
正義の味方であるから、
弾圧されるのである。
ここまで、進化した見方をできるようにならないといけない。
正義の行動を貫くから
弾圧
されるのである。
これが本質である。
その弾圧される者を市民が守り、支援しなければならない。
そして、最後に
「本当の悪」を倒す。
これが「市民革命」の歴史である。
沖縄の現実を見れば、
誰が悪で
誰が正義の味方かは
鮮明である。
１２月２０日の最高裁不当判断を境に、沖縄での戦いは新しいステージに移行する。
安倍政権の売国政治を一瞬でも早期に除去しなければならない。
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| 闇金業者の愛人の着物をまとった小池百合子 ( No.1920 ) |
- 日時： 2016/12/22 05:29
- 名前： コルル ID:K2TzDSaw
闇金業者の愛人の着物をまとった小池百合子（引用）
▼闇金業者の愛人の着物で登場
2017年夏の都議選を見据え、新党の立ち上げが取り沙汰されている小池百合子東京都知事（64）に、“政治とカネ”をめぐる問題が浮上した。闇金業者に購入を持ちかけたパーティ券の売買が、収支報告書に未記載であるという。
小池知事が、自身の衆院議員時代の選挙区である東京・池袋で闇金を営んでいた男（82）と知り合ったのは、2012年のこと。その年の6月ごろに、小池知事から1枚2万円のパーティ券購入を持ちかけられたという。
その場に同席していた闇金業者の長男が明かす。
「父親は“わかりました。では、100枚いただきましょう”と快諾した。その日は、3枚だけを持って帰り、残りの97枚は、のちに200万円と引き換えに小池さんの秘書から受け取りました」
以後、闇金業者はたびたびパーティ券を引き受けてきたが、知事の資金管理団体の政治資金収支報告書に、その記載はない。
政治資金規正法では、1回のパーティ券売買の上限は150万円と定められており、また20万円を超える購入者の氏名住所などを政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。
さらには、小池知事がリオ閉会式で着た着物は、元は闇金業者の愛人のものであるという。
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| 議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」ハア？よく言うよ（怒） ( No.1921 ) |
- 日時： 2016/12/22 05:33
- 名前： コルル ID:K2TzDSaw
議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」ハア？よく言うよ（怒）（引用）
特権だらけの議員。
その議員の、議員年金復活計画があるのだと。。。
＞議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できな
い」 NEWS ポストセブン 12/15(木) 16:00配信
＞「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法
改正案の必要性を再三説いた。ならば聞こう。その法案審議の
渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と
国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。
＞議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げて
いるのが、「老後が不安」というものだ。
老後が不安というなら、国民年金だけに頼らざるを得ない一般
国民はどう生きて行ったらよいのだろう。
議員連中は税金におんぶにだっこで、歳費もビックリするくらい
貰っていて、政務調査費に至っては不正に請求している議員が
ほとんどで議会に出席するだけで日当が出る。
こんなおいしい仕事、どこにあるだろうか。
歳費が安いと議員のなり手が無くなる？
冗談も休み休み言えと言う話だ。
小池百合子の政治塾に、応募した人間が４０００人にも上り、新
党結成の場合、立候補に意欲のある人間がごまんといると言う
事は、もちろん真摯に政治に対して向き合う人間もいるだろうが
政治家の特権が多数あって、一度政治家になれば無能な人間
でもその座にしがみつくことができると思われているからだろう
に。
それこそ初期投資は高くても、一度政治家に成れば、選挙活動
費用がすぐペイできる程、うまみは大きいのと違うか？
庶民には、物価が上がろうと賃金が下がろうと今後年金カットの
方向性が示されてる。
一般庶民は全くよいところなしなのに、なぜ優遇だらけの議員た
ちに対して、”議員年金”復活させないといけないのか。
冗談じゃない。
一般庶民の生活の悲哀を分かるためにも、老後は国民年金だ
けでちょうど良いのと私は思うが。。。。
特権がありすぎるから、議員が傲慢になるともいえるし。
国会議員に至っては、議員としての仕事も法律に賛成か、反対
か、起立要員にしか過ぎない議員は本当に山のようにいる。
何か語れば、常識知らずでヒンシュク物の議員が多数見受けら
れるのが今の議員の現状で、本当に議員としての仕事をしてい
るのかと思うほど、言動の怪しい議員が多すぎる。
そんなに今の歳費や特権が不満なら議員にならなければよい。
今のような議員ファースト的な考えは百害あって一利なしだ。
国や地方を憂うなら、国民、市民ファーストになれと言う話だ。
まったく。。。
それにしても、議員削減、議員歳費削減、企業団体献金禁止
は、どうなったのか。。。。
当時の野田首相を焚き付けて、衆議院解散をすればすぐにで
も議員削減をすると言った、口先番長安倍首相。
もう何年経ったと思っているんだ？
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| 中国やロシアの「仲間入り」した安倍晋三！ ( No.1922 ) |
- 日時： 2016/12/22 05:35
- 名前： コルル ID:K2TzDSaw
中国やロシアの「仲間入り」した安倍晋三！（引用）
▼中国やロシアの「仲間」となった安倍晋三！
日本はいつの間にか中国やロシア、北朝鮮の仲間になっていた。この３国は一党独裁体制を敷いている。すべて政府の思い通りだ。
ひるがえって日本はどうか。複数政党が存在するが、小選挙区制度の下で安倍晋三率いる自民党が圧倒的多数を占め、議会は形骸化している。
本来、国会は議論の場だが、昨年の戦争法をはじめ、今回の年金カット法まで、まともな議論をすることなく、「数の力」で強行採決。政府、自民党の思い通り、法案はポンポン成立。国民の声は完全に「無視」されたままだ。
官僚は与党と癒着し、安倍政治を援護射撃。その見返りに、天下りを「保証」され、退官後は大名暮らしが待っているという仕掛けだ。
これ、隣の中国やロシアなどの独裁国家とどこが違う？ 役人や党幹部など一部の者だけが「甘い汁を吸う」という構図は、彼らと変わらない。日本は民主主義国家ではなくなった。
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| 時間制限も “国富流出”阻止には欧州型の規制導入が不可欠 日本もこうなる カジノ現場報告 ( No.1923 ) |
- 日時： 2016/12/23 07:10
- 名前： コルル ID:0b2G0llQ
時間制限も “国富流出”阻止には欧州型の規制導入が不可欠 日本もこうなる カジノ現場報告（引用）
「自国民の入場可能」「２４時間営業」「借金可能」という甘い規制の下、ギャンブル依存症患者から巨額投資を回収していく「米国型カジノ」の日本上陸が決まった。海外カジノ業者は日本人の金融資産をターゲットにしているが、国富流出を阻止する方策はあるのか。参考になるのが、コンセプトが全く違う規制の厳しい「欧州型カジノ」だ。
２４時間営業の米国型と違って、欧州型には時間制限があり、規模もこぢんまりとしている。そこにあることさえ見逃しそうなほどだ。両タイプのカジノを“体験調査”してきた大谷大学の滝口直子教授はこう話す。
「欧州ではギャンブル依存症患者は１％以下で、特にデンマークでは０．４％。カジノのない日本よりも少ないのです」
「カジノ産業も持続可能性が不可欠。ＶＩＰから巻き上げることも慎むべき」という「責任ギャンブリング」の考えが浸透している欧州では、最先端の技術を使った取り組みもスタート。ギャンブル依存症患者が大損しない抑止方法を開発、実施もしているのだ。
「ギャンブラーの行動を追跡し、大損をしそうな危ない行動をするようになったら警告を発するソフトがカジノに設置されています。ギャンブラーが事前に使用金額の最高額を設定することも可能で、こうした行動追跡ソフトを起動させないとカジノでプレーできないようにすれば、ギャンブル依存症患者が大損するのを防ぐことができます」（滝口直子教授）
欧州並みの厳しい規制にすれば、米国型カジノの日本進出の弊害を抑えることができるわけだが、当然、「収益性が大幅に低下、投資が回収できない」と米国型カジノ業者は強く反対する。実際、「５０億ドルぐらいの投資をする準備はできている」と大阪進出に意欲を示した「ラッシュ・ストリート・ゲーミング」のニール・ブルーム会長は２年前、東京で開かれたカジノ関連の国際学会に駆け付け、「懸念材料は規制」と発言、厳しいカジノ規制をつくったマサチューセッツ州を激しく批判したこともあった。
大阪のカジノ関連業者も「（米国型カジノがある）マカオ並みに規制を緩くして欲しい。そうしないと投資を呼び込めない」と同調、厳しい規制には強く反対していた。
カジノ推進議連の幹部議員は「シンガポールを参考に世界一厳しい規制にする」と言うが、安倍政権には「世界一厳しい原発安全基準」と平気で大ウソをつく“虚言癖”がある。
「ギャンブル依存症大国を放置してきた日本政府が、急に有効な依存症対策を作成、実施できるとは考えられない」（滝口直子教授）
海外カジノ業者に国富を流出させる“安倍売国奴政権”の汚名返上には、欧州型の規制導入が不可欠である。
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| カルビーのポテトチップス（千葉県／茨城県で製造）が放射能汚染されていた ( No.1924 ) |
- 日時： 2016/12/23 07:13
- 名前： コルル ID:0b2G0llQ
カルビーのポテトチップス（千葉県／茨城県で製造）が放射能汚染されていた（引用）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aba1698e4a378949a7c681f76aa6c296
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| カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋 社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由 no.1 ( No.1925 ) |
- 日時： 2016/12/23 07:18
- 名前： コルル ID:0b2G0llQ
カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋 社員がダラダラ会社に残ってしまう「4つ」の理由（引用）
カジノ解禁にこれだけの問題、4兆円利権が押す無理筋
 カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が成立した。これでカジノが開業できるわけではない。「解禁法案」はカジノ合法化に道を開くものだが、1年以内に政府が「実施法案」を作ることを定めたに過ぎない。カジノ法制は2段階だ。運営、許認可、監督官庁や税率など制度の骨格は次の実施法案で決まる。
 報道各社の調査では、過半数の人が「カジノ反対」だ。ろくな審議がないまま、国会を通過したことへの違和感が広がった。実施法案が姿を現せば、カジノ解禁が孕む様々な問題があぶりだされるだろう。
 刑法が禁止する賭博を「特定業者」に開放すると、何が起こるか。4兆円ビジネスというカジノで儲けるのは誰か。そしてカジノ利権を握るのは誰か。自民・維新が採決を急いだ裏事情が見えてくるだろう。
アジアで既に過当競争
タイ国王の叡智は日本にないのか
 12月13日の東京新聞に、カジノ乱立で衰退した「東のラスベガス」のルポが載っていた。舞台は米国東海岸のニュージャージー州アトランティックシティ。ニューヨークやワシントンからクルマで3時間も走れば行ける手軽さから地域興しとしてカジノが解禁された。豪華なカジノホテルが建ち一時はラスベガスと肩を並べる勢いだったが、乱立がたたり経営難に陥った。
「06年52億ドルあった売上高は15年には25億ドルに半減。12軒あったカジノは7件に減り、働いていた約3万人のうち約1万人が仕事を失って町は活気をなくした」と記事にある。
 大統領になるトランプ氏が開業したカジノホテル「トランプ・タージマハル」もここにある。経営は友人に渡ったというが既に閉鎖され「人影はなく廃墟のようだ」と書かれている。
アジアでは既に過当競争のカジノ。今から日本に作って勝算はあるのか。写真はシンガポールのマリーナベイサンズ
 日本ではシンガポールの巨大な観光複合体マリーナベイサンズが喧伝され、安倍首相も見学に訪れた。「カジノは成長戦略」と持ちあげたが、アトランティックシティも一時は豪華絢爛だった。カジノビジネスは賭博さながら、時間の経過の中で勝者と敗者が鮮明になるのが特徴だ。
 アトランティックシティで起きたことが、いまアジアで静かに進んでいる。過当競争である。アジアのカジノブームは21世紀に起きた。1999年にポルトガルから返還されたマカオがカジノ都市として再生し中国マネーを吸引した。賭博を禁止したシンガポールがカジノ解禁に踏み出したのが03年である。韓国はカジノを外貨獲得の手段し入場を外国人に限定していたが、2000年から国民にも開放した。それ乗って03年からラスベガス資本が参入した。
 マレーシア、フィリピンばかりかベトナム、カンボジア、ネパール、ミャンマーなどアジアの途上国がカジノに縋った。カジノにきっぱりと背を向けていたのがタイ。自国にある観光資源の魅力を知る聡明な王様がいた。
「タイを訪れる観光客の懐をラスベガス資本にむしり取られるような政策はとらない」
 タクシン首相（当時）の側近はそう語った。
 アジアで起きたのは、国境を越えたカジノ乱立である。バブル末期の日本で起きたリゾート法の結末と似た現象がすでに見え始めている。日本は最後尾に乗ろうとしている。
賭博は原則「犯罪」
特定業者だけ合法化の無理筋
 振り返れば日本でカジノ論議が持ち上がったのは1999年、石原慎太郎都知事の「お台場カジノ構想」である。国際カジノ資本がアジア市場に狙いを定めた時期。都財政の窮地を賭博の上がりで補填しようという石原都知事の目論見は支持されなかった。なりふり構わずカジノに縋る、というほどの窮乏感は日本にはなかった。
 それでも国際カジノ資本は日本にこだわった。世界に冠たる貯蓄大国、カジノの収益を支える中間所得層が分厚い。賭博に寛容な国柄でもある。
 ラスベガスで培ったビジネスモデルの上にこれまでの失敗を教訓にした新たなビジネスを日本で展開する戦略だ。
 開業できる地域（自治体）を政府の責任で限定する。認可された自治体が業者を選ぶ。つまり国のお墨付きで、限られた業者だけがカジノを開業できるようするのだ。カジノは胴元が得をする。地域独占で競争を排除すれば業者は大儲けできる。電力業界に似た官製独占を賭博でやろうという戦略だ。
 日本のギャンブルは公営で行われている。カジノは民営。特別な民間業者だけ刑法の賭博罪を適用しない、という法律を作る。これは一大事ではないか。
 普通の企業や団体がこっそりカジノを開いたら犯罪だが、認可された業者が大々的にやれば問題ナシ、という法律を政府の責任で作りなさい、というのが今回の「推進法」である。
 法理としても怪しい。「カジノは悪いことではないから賭博罪から外せ」あるいは「賭博を刑法から除外しろ」というのは理屈として成り立つ。
 政府は、「賭博は犯罪」「カジノは賭博」という立場を堅持している。なのに「特定業者が特定地域でカジノを開くことは合法」というのである。
 地域・業者を限定することで業者の儲けを保証する。アトランティックシティやアジアで巻き起こした過当競争の教訓を活かし「国家の許可による地域独占」に行き着いたのだ。業者にとって、こんなおいしい話はない。
 ラスベガス資本であるＭＧＭリゾートインターナショナルやラスベガスサンズといった有力カジノ業者が「認可されれば50億ドル投資する用意がある」「うちは100億ドル投資する」というコメントを発表するのは、大儲けができるからだ。
 問題はここにある。特定の業者だけが儲かるビジネスを国家の名の下に行っていいのか。しかも賭博。負けた顧客の生き血を吸う事業である。
 中国は社会主義市場経済だという。社会主義と市場経済の合体は矛盾するように思えるが、「金儲けは自由にできる」が資本主義で「国の認可がなければビジネスできない」が社会主義、と考えれば中国の経済制度は理解できる。認可さえ得れば大儲けできる。だから中国は汚職が蔓延する。
 日本のカジノ解禁は、社会主義市場経済のビジネスだ。究極の許認可事業である。
巨大な利権が誕生
なぜ「公設民営」なのか
 誰が業者を選ぶのか。自治体が選ぶ。その自治体を選ぶのは政府。閣議で決定する。つまり政権が業者を選ぶのである。政権とは誰か。首相である。首相に助言するのは誰か。永田町の慣行では、法制化に汗をかいた政治家たちだ。カジノ議連（ＩＲ議連と呼ばれる）のトップは細田博之元自民党幹事長。議連幹事長として取りまとめ役となったのが岩屋毅衆議院議員である。
 岩屋議員は2年前、ＡＥＲＡの誌上で、適地の認定について「まず2〜3箇所で認め、運営状況をみながら次を判断していきたい」と語っている。関係者の間では「数ヵ所が限度、全国に広げればリゾート法の二の舞になる」という。「カジノ資本は、地方に興味はない。中間層が集まった首都圏・関西圏が狙い」と指摘する専門家もいる。
 韓国やシンガポールなどとの競争を考えれば乱立は避けたいとＩＲ議連も考えている。
 2006年に自民党がまとめた基本方針では「当面3ヵ所に限定、実績を検証し最大10ヵ所に段階的拡大」となっている。
 岩屋氏が言うように「運営状況を見ながら」となると、3ヵ所から増えるのは難しいのでは、というのがもっぱらの見方だ。
 候補地はほぼ絞りこまれた、という。
「菅官房長官の地元である横浜市、自民党に急接近している大阪維新の会の地元が有力視され、地方にひとつつくるとしたら二階自民党幹事長が仕切る和歌山が候補に挙がっている」と関係者は言う。
 自由であるビジネスを中国並みに「許認可」にすれば、利権を差配する政治家と認可をもらいたい業者に癒着が生ずるのは自然の流れだ。カジノ法制は巨大な利権を生み出した。
 国会ではギャンブル依存症が大きな問題として取り上げられた。日本にはギャンブル依存症の患者が536万人いるという。カジノが解禁されればさらに事態は深刻になるだろう。推進派はこの議論を逆手にとって「カジノの収益の一部を依存症対策に当て、これまで放置されていた問題に正面から取り組む」としている。
 カジノの弊害をギャンブル依存症にすり替えるような展開だが、「カジノ利権の発生」にしっかり目を向けるべきではないか。
 競輪・競馬などは公営なのにカジノに限って「公設民営」にするのはなぜか。この議論がないままＩＲ議連は「民営カジノ」へと突き進んでいる。
 カジノを分かっているのはカジノ経営者だ。自治体も政治家もカジノ資本やその代理人からカジノを教わる。カジノ解禁はカジノ資本の主導で進んでいるからだ。
法律、役所、取締機関…
そこまでしてカジノは必要か
 民営カジノには監視するお役所が必要ということで「カジノ管理委員会」という行政組織を作ることが「推進法」に書かれている。
 カネが飛び交う賭場には犯罪や闇の世界が絡みつく。黒い手を遮断するには、厳格なルールと的確な監視が必要とされ、役所が作られる。詳細な規定は「実施法案」に盛られる予定だが、公正取引委員会と同格の政府組織ができる。運営する人の身辺調査や暴力団との遮断、ゲーム機が審査や、サイコロの品定めまでできる専門家の配置など、細々と監視する。
「厳格な管理を行うことで安心して娯楽に興ずることができる」と専門家は言うが、日本に数ヵ所しかないカジノのために、役所を一つ作るというのである。
 それぐらい徹底して取り組まないと、犯罪との接点ができてしまう、という危ういビジネスということだ。
 手本としたのはアメリカの州法というが、100を超えるカジノがあるアメリカで実施されている制度を、数ヵ所しかない日本のカジノの為に作るというのはどういうことか。役所や厳重な取締機関を作ってまでカジノは開業する必要があるのだろうか。
 表向きは「全国に最大10ヵ所」となっているカジノだが、誇大広告ではないか。カジノ資本は乱立を望んでいない。
 ＩＲとはホテルの娯楽場にカジノがあります、という程度のものではない。国際会議場や劇場など娯楽施設などの複合施設の中核にカジノを置く複合施設だ。窮乏化する地方経済を何とかしたい自治体が誘致に動いているが、カジノ資本は地域おこしに手を貸すほど甘くはない。人が集まり儲けられる所にしか立地しないだろう。
「窓がない。鏡がない。時計がない。カジノはそのような空間です」
 週刊エコノミストの金山編集長が、デモクラＴＶに出演しカジノをこう語った。
 外が分からない。自分が見えない。時の変化を感じられない。我を忘れ、熱くなった頭で賭博にのめり込む。そんな異様な空間で、カネを吸い取られる人の犠牲で利益を稼ぐ。だから社会は賭博を禁止してきた。
 胴元が儲かる。豪華な施設を作っても利益は回収できる。許認可を得るには工作資金が要る。代理店やロビイストを雇って世論工作をする。政界や自治体への工作も欠かせない。カジノ資本は、期待される利益の一部をあちこちに撒いて日本上陸を目指す。それだけのコストを払ってもカジノは儲かる。コストと利潤を負担するのは、博打で負ける人たちだ。
 実態を知れば知るほど「カジノ解禁は国民論議に耐えられるのか」と疑問に思う。
 推進しているのは「おこぼれ」がもらえそうな人たちだが、例えば横浜の人は、山下公園の先の海側にカジノができることをどう思うだろう。利害関係者が必死になって推進の旗を振っているが、大多数の人は利害と縁がない。損得抜きの目で眺めればあまりにも問題が多すぎる。
 政府は、これから「実施法案」を作成し、来年秋の国会に上程する。問われるのは国会議員の見識、メディアの姿勢、国民の品性だろう。本番はこれからだ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！