 賃上げへ政府関与は適切か：経団連なども財政支出や税制について政府に口出ししているのだから当然 ( No.1897 ) |
- 日時： 2016/12/18 06:03
- 名前： コルル ID:6MdQkI4.
賃上げへ政府関与は適切か：経団連なども財政支出や税制について政府に口出ししているのだから当然（引用）
［創論］賃上げへ政府関与は適切か
安倍晋三首相は来春に少なくとも今年並みの賃金引き上げを実現するよう経済界に求めた。賃上げへの政府の関与は適切か。上昇率を高めるには何が必要なのか。「日本は賃上げを強く促す所得政策が必要」との提言を今夏にまとめた国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者、Ｌ・エフェラールト氏と日本商工会議所会頭の三村明夫氏に聞いた。
■将来不安の払拭が先決 日本商工会議所会頭 三村明夫氏
――過去３年間の賃上げをどう評価していますか。
「賃上げする場合にはいくつかの要因がある。収益改善や生産性の向上のほかに、足元の経済は少し停滞していても、今後は確実に良くなるという見通しがあれば実施する要因になる。ただ、生産性の向上は一生懸命やろうとしていても、まだ具体的な実績をあげているわけではない。潜在成長率が０％近辺しかないのに、２％も３％もいきなり経済成長するのは難しい」
「それにもかかわらず過去３年間に中小企業の５〜６割が賃上げしてきた。賃上げしないと人手が確保できないというのが理由の大部分だ。タイトな労働需給を端的に反映した結果であり、収益や生産性とは乖離（かいり）している。企業は実力以上の賃上げをしたとみている」
――安倍政権は賃上げを求めて来年の春季労使交渉にも介入してきています。
「デフレからインフレに向かう時期に、政府が旗を振って経営者のマインドを変えようとすることは悪いことではない。デフレの最中は経営者にコスト削減を優先するマインドが染みつき、賃上げを見送ってきた。賃上げを通じて個人消費を喚起し、経済の好循環をつくるという政府の意図は明確だった。だから１回目の賃上げ要請は適切なことをやったと思っている」
「だがこれまでの賃上げは消費増へ本当につながっているのだろうか。消費が低迷する原因は賃上げの有無のほかにたくさんあると考えている。その一つが将来への不安だ。50歳代にも若者にも年金制度への不安がある。賃上げがうれしくても、貯蓄に回す行動が出てくる。インターネットでなるべく安いモノを買ったり、中古品に抵抗感がなかったりする賢い消費者も増えている。なぜ消費が低迷しているのかという原因をつきつめて分析して、それに対応することが必要だ」
――デフレ脱却のために賃上げが起点になるべきだとの主張があります。
「はっきりしているのは物価予想を絶対的な基準としては賃金交渉できないということだ。この主張は物価が上昇気味のときに労働組合がする。一方、経営側は物価が本当に上がるかはわからないと主張する。物価予想自体にいろんな意見があって一つにまとめるのは難しい。交渉の付加的な要素として物価予想を考えるのはありえるが、物価と賃金の上昇率がストレートにはつながらない」
――経済界では賃金水準全体を高めるには、雇用の流動化が必要だとの見方が多くあります。
「成熟した産業で賃上げを積み重ねるのは限界がある。成長産業に人が移らないと賃上げを継続していくのは難しい。職業訓練やマッチング機能といった安全網の整備や、解雇の金銭解決ルールの明確化も効果があるかもしれない。人員が余っている段階で人材と企業のマッチングといっても絵に描いた餅だったが、いまは人手不足で働く場所はある。中小企業は即戦力になる人材を待ち望んでいる。失業することなく、比較的スムーズに労働移動が進みやすい状況だ」
「企業統合を進めていくためにも雇用の流動化は必要だ。統合効果は本来は人員削減に表れやすいはずだが、今の日本では人員削減がなかなかできないからだ。企業統合でより生産性が高い企業が誕生すれば、社会全体の生産性向上に役立つ。中長期的には賃上げにもつながりやすいはずだ」
――日本型雇用の象徴でもある年功賃金制度にメスを入れる必要はありませんか。
「労働力不足の時代には、若者と女性に活躍してもらうための制度設計が必要になってくる。たとえば子育て世帯の負担は大きく、若者に賃金を重点配分するために、年功賃金は維持したとしても賃金カーブの傾きを寝かせる配慮は必要になってくる。戦後の経済成長期は経験を重ねれば能力が上がるという前提があったが、今はそうでないことも少なくない」
――最低賃金が近年、大幅に引き上げられています。
「最低賃金は小規模事業者も含めてすべての企業に適用され罰則もある。政府は今年の３％引き上げの理由を『総合的に判断した』というが、判断の理由がわからない。足元の現実を反映していないと思う。労働市場の状況や賃上げの事例を具体的に示して基準を明確にしてほしい」
（聞き手は中村亮）
みむら・あきお 東大経卒。新日鉄住金の相談役名誉会長を務める。2013年に日本商工会議所の会頭に就任した。76歳。
◇ ◇
■経済の好循環へ不可欠 ＩＭＦ対日審査責任者 リュック・エフェラールト氏
――ＩＭＦは今夏、より積極的な賃上げを促す所得政策を採用するよう日本政府に提言しました。なぜですか。
「アベノミクスによる財政・金融政策、構造改革でも成長率は高まらず、物価上昇率も目標には遠い。円安で企業収益が増えても賃上げや設備投資につながらなかった。それならば賃金の上昇と物価上昇がうまく連動して進むような補完的な政策が不可欠と考えた。（賃上げを通じて）物価が上昇するという実績をつくらないと、（日銀が目指している）インフレ期待の引き上げも日本では困難だ」
「年２％の物価上昇率目標を持続的に実現するには、賃金が全体平均として少なくとも２％上がる必要がある。これに生産性の上昇分を加えた賃上げを実現させたい。この分は毎年変わるのではっきりといえないが、0.5〜1.0％程度だろう」
――具体策を説明してください。
「安倍政権は今年、最低賃金の３％引き上げを実現させたが、これは良い政策だ。政府の権限が及ぶ公務員賃金も物価目標に応じた引き上げが求められる」
「重要なのは、民間企業全体としてどう賃上げを促すかだ。税制で企業の賃上げを誘導する政策はすでに実施されているが、これはもう少し強化できるはずだ。そのうえで、政労使がマクロ経済的な目標に見合う最低２％の賃上げ実施で合意することが望ましい。容易でないことは承知しているが、欧州でもマクロ的な目標を考慮に入れつつ労使交渉を進めている国が幾つかある」
――「賃上げ率の合意に従うか、従わない場合は説明責任を負う」という仕組みを取り入れることも提言していますね。
「こうした仕組みも使いうるということだ。賃上げを引き出すための一つの例という意味であり、これが必要で唯一のメカニズムだと主張しているわけではない」
――賃上げ率が鈍い背景には雇用維持を優先する日本企業の慣行もあります。
「長期雇用を約束しているので収益性を悪化させるような賃上げは望まないということは理解している。しかし企業の利益は大きく、現預金保有残高は国内総生産（ＧＤＰ）の50％になっている。日本経済の問題は高い収益が活用されてこなかったことにある。また、高い賃上げは時間のラグを置いて一般価格にはねかえるので、中期的には利益への影響は受けなくなる」
――一律の賃上げ要請は市場の価格決定メカニズムをゆがめませんか。
「一律の上げこそが、低すぎる物価上昇率を引き上げるのに必要なことだ。生産性が企業ごとに違う点には同意する。こうした部分は賞与に反映するなど、生産性を賃上げにどう織り込むかを各企業レベルで合意すればいいことだ。だが全体としては最低２％の賃上げが必要になる。あくまで、賃金と物価の好循環を生むメカニズムをつくりだすのが目的だ。インフレ期待が正常なレベルに上がれば、続ける必要はなくなる」
――実現性に難があるようにも見えます。
「日本とは全く逆のケースだが、欧州では1970年代から80年代にかけて、インフレを抑えるために政労使対話で賃上げ抑制をはかった。日本は物価と賃金の上昇率が低すぎるという問題を抱えている。これを変えるための協調の仕組みが必要なのだ」
――賃上げが持続するには企業の生産性向上も欠かせません。そのために何が必要と見ますか。
「労働市場の改革が重要だ。日本には生産性の高い若者や女性が数多くいるのに、非正規雇用の契約で働いているので、企業からの人的投資や訓練を受けられない労働者が多い。一方、終身雇用のなかで生産性が低い中高年層もいる。企業はグローバル経済の変化への対応として安易に非正規社員を増やしたが、それは自分の足を撃っているようなものだ。賃金が低いままで上がらず、将来の所得が不透明な人が増えて、製品やサービスへの需要を減らしているからだ」
「労働市場の二重構造が生産性や賃金低迷につながっているわけで、このゆがみをたださなければならない。非正規労働者の労働条件を改善させるための契約形態を促す必要がある。政府が確立しようとしている同一労働同一賃金の仕組みも改革の促進につながるだろう」
Ｌｕｃ Ｅｖｅｒａｅｒｔ ジュネーブの国際研究大学院で博士号。92年にＩＭＦへ。欧州担当などを経て現職のアジア太平洋局次長に。56歳。
◇ ◇
〈聞き手から〉硬直的な労働市場に課題
政府に賃上げ促進への積極関与を求めたＩＭＦの提言は話題を呼んだ。自由な市場取引を重視する伝統的な立場からの転換と見られたからだ。
エフェラールト氏は「勧めているのは市場の失敗への対応。市場介入ではない」という。高収益が賃金増加につながらない構造や、賃金体系が異なる正規、非正規の二重の労働市場が「資源の効率的な配分を阻んでいる」と説く。
政府が前面に出てでも、賃金引き上げと物価目標達成という道筋をつくらなければ、経済の歯車はいつまでたっても回らない。そんな危機認識が主張の背景になっている。
問題はそうした理論がミクロの現実に即しているかだ。三村氏は経営者の視点から経済改善の見通しが立たない中での大幅賃上げの難しさを指摘。将来不安の解消が経済再生の鍵との見方を示した。
一致したのは硬直的な労働市場が賃上げを阻む一因との点だ。個人の能力を育み、それがいかされる機会をつくらないと日本に活力は戻ってこない。
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| 安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰！ 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット ( No.1898 ) |
- 日時： 2016/12/18 06:05
- 名前： コルル ID:6MdQkI4.
安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰！ 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット（引用）
結局、北方領土問題は微動だにせず、総額で3000億円規模となる経済協力の合意など、安倍首相がプーチン大統領にいいように利用されただけに終わった日露首脳会談。だが、ほとんどの国内マスコミは安倍政権の情報操作に丸乗りし、「プレス向け声明」を「日露が共同声明」などと報じるなど、完全に安倍政権の援護にまわった。
なかでもひどかったのは、テレビ局だ。ハードルを下げようとする官邸の思惑に全面協力したワイドショーの姿勢については、昨日も批判したが、もっと愕然としたのは、昨夜、安倍首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』、テレ朝『報道ステーション』、そしてTBS『NEWS23』という3つの報道番組だ。
安倍首相に問題点を追及することもできず、たんに安倍首相の言い訳を垂れ流し、完全に官邸に屈服した姿をさらけだしてしまったのだ。
まずは21時の『ニュースウオッチ9』。冒頭、河野憲治キャスターが「自己採点は何点ぐらいですか」と質問。安倍首相から「本格的な議論をスタートさせることはできました」「（点数をつけるのは）難しいですね」などとはぐらかされ続けたのだが、対する河野キャスターはまったく追及せず、にっこり顏で「むずかしいですか、なるほど」と相槌を打つだけという緊張感皆無で始まった。
その後も“首相に最も近い記者”と言われる岩田明子記者が「（北方4島問題の）ゴールは見えてきたなという実感はあるか」と、安倍首相とツーカーで「成果」を強調。さらに、VTRで紹介した元島民らの声も、評価するような部分を意図的に取り上げて“賛否拮抗”であるかのごとく演出。しかも、スタジオではこうした元島民の声にはほとんど触れなかった。
だが“安倍様のNHK”のこと、ある意味これも“通常運転”ではある。たびたびリベラルな特集を組む『報ステ』と『23』だけは、プーチンが関与するシリア問題に切り込み、安倍首相の矛盾した態度を追及してくれるかもしれないと、ほのかに期待していたのだが、しかし結局、両方とも、首相を接待しているのかと思えるほどヌルい内容に終始した。
たとえば22時の『報ステ』では、富川悠太アナウンサーが「プーチン大統領と一緒に温泉に入ったのか」などと、ワイドショーみたいなどうでもいい切り口。本題の北方領土問題にしても、「4島一括か、2島先行か、はたまた2島だけでいいのか」と具体的プランを聞いてみるのはいいが、安倍首相はまったく明らかにしようとせず、逆に「具体的にすこしでも前進するために、どう交渉していくかを考えなければならない」「新しいアプローチ」などと、抽象的な言い訳を宣伝させてしまうだけ。
また後藤謙次氏が、安倍首相が現在議長を務めるG7がロシアへの経済制裁を強めているが、その最中で日露だけが接近していいのかという旨の質問をするも、「ウクライナの（クリミア併合）問題に関しては、G7の一員として責任ある協調した行動をとっていく」という建前を垂れ流させただけで、そこで日本政府にとって最大の矛盾点であるシリア情勢に対し、番組側から切り込む気配をつゆほども見せなかった。
そして最後に23時台の『23』。TBSは会見直後の同日夕方『Nスタ』で元島民の男性を中継しており、「端的に言ってがっかり」「成果はゼロ」「自由訪問は前からやっていることで別に目新しくない」という旨の批判的なコメントを報じていた。そのため、北方領土問題が事実上まったく動かなかったことに対し、強く追及していくものと思われた。
そして期待どおり、『23』でも安倍首相の生出演中、『Nスタ』と同じ元島民の男性がVTRに登場したのだが、しかしここで不可解なことが起こった。
というのも、『23』のVTRで男性は、「（安倍首相が島民の手紙をプーチンに渡したことは）非常に大事なことで、私ども島民としての核になる発言だった。それに対してプーチンさんは島民の思いとか安倍首相が投げたボールに対してなんの返答もなかった。会話にならない会見だった」と、プーチン批判のみを述べ、逆に、安倍首相を批判する言葉をまったく発さなかったからだ。『23』側がインタビューをどのように編集したのかは定かではないが、この不自然さを見る限り、少なくとも安倍首相の生出演に気を使ったのは疑いないだろう。
これまで安倍政権の政策の問題点をしっかりと点検してきた『報ステ』と『23』が、この体たらく……。しかも、この二つの番組は、他にも異常としか言えない自主規制をしていた。
それは、『報ステ』も『23』も、今回の日露首脳会談に対する野党側の反応を、一秒たりとも報じなかったことだ。
実は、安倍首相が昨晩最初に生出演した『NW9』では、キャスターらとの質疑こそ“お友達ムード”であったものの、一応、VTRで自民党の二階俊博幹事長の他、公明党、民進党、共産党、日本維新の会の代表らのコメントを紹介していた。
その際、安倍首相は民進党・蓮舫代表の「日本の大規模な経済援助への進展はあったが領土問題は置き去りにされているかの印象は否めない」「引き分けどころかプーチン大統領に一本とられた形で終わったのだとすれば、国民のひとりとして非常に残念」というコメントに対し、VTRが終わるやいなや猛然と反論。キャスターの進行に食い気味で「蓮舫氏は間違ってます。経済援助ではありません」「勘違いされておられる」とまくしたてた。国会質疑で痛いところを突かれたときのあの調子で、だ。
普通のジャーナリズムの感覚なら、その後に安倍首相が生出演した『報ステ』や『23』では、蓮舫代表ら野党のコメントを使い、安倍首相が唯一感情を見せたこの話題を掘り下げるのが当然だろう。ところが、両番組とも、流したのは二階幹事長のコメントだけで、蓮舫氏を含む野党側の見解を報じるVTRはゼロ。富川アナも星氏も、安倍首相に対し野党が批判する「事実上の経済援助か否か」問題を直接ぶつけることはなかった。
これは明らかに不可解だ。NHK出演後、蓮舫氏のコメントに激怒した官邸が「蓮舫の話は間違っているから放送するな」と恫喝したのか。あるいはたんにテレ朝とTBSが忖度したのか。それは現段階ではわからないが、いずれにせよ、安倍首相が総裁を務める自民党の見解のみを伝えるのは、これこそ放送法が定める不偏不党の理念に反するだろう。こんなことが許されていいのか。
たしかに、本サイトがなんども指摘しているように、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）や『ひるおび！』（TBS）などのワイドショーは完全に安倍応援団と化している。今回の日露首脳会談をめぐっても、ハードルを下げたうえで、ほとんどない成果を膨らまそうと必死になっていた。『ミヤネ屋』にいたっては、前日大谷山荘で安倍首相が『ミヤネ屋』をじっと視聴している写真が昭恵夫人のインスタグラムにアップされたことに大はしゃぎ。司会の宮根誠司が「見てるよ、と。いい加減無責任なことをしゃべるなよ、と」「安倍さんからのメッセージ」とコメントする始末だった。
しかし、夜のニュース番組は、各局の報道局が精力を尽くす“顔”だ。これまでテレ朝では『ワイド！スクランブル』がナアナアでも『報ステ』が、TBSでは『ひるおび！』がいかに政権の応援団だらけになろうが『23』が、しっかりと“権力の監視”というメディアの矜持を見せてきたはずだ。
だが、繰り返すが、今回の日露首脳会談後の安倍首相生出演では、『報ステ』も『23』も、安倍首相を慌てさせたり、あるいは激昂させるような厳しい追及をまったく見せなかった。それどころか、番組の構成からして、あきらかに安倍首相の顔色を伺うような、言い換えれば官邸の“逆鱗”に触れないよう細心の注意を払うような放送を行ったのだ。
今から1年前の古舘伊知郎の『報ステ』、あるいは岸井成格・膳場貴子体制の『23』であったならば、こんなことが起きただろうか。ようするに、彼らが番組を去ってから、たった1年も経たたないうちに、夜のニュース番組が完全に骨抜きにされ、見事に陥落されてしまった。そのことが、今回の首相生出演ではっきりと露呈したのである。
このままでは、それこそ政権が戦争をしようが何をしようが、テレビはまったく反対しないどころか、むしろ、逆にありもしない「成果」を喧伝するようになる。そんな戦中のようなメディア状況の再現を目前にして、わたしたちになす術はないのだろうか。
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| プーチンに完全に手玉に取られた安倍政権は、退陣（たいじん、のきじん）すべきだ ( No.1899 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:05
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
プーチンに完全に手玉に取られた安倍政権は、退陣（たいじん、のきじん）すべきだ。 （引用）
ロシアのプーチンが、日本の安倍首相ごときの、小物の策に乗るはずがない、と
私はすっと思っていた。そのとおりだ。 日本が、ずば抜けた頭をした、プーチンを、上手にたらし込んで、何とか、北方４島のうちの、わずかでも、返還（取り戻し）の交渉に引きずり込もうとした。が、全くダメだった。
共同記者会見での、情けなさそうな、安倍晋三の 顔は、惨（みじ）め極まりないものだった。側近どもと、官僚の作文がなければ、自分の頭では、何も話せない 無能人間をさらけ出した。 さっさと首相を辞めさせなければいけない。
「国民は、がっかりだ」と、以下の新聞記事の 二階俊博（にかいとしひろ）自民党幹事長の言うとおりだ。 「なーんだ。北方領土の、２島の返還の入り口さえないのか。プーチンに食い逃げされただけじゃないか。安倍首相では、全く相手にされていない。これじゃダメだ」となって、いまから安倍退陣（たいじん、のきじん）の話が、自民党内で、どんどん出てくる。
安倍首相も、それから、いつも安倍の肩の後（うし）ろに、小さくいる、「日本のゲッペルス（ナチスの宣伝相）」と呼ばれる、チビの世耕弘成（せこうひろしげ）も、自分が、日ロ交渉の立役者になろうとして、（岸田外相を、押し除（の）けて ） 大失敗だ。
もうひとりの 安倍側近の、やくざ者、暴力団そのものの、萩生田（はぎうだ）光一（こういち） も、 自分たちで、「おれ達では、役不足だ。とても 大国政治は、できねえな」 と、がっかりして、自信喪失状態のはずなのだ。 おまえたちは、もう、さっさと辞めろ。
しっかりした日本国民は、みんな、そう思っているよ。
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| 安倍政権終わりの始まり 二島返還もパーの亡国結末 ( No.1900 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:09
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
安倍政権終わりの始まり 二島返還もパーの亡国結末（引用）
成果がないことは最初から分かっていたが、それにしても、ここまでヒドイとは――。さすがに今回ばかりは、無能政権の化けの皮がはがれたのではないか。日本中が大騒ぎした日ロ首脳会談の結末は、「肩透かし」や「期待はずれ」の言葉では片づけられないものだ。深刻な負の遺産を残した。
安倍首相は連日、テレビ番組に出演して釈明に必死だが、北方領土の返還どころか、進展は何ひとつなく、ロシアへの経済協力で３０００億円もの大金をふんだくられた。これが客観的な事実であり、盗人に追い銭みたいな話なのだ。
日本のメディアはハッキリ言わないが、海外の報道はハッキリと「日本外交の敗北」と書いている。たとえば、英フィナンシャル・タイムズ紙はこう指摘した。
〈首脳会談は安倍首相にとり屈辱的な結果をもたらすだろう。北方４島のロシアの主権を７０年以上にわたり認めてこなかった日本が、４島でロシアと共同経済活動をするという大幅譲歩をした。だが
プーチン大統領を大歓待して、あれこれ“お土産”まで持たせ、一方の日本が得たものは何もない。１５回もの首脳会談を経て「信頼関係」を売りにしてきた結果がコレだから、安倍の“おもてなし”には世界が驚いている。
「島での経済協力は、ロシアの法律下で行われるとロシア側は明言しています。つまり、ロシアの主権を認めることになる。北方領土で経済活動ができるようになって喜んでいる日本人は、資源利権に関わる一部の人々だけですよ。ロシアの領土だということを前提に、日本の投資によってインフラ整備が進み、北方領土が今以上に住みやすくなれば、ますます返ってくる可能性はなくなる。実際、プーチン大統領は『主権問題は存在しない』などと言い出しています。北方領土のうち歯舞、色丹の２島を平和条約締結後に引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言まで反故にされたも同然で、安倍首相は、戦後の領土交渉の積み重ねを無にしてしまった。私利私欲のために領土を差し出すような売国的交渉に日本国民は納得できるでしょうか」（政治評論家の本澤二郎氏）
■巨額の税金を使って国益を失う
当初は、今回の日ロ会談で２島先行返還、残り２島もいずれ……というムードだったのに、フタを開けてみれば、２島返還までパーという大後退だ。安倍は北方領土について、「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と言ってきたが、こんな形で終止符を打つことを誰が望んだというのか。２島返還だけなら、何代も前の内閣で実現可能だった。ここまで時間が経過したのは、４島の帰属にこだわってきたからで、安倍が決めた経済協力によって、日本に帰属権も領有権もないことを確定させてしまうことになりかねない。ロシアの主権を認めるために、巨額の経済協力を申し出るなんて、トチ狂ってるとしか言いようがないのだ。
「安倍首相の本当の目的は、北方領土返還ではなく、中ロ関係にくさびを打ち込むことにあった。ロシアと接近することで、中国を牽制するという妄想です。しかし、中ロの信頼関係は固くて、崩すことはできない。中国敵視に凝り固まって、あわよくばのスケベ心と自信過剰で突っ走るから失敗する。そもそも、最大の敵国が米国というロシアから見れば、米国追従の日本は敵性国家です。安倍外交の基本はいつも同じで、中国封じ込めのために巨額の税金を使って、国益を失うというパターン。結局は対米盲従しかできないのに、ロシアにもいい顔をするコウモリ外交では、国際社会で信用されるわけがない。そんな体たらくだから、経済協力だけ食い逃げされるのです」
シリアで市民を虐殺するロシアに加担したも同然
まったく、なんてことをしてくれたんだと言いたくなるが、今回の日ロ会談の影響は、領土を失っただけで済まないから深刻だ。会談当日、ロシアのラブロフ外相は、カメラの前で「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって両首脳が意見交換し、両国の立場はほとんどの点で一致している」と話していた。これは聞き捨てならない。本当なら由々しき問題である。外交評論家の小山貴氏が言う。
「いま、国際社会の最大の関心事はシリア内戦の激戦地アレッポでの市民虐殺です。シリアのアサド政権が、女性や幼児を大量殺戮するという人道危機が起きている。アサド政権のバックにロシアがついていることは周知の事実で、米国やＮＡＴＯ諸国はロシアへの制裁強化に動いています。そういう世界情勢を考えれば、孤立するロシアと協調することは、日本にとってマイナスでしかありません。ロシアへの経済協力だけでも、Ｇ７の結束から逸脱する行為なのに、『シリア問題で両国の立場が一致した』なんて言語道断です。もちろん、ロシア側が勝手に言っているだけでしょうから、厳しく抗議し、訂正する必要があります」
ところが、ロシア政府に抗議したという話が聞こえてこないから気味が悪い。まさか、本当にロシアの立場を支持したとでもいうのか？
アレッポの市民虐殺は、ＳＮＳなどを通じてもリアルタイムで配信されてきた。そこでは、とても正視に堪えないような地獄絵図が繰り広げられている。欧米のニュース番組は連日、この問題を取り上げ、人道的な観点から、ロシアを非難している。
■八方美人外交で八方塞がりの愚
国連安保理も１３日、シリア内戦の人道危機について緊急会合を開いた。潘基文事務総長は「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と名指しで批判し、米英仏もロシアを強く非難した。
そんな最中にプーチンにスリ寄り、会談に大遅刻されてもヘラヘラ笑って出迎えて、３０００億円を出資する日本は、世界からどう見られるか。ロシアと通じた悪の枢軸国として、Ｇ７から追放されてもおかしくないのだ。八方美人外交で、八方塞がりになっているのだから世話はない。
１０月にも、米英仏独伊とカナダの６カ国が、アレッポ情勢について即時停戦を求める共同声明を発表したが、Ｇ７の中で日本だけが名を連ねることはなかった。
「安倍首相は常々、国際社会に向けて『力による現状変更は認められない』と強調しています。尖閣諸島や南シナ海での中国の活動を牽制するためですが、中国に対しては『国際法を守れ』と言い、ロシアのウクライナ侵攻やシリア虐殺は黙認するというのはダブルスタンダードで、筋が通りません。ロシアはサイバーテロにも力を入れていて、つい最近もトランプ候補を勝たせるために米大統領選に干渉したという調査結果が出た。オバマ大統領は報復を検討していて、米ロ間の緊張が高まりつつあります。そういう状況下でロシアに肩入れし、領土を差し出して何も日本にメリットがないのでは、世界の笑いものです。なぜ、こういう交渉結果になったのか、安倍首相は国民に説明する必要があります」（小山貴氏＝前出）
タス通信によると、ロシアのスルツキー下院外交委員長は１６日、プーチン訪日で経済協力強化が合意されたことについて「（欧米諸国の）対ロシア制裁網に風穴をあけた」と評価したという。要するに、まんまと利用されただけということだ。
トランプに真っ先に会いに行って「信頼できる」と持ち上げたのに、直後にＴＰＰでハシゴを外されたのと同じで、完全に足元を見られている。
この男が動くたびに、国益を損なう。日ロ交渉では、領土だけでなく、国際的な信用も失うという大失態。こうなると疫病神でしかない。
公約違反の消費税増税延期は「新しい判断」でケムに巻いたが、対ロ問題に関しては、「新しいアプローチ」だの「特別な制度」だのといった言葉遊びで終わらせるのを決して許してはならない。
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| 温泉宿でバカ殿ぶりを発揮した安倍首相 ( No.1901 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:11
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
温泉宿でバカ殿ぶりを発揮した安倍首相（引用）
「ここの温泉は疲れが取れる」と安倍晋三が言うと、「一番よいのは疲れないことだ」とプーチン。こんな会話で始まった１５日の山口・長門市の温泉宿での会談。
冒頭からプーチンに舐められ放しだ。プーチンは、「北方領土はロシアのもの」と強く主張し、返還の「へ」の字も出さなかった。その上３０００億円の大金と技術援助の約束をさせられた。
何？ 今回の首脳会談。温泉宿でバカ殿ぶりを発揮した安倍首相。ロシアで「シンゾー」が笑いのネタにされ、再び、プーチンの人気が急上昇したという。恥ずかしい、それ以上言わないでー。
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| 恥を知れ！安倍晋三！ ( No.1902 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:15
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
恥を知れ！安倍晋三！（引用）
▼恥を知れ！安倍晋三！
在日米軍はきょう（１９日）午後、沖縄でオスプレイの飛行を全面再開させる。防衛省沖縄防衛局が沖縄県に説明した。
13日の同県名護市沖での墜落・大破を受け、米軍が安全性確認まで運用を一時停止すると約束した。
安倍政府は何をやっているのか。なぜ、中止させない？ 原因究明もないまま再開して、また、墜落したらどうするのか？肝心なことは何一つ言えない安倍政府の腰抜けぶりには腹が立つ。
日本は米軍の使い走りなのか？ 恥を知れ！安倍晋三！
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| テレビをはしごして首脳会談を語る安倍首相とそれを許す政治 ( No.1903 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:19
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
テレビをはしごして首脳会談を語る安倍首相とそれを許す政治（引用）
今度の北方領土交渉について、安倍首相は交渉が終わった直後からテレビをはしごして自ら自画自賛して回った。
それをメディアが競って放映した。
これほど国会を軽視し、国民を馬鹿にしたものはない。
北方領土問題は戦後最大の積み残された外交課題だ。
その交渉が終わったのだから、真っ先に国会で報告し、各党の質問に答えて、国民に説明すべきだ。
そして国会議事録にその発言を残すべきだ。
ところが、野党に閉会中国会審議を求める動きがまったくない。
それをいい事に、安倍首相はテレビをはしごして、外交に素人のキャスターを相手に好き勝手なことを話している。
こんなことが許されていいのか。
あきれ果てていたら、きょう１２月１９日の日経が小さく報じていた。
民進党の野田佳彦幹事長が茨城県土浦市で記者団に語ったと。
「外交交渉としては完敗だったのではないか」と。
「（来年の通常国会で）本当に外交成果があったのか説明を求めて行きたい」と。
何をとぼけたことを言っているのだろう。
通常国会が始まるのは来年の１月末だ。
そんなころには安倍・プーチン会談などとっくに過去のものとなっている。
そのころには、優先して質問することは他に山ほど出てきているに違いない。
いますぐ国会の緊急開催を要求して国会で質す。
そういう意気込みなくして、どうして安倍政権を倒せるというのか。
安倍一強支配を許しているのか野党不在のこの国の政治である。
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| 安倍−プーチンの信頼関係は一時破綻寸前に…仲を取り持ったのはまたもやあの男だった！ ( No.1904 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:23
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
- 日露首脳会談秘話
安倍−プーチンの信頼関係は一時破綻寸前に…仲を取り持ったのはまたもやあの男だった！（引用）
日本海に面し、幾つもの入り江と島々が連なる山口県長門市。平安中期、前九年の役で敗れた東北の武将、安倍貞任の一族がこの地に逃げ落ちた。首相、安倍晋三は、その末裔だと伝えられる。
日露戦争の日本海海戦ではロシア兵の遺体が流れ着き、地元の人々は丁重に弔った。露大統領、ウラジーミル・プーチンとの会談の場にこの地を選んだのは、そんな自らのルーツを知ってほしいという思いがあったからだろう。
「山間にある温泉の夜の静寂（しじま）の中でじっくりと交渉したい」。長門市に発つ直前、安倍は羽田空港で記者団にこう語った。
安倍とプーチンの会談は第１次安倍政権を含めて今回で１６回目となる。度重なる会談を通じて２人の信頼関係はジワジワと醸成されてきたが、国際情勢の煽りを受け、険悪な状態に陥ったこともあった。
× × ×
「安倍には裏切られた。全く信用できない男だ」
平成２６（２０１４）年８月、露チェリャビンスクで開かれた世界柔道選手権の最中、プーチンは、柔道家で五輪金メダリストの山下泰裕に対し、ロシアのクリミア併合を受け、欧米が行った対露経済制裁に日本が同調したことへの怒りをぶちまけた。
これに先立つ同年２月、安倍は露ソチで冬季五輪開会式に出席した。欧米首脳がロシアの人権問題などを理由に相次いで出席を見送る中での訪露だっただけにプーチンは心から喜び、自らの別荘でもてなした。そのわずか１カ月後の経済制裁は、プーチンの目に「裏切り」に映った。
日本が行った制裁は、ロシアに実害を与えぬ内容だった。安倍は制裁発動を逡（しゅん）巡（じゅん）したが、外務省幹部に「これは真空斬りですから」と説得され、渋々応じたのが実情だった。
プーチンの怒りを知った山下は、自らとプーチンの仲を取り持った元首相の森喜朗に連絡した。「これはまずい」と考えた森は１カ月後に訪露し、プーチンと向き合った。
「シンゾーへの怒りは誤解にすぎない。経済制裁はすべて実害がないものばかりだ。信じられないなら調べてごらんなさい」
× × ×
森は２５年２月に訪露した際、プーチンに１枚の写真を見せたことがある。安倍の父で元外相の安倍晋太郎と旧ソ連大統領、ミハイル・ゴルバチョフとの最後の会談の写真だった。
「この痩せ細っているのがシンゾーの父親で、後ろで支えているのが若き日のシンゾーだ。シンゾーの父親は直後に亡くなった。『日露関係をよくしたい』というシンゾーの思いは本物だ」。森の話を聞いたプーチンはじっと写真を見入っていた。
森は写真の話を再び持ち出し、「シンゾーは昔と少しも変わっていない」と説いた。直後の９月２１日、プーチンは安倍に誕生日祝いの電話をかけた。安倍も１０月７日のプーチンの誕生日に電話で祝意を伝え、なんとか両者の絆は保たれた。
それでもプーチンの非礼は相変わらず。「遅刻常習犯」らしく訪日は予定より２時間以上遅れた。先に長門入りした安倍は余った時間を利用して晋太郎の墓参りをした。会談を前に一体何を報告したのか−。
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| これほど口先だけの「政策」で国民を裏切り続けた首相がいただろうか ( No.1905 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:27
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
これほど口先だけの「政策」で国民を裏切り続けた首相がいただろうか。（引用）
安倍氏が来年年始の解散を否定したとテレビが伝えた。単独インタビューというが、なんのことはない政府広報番組だ。
いやしくもマスメディアなら現政権に厳しく突っ込むべきではないだろうか。何をかというと、内政も外交もすべてにおいてだ。
安倍氏の四年有余の治世で、まともに何か功を奏した政策があっただろうか。「円安」「株高」をあげる人がいるとすれば、それは安倍政府の政策ではなく、日銀の異次元金融緩和の効果でしかない。しかし為替相場を貨幣流通量で操る策も「異次元金融緩和」の出口を探るに到って、店仕舞いに入らざるを得なくなっている。
安倍氏はアベノミクスと称する政策を実施したと主張する人がいるかもしれないが、彼が実際にやったことは消費増税8％の導入だけだ。それで上向いていた景気が再びデフレ経済へと逆戻りした。
需要不足に陥った日本経済の「成長戦略の目玉」としてカジノを設置する、という見当違いも見当違いの国民を博奕場へと誘うバカげた政策をヤッツケ仕事で仕上げてしまった。彼は大学で経済のいったい何を学んだのだろうか。
対外政策では「売国ＩＳＤ条項」の盛られているＴＰＰを国会で強行に承認可決してしまった。日本の主権を否定するＩＳＤ条項はまさしく売国条約だ。そのことを国民に申し訳程度しか報道しない日本のマスメディアも「売国奴」の集まりだ。
外交に到っては支離滅裂だ。西側諸国がウクライナ侵攻に激怒してロシアへの制裁を課している最中のソチオリンピック開会式に、西側首脳がこぞって出席拒否しているにも拘らず、安倍氏は西側陣営の首脳としてただ一人ノコノコと出掛けて顰蹙を買った。
そして一昨日、クリミア半島併合に対して西側諸国がロシアに経済制裁を課している最中に、世界の鼻摘み者のプーチンを郷里に招いて手厚くもてなした。ただしプーチンは安倍氏の歓待を意にも介せず三時間近くも遅刻してやって来て「北方領土はロシアのものだが何か。ロシアへの経済援助はアベが言い出したことだから忘れずにネ」と言われる始末だ。
日ソ共同宣言から大きく後退させた責任は「思いつき外交」または「ドタバタ外交」を展開して来た安倍氏の責任だ。なぜ安倍氏にトランプ氏が大統領に就任した後に世界状況と照らし合わせてロシア政策を組み立てる知恵がないのだろうか。
日本が経済協力を行って、北方領土がロシア住民にとって暮らしやすい地になればロシア人が喜んで北方領土を返還するとでも考えているのだろうか。それとも返還は諦めて、日本政府の趣味で経済支援を行って「善政を施した」と悦に入って終わりにしようというのだろうか。
安倍氏の定見のなさは西側諸国に知れ渡っている。安倍氏は西側の一員としてロシアに経済制裁を課すつもりが皆無なことをプーチン氏に対する歓待で暴露してしまった。それどころか3000億円もの経済支援をならず者のプーチン氏の訪日の手土産に持たすほどの愚かさだ。日本の国益のためにも、安倍氏は一日も早い退陣を、日本国民なら願うべきだ。
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| 官民で常態化する長時間労働と賃金未払い、若手に募る不満 社会貢献する仕事、健康・職業寿命延ばす 宴席続きでも太らない人が no.1 ( No.1906 ) |
- 日時： 2016/12/19 18:35
- 名前： コルル ID:g5SIE2Y2
官民で常態化する長時間労働と賃金未払い、若手に募る不満 社会貢献する仕事、健康・職業寿命延ばす 宴席続きでも太らない人が
＜引用＞
官民で常態化する長時間労働と賃金未払い、若手に募る不満
ただ働きの実態
「残業は月80─100時間、繁忙期はさらに30時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね35時間だけ」──。
 東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（26歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。
 残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。
 大学卒業後、正社員として雇用され、非正規社員よりは高い給与水準ではあるが「体力的にもきつく、給与水準にも不満が残り、退職して米国留学を目指す」と語った。
 連合総研が今年10月、民間企業に勤務している20─64歳の2000人を対象にインターネット経由で調査した「勤労者短観」によると、正規・不正規社員を含め、不払い残業が「あった」との回答は全体の38．2％を占め、過去3年間で最高となった。
 所定外労働時間（残業プラス休日出勤）の平均は40．3時間、そのうち17．6時間が残業代未払いとなっている。
 残業しても自己申告しない「慣行」も根強く存在している。ＩＴ企業でネットワークエンジニアとして勤務する男性社員（38歳）は「自ら稼いだプロジェクトの利益から、残業代が差し引かれる制度になっており、人事評価を上げるために残業代は申請しないことがある」と、その背景を説明した。
公式統計で把握できない実態
 しかし、政府の公式統計では、こうした実態はなかなか浮かび上がって来ない。企業側が回答する厚生労働省の毎月勤労統計では、9月所定外労働時間は平均で14．2時間。働く人自身が回答した「勤労者短観」の40．3時間の半分以下だ。
 このギャップについて、人事コンサルタントの松本利明・ＨＲソトラテジー代表は「残業代の支払いを避けたい企業は多い。行政の監督が厳しくなっているとはいえ、不払いの問題はまだ多い」と指摘。
 さらに「社員がどんなに働いても、残業時間が上限を超えないように記録することはよくある」と述べている。
霞が関の常識、不払いの時間外賃金
 こうした残業代なしの「ただ働き」の実態は、民間企業に限ったことではない。働き方改革を掲げている安倍晋三政権のお膝元、中央官庁のエリート官僚が働く霞が関でも、深刻な事態となっている。
 経済官庁に勤務するある若手官僚（26歳）は、法案書類のチェックや部署間の調整などで、毎日午後11時過ぎまで役所のデスクにかじりつき、毎月の平均残業時間は平均90時間にのぼる。
 だが、100％申請しても、実際に残業代が支払われるのは7割程度と、その実態を明らかにした。
 また、自分の残業時間は「ましな方だ」と話す。「3割はただ働きしているという感じは持っている。本当は早く帰宅して、自分にとって有意義な時間を確保したい」と語る。
 安倍晋三首相自らが議長を務める「働き方改革実現会議」では、働く人の視点での議論を掲げている。同会議の有識者委員、白河桃子氏は「労働者側の実態把握も必要。不払い賃金をなくす工夫が求められる」と指摘する。
 白河氏は、長時間労働是正に向け、労働基準法36条で明記されているいわゆる「36協定」改定の議論が同会議で行われる際に、不払い残業についても提言するつもりだという。
 残業時間に上限を設けても、それを超える残業時間に対し不払い残業が増える可能性があり、罰則を強化し、政府がしっかりと監督することがその防止につながるとの考え方だ。
 労働力不足が深刻となる中、「残業の上限は過労死基準と呼ばれる月80時間より少なくすることが必要だと思っている。そうでないと海外から知的労働者は誰も来てくれないだろう」とも語る。
 ロイターの試算では、不払い残業をしている労働者に残業代が全額支払われた場合、1ヵ月に1人平均3万2543円の賃金増加となる。消費性向を勘案すると、単身勤労者の場合、残業代が全額支払われれば月間消費額が2万4000円分、13．4％程度増える余地がある。
 第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「労働者側にとっては、その分所得が増えて消費に回す可能性もあろう。他方で企業にとっては労働コストは増えることになり、労働時間を減らすために生産性を上げる工夫をとるインセンティブにもなる」と指摘する。
 残業時間が減れば早めの帰宅により、消費に回る効果も生まれる。むしろそうした形の効果の方が望ましいと熊野氏は説明する。
 単に残業時間の上限を設定するだけはなく、日本人の労働慣行、企業の生産性向上、商慣行など、経済全般のシステムまで踏み込む必要があるようだ。
40代からの人生の折り返し方
【第43回】 2016年12月19日 野田 稔 [一般社団法人 社会人材学舎 代表理事]
社会に貢献する仕事への挑戦が、健康寿命・職業寿命を延ばす
人から感謝されるように、仕事で飽くなき挑戦をし続けていますか？
 社会的に意義のある活動というと、多くの人はＮＰＯやボランティア活動などを思い浮かべ、お金にならないものであると思いがちですが、それは勘違いです。
 意義ある活動は継続をしなくては意味がありません。そのためには、経済的に成り立つことが必要ですし、その活動に関わる人の生活も守らなくてはなりません。社会貢献活動を組織化して推進しようとする人にはビジネスマインドが必要です。ＮＰＯにしても、活動を継続するため必要最低限の利益を上げることは絶対に必要です。適切な収入を組織成員に払うことも当然とされています。
 さらに言えば、「志も高く、利益も高いビジネス」はいくらでも存在しています。
グラミン銀行で
健全な経営ができる理由
 たとえば皆さんは、バングラディシュにあるグラミン銀行をご存じでしょうか。2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が1983年に創設したビジネスモデルで、貧困層の経済的自立を助けるためのマイクロファイナンス機関です。そこでは無担保で主に農村の女性に対してスモールビジネスの開業資金融資が行われています。
 こう言うと、「決して利益など出そうにないビジネスではないか」と思われるかもしれませんが、実は健全な経営をしています。その秘訣は高い返済率です。グラミン銀行によれば、返済率は実に97％といいます。
 
 融資を受けたものが返済するためには堅実な経営をしなくてはなりませんが、そのための指導が行われていること、相互に助け合う互助のシステムが導入され、仲間同士が返済を促し合うようになっていることなど、数々の工夫を施すことにより、しっかりとした仕組みができ上がっているのです。
「社会貢献ビジネス」というと、昔はかなり肩に力が入っていたものでした。言うなれば、「荒れ狂う冬の海に小舟を漕ぎ出し、波と風に翻弄されながら一人松明を掲げ続ける。ふと気づくと志を同じくする同士が一人、また一人と集い始める……」といった具合の悲壮感漂うイメージのものでした。しかし、今はかなり様相が異なってきました。
「面白い！」と思ったら
始めてみよ！     
 数年前、社会起業家の集まりで話をする機会がありました。そこで、若手の社会起業家または社会起業を志す若者の前で、上記のような肩に力の入った話をして檄を飛ばしたのですが、休憩時間に何人かの若手起業家が私のところに来て、「何だか自分たちの抱くイメージとはずいぶん違う」と話し始めたのです。
「自分たちはそれほど悲壮感や使命感で凝り固まっているわけではなく、もっと肩の力を抜いて楽しくやっているのだ」と言うわけです。世の中に求められることを楽しく面白くやっている。まるで明るい陽だまりの中で皆と楽しく遊んでいる感覚です。「ワクワク」「ドキドキ」がキーワード。面白いと思ったらとりあえず始めてみる。そして、皆で対話しながらブラッシュアップ！辛いこともあるけれど、明るく楽しく乗り越えていける、と言うわけです。
 実際、アメリカ西海岸の若者たちも、ごく気軽に起業をしています。世の中で必要だと思えて、ワクワクするならとりあえず始めてみるというのです。楽観性を適度に持っていて、とりあえず小さく始めてみるのが近頃の社会起業のスタイルのようです。
 最近では、そうした事業を始める若者たちが日本人にも増えてきました。ただ、そうした事業を日本ではなく、海外で行っているケースも少なくありません。アフリカや東南アジア、中東など、紛争地域をはじめ、大きな社会的課題を山ほど抱えている途上国に、日本の若者が入り込み、活躍をしているのです。
 たとえば、アフリカのモザンビークの電気もない農村部で、電子マネーを使った銀行業務を始め、そうした場所の発展に寄与しようと奮闘している日本の若者がいます。また19歳でアフリカのルワンダに渡り、教育支援事業を始め、その後、タイでヘルスケア事業、インドネシアやフィリピンで新たな教育支援事業に携わっている若者もいます。
 彼らは、世の中の必然的な流れに乗っているという表現をします。それは、目の前にある課題を自然体で解決したいと思う欲求の発露なのです。自らの心の命ずるままに、ごく自然に起業する。嘘偽りのないWill（意志）の発揮です。もちろん優れたCan（自分ができること）を持ち合わせている、もしくは起業する中で急速に培っていることも事実でしょう。
 彼らの顔は光り輝いています。心の命ずるままに正しいことを真剣に行っている誇りと喜びで輝いているのです。
 そうした社会的に価値のある活動に邁進する幸せを、何も若者だけの専売特許にしておく必要はありません。
積極的な社会貢献が
重視される時代  
 企業に求められる社会的価値に関して、昨今では、ＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）という考え方が広まっています。これは、ハーバード大学のマイケル・ポーターが提唱したものです。
 ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility；企業の社会的責任）は古くより語られてきました。第1世代（1970年代〜80年代中頃）のＣＳＲは「公害を出さない」「不祥事を起こさない」といったマイナス面を避ける形での最低限の責任を果たす、いわば守りのCSRでした。
 これがバブル期を境に、本業以外で利益を社会に還元する動きに変わりました。第2世代（80年代中頃〜90年代前半）のＣＳＲであり、フィランソロピー（博愛主義、または慈善）であるとか、ボランティア活動の支援、社員による環境保護活動などが行われました。しかし、これはあくまでも本業以外の社会貢献であり、言うなれば付帯的ＣＳＲです。
 それに比べてＣＳＶは攻めのＣＳＲと言えるでしょう。ポーターは「戦略的ＣＳＲ」という概念を提唱します。本業を通じて社会課題を解決する、本業そのものが社会貢献性を持つという考え方です。本業に邁進すればするほど、世の中に貢献できるということです。さらに加えて、自社の強みで社会課題を解決することで、自社の競争力の強化、持続的な成長につなげる、そうした差別化戦略をＣＳＶと定義しました。
 このＣＳＶこそが、世の中の潮流になりつつあります。
 こうした起業の新たな戦略展開は、第41回で著した「健康寿命を延ばすことにつながる社会人材の働き」にも通じる話ですし、上述した若者たちの気概にも通じる話なのです。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！