 破綻している年金制度はやめちまえ！で本当に撤廃したらどうなる？ ( No.1865 ) |
- 日時： 2016/12/09 14:29
- 名前： コルル ID:oCnO2cjY
破綻している年金制度はやめちまえ！で本当に撤廃したらどうなる？（引用）
年末ジャンボを大人買い。宝くじを全部買ったらいくら当たるのか
白バイ警官が明かす、速度違反でも検挙できない「オービスの死角」
若い世代を中心に、「いっそのこと、なくしてしまえばいい」との声も聞かれる公的年金。確かに年金制度を撤廃すれば私たちの月々の負担額は減るわけですが、それで生活も楽になるのでしょうか。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金制度を撤廃した際の「未来」をシミュレーションしてくださいました。
もう年金制度を無くしちゃえ！…って事で年金制度を無くしたら一体どんな問題が待ち受けているのか
最近、現役世代の賃金が下がれば年金もそれに合わせて下げる年金改革法案が可決しました。
● 聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか？プロが解説
こういう年金法改正の話題があがる度に年金は破綻してる！とか、年金なんてやめたほうがいい！とか、もう積立にしたほうがいい！みたいな話題が出たりする。
まず積立ですが、そもそも年金は歴史的には積立方式から始まったものです。それが役割を果たせなくなったから積立方式ではなくなったんです。積立方式はあらかじめ決められた保険料を支払いながら、運用しつつ、老後になったら積立金と運用収入を年金として貰う。まあ、そのほうが公平っていえば公平だからそれが望ましいから積立方式から始まったんです。
でも、インフレでそれもパーになったから、今の年金給付は現役世代が支払う年金保険料をそのまま年金として支払う賦課方式という方法を取っています。だから今は年金保険料だけでなく時々年金積立金の運用収入も年金給付に充てながらだからほぼ賦課方式といった形。それに今みたいな超長寿国になって、いつまで長生きしてしまうかわかんない時代に積立は対応出来ない。
また、仮に今、積立方式に戻したとしたら、二重の保険料負担の問題も生じてくる。自分の老後資金の為の保険料を支払いつつ、年金受給者の年金の為の保険料支払いもしなきゃいけなくなる。全然現実的じゃない。
さて、自分の保険料が年金受給者に渡るなんて嫌だ！ とか、年金制度はもう役に立たない！って事で仮に年金制度やめちゃったとします。もう国民年金保険料や厚生年金保険料払わなくてよくなりますよね。余計な負担から解放されました。老後の資金は自分で貯めるから何も問題ない！ 果たしてそうでしょうか。
結論から言うと年金制度は絶対に守っていかなければいけません。よく言われる、年金制度が破綻したら国も破綻するからとかそんな抽象的な話ではなく。破綻は極端な話、日本人口がすべて高齢者になって、全く保険料支払う人が居なくなり、年金が払われなくなれば破綻と言えます。でもそういう事はあり得ない。
で、もし、年金制度を辞めたら負担は軽くなるかというと、そんな事はありません。今の年金受給者の人は現役世代の保険料により主に支えられています。でもそれが無くなったら、高齢者は自身の貯蓄と子供等からの仕送りに頼るしかありません。という事は年金制度を無くしたら、現役世代は高齢になった親世代を自ら扶養しなければならなくなります。
年金制度を撤廃したら大変なことになる理由
例えば月６万じゃ生活できるわけないんだから年金は意味をなさないって言うんなら、その６万円は親族である子供が自分の収入から、親が高齢者になったら仕送りする事になります。つまり自分で扶養する負担が増えるだけなんです。
今の賃金から毎月６万支払うっていったら相当な負担になります(ご両親がご存命であれば倍の12万とか)。それこそ、今の時代って非正規労働者が約1,800万人（昭和60年ごろはまだ600万人くらいだった）になり、賃金もなかなか上がらず、生活はそこまで裕福ではないでしょう。一部の富裕層ならそんな事は大した事ないのかもしれませんが、大抵の人はそんな事不可能ですよね。例えば月に10万円稼ぐというのは本当に大変。
年金制度が無くなるって事は自分の家庭の事、ローンや子供への費用だけでアップアップな中に高齢の親世代を扶養する負担が上乗せされるわけです。年金保険料なんかよりも何倍も高いお金を仕送りする事になります。
今の高齢者は恵まれてるってよく言われますが、今の70代80代とかの人達って、高齢になった親世代を扶養しながら自分達の家庭を守りながらやってきた人達です。確かに、今の国民年金保険料払い始めた昭和36年４月の時は、国民年金保険料は月100円から始まりました。今の月額16,260円とはちょっと比較にならないですね(^^;;
※参考
国民年金保険料支払い困難な人はちゃんと国民年金保険料免除制度を利用しましょう。市役所に行って５分くらいで手続きは終わります。国民年金の基礎年金には給付の半分は税金なので、仮に20歳から60歳まで全額免除にしてても老齢基礎年金780,100円の半分の額は受け取れる事になります。
厚生年金保険料率も昭和の頃は10％いかないくらいだった。来年18.3％（会社と社員個人で折半して支払う）で上限固定される。今現在の保険料よりもすっごく低かった。でも、当時の人達はそうやって高齢になった親世代を扶養しながら生きてきた人達なので、一概に世代間の不公平がありすぎるとも言えない。例えば1980年以降くらいに生まれた人（だいたい親が今60〜70代前後になる人）が私的に親世代を扶養というのはほとんど無いですよね。
昭和50年あたりはまだ、65歳以上の夫婦のみ世帯、または、65歳以上の単身のみ世帯というのは90万世帯くらいで、100万世帯にも満たないほどでした。でも2010年くらいからは1,000万世帯を超えました。親は親自身で生活は任せて、子は社会に出たら親とは離れて自分達の生活をするというような時代に変わってしまった。そして、合計特殊出生率も昭和50年あたりから2.0を割り、平成元年に1.57ショックとか騒がれて、その後も出生率は下がり続け平成17年には1.26という最低を記録。最新の平成27年は1.45と、平成26年より0.03上がりました。
それでも2060年くらいには65歳以上の人口の高齢化率は40%くらいになってそれで推移していく見通し。
昔は子供も多かったし、同居して親世代を扶養するのはなんとか成り立っていたと思う。親を扶養する場合は子供の兄弟姉妹が多ければその分負担を分割する事も出来るんだろうけど、こんな少子化になったら子１人に対する負担はズッシリ重くなる。なのに、年金制度を無くしたりなんかしたら大変な事になりますよ。
逆にもし、自分自身が年金を貰うような年代になった時に未納が多くて年金を貰えなかったり、極端に少ない場合はもう貯蓄か、これから大人になっていく自分の子供達に個人的に仕送りしてもらわないといけなくなるわけです。
生活保護に頼ることは無理なのか？
じゃあ生活保護に頼るという考えに及ぶかもしれませんが、生活保護は原則としてまず自分の財産という財産を全部使い果たした上でしか支給されないし、親族が居るならそっちを頼る事を優先されます。それに生活保護は全額税金だから、国としてもとんでもない負担になる。年金は自分の子や孫等の後代に重い負担をさせる事を防ぐ役割もあります。
で、今は平均余命が延びて、高齢者の人も長生きして80歳、90歳超えなんて普通にある事。いつまで長生きするのかそんな事は誰にもわからない。仮に、年金無しで貯蓄だけで老後を過ごそうって事でやっちゃうとそういう長寿リスクに対応できない。いつ死ぬかわかるんならいいけどそれは誰にもわからないわけで…。
年金というのはそんな長寿リスクに最も強力な保険なんです。生きてる間はずっと支払われるから。そして、私的に親世代を扶養するリスクにも対応しているわけです。年金保険料払ってきたのに途中で死んだら払い損じゃないか！ とか、保険料払った分の元が取れない！ とかそういう話は結果的なものであり、問題はそこじゃない。
じゃあ、大抵の人がこぞって加入する民間の生命保険の定期保険で言ったら、途中で死ななかったから保険金下りずに損した！ とか、火災保険だったら、家が燃えて無くならなかったから保険金下りずに損した！ とか馬鹿な話をするんでしょうか。んなわけないですよね(^^;; 年金は貯蓄じゃなくて、保険なんです。
更に、老後の年金だけでなく、人生の途中で病気や怪我で働く事が困難になれば障害年金が傷病が治るまで保障。中には先天的な病気や、不慮の事故なんかで重い障害を負ってしまった方もいるでしょう。そういう方々が所得が得られない場合は障害年金やその他福祉的なもので支えていかなければいけません。20歳前はまだ年金保険料を支払う義務は無いですが、20歳前に負った障害も20歳以降に障害年金が保障します（障害年金の等級に該当する程度であれば）。
結局、年金制度は継続していくべきなのか？
また、自分が死んだら遺された家族（主に配偶者）の生活保障の為に遺族年金が支払われる（終身で支払われる年金は遺族厚生年金）。こういう所も公的年金の最大の強み。だから公的年金に加入して保険料を支払ってる。民間保険がそんな至れり尽くせりやってはくれない。
というわけで、「現役世代が老齢世代を社会的に扶養する」という年金の仕組みをこれからも維持していく事は本当に大切なんですね。
※追記
年金は少ない！とよく言われますが、もともと公的年金は生活費を全てカバーするものではなく、あくまで生活費の一部なんです。
とはいえ、今の65歳以上の高齢者世帯の総所得の67％は公的年金が占め、高齢者世帯の55％は所得の全てを公的年金で生活されていらっしゃる現状であり、年金は老後の生活には欠かせないものとなっています。
『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します！
http://www.mag2.com/p/news/230781/4
年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。
厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。
国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。
しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万〜３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。
国民年金の保険料は例えば被扶養家族が３人いる４人世帯の場合、所得が年１６２万円以下だと全額、２８２万円以下で半額、３３５万円以下で４分の１が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金１、２級の受給者なども全額免除される可能性がある。
６日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。
 |
| 安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治「誰かが政治革命を起こさなければいけない」 ( No.1866 ) |
- 日時： 2016/12/09 14:33
- 名前： コルル ID:oCnO2cjY
安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治「誰かが政治革命を起こさなければいけない」（引用）
安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治
きのう１２月８日は象徴的な日だった。
九州電力が川内原発を再稼働させた。
もはや原発再稼働の流れは止められない。
３・１１の原発事故から巻き起こった原発反対の気運は一体何だったのだろう。
最高裁が厚木騒音訴訟の逆転判決を下した。
米軍機はもとより、自衛隊機の飛行差し止めさえも覆された。
しかも、自衛隊機の飛行を「公共性」という言葉を使って擁護した。
驚くべき最高裁の国策擁護判決だ。
このままでは砂川判決の再審請求訴訟もまた最高裁で退けられるだろう。
日米安保は国策であるとして。
そしてきのう、「税制改正」という名でごまかされた増税、格差助長の、税制案が、安倍与党の税制案としてあっさり合意された。
国民生活はますます苦しくなり、国民格差は進むだろう。
一部の富裕者を除いて、一億総貧困層に国民は追いやられていく。
もはや安倍暴政を誰も止められない。
野党共闘は、安保法を止められなかった時点でとっくに終わっていたのだ。
そして、日本の戦後の政治史を振り返れば、自民党の暴政を止めたのは野党ではなく自民党のリベラルだったのだが、そのリベラルが、田中派の消滅と福田派の長期支配によって、自民党から消え去ってしまったのだ。
小泉純一郎がつくり安倍晋三が完成させた。
日本の政治の反国民性はきわめて深刻なところまで来ている。
既存の政党、政治家の合従連衡、離合集散の繰り返しでは、もはやどうにもならない。
政治の常識では考えられない事が起きない限り、安倍暴政は止められない。
誰かが政治革命を起こさなければいけない。
なんとかしてくれという、国民の声なき声に応える受け皿を、今こそ誰かが作らなければいけない時である。
|
| 世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた ( No.1867 ) |
- 日時： 2016/12/10 18:14
- 名前： コルル ID:Gp1maOpg
世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた（引用）
トランプ氏が次期大統領に決まってから、アメリカが、世界が、
今までとは違った方向に動き出しているようです。
ブッシュ元大統領が戦争犯罪者として、カリフォルニア裁判所で
裁かれるかもしれません。
ジョージW.ブッシュの戦争犯罪裁判がカリフォルニア裁判所で始まる
http://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/
韓国で弾劾にかけられようとしているパククネ大統領と同じよう
に、アメリカの元大統領が断罪されようとしています。
同時期、オーストリア大統領選でも極右候補が敗北し、リベラル
系が勝利するようですね。
オーストリア大統領選、極右候補の敗北確実 リベラル系勝利と報道
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223090
癒着や賄賂で動かないトランプ次期大統領は、身内にも決して
甘くはなさそうです。
ヒラリー・クリントンに関する偽の噂をネットに流した罪で、
自ら選んだ元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を
政権移行チームから解雇しました。
トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/
選挙で戦った相手にでも、身内が不正なことをするのは許さない
というトランプ流ですね。
安倍内閣のように、金での繋がり、不正の上に成り立つ政権とは
大違いということです。
元大統領と言えども、これから嘘と捏造の罪が暴かれていくわけ
ですが、それと歩調を合わせて協力した小泉内閣、また小泉内閣
を継承し、さらに進化発展させている安倍内閣も同罪だと思います。
今日も安倍晋三と橋下徹がクリスマスに会談するという報道が
流れました。
安倍首相、橋下 徹前大阪市長とクリスマスイブに会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161208-00000949-fnn-pol
また極右モドキの詐欺師が集まって、カジノやら増税やら良からぬ
相談をするようです。
確か小池百合子東京都知事も、クリスマスまでに東京五輪競技会場
をはっきりさせると言ってましたが、大騒ぎした割には３会場共、
結局元の会場に落ち着くようです。
＜東京五輪＞バレー会場「有明」で最終調整
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223433
もう同じ顔ぶれが行ったり来たりプロレスごっこばかりです。
そのたびに税金が消えていくのです。
いくら嘘や捏造の罪を重ねても日本国民は忘れっぽいので大丈夫、
と思ってるかもしれませんが、元大統領でも十数年前の罪で裁か
れる時代になったのです。
安倍首相が日本の総理大臣で初めて、どこそこへ行きました、とか、
日本維新の会がどうのこうの、とか、
小池新党がどうのこうの、とか、
大本営発表で言ってる場合じゃないのです。
金で動かず実務で動く、トランプ次期大統領の動き次第で、
そのときにはフジサンケイグループの御用アナ、読売日本テレビ
の御用アナ、評論家、ネトウヨ工作員も一緒に粛清されるでしょう。
|
| 日露、こちらでも安倍マリオの贈り物が拒絶される 〜 一度あったことなのに、学びがないんだな、安倍政権 ( No.1868 ) |
- 日時： 2016/12/10 18:18
- 名前： コルル ID:Gp1maOpg
日露、こちらでも安倍マリオの贈り物が拒絶される 〜 一度あったことなのに、学びがないんだな、安倍政権（引用）
ロ大統領への秋田犬贈呈見送り＝来日時、条件整わず
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900855&g=pol
2016/12/09-22:07 時事通信
政府が１５日からのプーチン・ロシア大統領の来日に合わせて調整していたオスの秋田犬の贈呈が見送られることになった。政府関係者によると、候補の犬についてロシア側とやりとりしていたが、条件が整わなかった。
プーチン氏は愛犬家で知られ、日本は野田政権下の２０１２年７月にメスの秋田犬「ゆめ」を贈った。今度はオスをプレゼントし、日ロ友好の増進につなげたい考えで、引き続き働き掛けていく方針だ。
萩生田光一官房副長官は９日、自身のメールマガジンで、「残念ながら昨日ロシア政府から連絡があり、『婿入り』はかなわなかった」と説明。理由には触れていない。
|
| 恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け ( No.1869 ) |
- 日時： 2016/12/10 18:21
- 名前： コルル ID:Gp1maOpg
恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け（引用）
とことん、大人げない対応だ。世論の６割近くがカジノ解禁に反対する中、自民党が「カジノ解禁法案（ＩＲ推進法案）」の説明ビラを作成。支援者らに配布しているが、中身は子供じみている。ご覧の通り〈民進党を含む与野党の垣根をこえた議員によって、３年前に提出〉などと、野党にも責任の一端を押し付けるような内容なのだ。
たった６時間弱のスピード審議で衆院可決を強行して以来、自民党議員の事務所には「『拙速すぎる』というお叱りの電話が鳴りやまない」（ある自民党議員）という。
そこで慌てて作ったビラだけに〈民間の大規模な投資も進み、各地の特色を生かした日本ならではの健全なエンターテイメント施設が整備されていきます〉と説明文は、いかにも“捕らぬたぬき”の甘い見通しばかり。そんなに自信マンマンならば堂々と推進すればいいのに、野党にも責任をかぶせるのは底が知れるというものだ。
ビラには〈今国会でも、審議を求めてきましたが、民進党が約３週間も委員会の開催を認めず、やっと始まった審議も欠席〉とあるが、そうなったのは自民党の不誠実な対応が原因。
関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールをほごにしたのは、自民党の方である。
叱られても「悪いのはボクだけじゃない」とすねる駄々っ子を想起させる“お子ちゃまビラ”。つくづく、恥知らずな政党である。
|
| 増税ラッシュ 車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい ( No.1870 ) |
- 日時： 2016/12/10 18:24
- 名前： コルル ID:Gp1maOpg
増税ラッシュ 車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい（引用）
「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐらせ、あの手この手を打ち出してきた。こんな矛盾だらけの屁理屈、国民は納得できるはずがない。
■エコカー増税「売れすぎて税が取れないから減税対象を削減」
日本は世界に冠たる「自動車重税国家」だ。なにしろ車を走らせるには前述の自動車取得税に加え、自動車税、重量税、ガソリン税など9種類の税金があり、車両価格180万円の車に3年間乗ると53万円の税金を払わなければならないと試算されている。
車の税負担はドイツの3倍、フランスの13倍、アメリカの30倍にのぼる。そんな日本で車を買おうとする時の“心強い味方”がエコカー減税だった。
「温暖化対策」を目的に導入され、低燃費の車種を購入すると自動車重量税や取得税が最高20万円以上減免される。減税対象のエコカーへの買い換えが進めば、環境問題の解決につながるというロジックだった。
ところが、財務省は来年4月から減税対象車種を大幅に減らすと言い出した。「エコカーばかり売れすぎて重量税の税収が4割、取得税は6割も減った」という理由だ。
すでにエコカーを買った人も、減税対象から外れる車種であれば、次の車検の時に高い重量税を払わなければならない。税理士でもある浦野広明・立正大学法学部客員教授がいう。
「エコカー減税の目的は二酸化炭素排出量を減らすこと。エコカーが売れて税収が減るのは本来の目的にかなっているのに、それを理由に増税するのは本末転倒、アベコベ増税です」
■タワーマンション増税「甘い言葉で釣って、後出しジャンケン増税」
都心の高層マンションの好調な売れ行きを支えているのが「タワマン節税」だ。現金などの金融資産を持っているよりも、マンションなどの不動産に変えておいたほうが、相続税の評価額は下がる。ここに注目し、取引価格の高い高層マンションの高層階の物件を購入し、子供に相続させて節税するという手法だ。
東京五輪をにらんで東京都心の中古マンションの相場は上昇しており、資産価値が上がって節税もできるとあって高層マンションが売れに売れ、不動産市況は好転した。
財務省はそこに触手を伸ばした。今回の税制改正でタワーマンションの高層階の固定資産税や相続税の税率を引き上げ、“冷や水”をぶっかけようとしている。
「税金安いよ」と見せかけ、買った途端に増税というアコギな手法だ。“一生に一度の大きな買い物”と意気込んで買った人は、簡単に引っ越すわけにもいかない。浦野氏が語る。
「節税潰しを理由に高層階の税率を引き上げれば、自分の居住用に購入した人まで増税で負担が重くなる。投資目的の部屋と、収益の低い居住用の住宅の税制は別に考えるべきなのに、これも理屈に合わない」
■ビール類増税「売れている酒は増税してしまえ」
「日本のビールの国際競争力低下を招いている。税率を公平にして競争力を高める」
財務省がそんな理屈を振りかざしているのがビール類増税だ。戦前からビールには戦費調達のために高い税率がかけられてきた。
だから一般大衆は税率が低い発泡酒などが発売されるとそっちに走ったが、増税官僚たちは「多く飲まれる酒に重税を」という発想で、今回の税制改正でビール、発泡酒、第三のビールの税率を1缶（350ml）あたり55円程度に一本化する方針を固めた。第三のビールの場合、1缶27円の値上げ（増税）になる。「民間税制調査会」共同代表の三木義一・青山学院大学学長（租税法）が語る。
「そもそも日本のビール税率はアルコール度数に対して高過ぎる。だから、業界はビールの高税率が適用されない発泡酒や第三のビールを開発せざるを得なかった。
財務省は歪んだ税制を敷き、業界に他国なら必要ない無駄な努力をさせ、国民にビールまがいの酒を飲ませてきた。それをいまさら『国際競争力の低下を招いている』といわれたら業界も国民も怒りますよ」
その通りだろう。しかも、財務省は税率一本化について「酒税全体の税収は変わらない」と説明しているが、その先の狙いは増税だ。
「発泡酒の登場前、年間2兆円あった酒税の税収は、いまや1.3兆円まで減った。発泡酒などの“脱法商品”が開発されたからだ。本当なら全部ビール並みの税率にしたいが、いきなりやると批判が強まる。そこでまず税率を税収中立の55円に一本化して酒税法の抜け道をなくした上で、いずれ現在のビール税率（77円）まで引き上げる」（財務省関係者）
これでは国民に“車を買うな”“マンション買うな”“ビールも飲むな”というに等しい。
|
| なぜ、日本でカジノなのか――。それには、訳がある。パチンコの売上げ額がヒントだ。きっと妬ましいのだ ( No.1871 ) |
- 日時： 2016/12/10 18:28
- 名前： コルル ID:Gp1maOpg
なぜ、日本でカジノなのか――。それには、訳がある。パチンコの売上げ額がヒントだ。きっと妬ましいのだ（引用）
ヒラノ
@bang_gun_finger さんのツイート。
https://twitter.com/bang_gun_finger/status/805207898733232128
――日本人すげぇ！日本って凄い国！
てずいぶんＴＶで煽ったりしてるけどこれはマジで世界一なのになんでＴＶで言わないの？
カジノの本場ラスベガスの売上げが５０００億円、マカオがトップで約２兆円、それに対してパチンコの売上げは２０兆円にもなる〔9:31 - 2016年12月4日 〕—―
ずうっと、
カジノにこだわる理由が分からなかった。
このツイートを見て
納得が行った。
すなわち、
ギャンブルで胴元になれば
大儲けができる
という市場適正が日本にあると
為政者どもは、
考えていたってことだな。
「日本人には、パチンコ依存症に罹病してそうな人間が大勢いる。
その証拠がパチンコ業界の売上額だ。
何と、２０兆円に達する」
というわけだ。
清朝末期、アヘンで大儲けした
列強と
発想が同じなのに驚く。
しかし、この事実が分かったお陰で、
在特会にしろ、
パチンコ業界に対する反発が異常に強い理由も納得いった。
彼らは、
２０兆円という売上額を見て
涎（よだれ）を流しているんだな！
易経に
「爾（なんじ）の霊亀（れいき）を舎（す）て、我を観て頤（おとがい）を朶（た）る」
（頤（い）の卦、初爻参照）
という言葉がある。
要するに、
妬み心を具象的に描いたものだ。
「我を観て頤（おとがい）を朶（た）る」というのは、
口に半開きにして羨ましがっている状態だ。
こういう心的傾向は、
とても卑しい。
無意識の内にそのような
醜い心的な傾向から目を背けていたのかもだな。
気が付き難かった。
しかし、今、よく飲み込めた。
為政者たちには、
国民のギャンブル依存性を気に掛けるところなど微塵もない。
あるのは、
巨額な売上額を
できれば、
手にしたいということだったのだな。
kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが
こんなツイート。
https://twitter.com/reservologic/status/807210287937949696
――「ウソついてもいいんだ」とみんな思ったよね。安倍氏は「ウソはいけないことだ」という岩盤規制にドリルで穴を開けた。正直者の既得権はこれで崩れ去ったのさ。格言に言う「ローマは一日にしてならず者の国になってしまった」とはこのこと。（ウソ）〔22:08 - 2016年12月9日 〕—―
安倍晋三の周りに集まっているのは、
ならず者だ。
博打打ちにたかるようでは
人間、お終いだぜ、と改めて思った。
|
| 「つい出た涙声に、笑ってた議員達がハッとして紙議員を見た」 ( No.1872 ) |
- 日時： 2016/12/11 12:22
- 名前： コルル ID:0d6ueUbs
「つい出た涙声に、笑ってた議員達がハッとして紙議員を見た」（引用）
＞朝日庵 #ＴＰＰ 特別委員会 ミカンは６年後に関税撤退。共産党紙智子議員がミカン農家の悲痛な声を紹介したが、安倍は「コタツに入りながら食べるのはやっぱりミカン」と茶化して答弁し、自民党議員が笑った。紙議員は涙をこらえ怒りを込めて質問。つい出た涙声に、笑ってた議員達がハッとして紙議員を見た
動画で確認できます。
該当箇所は２６分位から。 https://t.co/wL638npXIG
TPP特別委員会集中審議 紙智子議員の質問
安倍首相の国会でのこうした軽薄な答弁を、何度目にしたことだろう。
なぜ薄ら笑いを浮かべているのだ。
こういうシーンがマスコミから世に出ることはない。
国会中継を見た人だけが知り得る現実なのだ。
＞萩原 一彦「こたつに入って食べるのはみかん」というその言葉だって、みかんの生産は日本だけのものじゃない。例えば豪州で作っている mandarin orange ってのはみかんそのもので、まだ種が多くて食べにくいけど日本に売れるとわかったらタネ無しの品種をどんどん入れて日本に輸出すると思う。
ドイツじゃスペイン産のマンダリンがだいぶ入ってます。
種はないし、手でむけるし、日本のミカンと遜色ない。
実家から「こんな美味しいみかんが食べられないアンタはかわいそうだねぇ」なんて言われるけど、全然そんなことありません。
＞シマシマネコのママ 松井府知事らの、大阪万博をやりたいから カジノ法を急いでいる、という話を 報道ステーション まあ、そんなことだろうとおもいますが #IR法案反対
IRカジノ+万博であるという世間の認識が意外にも低いので、それをテレビで周知するのはいいことですね。
安倍首相「子供の貧困率は改善。
方向性間違っていない」 特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。 https://t.co/lwSWlFXM0g
⇨何の根拠もない話を、さも見てきたかのように澱みなく、堂々とペロリと口から出すのがこの人の怖いとこ。
こんな「口から出まかせ」を解説もなく載せる朝日も朝日だ。
ウソの片棒担ぎである。
「安倍首相が言った」という事実を垂れ流すのではなく、本当にそうなのか検証するのが新聞の使命ではないのか。
|
| この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60％超の謎 ( No.1873 ) |
- 日時： 2016/12/11 12:25
- 名前： コルル ID:0d6ueUbs
- ↓：つまり、、、この国「日本」は、安倍にのっとられている、と！！安倍に日本が犯されているということですね！！
この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60％超の謎（引用）
テレビ中継を見ていた国民は思わずのけぞったのではないか。７日に行われた今国会初の党首討論。衆院内閣委員会で、わずか５時間半の審議時間で強行採決された「カジノ法案」について、民進党の蓮舫代表が「どこが成長産業なのか」と迫ると、安倍首相は少しも悪びれた様子も見せず、こう言い放ったのだ。
「（議員立法の法案で）内閣提出法案ではないから、私は説明の義務を負っていない」
おいおい、ちょっと待て。何をスットボけているのか。カジノを「成長戦略」の本丸に位置付けていた“張本人”は、安倍政権だったのではないか。党首討論で安倍は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した時の感想を語っていたが、当時、視察を終えた安倍は記者団に「外国人観光客を２０２０年までに年２０００万人へ倍増させたい。（カジノを含む）ＩＲは成長戦略の目玉になる」とハッキリ言っていた。議員立法であろうが何だろうが、「成長戦略の目玉」であるならば、安倍には説明する義務があるだろう。
まっ、国会答弁で度々、「国民に丁寧に説明」とか言いながら、一度も丁寧に説明したことがない男である。党首討論のデタラメなやりとりも、ある程度は予想できた。
とはいえ、その安倍の首相在任期間が中曽根元首相を上回る戦後歴代４位になり、６０・７％の内閣支持率（１１月、共同通信調査）を維持しているのは奇々怪々だ。
■政府・与党は国民をナメている
「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」と「クラシア（支配）」が組み合わさったものだ。つまり、そのまま訳せば「人民支配」であり、民主主義とは、政府や立法者ではなく、国民に主権があるということだ。間違っても国会で「私は総理大臣なんですから」と、中世ヨーロッパの「王権神授説」を彷彿させるような発言を繰り返す安倍の姿勢は断じて民主主義ではない。にもかかわらず、今の高い支持率を得ているのを見ると、果たして日本国民は民主主義を理解しているのか、前提となるマトモな判断力を備えているのか、と疑わずにはいられない。一体なぜ、安倍政権の支持率はこんなに高いのか。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。
「まずは安倍政権の負の部分をきちんと噛み砕いて報じない大手メディアの報道姿勢に原因があると思います。政府広報のような報道ばかりで、マイナス情報はごくごく少ない。だから、高い支持率を保っていられるのだと思います。ただ、政府・与党もそれを意図的に仕向けている面もあります。例えば、賭博を合法化するという大問題のカジノ法案をはじめ、ＴＰＰ法案も年金カット法案も、強行採決に踏み切ったのはすべて金曜日。おそらく、土、日の休日は報道が減って国民の目に触れる機会も少なく、そのうちに忘れるだろう――と考えているのでしょう。国民は政府・与党にナメられているのです」
年金やＴＰＰ関連法案の議論を深めるために国会の会期を延長したはずなのに、いつの間にかカジノ法案に突き進んでいること自体が「詐欺行為」と言っていい。そんな政権が６割を超える支持を得ているようでは、この国の民主主義は死んでいるのに等しい。
騙されていることが平気な国民は何度も騙される
そもそも、どう考えても「数の力」に驕り、ブッたるんだ閣僚ばかりの安倍政権が世論の支持を集められるはずがないのだ。代表的なのは、山本農相だ。自民党の佐藤・衆院議院運営委員長のパーティーに出席した際、「（ＴＰＰ案件を）強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と仰天発言。担当大臣が審議前から強行採決をほのめかすなんて前代未聞だ。
沖縄・東村高江の米軍オスプレイ基地の建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」と差別発言をした問題では、鶴保沖縄北方相は機動隊に反省を促すどころか「差別だとは断定できない」と擁護する始末。菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相らの政治団体による「白紙領収書」だって犯罪的行為なのに、そろって国会で追及されると「合法」と開き直った。
外交も失敗続きだ。ＴＰＰは、米国のトランプ次期大統領が離脱を明言した以上、発効はほぼ絶望的。それなのに、８日の参院特別委で、ダラダラと無意味な審議を続けていた。１５日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談だって、最初は経済協力と引き換えに「北方領土が返還される」みたいな騒ぎだったが、１１月中旬にペルーの首都リマで行われたプーチンとの会談後の安倍は暗い顔で「大きな一歩を進めることは簡単でない」とトーンダウン。もはや北方領土どころか、２島返還の道筋すら怪しくなったというのが外交専門家の共通した見方だ。要するに安倍政権は内政も外交も何一つうまくいっていない。にもかかわらず、国民は支持しているから、ますますワケが分からない。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「国民が目先のことしか考えない、近視眼的な思考になっているのでしょう。背景には『もうかればいい』という拝金主義、新自由主義が、政財界、メディアに至るまで隅々に浸透していることがあると思います。例えば、刑法で禁止されたバクチであるカジノ法案が成立すればどんな悲劇を招くか――などと考えず、政府・与党が喧伝する『経済効果』ばかりに目が向いている。日本の政治や将来はどうあるべきか、という大局的視点に立って物事を見ない。だから、安倍政権が耳当たりのいいことを訴えるほど、支持してしまうのです」
端的に言うと、国民が「思考停止」状態になっているワケで、こうなるとコワイのは、戦前のように「一億火の玉」化しかねないことだ。映画監督だった故・伊丹万作氏は著書「戦争責任者の問題」で、先の大戦に至った経緯を振り返りつつ、こう書いていた。
〈騙す者だけでは戦争は起こらない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起こらない（略）騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作もなく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである〉
〈専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。（略）『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう〉
安倍は７日に自民党の茂木政調会長と会談した際、今の支持率が「民主主義国家ではこれ以上いかないだろう」と余裕シャクシャクで語ったらしいが、ペテン政権に「騙されている」ことに国民は早く気付かないとトンデモないことになる。
|
| 安倍晋三首相は「金欠病」、プーチン大統領への「訪日謝礼金」（４０兆円）を工面できず、日ロ首脳会談は失敗！ ( No.1874 ) |
- 日時： 2016/12/11 12:28
- 名前： コルル ID:0d6ueUbs
安倍晋三首相は「金欠病」、プーチン大統領への「訪日謝礼金」（４０兆円）を工面できず、日ロ首脳会談は失敗！（引用）
◆〔特別情報１〕
ロシアのプーチン大統領の訪日（１２月１５日、山口県長門市、１６日、東京）を控えて、安倍晋三首相が、「金欠病」に苦しんでいる。プーチン大統領に「訪日謝礼金」（４０兆円）を包んで渡す約束をしているのに、工面できなくなっているからだ。安倍晋三首相は、財務省に「４０兆円を支出して欲しいと２度要求し、断られたという。このため、一般社団法人「全国銀行協会」（ＪＢＡ、國部毅会長＝三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ取締役）にも、融資を打診したが、「ない袖は振れない」とあっさり断られたという。１５日までに工面できなければ、プーチン大統領の期待を裏切ることになり、北方領土返還・日ロ平和友好条約締結問題の協議が、絶望視されているなかで、「経済協力で見込んできた一定の成果」さえ、完全に水泡に帰してしまい、安倍晋三首相の「日ロ外交」は、視界ゼロとなる。
|
[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！