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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍内閣支持52%とは捏造ではなく本当なのか ( No.2909 )
日時: 2017/11/03 14:21
名前: コルル ID:/vMAU56E


安倍内閣支持52%とは捏造ではなく本当なのか。(引用)


<読売新聞社は、第4次安倍内閣の発足を受け、1日夕から2日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は52%で、衆院選直後の前回調査(10月23〜24日)の52%から横ばいだった。不支持率は40%(前回37%)。

 政党支持率は自民党42%(前回43%)、立憲民主党14%(同14%)、希望の党5%(同5%)などの順で、無党派層は25%(同24%)だった>(以上「読売新聞」より引用)


 国会を閉じたまま何もやっていない安倍内閣が選挙を経ただけで52%もの支持があるとは信じられない。数字を捏造したものか、あるいは国民が政治とは何かを理解できないほど劣化したのか。

 どちらにせよ、まともな数字ではない。蓼食う虫も好き好きで、中には消費税8%を課して国民を貧困化させている政権が堪らなく好きだという「蓼食う」人もいるかも知れないが、常識的には具体的な国民生活改善の政策を何も提起していないアホノミクスを持て囃す御用新聞に載せられて安倍自公亡国政権を支持する者はいないはずだ。

 しかし政党支持率も自民党が42%とは悪夢としかいいようがない。これが真実だとしたら消費税は2019年には10%に上がって日本経済は底なしのデフレ沼に落ち込むだろう。

 75歳以上の医療費個人負担が2割になって具合が悪くても医師にかからず病死する貧困老人が激増するだろう。偏差値40未満の私立高校も無料化されれば勉学と無縁な「高校」という名のレジャーランドが全国各地に乱立することになるだろう。

 確かに分数の加減乗除も理解できない子供たちがいるのは座視出来ないが、それは義務教育の段階の問題だ。英会話をピーチクする暇があれば基礎的な学問をしっかりと身に着ける方が遥かに大事だが、日本の教育界もハヤリに乗りたい愚者ばかり揃っているようだ。

 「構造改革」という名の官邸政治で、国会審議を無視したままかけ学園の獣医学部新設・開学は認可されるようだ。そこに注ぎ込まれる税金はすべて国民が支払ったものだが、使途は安倍氏が極めて個人的に決めるという前近代的な政治がまかり通っていることに52%の国民は何ら疑義を抱かないのだろうか。それとも安倍政治に疑義を感じないほど常識と感性が劣化した国民が過半数いるということなのだろうか。

 トランプ氏の極めて個人的な「子供」が「大統領特別補佐官」として来日し、日本のマスメディアは大騒ぎしているが、なぜそうした任命を批判しないのだろうか。5日に来日するトランプ氏は北朝鮮の危機を金正恩氏を口汚く罵って煽り立てているが、それがマトモな大人のやる所業だろうか。ましてや米国の大統領が身長の低さを論って「Little」と呼ぶとは米国そのものの劣化を感ぜずにはいられない。

 世界は「戦争大好き」な餓鬼どもが支配している。日本国民もそれに負けてなるものか、と「戦争への道」を確実に歩んでいる安倍氏を支持しているとのだろうか。何とも日本国民は馬鹿に成り果てたものだ。
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飽くなきカネへの執念 加速する小池都知事の“マスゾエ化” ( No.2910 )
日時: 2017/11/03 14:26
名前: コルル ID:/vMAU56E


飽くなきカネへの執念 加速する小池都知事の“マスゾエ化”(引用)


   「セコイ」批判で追い込まれた前任者そっくり


「最近の小池知事の言動は前任者に似てきた。『マスゾエ化』が進んでいます」(ある都議)

 小池都政の実態は確実に舛添要一前知事の時代へと逆戻りしている。

■海外逃亡

 総選挙の投開票日に小池知事はパリ出張中で、仏紙に「逃亡中の女王」とからかわれたばかり。今度は15〜17日の日程でシンガポール出張へ飛び立つ。

「彼女は昨年9月にリオ・パラリンピック閉会式に出席して以来、1年以上も海外視察を控えていました。就任1年を経ての海外出張ラッシュは、ストレスのたまる都議会が終わるたび、『都市外交』を口実に豪華海外出張を繰り返した前知事を想起させなくもない。同じ轍を踏まなければいいのですが……」

 都政関係者はそう心配するのだ。

■趣味優先の公私混同

 選挙中に小池知事は公務を休みがちだったが、今週は15件以上の行事や会議に出席する予定だ。具体的には沖縄での五輪旗披露や、パラリンピック競技の体験など五輪関連が目につく。

「知事は江戸文化への関心が高い。今週の公務日程にも江戸からの伝統や技術を生かした『江戸東京きらりプロジェクト』の発足イベントや、『江戸東京野菜PR』が含まれています」(都庁職員)

 舛添氏は「公務」に名を借りて趣味の美術関係の視察にかまけていた。「五輪に邁進」の自己アピールと趣味の江戸文化にのめり込んでいると、小池知事は「公私混同」の批判を浴びた前知事の姿にどんどん近づいていく。

■カネの亡者

 希望の党の失速は、小池知事とのツーショット撮影に候補者1人当たり3万円を徴収するなど、「何でもカネ」のえげつなさが一因だ。それなのに、小池知事は懲りていない。

 塾長を務める「希望の塾」の2期生募集を先月27日に締め切ると、週明けに今月12日だった開催日を延期。塾を運営する都民ファーストの会(都民F)は「2019年春の統一地方選をにらみ、その1年前からの開催で調整したい」(小山有彦幹事長代理)と説明するが、開催時期は未定のままだ。

 受講料は入塾金を合わせて男性5万円、女性4万円。2期生からカネだけふんだくったうえで開催日が未定なら、まるで「ぼったくり」だ。

「小池知事は来年度の都予算案について、各種団体からのヒアリング時期を昨年よりも早めた。日程は14日までで、その日の夜には都民Fが新宿『京王プラザホテル』で盛大な政治資金パーティーを開く。ヒアリングと時期を重ねたのはまさか、各種団体のパー券の購入額によって予算要望の『排除』と『配慮』を振り分けるつもりなのでしょうか」(冒頭の都議)

 やっていることは、都議会自民党の利権漁りと同じ。小池知事は「セコい」を理由に辞任に追い込まれた舛添氏をしのぐカネの亡者のようだ。
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不正5社 自民に多額献金/神鋼、日産、スバル、電通、三菱自/06〜15年 総額5億8000万円 ( No.2911 )
日時: 2017/11/03 14:32
名前: コルル ID:/vMAU56E


不正5社 自民に多額献金/神鋼、日産、スバル、電通、三菱自/06〜15年 総額5億8000万円(引用)


 神戸製鋼所や日産自動車などの大企業で不正・不祥事が相次いでいます。主な不祥事企業5社がこの10年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に総額5億8000方円余りを献金していたことが2日、わかりました。

大企業優先政治の危うさ

 日本の大企業による不祥事は底なしの様相を呈しています。

 10月には、大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていたことが発覚。その後もグループ企業の不正が相次いで明るみに出ています。

 日産自動車とスバル(旧、富士重工業)では、出荷前の車の完成検査を資格がない職員が担当。書類の偽装などが日常的に行われた疑いがあります。2004年のリコール隠しに引き続き、昨年末、燃費不正が発覚した三菱自動車工業は日産の傘下に入りました。

 新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した大手広告代理店、電通は10月に労働基準法違反で有罪判決を受けました。

 本紙は、この5社の過去10年分(2006〜15年)の企業献金を調査。その結果、自民党の企業献金の受け皿となっている政治資金団体、国民政治協会に総額5億8680万円を献金していました。
 
 献金額は多い順に、日産2億3800万円、スバル1億7290万円、神鋼8700万円、電通4800万円、三菱自動4070万円となっています。

 不正や違法戯警てきた企業かをの多額の献金。自民党と大企業の癒着ぶりを物語っています。

 安倍首相がかかげる「世界で一番、企業が活躍できる国」の危うさが浮き彫りになっています。
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加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊 ( No.2912 )
日時: 2017/11/04 15:18
名前: コルル ID:l3RzkWvo


加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊(引用)


(日本の玄関である東京駅の前に「再開発反対」の垂れ幕が懸かった。)

 同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

 区画一杯ギッチギチに高さ240mもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

 その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

 一街区でザハ案の国立競技場を作ってお釣りがくる金額と言えばピンとくるだろうか。注ぎ込まれる補助金は加計の数十倍になるのである。

 再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

 八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。


(解体される中央区立・城東小学校。児童たちは超高層ビルの中で学ぶことになる。解体業者は竹中工務店だ。)

 町の歴史や人々の生活を全部地ならしして、超高層ビルにしてしまおうというのが「国家戦略特区」の東京駅前再開発事業なのである。

 特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。

 元教員の男性は「子供たちをオフィスビルに閉じ込める、初めての事例になるといわれているが大変問題だ。教育委員会として無責任のそしりはまぬかれない」と力を込めた。

 銀座で商売をする地権者は「東京都にグランドデザインがない。今だけ、自分だけよければいい闇雲な都市再開発だ」と批判した。

 銀座の事業者らで作る街づくりでは高さ制限が設けられている。この地権者は「国家戦略特区は無計画だ。反対する」ときっぱり。


番号がふられている黄色の超高層ビルが国家戦略特区の対象。東京駅前は高い壁で遮られる。

 都市計画の研究者も意見を述べた。「1670%と大幅な容積率の緩和がされているが、根拠が乏しい。規制緩和が極端にまで進められており、環境負荷が増大する」と危機感を示した。

 「画一的な超高層ビルを建てることは、文化・文明を破壊するISと同じ。これは八重洲地区で起きているテロだ」。地元商業ビルの経営者は喝破した。

 東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は12兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」(2月10日発表)と豪語しているが、辻つまが合う。

 事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

 1兆円余りをテロリストにくれてやり、街並みと生活を破壊させる・・・こんな暴挙に国民は同意していない。
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近頃、日本国民はささくれ立っていないか。その原因の一端に格差社会と非正規・貧困化が影響していないだろうか ( No.2913 )
日時: 2017/11/04 15:24
名前: コルル ID:l3RzkWvo


近頃、日本国民はささくれ立っていないか。その原因の一端に格差社会と非正規・貧困化が影響していないだろうか。(引用)


<交通トラブルの相手を車で引きずって負傷させたとして、大阪府警浪速署は3日、大阪市此花区梅香(ばいか)1丁目、会社員片山賢治容疑者(33)を殺人未遂容疑で緊急逮捕し、発表した。「相手にあおられたと思った。殺すつもりはなかった」などと供述しているという。

 署によると、片山容疑者は3日午前10時40分ごろ、同市浪速区恵美須西2丁目の府道で、運転する軽乗用車の窓枠に、会社員の男性(28)=同市=がつかまっているのに発進し、約60メートル引きずった疑いがある。男性は足や腕に軽いけがを負った。

 直前に片山容疑者が進路変更をした際、後続の男性の車にクラクションを鳴らされたのに立腹し、進路を妨害。赤信号で停車して口論になったという>(以上「朝日新聞」より引用)


 日本全国で路上のジコチューな運転が「あおり運転」や「進路妨害」などのトラブルを誘発し、それが即座に暴行に発展する事件が多発しているような気がする。その結果、死亡「事件」を誘発して、尊い命が奪われるのは何ともやりきれない。

 日本の社会がいつから無法がまかり通る無秩序な社会になったのだろうか。なぜハンドルを握ったら道路交通法を遵守すべき、との戒めよりも暴走する感情を抑制できなくないのだろうか。



 交通事故といえば電車絡みの事故が毎日のように報じられている。日本では電車事故は滅多に起きない安全な乗り物だった。

 一昨日のモノレールの事故は高所作業用の延伸梯子を安全確認しないで伸ばしたことによるものだった。渡り切れない踏切に進入して電車と衝突したものもあった。自動車などを運転する際に必須の安全確認を疎かにした結果によるものばかりだ。



 日本の社会全体が「心の余裕」を喪い、ささくれ立っているように感じる。本来なら自己抑制して「事件」にならないチョットしたことで、即座に傷害事件にまで突っ走るのはなぜだろうか。

 無法運転を行い他者を威圧する心理は、自動車という鉄の鎧をまとった自分が巨大な存在ででもあるかのように誇大妄想しているのだろうか。そのために他者を傷つけ命まで奪っても構わない、という自己にとっても以後のすべての人生を棒に振る、という決定的な結果を招こうとも、一瞬の快楽と優越感に浸りたいのだろうか。この悪魔のような幼稚性が運転免許証を手にした責任ある「大人」の心の中に常在しているとしたら恐ろしいことだ。



 東名高速で無謀運転の挙句停止させた夫婦を死亡事故に巻き込んだ男は女性を助手席に乗せると無謀運転を繰り返していたようだ。彼は無謀運転を繰り返し「あおり運転」で他者を傷つけるとしても意に介しない自分が「大物」として女性に認識されている、と勘違いしていたのだろうか。

 本来、日本社会はすべて「家族」だった。地域社会も大きな家族として地域の共同作業を行っていた。企業も「家族」経営が当たり前で、労働者を家族の一員として遇していた。しかし「構造改革」で家族経営を徹底的に排除し、地域との繋がりも廃棄して海外へ移転させた。



 戦後民主主義の下、核家族化していたが「構造改革」により企業内の疑似家族までも崩壊した。すべては「自由競争」と「自己責任」という言葉で片づけられる半面、官邸中心の縁故や友達優遇の悪政を国民は日常的に見せつけられている。

 民主主義が機能しなくなり、家族が崩壊して個々人が幼児化すれば日本の道路上に疾走する自動車は無秩序なジコチューのモンスター運転の暴走車だけになる。

 日本は大きな曲がり角に差し掛かっているように思えてならない。ここらで一度立ち止まって、日本国民は本来の日本社会のありようがいかなるものだったか、振り返ってみようではないか。
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安倍首相の“ゴマスリ57億”に国民は総スカン! ( No.2914 )
日時: 2017/11/04 15:29
名前: コルル ID:l3RzkWvo


安倍首相の“ゴマスリ57億”に国民は総スカン!(引用)


 トランプの娘、イバンカがやって来たと言ってNHKは、ハロウインとクリスマスと正月がいっしょに来したような大騒ぎ。タレントの追っかけニュースかと錯覚するほどだ。この流れに乗って安倍首相は、イバンカ基金とやらに気前よく57億円の支援を申し出た。

 加計疑惑を追及し続けている黒川敦彦さんがツイートした。
「イバンカの女性起業家支援基金に57億円拠出すると言った安倍総理。
今、母子家庭の82%が生活が苦しいと言ってる。
そういう女性たちにイバンカの基金が使われるとは到底思えない。

下関の商店街もシャッターだらけだぞ、晋三。
庶民は本当に生きるのも大変なんだよ。お前らの政治がでたらめだから不幸な人間が増えてるだろうが、お前いい加減にしろよ」。

 ほかからもたくさんのブーイングが飛び出した。安倍首相の“ゴマスリ57億”に国民は総スカン!(原文のまま)

▼国内は?保育園足りてない。シングルマザーの貧困問題とかは置き去りなのにトランプのご機嫌取るのに必死。

▼イバンカに57億円って正気か?
その金は税金だろ。日本で使ってくれよ、頼むから。
実業家で金持ちのトランプ一家、好景気真っただ中のアメリカの為に日本が金出すってほんとにやめてくれ。

▼広島のばっちゃんちやこども食堂等、みんな寄付や私財を投げ打って地域の福祉の受け皿をしているのに、保育園問題や国内の貧困問題にもお金を出さないくせに米へ57億円を簡単に出すとは!選挙で自民党を支持した方の意見を聞きたい。プライオリティーを考えて欲しい。暴走はもう止められない段階か?

▼トランプの娘イヴァンカ基金に57億円拠出。米国のためならいくらでも税金を献上する。金で演じる外交。無能な世襲政治家が、外国にばらまく金のために、国民は増税に苦しむ。これが延々と続いている。
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自民圧勝も浮かぬ顔。安倍首相に立ちはだかる3つのハードル ( No.2915 )
日時: 2017/11/05 12:26
名前: コルル ID:dHu5si/U


自民圧勝も浮かぬ顔。安倍首相に立ちはだかる3つのハードル(引用)


先の衆院総選挙では圧勝したというのに、メディアに登場する安倍首相には笑顔がない―。総理の「浮かない顔」、一体何が原因なのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中でその理由を3つ上げそれぞれを詳細に解説した上で、「安倍政治は迷走に陥っている」と結論づけています。

与党3分の2超の圧勝なのに浮かない顔の安倍首相──「総裁3選」までに立ちはだかるいくつものハードル

車の運転中に聞くともなく聞いていたラジオで、「総選挙で圧勝した安倍首相ですが、ずっと仏頂面をしていて、ちっとも嬉しそうではないですね」「まあ、勝って兜の緒を締めよで自重しているんでしょう」という会話が交わされていた。それで初めて気が付いたのだが、確かに選挙後、安倍首相の笑い顔の映像は一度もメディアに流れていないのではあるまいか。それは「勝って兜」のゆとり故のポーズではなくて、実は大勝と言ってもその中身がスカスカで、これから降りかかるいくつもの難問を乗り越えて来年9月の自民党総裁3選まで本当に行き着くことが出来るのか、全く自信が持てないでいることの現れではないのだろうか。

モリ・カケ疑惑は隠しきれるのか?

前号までに何度か述べてきたように、安倍首相が、例えこれまでの与党3分の2超の議席を減らすことがあっても、何としてもこの時期に総選挙を打とうと決意した最大の理由は、モリ・カケ疑惑隠しにあった。6月中旬に通常国家を閉じて以降、来年1月末の通常国会召集までの7カ月もの間、国会の機能を停止して1日たりとも審議はしないということを貫けば、野党やマスコミもさすがに根負けするだろうし、忘れやすい国民はもう別のことに関心を移しているだろう──というのが安倍首相の思惑だった。こうなると、政局戦術というレベルでなく、彼の国会審議恐怖症という心の病の問題である。

しかし、まず第1に、その思惑自体が甘い。前国会末の前川旋風を通じて、ひたすら知らぬ存ぜぬと嘘をついて逃げ回るばかりの安倍首相のみっともない姿に、人々は人格的な卑小さを見てしまった。こういうことは簡単には忘れてくれるものではなく、だから来年の通常国会まで引っ張ったところで、その冒頭からこの問題が再発火するのは避けられない情勢だった。

第2に、この「7カ月もの国会機能停止」について、私が先週水曜日発売の日刊ゲンダイで書き(本号FLASH 欄参照)、私が書いたからということでもないだろうが、翌日のTV朝日「報道ステーション」がかなりの時間を割いてこの問題を取り上げ、野党も声を上げ始めたので、「疑惑から逃げているという批判をかわすためには国会審議に応じる方が得策との判断に傾」(28日付毎日)いたのだが、その踏み出し方がまた姑息で、

1.最初は首相所信表明と各党代表質問だけでどうか(これだと11月5日にトランプ米大統領が来日してその日にゴルフをする前までに閉じられる)
2.それでは余りに短い印象を与えるので、8日まで1週間の会期とする(しかし5〜7日はトランプ氏来日首相は国会不在なので「モリ・カケ」はなしですよ)
3.それでも不満なら、一旦は2.の1週間案で合意して、但し会期延長の協議には必ず誠意を以て応じるということで何とか折り合えないか──

と、小出しというか、逐次投入型というか、何とかして審議の時間を少なくしたいという逃げ腰が見えているのである。

第3に、しかも間の悪いことに、この特別国会が1週間で済むかもっと延びるかと揉めているその最中に、加計学園の来年4月開校を認可するかどうかの期限がやってくる。国会閉鎖中であれば、できるだけ騒がれないようにコッソリと認可を出してしまうという手もないではなかったが、それはほぼ難しくなった。さて、安倍首相はどうするのか。来年4月の開校が出来なければ、加計学園の経営はたちまち大ピンチに陥る。

年内に自民党内で改憲案がまとまるのか?

3分の2超の再確保で、さあ改憲まっしぐらかと思いきや、そうでもない。むしろ選挙戦の最中から終了後にかけて、安倍首相の言い方は「スケジュールありきではなく」と慎重さを増しているようにさえ見える。

第1に、自民党の中がまとまる気配がない。そもそも安倍首相は今年5月3日、自民党の誰とも相談もせずに唐突に「9条加憲論」をブチ上げてしまったので、執行部や憲法族はもちろん、石破茂氏はじめ2012年の同党憲法草案の作成に関わった人々が、この安倍首相の不真面目な案に簡単に賛同するとは思えない。

年内に自民党案をまとめて、それを来年の通常国会早々にでも衆参両院の憲法審査会に提示し、他党にもそれぞれの案を出すよう促して、巧く行けば通常国会中に改憲を発議し、発議から60日以上、120日以内と定められている国民投票を8月から年末までの間に決行する──というのが安倍首相の前々からの計画だが、まずは自民党案がまとまらなければお話にならない。

なにしろ事は戦後初めての憲法改正であって、まずは自民党が打って一丸、火の玉と化して熱い国民運動を繰り広げ、議員一人一人が伝道者となって地元民と激論を交わしつつ説得し支持を広げていくのでなければ、とうてい成功はおぼつかない。が、安倍首相にその統率力はないどころか、この総選挙を通じてむしろ求心力は弱まっていて、年内に自民党案をまとめるのは、かなり難しいのではないか。

第2に、仮に自民党案が安倍首相の意向に沿ってまとまったとしても、公明党がそれに賛同することはありえない。安倍首相が9条加憲論を持ち出した理由の1つは、公明党が前から「改憲ではなくて加憲」と言ってきたのに媚びたからだが、同党は9条に関しては元々護憲派であって、それをいじくってどうこうしようということなど考えたこともない。それを「加憲」という言葉だけで引っかけようというのは余りにも浅はかな考えで、同党指導部はともかく、広範な創価学会員の支持するところとはならない。

今回の総選挙で、公明党の比例票が697万票で、史上初めて700万票を割ったというのは相当に衝撃的な出来事で、それは学会の組織勢力そのものが衰えてきただけでなく、安倍首相の改憲路線にズルズルと引き摺られていく公明党への不信が広がっているからで、立憲民主党に入れた学会員もかなりの数に上ったと言われている。公明党としてはこれまで以上に改憲に慎重姿勢を採らざるをえなくなっている。

第3に、仮に自民と公明がまとまったとして、野党の意向を無視して3分の2の力で押し通すという訳にはいかない。自民党憲法族の間では少なくとも野党第一党のそれなりの熟議の末の納得と協力を得ずして突っ走っても、国民投票で過半数を確保することは出来ないだろうとの考えが強い。総選挙で希望の党が失速して安倍流の改憲に反対を真っ向から唱えた立憲民主党が野党第一党に躍り出たことで、その見通しはますます難しくなった。

改憲の段取りが立たないままで来年9月を迎えた場合に、安倍首相は何を訴えて総裁3選を求めるのだろうか。彼にとって残されたミッションはそれしかないのであって、それをやり切れないのであればお引き取り願いたいということになる可能性が高い。

春の「アベノミクス5年」を乗り切れるのか?

来春にアベノミクスは丸5年、4月には黒田東彦=日銀総裁の任期が満了する。野党もマスコミも、安倍&黒田の「異次元金融緩和」路線で本当のところ日本経済は一体どうなったのかの徹底総括に挑むだろう。

その中で、遅くとも年末までには次期総裁の候補を絞り込まなければならないが、安倍首相が「アベノミクスは成功だった」と主張する限り黒田氏の続投を拒む理由はなく、従って「ポスト黒田も黒田氏本命」(28日付日経一面トップ)ということになる。

ところが、アベノミクスが成功したという虚構を維持するのはもはや限界で、黒田氏自身がそのことに疲れ果てて、最近は引きこもりがちで、到底、続投には耐えられないと言われる。かといって、この不始末の後引き受けて事態収拾の泥をかぶりたいという人もなかなかいないだろうから、この人事は難航する。

この問題については、近く本誌で包括的に論じたいと思っているが、さしあたり年末から春にかけての安倍首相にとっての最大の難関となることは間違いない。

こうして、安倍政治は、せっかくの3分の2超再確保にも関わらず、実は何をどうしたらいいのかよくわからない、迷走状態に陥っているのである。
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第3の森友問題が浮上か…財務省が「安倍潰し」本格化も:AKB総選挙に巨額税金投入発覚 ( No.2916 )
日時: 2017/11/09 05:46
名前: コルル ID:p5t5cUCU



第3の森友問題が浮上か…財務省が「安倍潰し」本格化も:AKB総選挙に巨額税金投入発覚(引用)


 人気アイドルグループ・AKB48の毎年恒例イベント「選抜総選挙」が今年も6月17日、沖縄で行われた。当初は「豊崎海浜公園豊崎美らSUNビーチ」で開催される予定だったが、悪天候のために会場は豊見城市立中央公民館に変更され無観客で行われた。

 このAKB総選挙に沖縄振興交付金から2800万円が注がれていることを、河野太郎現外相が7月6日に自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で指摘したが、AKB48グループ総合プロデューサーの秋元康氏は安倍晋三首相と深い親交を持っていることが知られているため、永田町では「第3の森友問題か」などと一部で話題を呼んだ。

 ちなみに本件を報じた9月28日付当サイト記事『安倍政権、お友達・秋元康氏のAKB総選挙に巨額税金投入疑惑…沖縄振興の要件に不適合か』は、安倍首相と秋元氏の関係について、次のように報じている。

「実は安倍首相は、AKB48とは浅からぬ縁がある。2013年12月、東京で開かれたASEAN特別首脳会議後の晩餐会で、約220人の各国要人の前で、AKB48が『恋するフォーチュンクッキー』を歌ったこともある。AKB48総合プロデューサーの秋元康氏と安倍首相は、13年のクールジャパン推進会議で出会って以来、昵懇の仲。新聞各紙が報じる首相動静によれば、安倍首相はしばしば秋元氏と会食している。15年3月には、新閣僚が記念写真を撮る場所である首相官邸の西階段で、秋元氏が幻冬舎の見城徹社長ら5人で安倍首相を囲んで並んだ写真が、参加者メンバーのフェイスブックにアップされた。…

『閣僚ごっこ』と揶揄されたこの写真は、その後削除された」

 そんな秋元氏が深く関与するAKBの一大イベントに沖縄振興交付金が投入されたことで、「森友・加計問題同様に、安倍首相の“お友達”優遇政治の典型例」(マスコミ関係者)との声も上がり、批判を呼ぶことになったのだ。

●不自然な沖縄振興交付金支出

 たとえば、『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』(集英社新書)の著者であり、立教大学経済学部の郭洋春(カク・ヤンチュン)教授は、前出・当サイト記事で「この沖縄振興交付金の使われ方は不自然だ」として、次のように指摘する。

「沖縄振興交付金で運営される戦略的課題解決型観光商品等支援事業(以下、同支援事業)に、AKB48選抜総選挙が選ばれたということで、会場運営費などとして2800万円が出されたということです。時系列から見ていきましょう。同事業の公募が始まったのが今年の2月15日で、締め切りが3月18日。本審査が始まるのが3月29日で、採択事業を発表したのが5月18日です。

 しかし、AKBが沖縄で総選挙を行うと発表したのは、3月20日なんですよ。つまり、同事業に採択されるはるか以前に、沖縄でやると発表しているんです。開催日が6月17日なので、5月18日の発表から準備しても間に合わない。そうすると最初からAKBありきで話が進んでいたとしか思えないです。穿った見方をすると、最初からお金が落ちるということを前提にAKB側が進めていた。…

あるいは、AKBは沖縄でやるということで粛々と進めていて、採択されればそのお金を充当しようとしたという説明も成り立ちます。

 そうすると、新たな疑問が湧いてきます。今回、AKB総選挙は9回目。非常にビッグネームで、テレビ局もスポンサーもついている国民的なイベントなわけで、特定の事業資金を手に入れなくても十分に成り立つのに、なぜ交付金を入れたのかということには、相当な違和感があります」

 さらに郭教授は、AKB総選挙が、沖縄振興交付金で運営される同支援事業の要件に不適合である可能性も指摘している。

●財務省の思惑

 一方、政治の視点からみると、興味深い背景が浮かんでくると指摘するのが、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏だ。

「問題になった国費は、政府の沖縄振興交付金です。今年度の交付金の予算は1358億円で、この使途については県の裁量に任されており、事業者が県に補助金の申請をし、県が振興策の一環だと判断すれば補助する仕組みです。“第3の森友問題”になる可能性があるとしたら、内閣府が直接県に対して『補助申請を早急に処理しろ』とか、事業者が申請する際、県に対して秋元氏と安倍首相の関係を説明し、速やかに申請を受け付けてほしいと要求するケースですが、数千万円単位の補助申請で秋元氏や安倍首相がそこまで関与するとは考えにくいです」

 しかし、“大した問題ではない”のかといえば、そうともいいがたい面があると朝霞氏はいう。…

「民進党関係者によると、なぜこのタイミングで出てきたのかが気になると言います。この問題が明らかになったのは、河野外相が、自民党行政改革推進本部長を務めていた7月に自身のブログに疑問を呈したことが発端です。しかし、内閣府のホームページを見ても、予算の総額は記されているものの、個別事案の予算配分は書かれていない。今年度予算で現在進行形なので当然ですが、つまり『誰かが河野氏にタレこまない限り、知り得ないことではないか』(民進党関係者)ということになります。同関係者はこう話しています。

『この一括交付金は、民主党政権時に沖縄振興策として大きく膨れ上がった。政権交代して自民党・安倍政権になってからも、一定の水準は維持したままになっている。削減したくても、複雑な事情を抱えた沖縄で簡単には減額できない。だから、こういう話題性のある事案が絡んだところで、財務省が河野氏にリークしたのではないか』

 つまり、財務省サイドが行政の無駄遣いチェックの責任者だった河野氏にご注進し、問題に火を点けたとの見立てです。さらに永田町関係者もこう語っています。

『財務省は安倍首相に懐疑的。というのも、本来なら今年行われるはずだった消費税10%への増税が、2019年10月まで引き延ばされたからだ。今後、安倍首相は経済状況の悪化などを理由に再び消費増税の再延期を言い出しかねない。そうなる前に、安倍首相には早々に退陣してもらったほうがいい。…

“第3の森友問題”のような疑惑になれば、安倍首相も3期目はない。退陣後、麻生太郎財務相か岸田文雄政調会長が首相になれば、再延期はないといっていい。つまり、この問題は首相官邸と財務省の暗闘の一端といえるかもしれない』

 加計問題では文科省が安倍首相に反乱を起こし、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題では防衛省が堪忍袋の尾を切った。いよいよ、財務省も安倍首相を追い詰め始めたのでしょうか。根は極めて深い気がしてなりません」

 22日の投開票される衆院選では自民党の優勢が伝えられているが、果たして今後、この問題が森友・加計問題同様に政局を揺るがすことになるのだろうか。
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加計学園の設置認可、審議会は賛否両論の大荒れに!最後まで異論が出るも訴訟リスクで認可へ ( No.2917 )
日時: 2017/11/11 16:21
名前: コルル ID:gUSmG3Q2


加計学園の設置認可、審議会は賛否両論の大荒れに!最後まで異論が出るも訴訟リスクで認可へ(引用)


11月10日に文科省の大学設置審議会が加計学園の獣医学部について「認可適当」と発表しましたが、この認可の発表までにかなり内部で荒れていたことが分かりました。

NHKの報道記事によると、議論した専門家14人の意見は大きく割れ、学園が提出した申請内容から政府が国家戦略特区で閣議決定した「4条件」の扱いを巡って批判的な声が噴出したとのことです。

最後まで委員会に出席した専門家全員の意見がまとまることはなく、数の力で認可の許可が出た形になりました。

特に強く指摘されたのは「学園の申請内容はいわゆる4条件を満たしていない」という部分で、委員からは「特区の中では加計学園の獣医学部は4条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」などと疑問のコメントが飛び出しています。

ただ、これ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟になるリスクがあるとして、訴訟を回避するために止むを得ず認可を認めた委員も居るとNHKは取り上げていました。

訴訟が事実上の圧力になっていた可能性もあり、本当に正しい審議の結果なのか疑問があると言えるでしょう。


「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬


学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は来年4月の開学を認めるとする結論をまとめ、林文部科学大臣に答申しました。

加計学園の獣医学部の開学を認めるべきかどうか、実質的に審査したのは文部科学省の大学設置審議会の専門委員会です。獣医学などの専門家14人で構成され、専門的な見地から学園から申請された教員の数や定員、教育内容に法令違反がないか審査に当たりました。通常の学部の場合、設置審では最終的に8割以上の開学が認められるなどそのハードルは低いとされています。しかし国家戦略特区で認められた獣医学部の審査は今回が初めてでした。設置審は非公開で行われますが、最終的な答申をまとめるまでに委員の間、さらに文部科学省との間で緊迫したやり取りがあったことがNHKの取材でわかりました。

厳しい指摘続いた申請内容

まず問題となったのは学園が提出した申請内容でした。

ことし5月に行われた専門委員会の審査では、抜本的な見直しが必要な場合にのみつけられる「警告」が出されました。

その理由として、国家戦略特区の構想にある新たな獣医学部の必要性について「具体的な需要が不明だ」と指摘しているほか、国内最大の160人の学生規模について「実習を円滑に実施できるか不明」と記されるなど、厳しい意見が相次ぎました。

委員の一人は「学園が当初提出した計画は、教員の年齢層が偏っていたりとか、研究施設が狭く、既存の大学に比べても非常に劣ったりしているものだった」と振り返りました。
これに対し、学園側は、定員を20人少ない140人に減らしたり専任教員を増やしたりして修正案を出しました。

しかし設置審は8月、学生の実習計画などが不十分だなどとして認可の判断を保留しました。

特区の条件めぐり疑問も

また審査では、政府が国家戦略特区の中で獣医学部新設を決めるにあたって閣議決定したいわゆる「4条件」をどう扱うべきかについても焦点となりました。

4条件とは、既存の大学や学部にない、とか、ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野で具体的な需要があることなど、政府が獣医学部新設の根拠としたものです。

政府は学園の獣医学部はこの4条件に合致していると説明したのに対し、野党などは議論はほとんどされていないと反論していました。

今回の設置審でも委員の間から「学園の申請内容はいわゆる4条件を満たしていない」という意見が出されたということです。

これに対して文部科学省の担当者は「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と繰り返し説明したということです。

委員の一人は「特区の中では加計学園の獣医学部は4条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」と話しています。

最終段階でも異論

設置審の専門委員会が認可を認める結論を出したのは今月2日です。

この日の議論では「依然として実習体制が十分でない」などとして、認可に向けた結論を出すことに異論を口にする委員もいました。

こうした中、取りまとめ役を務めた委員から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。

これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。

最終的に設置審は、実習計画全体としては改善され、最低限の設置基準は満たしているという結論に至りました。
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金融資産ゼロ世帯は31・2%と過去最高!  ( No.2918 )
日時: 2017/11/13 16:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:t7TZHxoI

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/630.html


 金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

 単身世帯で資産を持たない割合は46・4%と、過去最高だった前年(48・1%)より、わずかに下がったが高止まりが続く。実際、リーマン・ショックの影響を受けた〇九年でも、金融資産を持たない二人以上の世帯は22・2%、単身世帯は29・9%にとどまっていた。金融資産を持たない世帯の比率は、一段と上がる傾向にある。

 一方で金融資産を持つ世帯に限定すれば、株高の恩恵はある。この一年間に保有株の値上がりによる含み益の増加などに伴い「金融資産が増えた」と回答した割合は、二人以上世帯が前年の22・3%から28・6%に、単身は35・6%から42・9%にいずれも増えた。

 だが株高の恩恵が全体に広がっているとは言えない。単身全世帯の保有資産額の平均は九百四十二万円と過去最高。ただ今回の調査対象となった二千四百七十八の世帯を資産が多い順に並べた真ん中の「中央値」は三十二万円と低水準にとどまった。平均より中央値の方がかなり少なく、こちらの方が単身世帯の保有資産の実態を反映している。

 大和総研の菅原佑香研究員は金融資産ゼロの世帯が多いことについて「特に若い世代は非正規などの不安定な雇用が影響しているのでは」と分析。その上で、「一定の資産を持てなければ、家庭を持つことをちゅうちょしかねない」と懸念を示した。 (渥美龍太)

(引用終わり)

ただし、金融資産〇と言う定義に問題があります。

このような統計もあります。


「家計の金融行動に関する世論調査(2016年)」(2人以上世帯)の結果を見ると、世帯の金融資産の平均値は1078万円(金融資産ゼロ世帯を含む)、「中央値」では400万円でした。平均は前年よりも約100万円もダウンしています。

年代別のデータ、持ち家かどうかで分けたデータは下記の通りです(カッコ内は中央値)。持家と持家でない世帯では、持家世帯のほうが金融資産額が多いことがわかります。

<年代別金融資産額(カッコ内は中央値)> 豊かさ
心の豊かさと貯蓄

•20代      184万円(0万円)
•30代      395万円(167万円)
•40代      588万円(200万円)
•50代     1128万円(500万円)
•60代     1509万円(650万円)
•70代以上  1379万円(514万円)

金融資産〇とは、以下のようなことでしょう。

当座の生活への貯蓄は確保できているが、老後とか、災害に備えての蓄えはないか、非常に不足を感じている世帯。

まあ、いずれにしても格差が広がっている証拠ではある。
実際の貯蓄額を知りたいですね。

100万円以下  生きられるか否か
200万円以下  結婚できるか否か
300万円以下  学費が心配

1000万円以下 老後が心配
3000万円以下 うらやましい!

それ以上   無視!

※ 私は本当は3000万円以下にランク付け出来るはずであるが、事情が合って現在100万円以下。 トホホ・・・だね!
メンテ

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