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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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「言ってない」 語るに落ちたカメレオン男 ( No.1861 )
日時: 2016/12/09 14:17
名前: コルル ID:oCnO2cjY


「言ってない」 語るに落ちたカメレオン男(引用)


 語るに落ちたとはこのことだ。カメレオンのように状況によって言い訳をする。最低の男だ。こんな者は金輪際相手にする必要はない。もっとも、安倍晋三のシンパだから、さもありなん、か。

 百田尚樹は11月24日、ツイッターで「私は在日外国人たちではないかという気がする」と言った。ところが、12月5日にはこんなことを発信した。(原文のまま)

*****************

百田尚樹
 千葉大レイプ事件の犯人名が公表された。「日本人だったじゃないか、謝れ!」というリプを大量に貰った。私は在日外国人だからやったのだろうとは言っていない。県警が犯人名を公表しない理由してひとつの推論を挙げたにすぎない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201612/article_16.html

百田尚樹よ、発言の根拠を明らかにすべきだ 
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/859.html
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「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁 改憲論 ペテンを暴く ( No.1862 )
日時: 2016/12/09 14:19
名前: コルル ID:oCnO2cjY


「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁 改憲論 ペテンを暴く(引用)


空恐ろしい自民党の憲法観<1>

 衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。

 そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。

 それによれば、上川陽子代議士は、「(現行)憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義……を変更することは憲法改正の限界を超える。(これら)基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。

 しかし、まず、現行憲法の21条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。

 それに対して、自民党の改憲草案では、21条に2項を新設して、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動……は認められない」と、要するに中国憲法と同じ構造になっている。そして、この「公益」と「公の秩序」は一次的には政府が認定する以上、自民党が目指す憲法の下では治安維持法の制定も可能である。このどこが「基本的人権の尊重」なのか? むしろ、人権の否定以外の何ものでもない。

 また、憲法9条が「軍隊の保持」と「交戦権の行使」を禁じているため、わが国は国際法上の戦争に参加する資格がなく、結果として平和が守られてきた。それに対して、自民党の新9条案では海外派兵が解禁されている。このどこが「平和主義」なのか? むしろこういう姿勢を軍国主義と呼ぶはずである。

 さらに、現行憲法99条は、憲法尊重擁護義務を負う者は政治家以下の公務員(つまり権力担当者)だと明記している。ところが、自民党改憲草案102条では、国民大衆こそが憲法尊重義務を負わされ、それを政治家以下の公務員が管理(擁護)する関係に変わる。このどこが「国民主権」なのか? むしろ権力者主権であろう。

 全く、開いた口が塞がらない。

 事は国の在り方、つまり私たち国民の幸・不幸に関わる大問題である。もっと誠実に議論に臨んでもらいたい。
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きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り 「戦前がひたひたと迫っている」 ( No.1863 )
日時: 2016/12/09 14:22
名前: コルル ID:oCnO2cjY


きょう一周忌、野坂昭如が死の当日まで日記に綴っていた安倍政権への怒り 「戦前がひたひたと迫っている」(引用)


 本日2016年12月9日で作家の野坂昭如氏が亡くなってから1年が経った。

 野坂氏といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、無頼な姿勢を貫き通した作家だった。

 その一方、高畑勲監督によってアニメ映画化もされた『火垂るの墓』に代表されるように、野坂氏は自身の戦争体験を語りながら、生涯にわたり「平和」の大切さを伝え続けた作家でもある。

 だからこそ最晩年の彼は、昨今の日本を覆う「戦争に向かいつつある空気」には忸怩たる思いを抱いていた。今年1月に出版された『絶筆』(新潮社)には、04年から亡くなる日まで野坂氏が書き続けていた公開日記が掲載されているのだが、その死の当日である12月9日の日記はこんな言葉で結ばれていた。

〈この国に、戦前がひたひたと迫っていることは確かだろう〉

 死の直前まで野坂氏はこの国がつき進もうとしている方向に危惧を抱き続けていた。それは、70年以上前、彼が見聞きしてきた、この国が「かつて来た道」とそっくりだったからである。

 晩年の野坂氏は車椅子での生活を余儀なくされ、原稿も暘子夫人の手を借りて口述筆記で書かれていた。日記を読んでいくと、大好きだった酒はもちろん、食事を飲み込むのも難しくなっていたことが伺える。

 しかし、日記を読み込んでいくと、そんななかでもひときわ目を引くのが、戦後日本が守り続けてきた平和を壊そうとする安倍政権への怒りである。昨年の2月には、平和憲法を打ち捨てようとする安倍政権、そして、その野望を国民の目から隠すことに協力するマスコミに対し、このように書いている。

〈日本は戦後、アメリカに三歩下がってご機嫌をうかがい、一方で平和国家を唱えながら、とにもかくにも70年、戦争はしてこなかった。それが今、一足飛びに戦争へ突き進もうとしている。鼻息荒く、憲法改正に向かっている。
 世間は、対イスラム国の前に、自国のお上の下心を疑い、矛盾を追及した方がいい。想定も曖昧、議論もないまま。安倍首相の空想は、戦前の愚鈍なリーダーそっくり。お上の動きに、もっと関心を寄せるべき。上からのお達しか、大マスコミも何となく及び腰。

 正しいテロなどない。
 正しい戦争もない〉

 また、その2カ月後には、70年前に沖縄へ米軍が上陸した4月1日を思い、このように綴っていた。

〈70年前の4月1日、米軍が沖縄に上陸。沖縄の地上戦がはじまった。死者20万人以上。沖縄の一木一草まで焼き払われた。沖縄県民は、本土防衛のため、捨て石とされたわけだが、この惨たる過去について、お上に反省はないのか。反省あれば沖縄県民の痛みが少しは判るはず。
 辺野古移設反対の意思が、沖縄の民意。聞き入れられて当然。無視され続けている。辺野古反対のデモ、大規模なのにマスコミの扱いわずか〉

 この後、6月には自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言があるわけだが、これについても野坂氏は怒りを書き綴っている。

〈与党の勉強会で、沖縄の二つの新聞社を取り上げ、頭にくる。つぶさなければとの発言。その意図がどうであれ、沖縄にある二つの県紙は、少なくとも県民にとって切実な内容を取り上げ、大新聞にありがちな、記者クラブの、なあなあとか、官房長官発表の引きうつしに終始していない。基地がらみの事故、不発弾発見、こんなのしょっちゅうのこと。大新聞に載らないだけ。本土の人間は知らんぷり。くだらない勉強会でのやりとりが話題となるうちに安保法制からそれている〉

 ご存知の通り、この後、横暴な政権運営にはより拍車がかかり、夏には国民からの反対の意見を聞く耳すらもとうとしないまま、安倍政権は安保法制を強行採決していく。このときの日記にはこんな言葉が並んでいる。

〈安保法制について、何故そんなに急ぐのか世間の多数が説明不足と主張しているが、お上には、はじめから丁寧な説明をするつもりはない。欠陥、矛盾だらけで出来るはずがない。曖昧で判りにくい答弁ばかりが続く。まるで独裁国の如し〉
〈平和があたり前の世の中。安保法制が衆院通過。アメリカに迫られ、首相が約束してきた。だから通す。もはや法治国家じゃない。自民独裁国家〉

 そして野坂氏は、いま目の前で起こっていることと、戦前や戦中の日本で起こっていたことを重ね合わせずにはいられないのであった。

〈安保法成立。ぼくは一片のお触れがあっという間に町の風景を変え、また世間のそれに慣れてしまうことの早さを知っている〉

 昨年は4月に愛川欽也、11月には水木しげる、そして今年は7月に永六輔と大橋巨泉が相次いで亡くなった。実際に戦争を体験し、それがどれほど恐ろしいものかを知っているがゆえに、「平和」へのメッセージを送り続けてきた反骨の文化人たちが次々と鬼籍に入っている。

 そのなかでも、大橋巨泉は死の直前に書かれた連載エッセイの最終回にこんなメッセージを我々に送っていた。

〈最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉(「週刊現代」16年7月9日号/講談社)

 周知の通り、マスコミは政権に対する批判を封じ、与党はやりたい放題の限りを尽くしている。野坂氏の言う「自民独裁国家」は、あれから1年でより進んでしまった。このままでは、憲法9条が打ち捨てられるという最悪のシナリオも、もはや絵空事ではなくなりつつある。だからこそ、我々は野坂氏が最期に残した言葉をもう一度深く胸に刻み込む必要がある。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉
〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉
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政権交代実現に向け新党創設の時機到来 ( No.1864 )
日時: 2016/12/09 14:26
名前: コルル ID:oCnO2cjY


政権交代実現に向け新党創設の時機到来(引用)



TPP批准案および関連法案は12月8日に集中審議を行い、12月9日午前に締め括り総括質疑が行われる。

与党は12月9日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。

TPP批准案および関連法案は、11月10日に衆議院で可決されているため、

12月9日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。

参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。

条約は日本国憲法第60条および第61条の規定により、参議院が30日以内に議決しない場合には、

衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。

参議院での議決が必要になる。

したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをTPP批准案に限定するべきである。

関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。

TPP批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、

これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。

関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。

TPP発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、

重大な影響が広がることになる。

野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を

要求するべきである。

与党がこの要求を&#21534;まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。



TPP阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、

臨時国会でのTPP審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、12月9日に大規模行動を予定している。

12月9日に、安倍政権与党は、

TPP批准案ならびにTPP関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。

既述したように、TPP批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。

審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。

テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。

野党の真摯な対応が求められる。

TPP阻止運動の中核を務めてこられた山田正彦元農林水産大臣から、

12月9日の抗議行動への、一人でも多くの市民、主権者の参集よびかけの告知を依頼された。

12月9日(金)は

午前10時〜本会議終了まで 参議院議員会館前で抗議行動

が予定されている。

各界有識者にも呼びかけが行われている。

亡国の、国益無視、究極の売国政策であるTPPを断固阻止しなければならない。


私は12月7日に、

自由党代表小沢一郎衆議院議員の政経フォーラムに出席。

夕刻はTPP批准阻止全国行動の院内集会「情報共有会議」に参加した。

12月8日には、昨年の静岡市長選挙における公職選挙法違反で起訴された斎藤まさし氏の

控訴審第1回公判期日に際しての門前集会に参加し、第1回公判を傍聴した。

安倍暴政が吹き荒れて、この国が暗黒国家に転落しつつあるなかで、

この動きに抗(あらが)う、レジスタンスのうねりが広がっている。

マルティン・ニーメラーの言葉を改めて心に銘記したい。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。

私は社会民主主義者ではなかったから。

彼らが労働組合員を攻撃したとき、私は声をあげなかった。

私は労働組合員ではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

2009年に樹立された鳩山政権がわずか8ヵ月半で破壊され、2012年に第2次安倍晋三政権が樹立された。

それから4年しか時間が経過していないのに、日本は変わり果てた姿に変貌してしまった。

戦争放棄の憲法第9条が解釈改憲で破壊された。

刑事訴訟法が改悪されて、検察の悪行が飛躍的に拡大する環境が整えられた。

安倍首相はNHK、日銀、裁判所人事を私物化し、これらの公的機関を安倍政権の権力機関に変質させている。

警察・検察・裁判所勢力は一体化して、

裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」に成り下がってしまっている。

この日本暗黒化を止めることができるのは、

主権者しかいない。

いまこそ、すべての主権者が立ち上がるべきときである。


自由党の小沢一郎代表は、政権交代の重要性を訴える。

1993年と2009年に政権交代が実現した。

いずれも主導したのは小沢一郎氏である。

その小沢氏が3度目の政権交代実現を目指している。

そして、この「政権交代」の重要性を鑑みたときに、

大きな威力を発揮するのが

「小選挙区制度」の選挙制度である。

「小選挙区制」の最大の欠点は「死票」が大量に発生することだ。

また、小政党が議席を確保することも難しい。

デメリットがあるのは事実である。


しかし、すべてのものごとには

陰と陽

がある。

陰だけのものもなければ、

陽だけのものもない。

陰と陽を比較して、どちらを重視するのかが重要になる。

小選挙区制度にはデメリットがあるが、メリットもある。

それは、政権交代を引き起こしやすい制度であるということだ。

私も、この視点から小選挙区制度を支持してきた。

その考え方は一貫しており、ブレて来なかった。


この小選挙区制度が根幹に据え置かれる限り、政権交代はいつでも発生し得る。

悲観的になる必要はない。

問題はここからである。

小選挙区制度化で政権交代を目指す場合、二つの勢力の対立が前提になる。

米国では共和党と民主党。

英国では保守党と労働党。

こうした二大政党体制が小選挙区制度化の政権交代実現の背景になる。


米国型と英国型の二つの二大政党体制があるが、日本はそのいずれを目指すべきだろうか。

米国と英国はかなり類似しているが、ここであえて

米国型



英国型

に分けるのは、

二大政党の分化に一定の相違があるからだ。

米国の共和党と民主党は、極めて類似した政党である。

共和党が政府の財政政策の役割を限定的に捉えるのに対して、

民主党は政府の財政政策の役割を積極的に捉える傾向がある。

とはいえ、レーガン大統領は財政政策を大いに活用したが、

クリントン政権は財政収支改善を達成したという事例もあり、単純な分類はできない。


単純化して言えば、米国の場合、共和党と民主党との間に大きな相違はないのである。

これは米国の支配者が生み出した狡猾なシステムであって、

共和党政権であろうと民主党政権であろうと、米国支配者による米国支配の基本構造は壊れない。

これが米国の二大政党制である。

これに対して英国の保守党と労働党の相違はもう少し大きい。

資本の側に立つ保守党



労働の側に立つ労働党

という側面が強い。

とはいえ、英国でも労働党政権だったブレア政権の政策は保守党の政策にかなり近いものであった。

したがって、単純な図式化はできないのだが、

類似型の二大政党体制



対立型の二大政党体制

があることを念頭に入れていただきたい。


私は、いま日本に求められている二大政党体制は、

類似型の二大政党体制

ではなく

対立型の二大政党体制

であると考える。

安倍政権が消滅して、新しい政権が誕生しても、それが

第二自公政権

となるなら、政権交代の意味は半減すると考える。


私たちの目の前には、私たちの未来を左右する重大な問題が山積している。

原発

憲法

TPP

基地

格差

の各問題だ。

これらの重大問題への対処の相違は決定的である。

類似していないのである。

したがって、

安倍政権が推進する政策路線と

明確に対峙する政策路線を明示する政治勢力

の結集が求められている。


こう考えると、

現在の野党4党結集による対立勢力の構築は、イメージに合わない。

なぜなら、

野党最大勢力である

民進党

の基本政策が、あまりに曖昧であるからだ。

主権者多数は、鳩山政権を破壊した人々が中核に居座るいまの民進党をまったく支持していない。

安倍政権を支持しない以上に、いまの民進党を支持していない。


だからこそ、

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導する

候補者一本化の戦略

が重要になる。

これを主権者主導で実現することを提唱してきた。


だが、この動きをすべての主権者に周知し、連帯を形成するには、何らかの「仕掛け」が必要である。

この意味で、

新しい二大政党体制の一角を形成する

「新党創設」

を検討するべき時機が到来しているように思われる。

自由、社民と民進党の良質部分を一つに束ねる

新党

を創設するのだ。

もちろん、ここに共産党が合流することが望ましい。

しかし、共産党が現在の共産党の衣を捨てて、新党に合流するハードルは低くはないだろう。

共産党とは強固な選挙共闘、選挙協力を構築すればよいだろう。


野党4党による共闘



新党+共産党の共闘

の相違点は、

民進党の「隠れ自公勢力」を包含するのか、それとも排除するのか、

という点にある。

政権交代を実現するには、後者の選択が圧倒的に優れていると考える。
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破綻している年金制度はやめちまえ!で本当に撤廃したらどうなる? ( No.1865 )
日時: 2016/12/09 14:29
名前: コルル ID:oCnO2cjY


破綻している年金制度はやめちまえ!で本当に撤廃したらどうなる?(引用) 

年末ジャンボを大人買い。宝くじを全部買ったらいくら当たるのか
白バイ警官が明かす、速度違反でも検挙できない「オービスの死角」 

若い世代を中心に、「いっそのこと、なくしてしまえばいい」との声も聞かれる公的年金。確かに年金制度を撤廃すれば私たちの月々の負担額は減るわけですが、それで生活も楽になるのでしょうか。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、年金制度を撤廃した際の「未来」をシミュレーションしてくださいました。

もう年金制度を無くしちゃえ!…って事で年金制度を無くしたら一体どんな問題が待ち受けているのか

最近、現役世代の賃金が下がれば年金もそれに合わせて下げる年金改革法案が可決しました。

● 聞いてないよ年金改革。結局、年金は今後どうなるのか?プロが解説

こういう年金法改正の話題があがる度に年金は破綻してる!とか、年金なんてやめたほうがいい!とか、もう積立にしたほうがいい!みたいな話題が出たりする。

まず積立ですが、そもそも年金は歴史的には積立方式から始まったものです。それが役割を果たせなくなったから積立方式ではなくなったんです。積立方式はあらかじめ決められた保険料を支払いながら、運用しつつ、老後になったら積立金と運用収入を年金として貰う。まあ、そのほうが公平っていえば公平だからそれが望ましいから積立方式から始まったんです。

でも、インフレでそれもパーになったから、今の年金給付は現役世代が支払う年金保険料をそのまま年金として支払う賦課方式という方法を取っています。だから今は年金保険料だけでなく時々年金積立金の運用収入も年金給付に充てながらだからほぼ賦課方式といった形。それに今みたいな超長寿国になって、いつまで長生きしてしまうかわかんない時代に積立は対応出来ない。

また、仮に今、積立方式に戻したとしたら、二重の保険料負担の問題も生じてくる。自分の老後資金の為の保険料を支払いつつ、年金受給者の年金の為の保険料支払いもしなきゃいけなくなる。全然現実的じゃない。

さて、自分の保険料が年金受給者に渡るなんて嫌だ! とか、年金制度はもう役に立たない!って事で仮に年金制度やめちゃったとします。もう国民年金保険料や厚生年金保険料払わなくてよくなりますよね。余計な負担から解放されました。老後の資金は自分で貯めるから何も問題ない! 果たしてそうでしょうか。

結論から言うと年金制度は絶対に守っていかなければいけません。よく言われる、年金制度が破綻したら国も破綻するからとかそんな抽象的な話ではなく。破綻は極端な話、日本人口がすべて高齢者になって、全く保険料支払う人が居なくなり、年金が払われなくなれば破綻と言えます。でもそういう事はあり得ない。

で、もし、年金制度を辞めたら負担は軽くなるかというと、そんな事はありません。今の年金受給者の人は現役世代の保険料により主に支えられています。でもそれが無くなったら、高齢者は自身の貯蓄と子供等からの仕送りに頼るしかありません。という事は年金制度を無くしたら、現役世代は高齢になった親世代を自ら扶養しなければならなくなります。

年金制度を撤廃したら大変なことになる理由 

例えば月6万じゃ生活できるわけないんだから年金は意味をなさないって言うんなら、その6万円は親族である子供が自分の収入から、親が高齢者になったら仕送りする事になります。つまり自分で扶養する負担が増えるだけなんです。

今の賃金から毎月6万支払うっていったら相当な負担になります(ご両親がご存命であれば倍の12万とか)。それこそ、今の時代って非正規労働者が約1,800万人(昭和60年ごろはまだ600万人くらいだった)になり、賃金もなかなか上がらず、生活はそこまで裕福ではないでしょう。一部の富裕層ならそんな事は大した事ないのかもしれませんが、大抵の人はそんな事不可能ですよね。例えば月に10万円稼ぐというのは本当に大変。

年金制度が無くなるって事は自分の家庭の事、ローンや子供への費用だけでアップアップな中に高齢の親世代を扶養する負担が上乗せされるわけです。年金保険料なんかよりも何倍も高いお金を仕送りする事になります。

今の高齢者は恵まれてるってよく言われますが、今の70代80代とかの人達って、高齢になった親世代を扶養しながら自分達の家庭を守りながらやってきた人達です。確かに、今の国民年金保険料払い始めた昭和36年4月の時は、国民年金保険料は月100円から始まりました。今の月額16,260円とはちょっと比較にならないですね(^^;;

※参考

国民年金保険料支払い困難な人はちゃんと国民年金保険料免除制度を利用しましょう。市役所に行って5分くらいで手続きは終わります。国民年金の基礎年金には給付の半分は税金なので、仮に20歳から60歳まで全額免除にしてても老齢基礎年金780,100円の半分の額は受け取れる事になります。

厚生年金保険料率も昭和の頃は10%いかないくらいだった。来年18.3%(会社と社員個人で折半して支払う)で上限固定される。今現在の保険料よりもすっごく低かった。でも、当時の人達はそうやって高齢になった親世代を扶養しながら生きてきた人達なので、一概に世代間の不公平がありすぎるとも言えない。例えば1980年以降くらいに生まれた人(だいたい親が今60〜70代前後になる人)が私的に親世代を扶養というのはほとんど無いですよね。

昭和50年あたりはまだ、65歳以上の夫婦のみ世帯、または、65歳以上の単身のみ世帯というのは90万世帯くらいで、100万世帯にも満たないほどでした。でも2010年くらいからは1,000万世帯を超えました。親は親自身で生活は任せて、子は社会に出たら親とは離れて自分達の生活をするというような時代に変わってしまった。そして、合計特殊出生率も昭和50年あたりから2.0を割り、平成元年に1.57ショックとか騒がれて、その後も出生率は下がり続け平成17年には1.26という最低を記録。最新の平成27年は1.45と、平成26年より0.03上がりました。

それでも2060年くらいには65歳以上の人口の高齢化率は40%くらいになってそれで推移していく見通し。

昔は子供も多かったし、同居して親世代を扶養するのはなんとか成り立っていたと思う。親を扶養する場合は子供の兄弟姉妹が多ければその分負担を分割する事も出来るんだろうけど、こんな少子化になったら子1人に対する負担はズッシリ重くなる。なのに、年金制度を無くしたりなんかしたら大変な事になりますよ。

逆にもし、自分自身が年金を貰うような年代になった時に未納が多くて年金を貰えなかったり、極端に少ない場合はもう貯蓄か、これから大人になっていく自分の子供達に個人的に仕送りしてもらわないといけなくなるわけです。

生活保護に頼ることは無理なのか?

じゃあ生活保護に頼るという考えに及ぶかもしれませんが、生活保護は原則としてまず自分の財産という財産を全部使い果たした上でしか支給されないし、親族が居るならそっちを頼る事を優先されます。それに生活保護は全額税金だから、国としてもとんでもない負担になる。年金は自分の子や孫等の後代に重い負担をさせる事を防ぐ役割もあります。

で、今は平均余命が延びて、高齢者の人も長生きして80歳、90歳超えなんて普通にある事。いつまで長生きするのかそんな事は誰にもわからない。仮に、年金無しで貯蓄だけで老後を過ごそうって事でやっちゃうとそういう長寿リスクに対応できない。いつ死ぬかわかるんならいいけどそれは誰にもわからないわけで…。

年金というのはそんな長寿リスクに最も強力な保険なんです。生きてる間はずっと支払われるから。そして、私的に親世代を扶養するリスクにも対応しているわけです。年金保険料払ってきたのに途中で死んだら払い損じゃないか! とか、保険料払った分の元が取れない! とかそういう話は結果的なものであり、問題はそこじゃない。

じゃあ、大抵の人がこぞって加入する民間の生命保険の定期保険で言ったら、途中で死ななかったから保険金下りずに損した! とか、火災保険だったら、家が燃えて無くならなかったから保険金下りずに損した! とか馬鹿な話をするんでしょうか。んなわけないですよね(^^;; 年金は貯蓄じゃなくて、保険なんです。

更に、老後の年金だけでなく、人生の途中で病気や怪我で働く事が困難になれば障害年金が傷病が治るまで保障。中には先天的な病気や、不慮の事故なんかで重い障害を負ってしまった方もいるでしょう。そういう方々が所得が得られない場合は障害年金やその他福祉的なもので支えていかなければいけません。20歳前はまだ年金保険料を支払う義務は無いですが、20歳前に負った障害も20歳以降に障害年金が保障します(障害年金の等級に該当する程度であれば)。

結局、年金制度は継続していくべきなのか?

また、自分が死んだら遺された家族(主に配偶者)の生活保障の為に遺族年金が支払われる(終身で支払われる年金は遺族厚生年金)。こういう所も公的年金の最大の強み。だから公的年金に加入して保険料を支払ってる。民間保険がそんな至れり尽くせりやってはくれない。

というわけで、「現役世代が老齢世代を社会的に扶養する」という年金の仕組みをこれからも維持していく事は本当に大切なんですね。

※追記

年金は少ない!とよく言われますが、もともと公的年金は生活費を全てカバーするものではなく、あくまで生活費の一部なんです。

とはいえ、今の65歳以上の高齢者世帯の総所得の67%は公的年金が占め、高齢者世帯の55%は所得の全てを公的年金で生活されていらっしゃる現状であり、年金は老後の生活には欠かせないものとなっています。

『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します!
http://www.mag2.com/p/news/230781/4


年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界


 国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。

 国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。

 しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万〜350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が3人いる4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金1、2級の受給者なども全額免除される可能性がある。

 6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。
メンテ
安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治「誰かが政治革命を起こさなければいけない」 ( No.1866 )
日時: 2016/12/09 14:33
名前: コルル ID:oCnO2cjY


安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治「誰かが政治革命を起こさなければいけない」(引用) 


安倍政権の暴政とそれを誰も止められない絶望的な政治


 きのう12月8日は象徴的な日だった。

 九州電力が川内原発を再稼働させた。

 もはや原発再稼働の流れは止められない。

 3・11の原発事故から巻き起こった原発反対の気運は一体何だったのだろう。

 最高裁が厚木騒音訴訟の逆転判決を下した。

 米軍機はもとより、自衛隊機の飛行差し止めさえも覆された。

 しかも、自衛隊機の飛行を「公共性」という言葉を使って擁護した。

 驚くべき最高裁の国策擁護判決だ。

 このままでは砂川判決の再審請求訴訟もまた最高裁で退けられるだろう。

 日米安保は国策であるとして。

 そしてきのう、「税制改正」という名でごまかされた増税、格差助長の、税制案が、安倍与党の税制案としてあっさり合意された。

 国民生活はますます苦しくなり、国民格差は進むだろう。

 一部の富裕者を除いて、一億総貧困層に国民は追いやられていく。

 もはや安倍暴政を誰も止められない。

 野党共闘は、安保法を止められなかった時点でとっくに終わっていたのだ。

 そして、日本の戦後の政治史を振り返れば、自民党の暴政を止めたのは野党ではなく自民党のリベラルだったのだが、そのリベラルが、田中派の消滅と福田派の長期支配によって、自民党から消え去ってしまったのだ。

 小泉純一郎がつくり安倍晋三が完成させた。

 日本の政治の反国民性はきわめて深刻なところまで来ている。

 既存の政党、政治家の合従連衡、離合集散の繰り返しでは、もはやどうにもならない。

 政治の常識では考えられない事が起きない限り、安倍暴政は止められない。

 誰かが政治革命を起こさなければいけない。

 なんとかしてくれという、国民の声なき声に応える受け皿を、今こそ誰かが作らなければいけない時である。
メンテ
世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた ( No.1867 )
日時: 2016/12/10 18:14
名前: コルル ID:Gp1maOpg


世界的な動きの中、安倍一派が粛清される可能性も出てきた(引用)


トランプ氏が次期大統領に決まってから、アメリカが、世界が、
今までとは違った方向に動き出しているようです。

ブッシュ元大統領が戦争犯罪者として、カリフォルニア裁判所で
裁かれるかもしれません。



ジョージW.ブッシュの戦争犯罪裁判がカリフォルニア裁判所で始まる
http://yournewswire.com/george-w-bush-war-crimes-trial-court/

韓国で弾劾にかけられようとしているパククネ大統領と同じよう
に、アメリカの元大統領が断罪されようとしています。

同時期、オーストリア大統領選でも極右候補が敗北し、リベラル
系が勝利するようですね。

オーストリア大統領選、極右候補の敗北確実 リベラル系勝利と報道
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223090

癒着や賄賂で動かないトランプ次期大統領は、身内にも決して
甘くはなさそうです。

ヒラリー・クリントンに関する偽の噂をネットに流した罪で、
自ら選んだ元国防総省情報局長マイケル・フリン将軍の息子を
政権移行チームから解雇しました。

トランプ氏、クリントン氏の偽の噂流した政権移行チームメンバー解雇
https://jp.sputniknews.com/politics/201612073095695/

選挙で戦った相手にでも、身内が不正なことをするのは許さない
というトランプ流ですね。

安倍内閣のように、金での繋がり、不正の上に成り立つ政権とは
大違いということです。

元大統領と言えども、これから嘘と捏造の罪が暴かれていくわけ
ですが、それと歩調を合わせて協力した小泉内閣、また小泉内閣
を継承し、さらに進化発展させている安倍内閣も同罪だと思います。

今日も安倍晋三と橋下徹がクリスマスに会談するという報道が
流れました。

安倍首相、橋下 徹前大阪市長とクリスマスイブに会談へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161208-00000949-fnn-pol

また極右モドキの詐欺師が集まって、カジノやら増税やら良からぬ
相談をするようです。

確か小池百合子東京都知事も、クリスマスまでに東京五輪競技会場
をはっきりさせると言ってましたが、大騒ぎした割には3会場共、
結局元の会場に落ち着くようです。

<東京五輪>バレー会場「有明」で最終調整
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223433

もう同じ顔ぶれが行ったり来たりプロレスごっこばかりです。

そのたびに税金が消えていくのです。

いくら嘘や捏造の罪を重ねても日本国民は忘れっぽいので大丈夫、
と思ってるかもしれませんが、元大統領でも十数年前の罪で裁か
れる時代になったのです。

安倍首相が日本の総理大臣で初めて、どこそこへ行きました、とか、

日本維新の会がどうのこうの、とか、

小池新党がどうのこうの、とか、

大本営発表で言ってる場合じゃないのです。

金で動かず実務で動く、トランプ次期大統領の動き次第で、
そのときにはフジサンケイグループの御用アナ、読売日本テレビ
の御用アナ、評論家、ネトウヨ工作員も一緒に粛清されるでしょう。
メンテ
日露、こちらでも安倍マリオの贈り物が拒絶される 〜 一度あったことなのに、学びがないんだな、安倍政権 ( No.1868 )
日時: 2016/12/10 18:18
名前: コルル ID:Gp1maOpg



日露、こちらでも安倍マリオの贈り物が拒絶される 〜 一度あったことなのに、学びがないんだな、安倍政権(引用)


ロ大統領への秋田犬贈呈見送り=来日時、条件整わず
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900855&g=pol
2016/12/09-22:07 時事通信

 政府が15日からのプーチン・ロシア大統領の来日に合わせて調整していたオスの秋田犬の贈呈が見送られることになった。政府関係者によると、候補の犬についてロシア側とやりとりしていたが、条件が整わなかった。

 プーチン氏は愛犬家で知られ、日本は野田政権下の2012年7月にメスの秋田犬「ゆめ」を贈った。今度はオスをプレゼントし、日ロ友好の増進につなげたい考えで、引き続き働き掛けていく方針だ。

 萩生田光一官房副長官は9日、自身のメールマガジンで、「残念ながら昨日ロシア政府から連絡があり、『婿入り』はかなわなかった」と説明。理由には触れていない。
メンテ
恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け ( No.1869 )
日時: 2016/12/10 18:21
名前: コルル ID:Gp1maOpg



恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け(引用)


 とことん、大人げない対応だ。世論の6割近くがカジノ解禁に反対する中、自民党が「カジノ解禁法案(IR推進法案)」の説明ビラを作成。支援者らに配布しているが、中身は子供じみている。ご覧の通り〈民進党を含む与野党の垣根をこえた議員によって、3年前に提出〉などと、野党にも責任の一端を押し付けるような内容なのだ。

 たった6時間弱のスピード審議で衆院可決を強行して以来、自民党議員の事務所には「『拙速すぎる』というお叱りの電話が鳴りやまない」(ある自民党議員)という。

 そこで慌てて作ったビラだけに〈民間の大規模な投資も進み、各地の特色を生かした日本ならではの健全なエンターテイメント施設が整備されていきます〉と説明文は、いかにも“捕らぬたぬき”の甘い見通しばかり。そんなに自信マンマンならば堂々と推進すればいいのに、野党にも責任をかぶせるのは底が知れるというものだ。

 ビラには〈今国会でも、審議を求めてきましたが、民進党が約3週間も委員会の開催を認めず、やっと始まった審議も欠席〉とあるが、そうなったのは自民党の不誠実な対応が原因。

 関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など2年前に与野党で合意していた審議のルールをほごにしたのは、自民党の方である。

 叱られても「悪いのはボクだけじゃない」とすねる駄々っ子を想起させる“お子ちゃまビラ”。つくづく、恥知らずな政党である。
メンテ
増税ラッシュ 車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい ( No.1870 )
日時: 2016/12/10 18:24
名前: コルル ID:Gp1maOpg


増税ラッシュ 車・マンション買うな、ビール飲むなに等しい(引用)


「税は国家なり」という。税制の設計次第で国の経済活動や社会の形まで変わるからだが、この国の役人たちはアテにしていた消費税増税が再延期されると、“ならばどんな口実で国民から税を巻き上げるか”と狡知をめぐらせ、あの手この手を打ち出してきた。こんな矛盾だらけの屁理屈、国民は納得できるはずがない。

■エコカー増税「売れすぎて税が取れないから減税対象を削減」

 日本は世界に冠たる「自動車重税国家」だ。なにしろ車を走らせるには前述の自動車取得税に加え、自動車税、重量税、ガソリン税など9種類の税金があり、車両価格180万円の車に3年間乗ると53万円の税金を払わなければならないと試算されている。

 車の税負担はドイツの3倍、フランスの13倍、アメリカの30倍にのぼる。そんな日本で車を買おうとする時の“心強い味方”がエコカー減税だった。

「温暖化対策」を目的に導入され、低燃費の車種を購入すると自動車重量税や取得税が最高20万円以上減免される。減税対象のエコカーへの買い換えが進めば、環境問題の解決につながるというロジックだった。

 ところが、財務省は来年4月から減税対象車種を大幅に減らすと言い出した。「エコカーばかり売れすぎて重量税の税収が4割、取得税は6割も減った」という理由だ。

 すでにエコカーを買った人も、減税対象から外れる車種であれば、次の車検の時に高い重量税を払わなければならない。税理士でもある浦野広明・立正大学法学部客員教授がいう。

「エコカー減税の目的は二酸化炭素排出量を減らすこと。エコカーが売れて税収が減るのは本来の目的にかなっているのに、それを理由に増税するのは本末転倒、アベコベ増税です」

■タワーマンション増税「甘い言葉で釣って、後出しジャンケン増税」

 都心の高層マンションの好調な売れ行きを支えているのが「タワマン節税」だ。現金などの金融資産を持っているよりも、マンションなどの不動産に変えておいたほうが、相続税の評価額は下がる。ここに注目し、取引価格の高い高層マンションの高層階の物件を購入し、子供に相続させて節税するという手法だ。

 東京五輪をにらんで東京都心の中古マンションの相場は上昇しており、資産価値が上がって節税もできるとあって高層マンションが売れに売れ、不動産市況は好転した。

 財務省はそこに触手を伸ばした。今回の税制改正でタワーマンションの高層階の固定資産税や相続税の税率を引き上げ、“冷や水”をぶっかけようとしている。

「税金安いよ」と見せかけ、買った途端に増税というアコギな手法だ。“一生に一度の大きな買い物”と意気込んで買った人は、簡単に引っ越すわけにもいかない。浦野氏が語る。

「節税潰しを理由に高層階の税率を引き上げれば、自分の居住用に購入した人まで増税で負担が重くなる。投資目的の部屋と、収益の低い居住用の住宅の税制は別に考えるべきなのに、これも理屈に合わない」

■ビール類増税「売れている酒は増税してしまえ」

「日本のビールの国際競争力低下を招いている。税率を公平にして競争力を高める」

 財務省がそんな理屈を振りかざしているのがビール類増税だ。戦前からビールには戦費調達のために高い税率がかけられてきた。

 だから一般大衆は税率が低い発泡酒などが発売されるとそっちに走ったが、増税官僚たちは「多く飲まれる酒に重税を」という発想で、今回の税制改正でビール、発泡酒、第三のビールの税率を1缶(350ml)あたり55円程度に一本化する方針を固めた。第三のビールの場合、1缶27円の値上げ(増税)になる。「民間税制調査会」共同代表の三木義一・青山学院大学学長(租税法)が語る。

「そもそも日本のビール税率はアルコール度数に対して高過ぎる。だから、業界はビールの高税率が適用されない発泡酒や第三のビールを開発せざるを得なかった。

 財務省は歪んだ税制を敷き、業界に他国なら必要ない無駄な努力をさせ、国民にビールまがいの酒を飲ませてきた。それをいまさら『国際競争力の低下を招いている』といわれたら業界も国民も怒りますよ」

 その通りだろう。しかも、財務省は税率一本化について「酒税全体の税収は変わらない」と説明しているが、その先の狙いは増税だ。

「発泡酒の登場前、年間2兆円あった酒税の税収は、いまや1.3兆円まで減った。発泡酒などの“脱法商品”が開発されたからだ。本当なら全部ビール並みの税率にしたいが、いきなりやると批判が強まる。そこでまず税率を税収中立の55円に一本化して酒税法の抜け道をなくした上で、いずれ現在のビール税率(77円)まで引き上げる」(財務省関係者)

 これでは国民に“車を買うな”“マンション買うな”“ビールも飲むな”というに等しい。
メンテ

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