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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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続き ( No.1776 )
日時: 2016/11/25 13:45
名前: コルル ID:KQ/.yXOY


あの〜、その「年金カット法案」、、、可決されたら いつから試行されるんですかね!????来年度!???からですか。
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コルルの法則その1 ( No.1777 )
日時: 2016/11/25 14:01
名前: コルル ID:KQ/.yXOY


コルルの法則その1

  「私は、正直者です、頑張らせてください!」というヤツほど嘘つきである。。。
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年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい! ( No.1778 )
日時: 2016/11/26 16:28
名前: コルル ID:Wj9X2U.w

↓:怒、怒、怒・・・;


年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい!(引用)


▼これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?

自民党支持の皆さんに訴える!

 自民、公明の両党は年金法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、幹事長らが会談し、きょう25日午後、採決を行う方針を確認した。

 この法案は、公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とするもので、高齢者にしわ寄せがくる内容。2018年4月から実施となっている。

 自民党支持の皆さん、これでいいのか? 納得なのか? あなた方が選んだ自民党のやっていることを知っているのか?

 今回の年金引き下げは、安倍晋三が人気取りのために株に私たちの積み立てた年金資金を黙ってつぎ込んだ。ところが、思惑が外れ、株価が下がり、大きな穴を開けた。

 そこで考え付いたのが私たちの年金引き下げだ。確かに今はトランプ人気で株は上昇している。だが、株は売り買いの世界。儲かった者は売りに出る。そしてまた下がる。

 だから、国民の財産である年金をドカッとバクチ場(株式市場)にぶち込む国はない。リスクが大きすぎるからだ。安倍晋三は「掟破り」をしたのである。

 自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか? 

これ以上、年金が減っても辛抱できるのか?
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年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に(朝日)-「総理の私が言うのだから正しい」は本心だった ( No.1779 )
日時: 2016/11/26 16:33
名前: コルル ID:Wj9X2U.w


年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に(朝日)-「総理の私が言うのだから正しい」は本心だった(引用)


「年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に


 安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

 安倍政権は、萩生田光一官房副長官が23日、環太平洋経済連携(TPP)の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄(やゆ)している。(南彰)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000050-asahi-pol

関連
「「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」」 kazukazu88氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/365.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 22 日 01:05:05: igsppGRN/E9PQ

この発言は本心からだったという事ですね。これでは、そもそも国会自体が不要ということになってしまいます。
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日本の政治崩壊を見せつけた11月25日の衆院厚労委員会 ( No.1780 )
日時: 2016/11/26 16:37
名前: コルル ID:Wj9X2U.w


日本の政治崩壊を見せつけた11月25日の衆院厚労委員会(引用)


 安倍政権の破綻は、外交では、習近平の中国と、プーチンのロシアと、そして何よりも米国にトランプが登場した事によって、完全に露呈してしまった。

 しかし、安倍政権の破綻は、内政においてこそ、もっと明白で深刻だ。

 きのう11月25日の衆院厚労委員会で年金制度を改革する関連法案が強行採決された。

 この関連法案は、年金制度の改革と謳っているが、その実は年金抑制法案である。

 読売、毎日、日経、産経はいずれも年金改革法案と垂れ流しているが、朝日、東京、共同(地方紙)は、はっきりと年金抑制法案と書いている。

 その内容を見れば。もちろん年金抑制法案が正しい。

 世代間の公平化を図ると言う、見え透いた大義名分を掲げて、国民の当然の権利である退職後の生活費支給を削るのだ。

 こんなフザケタ、反国民的法案はない。

 野党が反対するのは当然だ。

 しかし、安倍首相は民進党議員の質問に一切答えず、それどころか、年金改革法案に反対しても民進党の支持率は上がらないぞ、と言い返したのだ。

 私はこれを見て、安倍首相は終わったと思った。

 暴言の中の暴言だ。

 驕りの極みだ。

 言うまでもなく、年金問題は安倍首相の鬼門だ。

 2007年就任した時、年金問題の対応の不評で選挙に敗れ、腹イタ辞任に追い込まれた。

 今度こそ野党は安倍首相を、腹イタでなく、その失政、暴政で辞めさせる時だ。

 ところが、いまの政治にそのような緊迫感はまったくない。

 「反対しても民進党の支持率は上がらない」という安倍首相の暴言は、これまでの政治では、それだけでも内閣総辞職に値するが、残念ながらいまはそれは当たっている。

 民進党が何を言っても、何をやっても、国民の支持が戻ることはない。

 安倍首相が解散・総選挙に打って出れば、民進党に勝ち目はない。

 それどころか、野党共闘でさえも勝ち目がない。

 なぜか。

 それは野党が一つにならないからだ。

 選挙協力とかオリーブの木とか、およそ国民に通じない、野党と野党政治家の私利私欲から抜け出せない事を言っているようでは、国民の支持が得られるはずがない。

 おまけに、野党第一党の民進党と第二党の共産党の間に、イデオロギー対立があるからだ。

 志位共産党委員長が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で唱えた国民連合政権にむけて結束するなら、安倍政権と十分に戦える。

 しかし、それが無理な事はもはや明白だ。

 その一義的責任は、共産党と国政の方針が相いれないと言って拒否する民進党側にある。

 しかし、同時に、この期に及んでも共産主義を掲げ、日本共産党の看板を下ろそうとしない共産党の側にも間違いなく責任がある。

 すなわち、志位委員長の共産党は、「清水の舞台から飛び降りる」と勇ましい事を言っておきながら、その実、飛び降りていないのだ。飛び降りる覚悟はないのだ。共産党の党勢拡大(劣勢防止)の本音があるのだ。

 これでは、民共の共闘はうまくいくはずがない。

 倒せるはずの安倍政権を倒せない。

 史上まれに見る暴言を繰り返す安倍首相にもかかわらず、いまの野党はそんな安倍首相の首を取れない。

 しかし、野党には「年金」という安倍首相にとっての最悪のジンクスを握っている。

 いまこそ野党は野党共闘などという中途半端な事にうつつを抜かすのではなく、憲法9条の下に一つの政党になるのだ。

 その口火を切るのが新党憲法9条である。

 いま世界は歴史的大転換期にさしかかっている。

 どの国も、どの指導者も、正し解決を見いだせなまま世界は漂流している。

 そんな中で、日本は憲法9条という世界に誇れる確固とした政治哲学を持っている。

 そしてその政治哲学こそ、これからの世界が等しく渇望するものだ。

 よりによって安倍暴政がそれを捨て去ろうとしている。

 この間違いの深刻さを本当に理解する政治家なら、いまこそ憲法9条の下に一つになって安倍首相と立ち向かおうとしないはずはない。

 捨て身の姿を見せれば国民分はついてくる。

 安倍首相はひとたまりもないだろう。

 今度こそ腹痛で逃がすのではなく、国民の怒りで追放し、逃がすことなく首相を辞めた後も責任を取らせるのだ。

 それが民主政治というものである。

 崩壊してしまった日本の政治を取り戻す唯一の方法である。


           ◇

年金抑制法案の採決を強行 衆院委、自・公・維で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000061-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/25(金) 17:30配信

 公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、11月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

 今国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は29日に衆院を通過する見通しだ。

 法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、18年度から強化する。


           ◇

年金さらに抑制 賃金下落に合わせ支給減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112602000117.html
2016年11月26日 東京新聞

      

 年金支給額を抑制するルールの強化などを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、二十五日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。二十九日の本会議で可決し、参院に送付する構えだ。

 自公両党の幹事長は二十五日、国会内で会談し、今国会で法案の成立を図るため、三十日までの会期を延長する方針を確認した。二十八日の与党党首会談で延長幅を決める。

 民進、共産、自由、社民の野党四党の国対委員長らは、大島理森衆院議長と国会内で会い、委員会での採決は無効だとして、本会議で採決しないよう要請。大島氏は「与野党でよく話し合ってほしい」と述べた。民進党の蓮舫代表は、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長の解任決議案を提出する考えを記者団に示唆した。

 安倍晋三首相は二十五日の委員会質疑で法案について、将来世代に財源を回し「世代間の公平を図る」と意義を強調した。民進党の柚木道義氏は「(年金減額は)国民の生き死にがかかっている」と批判した。

 法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ。

 法案には、物価や賃金が上昇した場合、年金支給額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の強化も加えた。パート従業員らの厚生年金加入の拡大、国民年金に加入する女性の産前産後の保険料免除、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改編なども含んでいる。
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急坂を転げ落ち始めた安倍政権 ( No.1781 )
日時: 2016/11/26 16:43
名前: コルル ID:Wj9X2U.w


急坂を転げ落ち始めた安倍政権(引用)


安倍首相の解散戦略が狂い始めている。

衆議院の任期は2018年12月まで。

あと2年ある。

前回の選挙は2014年12月に実施された。

任期を2年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。

「解散権の濫用」

である。

憲法第7条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。

日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解するべきだ。

内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。

これ以外にも、日銀幹部人事、NHK幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わる人事案件は多い。

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。

これも首相の矜持の問題なのである。

この点で安倍首相の行動は、私的事情が100%という「私物化人事」である。

そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。

日銀、NHK,裁判所のあり方が歪んでしまっている。

重大な問題だ。

話を本題に戻す。

安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。

本来は本年7月10日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。

2017年夏には東京都議選がある。

公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後4ヵ月間は衆院総選挙を設定しにくい。

そして、2017年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、また、候補者の調整も必要になることから、2017年後半の衆院選実施は困難視されている。

菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。

そうなると、衆院総選挙は2018年に先送りされる可能性が高まる。

2018年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。

本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。

この事情を踏まえると、2017年3月までの間に衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。

安倍首相は例年1月に実施している自民党大会の日程を3月に変更した。

2月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。

そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にTPP批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は12月18日か12月25日となる可能性が高い。

もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で2016年度第3次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。

この場合、2月19日の投票日設定が有力だ。

前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。

TPPは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。

対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。

安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を1人に絞り込むことが肝要である。

この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。

安倍政権の下り坂が確実に始動している。

次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。
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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.1782 )
日時: 2016/11/27 08:50
名前: コルル ID:GN2AaSOs


「年金カット法案」は、ぜひ国民投票で決めるべきだ!!
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配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音 ( No.1783 )
日時: 2016/11/27 08:57
名前: コルル ID:GN2AaSOs



配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音(引用)


 2017年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。

 財務省の試算では、妻の年収が現在141万〜150万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が500万円の家庭でおよそ5万2000円の負担減、1000万円なら10万9000円減になるというが、手放しでは喜べない。

「150万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“103万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は8割超。平均支給額は妻1万7400円、第1子9800円だ。妻子を合わせて2万7200円、年換算で32万6400円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収103万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が103万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が150万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」(前出の岩波拓哉氏)

 トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻1万9500円、子ども1人当たり5000円から、妻0円、子ども2万円に変えている。子ども1人の家庭は減額というわけだ。大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。
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【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し ( No.1784 )
日時: 2016/11/27 09:03
名前: コルル ID:GN2AaSOs


【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し(引用)


【つぎはぎの利益政治】自民党税調が、配偶者控除を103万円から150万円に引き上げる案。

配偶者控除廃止が逆方向になり、主婦のパ−ト労働の長くするだけ。

しかも社会保険の130万円(106万円)、企業の家族手当の壁もあるので効果に疑問だ。

【ジェンダー視点が不可欠】配偶者控除と扶養控除(控除主義)を止めるなら、その分を普遍給付の子ども手当にすべきです。

配偶者・扶養控除は母子家庭には及ばない。

ジェンダー的視点と少子化を考えるなら、欧州並みに普遍的な子ども手当を出すことで、女性の子どもを産み育てるリスクを軽減すべき。

【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し。

現役並み所得(実は383万円)をもつ高齢者の自己負担増加など、ジワジワ負担増加が押し寄せる。

他方で、原発に武器にリニアに公共事業と湯水のごとくバラマキ。

【コイケインチキ劇場】結局、豊洲盛り土問題で、担当部局「中央卸売市場」の部長級以上だった現職、OBの18人を減給5分の1の処分で終わり。

結局、お仲間のためか、最高責任者として言い出しっぱの石原元都知事はおとがめなし。

トカゲの尻尾切り。

本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

メディア自粛が続いてから本質を突くニュースがない。

ようやく本や雑誌レベルではアベノミクス失敗が出てきたが、まだ多くの人は幻想を持ったまま。

破滅に向かっているのに…。

【茶番】萩生田官房副長官が、衆院議院運営委員会理事会で野党の国会対応を「田舎のプロレス。

ある意味、茶番だ」と発言。

馳元文科相が「俺と勝負するか?」と発言。

アホ同士の場外乱闘。

彼らが閣僚?
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訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー ( No.1785 )
日時: 2016/11/27 12:26
名前: コルル ID:GN2AaSOs



訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー(引用)


 何があったのか――。安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。ほとんど、敵対国に対する態度だ。12月15日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオはパーになったのか。プーチンはどういう腹積もりなのか。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年5月の安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、ロシアのショイグ国防相が択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは3月です。日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

 オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。歯舞群島や色丹島はすでに完了。色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。昨年から択捉島や国後島で約400の軍事関連施設の建設に着手。3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

 高知大准教授の塩原俊彦氏(ロシア地域研究)はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹2島の返還が限界でしょう。そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルS400の配備も検討され、要衝と位置付けられている。つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、日本はどれほどの代償を支払うのか。揺さぶりの材料にしようという計算なのです」

 案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで日本にプレッシャーをかけようとしている。ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を中国側が打診した2012年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、それぞれ認め合っている。いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ2大国に包囲されている格好です。色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しないという日本へのメッセージでしょう」(中村逸郎氏)

 最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。92年にエリツィン大統領(当時)が4日前にドタキャンした例もある。プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を8日前にキャンセルした。要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。
メンテ

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