 トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」 ( No.1839 ) |
- 日時： 2016/12/05 12:10
- 名前： コルル ID:/b3FJlh6
トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」（引用）
天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。
■赤っ恥をかいた安倍首相
「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」
こう証言するのは、ある外務省関係者だ。
日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。
安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。
「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、そうした自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋に創り上げる野心的な挑戦であり、TPP首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」
質疑応答で、NHK記者から、「トランプ氏はTPPからの離脱を言っているが」と水を向けられると、安倍首相は強気の表情で、「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切ったのだった。
同行記者が語る。
「総理は、南米訪問の途中でニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半も会談したことが、自慢でならなかった。それでAPECでは、各国首脳と話すたびに、『私は数日前に、トランプとじっくり語り合ったんだけどね』と、もったいをつけていました。
すると、どの国の首脳もトランプ氏と会ったことがないため、熱心に耳を傾けた。安倍総理は21ヵ国・地域の首脳の中で、すっかり主役気分だったのです」
ところが、である。安倍首相の記者会見が終わったのが、日本時間で午前7時43分。それからわずか18分後に、トランプ次期大統領は、ビデオメッセージを発表し、こう言明したのだ。
「わが国に災厄をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の意思を通告する」
前出の同行記者が語る。
「APEC首脳会議の合間に、安倍総理が主導する形で、TPP参加国12ヵ国の首脳を集めて会合を開きました。その際、トランプ氏と会談をした安倍総理が自信満々だったため、参加した首脳たちは、『もしかしたらアベは、トランプ説得に成功したのでは』と、期待感を強めていたのです」
それが記者会見の直後に、トランプ次期大統領から正反対のメッセージが出たのだから、安倍首相は、すっかり赤っ恥をかいてしまった。日本の首相も、ナメられたものである。
■外務省の「2大戦犯」
前出の外務省関係者が告白する。
「実は安倍総理とトランプ次期大統領との会談の中で、トランプ氏の長女のイヴァンカさんから抗議を受けた。彼女は、日本のメディアがこぞって『駐日大使に起用』と報道したことに憤慨していたのだ。
トランプ氏がわざわざ安倍総理に恥をかかせるようなタイミングでビデオメッセージを公開したのは、長女に恥をかかせたことへの意趣返しではないか、とうがった見方をする関係者までいます」
この安倍・トランプ初会談の中身については、日米双方とも、「非公開だ」として、箝口令が敷かれている。
実際にはTPPに関して、何が話し合われたのか。前出の外務省関係者に改めて聞くと、重い口を開いた。
「本当に、詳しいことは言えない。ただ、会談を終えた安倍総理は、非常に明るい表情で、こう漏らしていた。
『トランプは、オバマよりずっと話が分かる男だよ。まずは、われわれが(TPPの)批准を目指そうではないか』。
だが、いまにして思えば、あんな会談はやらなければよかったのだ。外務省としては気乗りしなかったが、経産省サイドが勝手に突っ走った会談だった。
会談が行われることを知ったケネディ駐日アメリカ大使は、『来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一のアメリカの指導者だ!』と怒り心頭だったし、ホワイトハウスもトランプ次期大統領に猛抗議したという。
そのため、安倍総理と会ったトランプ次期大統領の口は、意外に重かった。以後、他国の首脳らが『トランプ詣で』をできなくなったのは、トランプ氏が安倍総理だけを特別視したからではなくて、ホワイトハウスに、『もう二度とやらない』と詫びたからだと聞いている」
それでは、「経産省サイドが勝手に突っ走った」とは、どういうことなのか。経産省関係者に確認すると、怒りを滲ませながら反論した。
「だいたい外務省は、大統領選挙当日まで、安倍総理に、『クリントン候補の勝利は間違いありません』と囁き続けてきたのだ。特に、杉山晋輔外務事務次官と、秋葉剛男外務審議官が、『2大戦犯』だ。
そのくせ、トランプ勝利が確定して、安倍総理が『一刻も早く挨拶を述べたい』と言うと、『トランプとはツテがありません』とぬかした。それで総理が激怒して、『もう外務省には頼まん』ということになって、急遽、経産省に要請が来たのだ。
そこでわれわれは、トランプタワーに入居している日本企業を調べ上げ、トランプ氏が住む66階まで行ってもらった。それで『安倍総理が祝辞を述べたいから』と言って、電話番号を聞き出したのだ」
経緯はともあれ、安倍首相が意気揚々とトランプタワーに乗り込んで行ったことは、完全に裏目に出てしまった。
23日午後に帰国した安倍首相は、翌24日に開かれた参議院のTPP法案に関する審議で、野党から集中砲火を浴びた。
安倍首相は顔色もすぐれず、弁明に大わらわとなったのだった。
前出の経産省関係者が続ける。
「そもそも外務省は'13年夏、過去に省内で問題を起こして居場所がなくなった大江博氏を、TPP首席交渉官代理として送り込んだ。その大江氏は今年、甘利明TPP担当大臣がスキャンダルで失脚すると、定年退職のはずが首席交渉官に出世して、『ミスターTPP』のように振る舞い、団結を乱していったのだ」
■ロシアにのめり込んだ二人
ところで、安倍外交はAPECでもう一つ、赤っ恥をかいた。それは、ロシアとの北方領土交渉である。前出の外務省関係者が明かす。
「安倍総理がロシア外交を本格化させたのは、'14年2月にソチ冬季五輪の開会式に出席した時からだ。ウクライナ問題を巡って、欧米の首脳がおしなべて欠席する中、先進国でほとんど唯一、出席した安倍首相を、プーチン大統領が開幕式の翌日、ロシア料理の盛大なランチで歓待したのだ。
この時、安倍総理とプーチン大統領は、ウォッカを5杯も乾杯して盛り上がり、日ロ関係を前進させることで一致。会談に同席した世耕弘成官房副長官(現経産相)は、『(北方領土返還により)早めに地図を書き換える準備をしておけよ』などと吹聴していた」
北方領土を取り戻して歴史に名を遺したい安倍総理と、総理をヨイショして立身出世を狙う世耕氏は、欧米が対ロ経済制裁を強化する中、ロシアにのめり込んでいった。
「オバマ大統領から2度も、『ロシアに近づくな』と直接言われていたのに、安倍総理は今年5月にロシア訪問を強行。この時、世耕官房副長官と経産省が、『8項目の経済協力』を、プーチン大統領の鼻先にブラ下げた。
世耕氏はこの時の功績で、8月の内閣改造で経産相に抜擢された。さらに、『ロシアと交渉する際の肩書が欲しい』と総理にせがんで、ロシア経済分野協力担当大臣も拝命した。
そんな世耕経産相は、『いまさら4島一括返還を言っている外務省は古くさい』と非難し、『外交は外務省の専権事項』という不文律を破って、総理と二人三脚で、どんどんロシアに接近していった」(同・外務省関係者)
外務省では小泉純一郎政権時代に、北方領土の「4島一括返還」か「2島先行返還」かを巡って、いわゆる「(田中)眞紀子vs.(鈴木)宗男戦争」が勃発。その後は、「4島一括の日本の帰属が交渉の原則」と定めた。
「この10月に死去した、『ミスター北方領土交渉』と仰がれた丹波實元駐ロシア大使は、『北方領土の帰属をロシアに売り渡すな』との遺言を遺した。帰属の問題は一政権の問題ではなく、将来の子々孫々にまで禍根を残す問題なのだ。
それなのに安倍総理と世耕経産相は、対ロ交渉から外務省を事実上外した。その上で総理は、9月2日にウラジオストクで、プーチン大統領と55分間、二人っきりで会談。『2島返還でもよいから』と譲歩した。そしてプーチン大統領がニンマリ笑顔を見せたことから、交渉の行方を楽観視して、12月15日の『山口会談』を決めてしまったのだ」(同・外務省関係者)
ここから日本では、2島先行返還案を始めとして、共同統治案、ロシア施政権案、面積2等分案など、次々にリーク報道がなされ、「山口会談」へ向けた期待感が高まっていった。
■豹変したプーチン大統領
ところが、11月に入って俄然、雲行きが怪しくなってきた。
2日から6日まで、世耕経産相がモスクワを訪れたが、経済援助は大歓迎でも、領土問題には触れられず仕舞い。8日から10日には安倍首相の懐刀である谷内正太郎国家安全保障局長が訪ロしたが、やはり「玉砕」した。
あげく15日には、世耕経産相のカウンターパートで、「プーチン政権一の親日派」として知られたウリュカエフ経済発展相が、200万㌦の収賄容疑で拘束されてしまう。世耕氏がプーチン大統領に相手にされていないことがハッキリしたのだ。
こうした中、ペルーAPECの最中、現地時間の19日に開かれた15回目の安倍・プーチン会談は、重苦しい雰囲気となった。前出の外務省関係者が明かす。
「12月の山口会談は、日本にしてみれば『総理の故郷に招待するから領土を返せよ』という話なのに、ロシア側からまず、『なぜ交渉の過程が次々と日本メディアにリークされるのだ』とお叱りを受けた。続いて、『'18年に大統領選を控えているというのに、領土問題なんか出せるわけないだろう』と言う。
とにかく万事、強気で、プーチン大統領はこれまでとは別人のようだった。ロシアとの関係改善を公約に掲げたトランプ候補が勝利したことで、もはや日本など眼中にないということなのだろう」
これでは、いったい何のために山口まで招待するのかということになる。
ロシアは日本をせせら笑うかのように、ペルー会談直後の22日、北方領土の択捉島と国後島に、新型の地対艦ミサイルを配備したと報道した。同日、尖閣諸島周辺の上空にロシアの哨戒ヘリコプターが突如として出現し、自衛隊機が緊急発進する事態となった。
ロシアの立場について、セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。
「ロシア側は、南クリル諸島(北方領土)を日本に譲り渡すなどと言ったことは一度もない。そもそも経済制裁を科してくる敵国に、領土を渡す国がどこにあるのか。それに、クリミア半島を取り返したことでロシア国民から支持されているプーチン大統領が、日本に領土を渡したら、とたんに支持率が急降下して、ロシアで政変が起こるだろう。
12月のプーチン大統領の訪日は、あくまでも東京で、各種の経済援助を受け取るサインをしに来るのだ。いわばこれまで日本がロシアに経済制裁したことへの贖罪だ。山口では温泉につかって、『今後とも何事も話し合おう』で終わりだ」
トランプにナメられ、プーチンにナメられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある。
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| 博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ ( No.1840 ) |
- 日時： 2016/12/05 12:14
- 名前： コルル ID:/b3FJlh6
博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ。（引用）
カジノ法案の審議入りが報じられたばかりだが、自民党は採決をすると言い出した。大阪維新の会は、これに賛成した。カジノ法案は、“統合型リゾート法案”の俗称であるが、まさに本質を表している。統合型リゾートは、英語の integrated resort の訳語だが、integrate には“溶け込ませる”という意味もある。リゾート推進と言えば聞こえは良いが、その聞こえの良いresortの中に、カジノを溶け込ませようという法案なのだ。まさに、名は体を表すという、トンデモナイ法案なのだ。
私は、リゾート法の制定に中心的な役割を果たした。リゾート法とは、1987年に制定された「総合保養地域整備法」の略称である。政府提案の法律であるが、この法律の制定作業に携わった役人は、世界レベルの本格的なリゾートに、行ったことも見たこともない人がほとんどだった。私は、リゾートとは何かを掴むために、3回にわたり世界各地のリゾート視察の旅を重ね、リゾートなるものの奥深さを、多少は勉強したつもりである。
今回、カジノ法案の成立に前のめりになっている国会議員は、リゾートの本質を勉強したことがあるのだろうか。総合保養地域整備法ができると、全国各地からリゾート法の指定を受けたいという申し出が多数あり、相当の地域が指定された。しかし、リゾート法の指定を受けたいと申請した人たちもまた、リゾートの本質をほとんど理解していない人たちだった。従って、この法律のよって本格的なリゾート開発に成功した例を、私はあまり知らない。
私は、リゾート法の言い出しっぺだった。それは、私の選挙区の地域振興策のひとつとして、リゾートを考えていたからである。そして私は、十日町市の河岸段丘のひとつである当間地区に、実際にリゾート施設を作った。そのほとんどが農地であった総面積156万坪にリゾートを作るためには、どうしてもリゾート法は必要だった。そして、実際に大きな役割を果たした。
平成2年のバブル崩壊・私の衆議院選の落選・リゾートに対する認識不足などで、私が理想とするようなリゾート建設はなかなか進まなかったが、それでも、156万坪の広大な土地にかなり立派なリゾート施設が、既に出来上がっている。もちろん、営業をしながらのリゾート建設であり、本当の完成には20～30年はかかるであろう … リゾート建設とは、そういうものである。是非一度、行って貰って、見て頂きたい。私がリベラル一辺倒のバカでないことが、分かって貰える筈である(笑)。詳しくは、ベルナティオをご参照あれ。
話を本筋に戻そう。世界的レベルのリゾートは、わが国にも是非欲しいものである。海外の人にも、またわが国民のためにも、是非必要なのだ。しかし、それには知恵と工夫が必要だ。そのためには、世界各地のリゾート施設を徹底的に学ぶことが大切である。リゾートの基本的なコンセプトは、基本的に “保養地”なのだ。ところが、カジノ法案に前のめりの論者は、カジノがないと integrated resort にならないと考えているようだ。これは、とんもない発想だ。
カジノとは、所詮“博打場”のことである。健全な博打場なんていうものは、この世に無い。バカラやブラックジャックやルーレットで、多くの人たちが身ぐるみ裸にされる。私は、そういう人たちを嫌というほど見てきた。パチンコやマージャンとは、次元が違うのだ。小さくやれば良いじゃないかという人がいるかもしれないが、そうできないのが、カジノの独特の雰囲気なのだ。
大阪市長のように行政のトップにある人や、有名な国会議員がカジノの有用性や有益性を語っている。私に言わせれば、カジノや博打というものを知らない、素人の言い分である。カジノのせいで必ず多くの家庭崩壊が起こるのは、想像に難くない。安倍首相も、成長戦略のひとつとして統合型リゾート推進論者という。こんな発想が、政府の経済審議会で堂々と取り上げられること自体が、私には理解できない。もう、この国は狂っている、としか言いようがない。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.1842 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:17
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
【驚愕】フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明！「支持」２８％「支持しない」６２％（２７００人以上投票）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24701
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| カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論 会期末までの成立不透明 ( No.1843 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:20
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論 会期末までの成立不透明（引用）
［東京 ６日 ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁する法案（ＩＲ推進法案）は６日、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、自由、社民の３党は退席し、共産党は反対。自主投票の公明党は賛否が分かれた。
ＩＲ推進を主張する超党派のＩＲ議員連盟は、１４日の会期末までに参院で可決し、成立を目指しているが、民進党など野党だけでなく、与党の公明党内にも反対論があり、先行きは依然不透明だ。
自民党を中心とする超党派のＩＲ議員連盟は、ＩＲ推進法案を成立させることで観光振興や雇用創出を促すことになると訴えてきた。
カジノのほか、国際会議場やショッピングセンター、宿泊施設などが一体的に運営されるＩＲには、経済効果も期待されている。
米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べていた。
一方、反対派はカジノがマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になる恐れがあると指摘。ギャンブル依存症への対策が、はっきり決まっていない段階での解禁は、社会的に弊害が多いと主張している。
カジノ解禁は、２段階での法的対応が予定されている。ＩＲ推進法案が成立した場合、１年以内に政府が「ＩＲ実施法案」を作成し、具体的な規制やＩＲ運営に関するルールを明記。実施法案の成立後にカジノ運営が認められる手順となっている。
この日の会見で、自民党の細田博之・総務会長（同議連会長）は、パチンコなどを含むギャンブル依存症の問題についても、今回の推進法案の審議を踏まえて「社会的に取り組むべき時が来た」と語った。
ＩＲの誘致には、大阪市、北海道釧路市、苫小牧市、長崎県佐世保市、横浜市などが前向きな姿勢を示している。
＊写真を差し替えました。
(江本恵美 編集：田巻一彦)
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http://jp.reuters.com/article/ir-law-idJPKBN13V0I0?sp=true
カジノ法案が衆院通過、７日に参院審議入り－終盤国会の焦点に
延広絵美
2016年12月6日 13:23 JST 更新日時 2016年12月6日 17:21 JST
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カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （ＩＲ推進法案）は６日午後の衆院本会議で、自民党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院は７日の本会議で趣旨説明と質疑を行う。
法案を推進している自民党や日本維新の会などは今国会中の成立を目指すが、民進党などは衆院での審議が不十分として反発してきたことから、14日の会期末に向けた参院審議の見通しは不透明だ。
米ラスベガスのカジノ
米ラスベガスのカジノ Photographer: Tim Rue/Bloomberg
菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、カジノ法案について「引き続きこれから参議院でも審議が続く。政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい」と述べた上で、カジノを含むＩＲの整備は「観光立国を目指すわが国にとって、まさに観光振興、地域振興、さらには産業振興、こうしたものが期待される」と語った。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）の幹部も６日午後、国会内で記者会見。議連事務局長で同党の西村康稔総裁特別補佐は「ぜひこの国会で成立してほしい」と語った。
法案は議連会長で自民党の細田博之総務会長らが13年12月にいったん提出したが、１回審議が行われただけで14年11月の衆院解散によって廃案。15年４月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。
衆院内閣委員会は11月30日に審議入り。12月２日に２回目の質疑を行った後、秋元司委員長が採決に踏み切った。内閣委はギャンブル依存症対策の強化やＩＲを設置できる区域の認定数に上限を設けることなどを求めた付帯決議も可決した。
法案は政府に統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後１年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利用を制限するためカジノへの入場を管理する措置を政府が「講ずるものとする」との条文もある。
付帯決議は15項目におよび、地方自治体がＩＲを設置できる「特定複合観光施設区域」の認定申請を行うには、議会の同意を要件とすることや、カジノへの厳格な入場規制を導入することなども求めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHPDCV6KLVRA01
Business | 2016年 12月 6日 10:33 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
首相の真珠湾訪問、強固な日米同盟を世界に発信＝菅官房長官
［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日閣議後の会見で、安倍晋三首相が１２月２６、２７日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行うとともに真珠湾を訪れ、慰霊を行う予定だと述べた。
今回の訪問の意義について菅官房長官は「未来に向け強固な日米同盟を再認識するとともに、日米同盟が希望の同盟としてアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に貢献するものであることを世界に力強く発信する機会になる」と説明した。
また「今回の訪問は謝罪のためではない」とし、「２度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この決意を未来に示し、日米の和解の価値を発信する機会になる」と語った。
スライドショー：真珠湾攻撃から７５年
http://jp.reuters.com/news/picture?articleId=JPRTSUA5R&slideId=1163887267
An aerial photograph taken the year before the Japanese raid shows the East Loch and the the Fleet Air Base on Ford Island in Pearl Harbor, Hawaii. Visible are the carrier Yorktown, ten battleships, seventeen cruisers, two light cruisers, and over thirty destroyers. U.S. Navy/National Archives
HANDOUT .
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| 国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政 ( No.1844 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:24
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政（引用）
安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。
財政再建とは、財政収支を改善させることである。
収支を改善するには、支出を減らすか収入を増やす必要がある。
このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。
具体的には、支出においては、社会保障を徹底的に切る。
一方で、
五輪施設や公共事業や旅行関連事業、ＴＰＰ関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、収入においては、
国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける一方で、所得のない人から税をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。
日本の政府債務が１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることが強調される。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度だった。
この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。
このような話がメディアを通じて流布されてきた。
しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。
政府債務１０００兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。
政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。
バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。
借金の金額が１００万円の人と１億円の人がいたときに、１億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。
借金１億円の人が、１億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。
他方、借金が１００万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金１００万円でも「危機的」ということになる。
２０１４年末の日本政府の債務残高は、１２１３兆円である。
しかし、日本政府は資産も保有しており、２０１４年末の資産残高は、１１９９兆円である。
差し引き１４兆円の債務超過であるが、そのＧＤＰ比は２．８％に過ぎない。
資産のうち、金融資産が５９８兆円、非金融資産が６０１兆円である。
金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。
要するに、
「日本財政が危機に直面している」
というのは、真っ赤なウソなのである。
この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、
社会保障の切り込みと消費税大増税を熱烈推進している。
その一方で、
利権支出の無節操な拡大、
法人税減税
を熱烈推進している。
このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。
最大のターゲットにされているのが、高額療養費制度である。
高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。
日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。
これの破壊が、これから推進されてゆく。
間違った政治であると言えないだろうか。
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| 安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持 ( No.1845 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:27
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持（引用）
長野県の限界集落で、大麻を隠し持っていたとして22人が一斉に逮捕された事件が各メディアで大きく報じられた。10月には元女優・高樹沙耶が同じく大麻取締法違反で現行犯逮捕されるなど事件が相次ぐ一方で、それでも“大麻解禁”を叫び続ける人たちがいる。彼らの主張とは──。
「医療用の大麻を必要としている人たちがいるのなら、日本でも認可されていいのかなと思っています。現時点では違法なので法律を守るべきだと思いますが、逮捕が続いてマスコミが面白おかしく書くことで、『大麻の栽培は絶対許可されない』といった話になると、神事やお祓いにも使われている大事な日本文化としての大麻が途絶えてしまうことになりかねません」
本誌の直撃に安倍昭恵首相夫人はそう語った。昭恵氏は以前から自らの公式サイトやSNS上で、医療用大麻解禁や麻薬成分のほとんどない大麻草をしめ縄づくりなどに活用することを訴えてきた。
一方で、大麻の不法所持による逮捕劇が相次いでいる。
11月23日、北アルプスにほど近い長野県の限界集落で、東京や神奈川から移住してきた27～64歳の22人が、大麻を所持していた容疑で一斉逮捕された。関東信越厚生局麻薬取締部は少なくとも大麻10kg、大麻草7本を押収。これは大麻タバコ2万本に相当する量だという。容疑者らは長野県の複数の町に分かれて暮らしていたが、音楽パーティを開くなどして集まり、コミュニティを形成して大麻を使用していたとみられている。
沖縄・石垣島に移住していた元女優の高樹沙耶が、同居人の男性2人と大麻を所持していたとして逮捕・起訴された事件も記憶に新しい。そのなかで注目されたキーワードは、「医療用大麻」だ。
高樹被告は今年7月の参議院選挙に、「医療用大麻の解禁」を公約に掲げて出馬した。当時は記者会見や街頭演説などで、「大麻には、認知症予防やリウマチへの効能など約250の疾患に効くというエビデンスがある」「英仏独伊などでは医療用大麻が販売され、米国では4つの州で嗜好品としても合法」と述べ、「合法化して研究を進めるべき」と訴えていた。
昭恵氏も「医療用大麻は認めるべき」と主張しているうちの1人だ。
「海外では大麻治療の効果があったとみられる症例が出ていて、小児がんのお子さんを持つ親御さんから『早く日本でも使えるように解禁してほしい』という切実な声も聞いています。もし有効利用できるのなら、研究を進めるべきじゃないかと思っています」
実際に、日本で大麻を使った治療を試みた人もいる。医療大麻の解禁を訴えている「NPO法人医療大麻を考える会」の会員である山本正光氏だ。2015年12月に大麻取締法違反で逮捕されているが、同会代表の前田耕一氏はこう話す。
「山本正光さんは末期の肝臓がんでした。抗がん剤治療やモルヒネの投与で効果が出ず、大麻を自宅で栽培し、使用して逮捕されました。裁判では『がんが小さくなり、苦痛も減り、食欲も出た。自分の命を救うために大麻を所持したことがどうして罪になるのか』と訴えましたが、結審前の今年7月に亡くなりました」
しかし、「医療用」の大麻解禁を主張していても、実際は“違う使い方”をしていた例が後を絶たない。高樹被告と一緒に逮捕された森山繁成被告は「大麻草検証委員会」（2013年9月に解散）の元代表で、やはり医療用大麻解禁のための活動をしていたが、大麻所持を認め、部屋からは吸引パイプも見つかっている。
結局のところ、“解禁論”のなかには、娯楽用の大麻も認めるように求める声が実態としてある。米コロラド州などでは娯楽用としてのマリファナが合法化されていることが背景にある。
「嗜好品としての大麻解禁を訴える人たちの理屈として出てくるのが、有毒性の低さです。1994年に米国国立薬物乱用研究所のジャック・ヘニングフィールド博士が出した調査結果によると、マリファナの依存性などの毒性は、アルコールやニコチンよりも低く、“解禁論者”がよく引き合いに出します。
『酒の飲み過ぎで死ぬ人はいても、大麻の吸い過ぎで死ぬ人はいない』『反社会勢力の資金源となっている現状よりは、合法化して適切に管理したほうがいい』というのも常套句です」（大手紙社会部記者）
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| 海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増 ( No.1846 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:31
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増（引用）
自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。６日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。
「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを００年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも４年前に入場資格を１８歳から２１歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」（カジノ事情通）
日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計５３６万人いると推計。そのうち２０～３０代の男性が１８８万人、女性は１５万３０００人に上る。若年層が成人全体の約４割を占める。
■非正規雇用も高止まり
カジノ解禁は「若年ホームレス」の急増を招きかねない。若者の貧困に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。
「ホームレスとなる若者が増えているのは、非正規雇用の過酷な職場の実態が影響していると思います。派遣切りやパワハラなどでストレスをためた若者がギャンブルに走り、鬱憤を晴らす姿を私はたくさん見てきました。中には依存症になってしまった人もいます。カジノ法案が成立し、さらにギャンブルが身近となれば、若者の貧困にますます拍車が掛かる恐れがあると思います」
安倍首相は雇用改善に胸を張るが、１４年度の若者の非正規雇用の割合は１５～２４歳が３０．８％、２５～３４歳が２８．０％（内閣府調べ）と依然、高止まりしている。若者がバクチに向かう環境は変わっていない。
リーマン・ショック以降、都内５カ所の自立支援センターの入所者は３０代以下の割合が急増し、４分の１近くを若年層が占めるようになった。生活保護を受けている２０～３０代も１５年間で３倍に増えた。カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。
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| 世論調査は不可解？ 「なんでこうなる。おかしくないか？」 ( No.1847 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:35
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
世論調査は不可解？ 「なんでこうなる。おかしくないか？」〈引用〉
作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。
＊ ＊ ＊
11月14日のNHKニュース。＜安倍内閣を「支持する」55％、「支持しない」26％＞だって。
先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。
なんでこうなる。おかしくないか？
TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18％、「反対」が24％、「どちらともいえない」が48％。
今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10％、「反対」49％、「どちらともいえない」が33％。
南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が32％。
天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11％。
自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27％、「反対」31％、「どちらともいえない」35％。
つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。
この結果は、新聞の世論調査でもいえる。
あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。
あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。
実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。
それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。
新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。
お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。
崔が文化体育観光部（日本の文部科学省にあたる）の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪（むさぼ）っていた。
じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない？ お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。
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| 大阪難波にあふれた人、人、人の波！ ( No.1848 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:10
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
大阪難波にあふれた人、人、人の波！（引用）
▼大阪難波にあふれた人、人、人の波！
この絵はすごい。志位和夫の難波演説にこれだけの人が集まった。大阪と言えば、あの橋下徹の「維新の会」の牙城だ。そこにこれだけの人。黒山の人だかりだ。ターミナルの向こう側にもたくさんの人が立ち止まって話を聞いている。
全員が共産党の支持者ではないだろう。が、今、庶民の気持ちを代弁してくれるのは少数政党の共産党と自由党、それの小つぶながらよく頑張っている社民党だ。
格差を広げ、年金をカット、介護保険を値上げし、経団連にばかり顔を向ける安倍政治への怒りがこの人の数となったのだろう。
かね太鼓で大騒ぎしたアベノミクスは何の成果もあげられず、見事に失敗。それを誤魔化すためにギャンブル法案、カジノを持ち出し強行採決。こんなもので日本の経済が本当によくなると思っているのだろうか。
バクチなど百害あって一利なしだ。ばか者。喜んでいるのは新たな天下り先が出来る官僚と利権屋。それに、闇の世界で復権を目指すヤクザ組織だ。
志位はつぶやいた。「大阪難波で訴え。ぎっしりの熱気です。国会ではＴＰＰ協定案、年金カット法案、カジノ法案が、衆院で相次いで強行され、強権政治に歯止めがなくなる異常な事態になっています。自民、公明、維新の「悪政推進三兄弟」に、総選挙で退場の審判を下そう！」
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| 議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質 ( No.1849 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:13
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質（引用）
「ニッポン抑圧と腐敗の現場」① カジノ法案衆院通過！献金疑惑も
6日の衆議院本会議で「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」が採決され、民進党などが退席する中、自民党と日本維新の会などの賛成で可決した。2日の衆院内閣委員会で採決を強行したのに続く、強引な国会運営で、野党は強く反発している。
本会議採決の前日（5日）には、4野党（民進・共産・自由・社民）の国会対策委員長が、内閣委員会への法案差し戻しを大島理森・衆院議長に申し入れたが、拒否された。同日の会見で野田佳彦幹事長（民進党）は、「論点がたくさんあるにも関わらず、わずか6時間の審議で委員会通過となるのはあまりにも異常だ」と批判。IRを成長戦略の目玉とする経済政策を“カジノミクス”という異名をつけ、「（IR法案は）議員立法だが、恐らく官邸の肝入り」として対決姿勢を強めている。
たしかに2年前の14年6月の審議入りと比べると、今回の異常さは際立つ。当時の審議入りの合意事項は、一）官房長官を含めた内閣委員会所属大臣や国家公安委員長の出席、二）参考人招致、三）地方公聴会の実施だったが、それが全く満たされていないというのだ。野田幹事長はこう振り返る。
「丁寧な審議をするために、必要な閣僚を呼んで審議をする、公聴会や参考人招致を含めていろいろな議論の場を作ることを当時の旧民主党の近藤洋介理事が与党に要求、合意をしていた。その過去の合意事項が一切無視をされていることも、極めて乱暴な国会運営の一端だと思います」
IR法案をめぐる構図が見えてきた。それは、4野党がそろって“暴走審議”の是正を求め、政権批判を滅多にしない読売新聞を含む主要新聞の社説が反対で一致する中、自民と維新が二人三脚を組んで強行突破を目論むというものだ。
その急先鋒が松井一郎・大阪府知事（日本維新の会代表）。2日、審議入りに慎重な民進党を「国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と激しく批判、メディアに露出することでＩＲ推進の牽引車役を買って出たのだ。
これに対し野田幹事長は、こう反論した。
「自分たちが一生懸命推進しようとする法案に対して（他者が）異論を言ったり慎重な姿勢を取ると『バカ』という表現をするのは、あまりにも品位のない、見識のない、狭量な意見だ」（5日の会見）
そして反転攻勢に出る構えもみせた。国会審議で内閣委員会の国会議員がカジノ業界からの献金の有無を曖昧にしたことに対し、「調べてみたい」と意気込んだのだ。
言うまでもなく、内閣委員会の自民や維新などの推進派の国会議員が「カジノ関連業者に献金をしてもらった恩返しにIR法案成立に励んだ」というギブ・アンド・テイクの関係が明らかになれば、国会議員の地位利用利得罪や贈収賄罪の疑いが出てくる。
「日本国民代表の国会議員が海外カジノ業者のために動いた」となれば、「売国奴紛い政治家」「議員失格」と集中砲火を浴びるに違いない。
IR推進の国会議員に「売国奴紛いではないか」という疑いの眼差しが向けられる理由はいくつもある。カジノに詳しい大谷大学の滝口直子教授はこう話す。
「海外のカジノ業界の大物が駆け付けた国際会議に参加、パネリストを務めたことがありますが、カジノ業界がターゲットとする主な顧客は外国人観光客ではなく、日本人の富裕層でした。『日本人の富裕層の個人金融資産量』を『日本に出来る推定カジノ施設数（3〜10）』で割り、『海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益が確実』と投資を呼びかけるプレゼンもありました」
“カジノミクス”を掲げ始めた安倍政権は、二枚舌が得意だ。「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と口先では言っているが、今回の法案は「外国人限定（日本人入場禁止）」が盛り込まれていない。カジノ問題に長年取り組む新里宏二弁護士は6日の会見で、「IR推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したのですが、官邸側から否定されたことがあった」と指摘する。安倍政権は、海外カジノ業界に日本人の金融資産（国富）が流出することを黙認する立場のようなのだ。
民主党政権時代、内閣委員長を1年半務めた大島九州男参院議員（民進党）はこう振返る。
「あらゆるカジノ関連の外国企業がIRの素晴らしさについて説明に来たが、『今だけ金だけ私だけ』という新自由主義にくみすることはできないと拒否。幸い、審議されることなかった」
しかし今回は、安倍政権下でIR法案は審議入りし、前代未聞の“暴走審議”で成立させようとしている。「海外カジノ企業に尽くす売国奴政権なのではないか」と疑われても仕方がないだろう。
売国奴疑惑の根拠は他にもある。海外カジノ企業が主張する“詐欺的IR推進論”を、何人もの名だたるIR推進派が口にしていることだ。
IR推進議連のメンバーだった小池百合子知事は、9月2日の会見で「カジノとIRは別物」と訴えた。
「IRはただカジノだけではない。私はむしろカジノが真っ先に語られることによって『教育的にどうだ』『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思う。私自身はエンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的ですが、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで国内を二分するような議論をしているのはプラスではないのではないだろうかなと思うところです」
橋下徹・前大阪市長も大阪都構想の住民投票の際、こう訴えていた。「全敷地面積の3％がカジノですが、残りの97％はホテル・美術館・国際展示場・博物館・ショッピング街。こういうものを作ります。大体、1500万人から2000万人の観光客が来る」「カジノを含む統合型リゾートを持ってくれば、大阪再生の起爆剤になると思って推進しています」。
自民党の西村康稔・副幹事長も4日のNHKの『日曜討論』で「カジノは全体面積の3％以下ということで、カジノがメインではない」と強調。シンガポールのIRにはショッピングセンターや水族館や劇場があると紹介したりもした。
カジノの面積はＩＲ全体5％程度だが、売上高の大半を叩き出す「収益エンジン」（鳥畑与一・静岡大学教授）。ギャンブル依存症の父親が大損する傍らで、母親と子供が“格安ディズニーランド”で楽しむという構造で、しかも宿泊や食事代の値引きなどのサービスで“上客”（ギャンブル依存症患者）を囲い込むIRは、周辺のホテルやレストランなどを衰退させる悪影響を及ぼす。
しかも巨大ハコモノ建設で、人手不足や資材不足による工事費高騰をさらに悪化させる問題もある。工事を請け負うゼネコンや海外のカジノ業者は儲かっても、国富流出やギャンブル依存症患者増加や地域経済破壊の弊害があるのだ。
IRには、推進派議員の地元への利益誘導という側面もある。
松井知事と連携する菅義偉官房長官（神奈川二区）の地元・横浜市では、IRの受け皿作りが着々と進んでいる。地元の反対派はこう話す。
「横浜のカジノ予定地は横浜港の山下埠頭で、岸壁の改修で大型船を泊めるために135億円の予算を組んで埠頭再整備を推進中。倉庫の移転補償費370億円と地区内の道路整備120億円と合わせると600億円以上。莫大な予算をかけてカジノ誘致をしようとしています」（注）
菅長官と松井知事は「2025年大阪万博実現」でも意気投合しているが、その候補地の「夢洲」（大阪湾の人工島）はIRの有力候補地でもある。「大阪万博を旗印に夢洲への交通インフラ整備に血税を投入、進出予定の海外カジノ企業が稼ぐための下準備をしている“売国奴コンビ”でないか」と疑いたくなってしまうのだ。
こうした疑惑の解明を含めた様様な論点について、参議院では参考人招致や地方公聴会はもちろん、十分な審議時間を確保して国民的合意が得られるまで議論を尽くすべきだ。衆院と同じ“暴走審議”を参院でも続けるのなら、「安倍政権は海外カジノ業者の使い走りのような売国奴政権」という疑いはますます強まるに違いない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！