 米政府から怒鳴りつけられた安倍首相！ ( No.1836 ) |
- 日時： 2016/12/05 12:02
- 名前： コルル ID:/b3FJlh6
米政府から怒鳴りつけられた安倍首相！（引用）
▼米政府から怒鳴りつけられた安倍首相！
共同通信によると、安倍首相が米ニューヨークで１１月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。
日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が４日、明らかにした。
首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。
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「前例のないことはしないでほしいと強い異議」とは、直訳すると、「非礼なことはするな、やめろ！」と怒鳴りつけられたのである。
米政府がこうした強い口調で抗議するのは異例のことだ。それほど今回の安倍晋三の振る舞いを苦々しく思ったのである。
現職の大統領が働いている。オバマ大統領の任期がまだ、２カ月もある時期に非礼も甚だしい。安倍晋三は外交の礼儀も何もわきまえない、まれに見る「虚け者」（うつけもの）だ。
少しはドイツのメルケル首相を見習うべきだ。外務省はこの「バカ殿」に頭を抱えているのではないか。
しかし、自民党支持者はよくこんな愚か者を放し飼いにしておくものだ。こっちもよく理解できない。
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編注
「うつけ」とは
からっぽという意味であり、転じてぼんやりとした人物や暗愚な人物、常識にはずれた人物をさす。
うつけ者ともいう。 字は「空」「虚」「躻」などと書く。
関連記事
メルケルと安倍晋三 こんなに違う人間の器！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/755.html
外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/326.html
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| 安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係 ( No.1837 ) |
- 日時： 2016/12/05 12:05
- 名前： コルル ID:/b3FJlh6
安倍・トランプ会談によって決定的に終わった安倍・オバマ関係（引用）
共同通信が大スクープを書いた。
きょうの多くの地方紙は、それを大きく報じているに違いない。
その一方で、大手新聞は完全無視を決め込むだろう。
それだけ見事な大スクープであるということだ。
それだけ、安倍首相にとっては面目丸つぶれの大スクープであるということだ。
その大スクープとは何か。
あの安倍・トランプ会談は、やはり安倍首相とオバマ大統領の関係を決定的に悪化させた、いや、終わらせた、という一大スクープである。
共同通信が関係筋の話として４日わかったと報じた内容は、要旨次の如くである。
すなわち、安倍首相が大統領選挙の結果を受けた直後の１１月１０日にトランプ氏と電話会談し、その電話会談で合意した１７日のニューヨーク初会談について、米国政府は異議を伝えてきたという。
ホワイトハウス内に反対論が強く、その急先鋒はライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だったという。
日本側は、トランプ氏が提案してきた夕食会を断り、通訳だけを同席させることによって、個人的で非公式な会談であることを示して理解を求めたが、米国側は納得しなかったという。
それでも安倍首相はトランプとの会談を強行した。
その結果、ペルーで会談する方向で調整していた最後の安倍・オバマ首脳会談は実現せず、オバマ氏は、ＡＰＥＣ首脳会談の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、数分間言葉を交わしただけで終わらせたという。
ここまで安倍首相とオバマ大統領の関係が悪化していたとは驚きだ。
私は安倍・トランプ会談で日本側が安倍首相と通訳の二人だけだったことについて、トランプ側の要請でそうなったと思った。
そしてこれは、異常で、不平等な会談であり、そのような会談を受け入れた安倍首相を当時批判した。
ところが、これは的外れだったということだ。
実際は安倍首相の方から、私的会談を強調するために申し入れていたのだ。
共同通信の大スクープで注目すべきは、オバマ大統領が安倍首相に不快感を抱いた理由として、単にトランプ会談で現職大統領の面目をつぶされただけではなく、度重なる要請を無視して安倍首相が対ロ融和政策に固執したこともあるという。
やはりウクライナ問題やシリア問題で見せたオバマ大統領の対ロ強硬政策は本気だったのだ。
そして、安倍首相の対ロ融和政策に対するオバマ大統領の不信と警戒感は本物だったのだ。
そしていま我々は目撃している。
日米関係を損なってまで安倍首相が固執したプーチン大統領の訪日は、肝心の北方領土問題解決の進展が見通せないまま、完全な失敗に終わろうとしている事を。
米国の信頼を失い、ロシアとの関係強化も見通せない安倍首相。
もちろん中国との関係は悪化したままだ。
これ以上の外交的敗北はない。
この共同通信の大スクープは内閣総辞職ものだ。
野党が国会で追及しないとすれば、野党の存在価値はないということだ。
◇
トランプ・安倍氏会談に異議 日本へ米政府、対ロ接近を警戒か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016120502000121.html
2016年12月5日 東京新聞
安倍晋三首相が米ニューヨークで十一月中旬に行ったトランプ次期大統領（７０）との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が四日、明らかにした。
首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。首相は五月、オバマ氏と被爆地・広島を訪れ「信頼と友情」の日米関係を強調した。だがオバマ氏と首相はその後、三回の会談機会があったが立ち話にとどまっている。日米外交筋は「首相の対ロシア接近を嫌うオバマ氏の外交方針が背景にあるようだ」と指摘した。
外交筋によると、米政府は、大統領選の結果を受けた十一月十日の首相とトランプ氏との電話会談後、両氏が合意したニューヨークでの十七日の初会談開催に異論があると日本政府に伝えてきた。
ホワイトハウス内に反対論が強く、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が急先鋒（せんぽう）だったという。米側は、トランプ氏との夕食会は受け入れられないとの考えも伝達。日本側は夕食会を見送り、通訳だけを同席させ「個人的な非公式会談」と位置付け、打開を狙った。
日米両政府は、ペルーで十九、二十両日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場を利用し、首相と退任するオバマ氏による最後の首脳会談を実施する方向で調整していた。
だが、オバマ氏は二十日、ＡＰＥＣ首脳会議の記念撮影後、昼食会場に向かう途中で立ち止まり、首相と数分間会話をして終わらせた。
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| 麻生はバーに１６７０万円（２年）、稲田は飲食費６９３万（１年）。ゴルフも政治活動の自民党 ( No.1838 ) |
- 日時： 2016/12/05 12:08
- 名前： コルル ID:/b3FJlh6
麻生はバーに１６７０万円（２年）、稲田は飲食費６９３万（１年）。ゴルフも政治活動の自民党（引用）
昨日の記事に、２０１６年度の国会議員の政治資金収入ＴＯＰ１０が、全て自民党の議員で占められていたという話を書いたのだけど。＜トップは、政治資金収入だけで２億超え。１０位でも１億３千万円以上。^^;『安倍、プーチンを国賓にできず＋政治資金ＴＯＰ１０は全て自民＆安倍閣僚はパー券で稼ぐ』＞
で、今回は、その使い道に関する記事を・・・。
まあ、昔、自民党の閣僚や重鎮が、毎日のように多額の飲食費をかけて高級料亭や銀座のバー（時々、高級ゴルフ場）に通って、いわゆる料亭密室政治を行なって来たことを思えば、少しはマシになったと言えるかも知れないのだけど。(~_~;)hidokattayone
自民党の閣僚や議員の間には、まだそのような慣習が残っているところがあるようで。秘書も含めて、高額な飲食費がかかる会合、接待やゴルフの付き合いなども、政治活動費につけて当然だと思っている人たちがいまだに少なくないらしい。(-"-)
【＜日本大法学部の岩井奉信教授（政治学）の話＞ 政治資金の使途には明確な規定がなく、違法とは言えないが、遊興費の性格の強いゴルフ代に充てるのは適切ではない。政治資金の本来の目的は民主主義の発展に資することであり、国民感情にもそぐわない。（中日新聞１６年１１月３０日）】
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『麻生氏、会員制バー通い１６７０万円 黒ずくめで店へ
政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。
首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。
朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。
今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約３時間。ともに店を出た４人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。
麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。（下につづく）
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支出額の合計で、３位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選４回ながら２度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。
稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の０６年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった１３年には３６７万円、自民党政調会長時代の１５年は１０６件、６９３万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。１４年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。
稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。
政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。（光墨祥吾、矢島大輔）（朝日新聞１６年１１月２８日）』
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稲田防衛大臣と言えば、資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていることも、国会でも取り上げられたばかりなのだが。
政治資金から高額な飲食費用やワイン購入代金などを支出していることも問題視されている。^^;
ちょっと古い記事（１０月のもの）だけど、週刊女性の『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」！』をMore部分の＊１にアップしておくです。(･･)
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でもって、２０１５年度の政治資金収支報告書に、ゴルフやキャパクラへの支出を堂々と記載している自民党議員の例が次々と報じられている。(@@)
先にキャパクラ費用を政治資金から支出していた林元農水大臣の件を・・・。
『林元農相の団体、キャバクラ支出 政治資金で「飲食代」
自民党の林芳正・元農相（５５）の資金管理団体が、林氏が農相在任中だった昨年９月、女性スタッフが接客するキャバクラで「飲食代」を支出していたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。
「林芳正を支える会」の２０１５年分の収支報告書によると、政治活動費の「組織活動費」のうち、同年９月１１日に計上した飲食代の支出先として、東京・赤坂にあるキャバクラの店名が記されていた。金額は４万８７００円だった。
林氏の事務所は取材に「政治資金は法令に従って適正に処理している。さまざまな方との間で情報の収集や意見交換のため、適当な場を利用して会合をしている」と回答した。
（共同・東京新聞１６年１１月２６日）』
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そして、ここからは、ゴルフ・シリーズを。
あの土人発言を差別と思わない＆パーティー券不正購入の問題も取りざたされている鶴保沖縄北方大臣も、事務所がゴルフは業務の一環だと主張しているという。^^;
『鶴保庸介氏、政治資金からゴルフ支出 事務所「業務の一環で問題はない」
鶴保庸介沖縄北方担当相が代表を務める自民党和歌山県参院選挙区第２支部が、平成２７年にゴルフ代２回分計約２万９千円を政治活動費として支出したことが３０日、県選挙管理委員会が公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。
事務所の担当者は「県議の後援会主催のゴルフなどに本人が招かれ、秘書が出席した。業務の一環で支出に問題はないと考えている」と話した。一方で「政治資金を巡る国民の目線は厳しく、今後、どのような支出の形にすべきか考える余地はある」とも語った。同支部は２６年にもゴルフ代として６回分計約９万２千円を支出している。
２７年の政治資金収支報告書や領収書によると、支部は同年１０月、同県紀美野町のゴルフ場に１万３千円と約１万６千円のゴルフ代を支払った。（産経新聞１６年１１月３０日）』
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で、こちらは参院の渡辺猛之氏に関する記事。
『政治資金からゴルフ代５万円 自民・渡辺猛之参院議員
自民党の渡辺猛之参院議員（４８）＝岐阜選挙区＝の後援会と資金管理団体「孟志会（もうしかい）」が昨年、ゴルフ場にプレー代として計約５万２６００円を政治資金から支出していた。両団体の昨年の政治資金収支報告書でわかった。渡辺氏の秘書は取材に「政治活動や後援会活動の一環と考えていたが、誤解を生じるおそれがあるので訂正することも考えたい」と話している。
岐阜県選挙管理委員会が今月公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、昨年４月、孟志会が埼玉県内のゴルフ場にプレー代約２万円を支出。後援会は昨年１１月、岐阜県白川町のゴルフ場に計約３万２千円を払っていた。
秘書によると、埼玉県では渡辺氏が出身高校の同窓会員らとプレー。白川町では、地元の住民主催で秘書が代理で参加したり、後援会主催で本人や秘書が参加したりしたという。
渡辺氏は２０１０年の参院選岐阜選挙区で初当選し、今年７月に再選を果たした。（朝日新聞１６年１１月３０日）』
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最後に伊達参院議長の場合は、ゴルフ・コンペ代の一部を後援会が負担していたとのこと。これは公職選挙法に違反する疑いがあるという。^^;
『伊達忠一・参院議長（北海道選挙区）の政治団体「伊達忠一連合後援会」が２０１３～１５年、支援者向けに開いたゴルフコンペの収支を巡り、計約９３万円の差額を後援会側が負担していたことがわかった。
政治団体がゴルフコンペなどの差額を負担した場合、選挙区内への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。
収支報告書によると、１５年のコンペは８月に開かれ、収入が１４８万６５００円だった。一方、支出は「コンペ代」と「参加賞代」の計１７５万６７７８円で、２７万２７８円多かった。１４、１３年も支出が収入を上回り、３年間で計９３万５０５４円の差額があった。
伊達氏は３０日、読売新聞の取材に「コンペに参加予定の人たちが何人かキャンセルして来られなかった。弁当代などを負担していたため、差額が生じた」と説明した。（読売新聞１６年１２月１日）』
残念ながら、最近は、ＴＶが安倍内閣や自民党に不都合な「政治とカネ」の問題はスル～しているので、国民の多くがこのような問題に関心を抱かないor気づかない感じなのだけど。
ワイドショーのスタッフに「舛添の１００分の１でいいから、取り上げてくれい！（ライス風）」と頼みたくなっているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
『稲田朋美が政治資金で外食三昧しめて「年間276万円」！
女性自身 10/14(金) 6:01配信
「怪しいことなんて、してないです」
本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。
「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。
結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。
本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。
10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。
本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の高級店だ。
「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全
30串を完食されますよ」（店員）
政治部記者が解説する。
「昨今はマスコミのチェックを警戒してか、政治家の会合は庶民的な店が増えています。会合費の支出が多いとされる小渕優子衆院議員でさえ、チェーンの居酒屋ばかりですよ」
「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、資料を見て驚きを隠さない。
「政治資金の『公私混同』疑惑で辞任した、舛添要一前東京都知事と図式は似ています。ただ稲田氏のほうが、比べ物にならないほど金額が大きいです」
稲田事務所は「私的飲食は自費で支払っています」とするのみで、支出の内容への具体的な説明はなかった。
じつはこの報告書には、もうひとつの「疑惑」が隠されていた。日本国外で支出された約87万円分については、領収書が国に提出されていないのだ。
稲田事務所は「クレジットカード支払いのため領収書がなく、（領収書の徴収が難しかったことを証明する）『徴難（ちょうなん）明細書』を提出している」と説明した。
だが、政治資金を監督する総務省は「金額と日付、但し書きの3点が揃っている資料（カードの利用伝票など）ならば、領収書でなくてもかまわない」という。
また1月に稲田氏が訪れたアメリカのワイナリー「OPUS ONE」に問い合わせると「希望する場合は明細書を発行している」と回答した。
これは稲田氏側の説明と矛盾する。ワイナリーの件を本人に伝えると「誰が言っているんですか。記憶にありません！」と否定し、その場を立ち去った。前出の上脇教授はこう指摘する。
「これでは、『詳細がわかると都合が悪い』と批判されても仕方ありません。支払いを示す資料を提出すべきです」
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| トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」 ( No.1839 ) |
- 日時： 2016/12/05 12:10
- 名前： コルル ID:/b3FJlh6
トランプとプーチンにナメられて…安倍官邸「大パニック」実況中継 外務省と経産省が「責任のなすり合い」（引用）
天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。
■赤っ恥をかいた安倍首相
「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」
こう証言するのは、ある外務省関係者だ。
日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。
安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。
「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、そうした自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋に創り上げる野心的な挑戦であり、TPP首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」
質疑応答で、NHK記者から、「トランプ氏はTPPからの離脱を言っているが」と水を向けられると、安倍首相は強気の表情で、「TPPは米国抜きでは意味がない」と言い切ったのだった。
同行記者が語る。
「総理は、南米訪問の途中でニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半も会談したことが、自慢でならなかった。それでAPECでは、各国首脳と話すたびに、『私は数日前に、トランプとじっくり語り合ったんだけどね』と、もったいをつけていました。
すると、どの国の首脳もトランプ氏と会ったことがないため、熱心に耳を傾けた。安倍総理は21ヵ国・地域の首脳の中で、すっかり主役気分だったのです」
ところが、である。安倍首相の記者会見が終わったのが、日本時間で午前7時43分。それからわずか18分後に、トランプ次期大統領は、ビデオメッセージを発表し、こう言明したのだ。
「わが国に災厄をもたらす恐れがあるTPPからの離脱の意思を通告する」
前出の同行記者が語る。
「APEC首脳会議の合間に、安倍総理が主導する形で、TPP参加国12ヵ国の首脳を集めて会合を開きました。その際、トランプ氏と会談をした安倍総理が自信満々だったため、参加した首脳たちは、『もしかしたらアベは、トランプ説得に成功したのでは』と、期待感を強めていたのです」
それが記者会見の直後に、トランプ次期大統領から正反対のメッセージが出たのだから、安倍首相は、すっかり赤っ恥をかいてしまった。日本の首相も、ナメられたものである。
■外務省の「2大戦犯」
前出の外務省関係者が告白する。
「実は安倍総理とトランプ次期大統領との会談の中で、トランプ氏の長女のイヴァンカさんから抗議を受けた。彼女は、日本のメディアがこぞって『駐日大使に起用』と報道したことに憤慨していたのだ。
トランプ氏がわざわざ安倍総理に恥をかかせるようなタイミングでビデオメッセージを公開したのは、長女に恥をかかせたことへの意趣返しではないか、とうがった見方をする関係者までいます」
この安倍・トランプ初会談の中身については、日米双方とも、「非公開だ」として、箝口令が敷かれている。
実際にはTPPに関して、何が話し合われたのか。前出の外務省関係者に改めて聞くと、重い口を開いた。
「本当に、詳しいことは言えない。ただ、会談を終えた安倍総理は、非常に明るい表情で、こう漏らしていた。
『トランプは、オバマよりずっと話が分かる男だよ。まずは、われわれが(TPPの)批准を目指そうではないか』。
だが、いまにして思えば、あんな会談はやらなければよかったのだ。外務省としては気乗りしなかったが、経産省サイドが勝手に突っ走った会談だった。
会談が行われることを知ったケネディ駐日アメリカ大使は、『来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一のアメリカの指導者だ!』と怒り心頭だったし、ホワイトハウスもトランプ次期大統領に猛抗議したという。
そのため、安倍総理と会ったトランプ次期大統領の口は、意外に重かった。以後、他国の首脳らが『トランプ詣で』をできなくなったのは、トランプ氏が安倍総理だけを特別視したからではなくて、ホワイトハウスに、『もう二度とやらない』と詫びたからだと聞いている」
それでは、「経産省サイドが勝手に突っ走った」とは、どういうことなのか。経産省関係者に確認すると、怒りを滲ませながら反論した。
「だいたい外務省は、大統領選挙当日まで、安倍総理に、『クリントン候補の勝利は間違いありません』と囁き続けてきたのだ。特に、杉山晋輔外務事務次官と、秋葉剛男外務審議官が、『2大戦犯』だ。
そのくせ、トランプ勝利が確定して、安倍総理が『一刻も早く挨拶を述べたい』と言うと、『トランプとはツテがありません』とぬかした。それで総理が激怒して、『もう外務省には頼まん』ということになって、急遽、経産省に要請が来たのだ。
そこでわれわれは、トランプタワーに入居している日本企業を調べ上げ、トランプ氏が住む66階まで行ってもらった。それで『安倍総理が祝辞を述べたいから』と言って、電話番号を聞き出したのだ」
経緯はともあれ、安倍首相が意気揚々とトランプタワーに乗り込んで行ったことは、完全に裏目に出てしまった。
23日午後に帰国した安倍首相は、翌24日に開かれた参議院のTPP法案に関する審議で、野党から集中砲火を浴びた。
安倍首相は顔色もすぐれず、弁明に大わらわとなったのだった。
前出の経産省関係者が続ける。
「そもそも外務省は'13年夏、過去に省内で問題を起こして居場所がなくなった大江博氏を、TPP首席交渉官代理として送り込んだ。その大江氏は今年、甘利明TPP担当大臣がスキャンダルで失脚すると、定年退職のはずが首席交渉官に出世して、『ミスターTPP』のように振る舞い、団結を乱していったのだ」
■ロシアにのめり込んだ二人
ところで、安倍外交はAPECでもう一つ、赤っ恥をかいた。それは、ロシアとの北方領土交渉である。前出の外務省関係者が明かす。
「安倍総理がロシア外交を本格化させたのは、'14年2月にソチ冬季五輪の開会式に出席した時からだ。ウクライナ問題を巡って、欧米の首脳がおしなべて欠席する中、先進国でほとんど唯一、出席した安倍首相を、プーチン大統領が開幕式の翌日、ロシア料理の盛大なランチで歓待したのだ。
この時、安倍総理とプーチン大統領は、ウォッカを5杯も乾杯して盛り上がり、日ロ関係を前進させることで一致。会談に同席した世耕弘成官房副長官(現経産相)は、『(北方領土返還により)早めに地図を書き換える準備をしておけよ』などと吹聴していた」
北方領土を取り戻して歴史に名を遺したい安倍総理と、総理をヨイショして立身出世を狙う世耕氏は、欧米が対ロ経済制裁を強化する中、ロシアにのめり込んでいった。
「オバマ大統領から2度も、『ロシアに近づくな』と直接言われていたのに、安倍総理は今年5月にロシア訪問を強行。この時、世耕官房副長官と経産省が、『8項目の経済協力』を、プーチン大統領の鼻先にブラ下げた。
世耕氏はこの時の功績で、8月の内閣改造で経産相に抜擢された。さらに、『ロシアと交渉する際の肩書が欲しい』と総理にせがんで、ロシア経済分野協力担当大臣も拝命した。
そんな世耕経産相は、『いまさら4島一括返還を言っている外務省は古くさい』と非難し、『外交は外務省の専権事項』という不文律を破って、総理と二人三脚で、どんどんロシアに接近していった」(同・外務省関係者)
外務省では小泉純一郎政権時代に、北方領土の「4島一括返還」か「2島先行返還」かを巡って、いわゆる「(田中)眞紀子vs.(鈴木)宗男戦争」が勃発。その後は、「4島一括の日本の帰属が交渉の原則」と定めた。
「この10月に死去した、『ミスター北方領土交渉』と仰がれた丹波實元駐ロシア大使は、『北方領土の帰属をロシアに売り渡すな』との遺言を遺した。帰属の問題は一政権の問題ではなく、将来の子々孫々にまで禍根を残す問題なのだ。
それなのに安倍総理と世耕経産相は、対ロ交渉から外務省を事実上外した。その上で総理は、9月2日にウラジオストクで、プーチン大統領と55分間、二人っきりで会談。『2島返還でもよいから』と譲歩した。そしてプーチン大統領がニンマリ笑顔を見せたことから、交渉の行方を楽観視して、12月15日の『山口会談』を決めてしまったのだ」(同・外務省関係者)
ここから日本では、2島先行返還案を始めとして、共同統治案、ロシア施政権案、面積2等分案など、次々にリーク報道がなされ、「山口会談」へ向けた期待感が高まっていった。
■豹変したプーチン大統領
ところが、11月に入って俄然、雲行きが怪しくなってきた。
2日から6日まで、世耕経産相がモスクワを訪れたが、経済援助は大歓迎でも、領土問題には触れられず仕舞い。8日から10日には安倍首相の懐刀である谷内正太郎国家安全保障局長が訪ロしたが、やはり「玉砕」した。
あげく15日には、世耕経産相のカウンターパートで、「プーチン政権一の親日派」として知られたウリュカエフ経済発展相が、200万㌦の収賄容疑で拘束されてしまう。世耕氏がプーチン大統領に相手にされていないことがハッキリしたのだ。
こうした中、ペルーAPECの最中、現地時間の19日に開かれた15回目の安倍・プーチン会談は、重苦しい雰囲気となった。前出の外務省関係者が明かす。
「12月の山口会談は、日本にしてみれば『総理の故郷に招待するから領土を返せよ』という話なのに、ロシア側からまず、『なぜ交渉の過程が次々と日本メディアにリークされるのだ』とお叱りを受けた。続いて、『'18年に大統領選を控えているというのに、領土問題なんか出せるわけないだろう』と言う。
とにかく万事、強気で、プーチン大統領はこれまでとは別人のようだった。ロシアとの関係改善を公約に掲げたトランプ候補が勝利したことで、もはや日本など眼中にないということなのだろう」
これでは、いったい何のために山口まで招待するのかということになる。
ロシアは日本をせせら笑うかのように、ペルー会談直後の22日、北方領土の択捉島と国後島に、新型の地対艦ミサイルを配備したと報道した。同日、尖閣諸島周辺の上空にロシアの哨戒ヘリコプターが突如として出現し、自衛隊機が緊急発進する事態となった。
ロシアの立場について、セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。
「ロシア側は、南クリル諸島(北方領土)を日本に譲り渡すなどと言ったことは一度もない。そもそも経済制裁を科してくる敵国に、領土を渡す国がどこにあるのか。それに、クリミア半島を取り返したことでロシア国民から支持されているプーチン大統領が、日本に領土を渡したら、とたんに支持率が急降下して、ロシアで政変が起こるだろう。
12月のプーチン大統領の訪日は、あくまでも東京で、各種の経済援助を受け取るサインをしに来るのだ。いわばこれまで日本がロシアに経済制裁したことへの贖罪だ。山口では温泉につかって、『今後とも何事も話し合おう』で終わりだ」
トランプにナメられ、プーチンにナメられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある。
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| 博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ ( No.1840 ) |
- 日時： 2016/12/05 12:14
- 名前： コルル ID:/b3FJlh6
博打で日本を成長させる!? 何バカなことを言ってんだ。（引用）
カジノ法案の審議入りが報じられたばかりだが、自民党は採決をすると言い出した。大阪維新の会は、これに賛成した。カジノ法案は、“統合型リゾート法案”の俗称であるが、まさに本質を表している。統合型リゾートは、英語の integrated resort の訳語だが、integrate には“溶け込ませる”という意味もある。リゾート推進と言えば聞こえは良いが、その聞こえの良いresortの中に、カジノを溶け込ませようという法案なのだ。まさに、名は体を表すという、トンデモナイ法案なのだ。
私は、リゾート法の制定に中心的な役割を果たした。リゾート法とは、1987年に制定された「総合保養地域整備法」の略称である。政府提案の法律であるが、この法律の制定作業に携わった役人は、世界レベルの本格的なリゾートに、行ったことも見たこともない人がほとんどだった。私は、リゾートとは何かを掴むために、3回にわたり世界各地のリゾート視察の旅を重ね、リゾートなるものの奥深さを、多少は勉強したつもりである。
今回、カジノ法案の成立に前のめりになっている国会議員は、リゾートの本質を勉強したことがあるのだろうか。総合保養地域整備法ができると、全国各地からリゾート法の指定を受けたいという申し出が多数あり、相当の地域が指定された。しかし、リゾート法の指定を受けたいと申請した人たちもまた、リゾートの本質をほとんど理解していない人たちだった。従って、この法律のよって本格的なリゾート開発に成功した例を、私はあまり知らない。
私は、リゾート法の言い出しっぺだった。それは、私の選挙区の地域振興策のひとつとして、リゾートを考えていたからである。そして私は、十日町市の河岸段丘のひとつである当間地区に、実際にリゾート施設を作った。そのほとんどが農地であった総面積156万坪にリゾートを作るためには、どうしてもリゾート法は必要だった。そして、実際に大きな役割を果たした。
平成2年のバブル崩壊・私の衆議院選の落選・リゾートに対する認識不足などで、私が理想とするようなリゾート建設はなかなか進まなかったが、それでも、156万坪の広大な土地にかなり立派なリゾート施設が、既に出来上がっている。もちろん、営業をしながらのリゾート建設であり、本当の完成には20～30年はかかるであろう … リゾート建設とは、そういうものである。是非一度、行って貰って、見て頂きたい。私がリベラル一辺倒のバカでないことが、分かって貰える筈である(笑)。詳しくは、ベルナティオをご参照あれ。
話を本筋に戻そう。世界的レベルのリゾートは、わが国にも是非欲しいものである。海外の人にも、またわが国民のためにも、是非必要なのだ。しかし、それには知恵と工夫が必要だ。そのためには、世界各地のリゾート施設を徹底的に学ぶことが大切である。リゾートの基本的なコンセプトは、基本的に “保養地”なのだ。ところが、カジノ法案に前のめりの論者は、カジノがないと integrated resort にならないと考えているようだ。これは、とんもない発想だ。
カジノとは、所詮“博打場”のことである。健全な博打場なんていうものは、この世に無い。バカラやブラックジャックやルーレットで、多くの人たちが身ぐるみ裸にされる。私は、そういう人たちを嫌というほど見てきた。パチンコやマージャンとは、次元が違うのだ。小さくやれば良いじゃないかという人がいるかもしれないが、そうできないのが、カジノの独特の雰囲気なのだ。
大阪市長のように行政のトップにある人や、有名な国会議員がカジノの有用性や有益性を語っている。私に言わせれば、カジノや博打というものを知らない、素人の言い分である。カジノのせいで必ず多くの家庭崩壊が起こるのは、想像に難くない。安倍首相も、成長戦略のひとつとして統合型リゾート推進論者という。こんな発想が、政府の経済審議会で堂々と取り上げられること自体が、私には理解できない。もう、この国は狂っている、としか言いようがない。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.1842 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:17
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
【驚愕】フェイスブックに続きツイッターの調査でも安倍内閣の支持率が低すぎることが判明！「支持」２８％「支持しない」６２％（２７００人以上投票）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24701
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| カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論 会期末までの成立不透明 ( No.1843 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:20
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
カジノ法案が衆院通過、公明内に反対論 会期末までの成立不透明（引用）
［東京 ６日 ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁する法案（ＩＲ推進法案）は６日、衆院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、自由、社民の３党は退席し、共産党は反対。自主投票の公明党は賛否が分かれた。
ＩＲ推進を主張する超党派のＩＲ議員連盟は、１４日の会期末までに参院で可決し、成立を目指しているが、民進党など野党だけでなく、与党の公明党内にも反対論があり、先行きは依然不透明だ。
自民党を中心とする超党派のＩＲ議員連盟は、ＩＲ推進法案を成立させることで観光振興や雇用創出を促すことになると訴えてきた。
カジノのほか、国際会議場やショッピングセンター、宿泊施設などが一体的に運営されるＩＲには、経済効果も期待されている。
米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べていた。
一方、反対派はカジノがマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になる恐れがあると指摘。ギャンブル依存症への対策が、はっきり決まっていない段階での解禁は、社会的に弊害が多いと主張している。
カジノ解禁は、２段階での法的対応が予定されている。ＩＲ推進法案が成立した場合、１年以内に政府が「ＩＲ実施法案」を作成し、具体的な規制やＩＲ運営に関するルールを明記。実施法案の成立後にカジノ運営が認められる手順となっている。
この日の会見で、自民党の細田博之・総務会長（同議連会長）は、パチンコなどを含むギャンブル依存症の問題についても、今回の推進法案の審議を踏まえて「社会的に取り組むべき時が来た」と語った。
ＩＲの誘致には、大阪市、北海道釧路市、苫小牧市、長崎県佐世保市、横浜市などが前向きな姿勢を示している。
＊写真を差し替えました。
(江本恵美 編集：田巻一彦)
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http://jp.reuters.com/article/ir-law-idJPKBN13V0I0?sp=true
カジノ法案が衆院通過、７日に参院審議入り－終盤国会の焦点に
延広絵美
2016年12月6日 13:23 JST 更新日時 2016年12月6日 17:21 JST
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自民は今国会での成立目指すも、民進など反発で先行き不透明
成立なら政府が１年以内に実施法を整備
カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （ＩＲ推進法案）は６日午後の衆院本会議で、自民党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院は７日の本会議で趣旨説明と質疑を行う。
法案を推進している自民党や日本維新の会などは今国会中の成立を目指すが、民進党などは衆院での審議が不十分として反発してきたことから、14日の会期末に向けた参院審議の見通しは不透明だ。
米ラスベガスのカジノ
米ラスベガスのカジノ Photographer: Tim Rue/Bloomberg
菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、カジノ法案について「引き続きこれから参議院でも審議が続く。政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい」と述べた上で、カジノを含むＩＲの整備は「観光立国を目指すわが国にとって、まさに観光振興、地域振興、さらには産業振興、こうしたものが期待される」と語った。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）の幹部も６日午後、国会内で記者会見。議連事務局長で同党の西村康稔総裁特別補佐は「ぜひこの国会で成立してほしい」と語った。
法案は議連会長で自民党の細田博之総務会長らが13年12月にいったん提出したが、１回審議が行われただけで14年11月の衆院解散によって廃案。15年４月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。
衆院内閣委員会は11月30日に審議入り。12月２日に２回目の質疑を行った後、秋元司委員長が採決に踏み切った。内閣委はギャンブル依存症対策の強化やＩＲを設置できる区域の認定数に上限を設けることなどを求めた付帯決議も可決した。
法案は政府に統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後１年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利用を制限するためカジノへの入場を管理する措置を政府が「講ずるものとする」との条文もある。
付帯決議は15項目におよび、地方自治体がＩＲを設置できる「特定複合観光施設区域」の認定申請を行うには、議会の同意を要件とすることや、カジノへの厳格な入場規制を導入することなども求めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHPDCV6KLVRA01
Business | 2016年 12月 6日 10:33 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
首相の真珠湾訪問、強固な日米同盟を世界に発信＝菅官房長官
［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日閣議後の会見で、安倍晋三首相が１２月２６、２７日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行うとともに真珠湾を訪れ、慰霊を行う予定だと述べた。
今回の訪問の意義について菅官房長官は「未来に向け強固な日米同盟を再認識するとともに、日米同盟が希望の同盟としてアジア太平洋地域、国際社会の平和と繁栄に貢献するものであることを世界に力強く発信する機会になる」と説明した。
また「今回の訪問は謝罪のためではない」とし、「２度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この決意を未来に示し、日米の和解の価値を発信する機会になる」と語った。
スライドショー：真珠湾攻撃から７５年
http://jp.reuters.com/news/picture?articleId=JPRTSUA5R&slideId=1163887267
An aerial photograph taken the year before the Japanese raid shows the East Loch and the the Fleet Air Base on Ford Island in Pearl Harbor, Hawaii. Visible are the carrier Yorktown, ten battleships, seventeen cruisers, two light cruisers, and over thirty destroyers. U.S. Navy/National Archives
HANDOUT .
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在日米海軍が飲酒禁止令、不祥事「言語道断」と菅官房長官
アングル：オバマ大統領の広島訪問、核なき世界への一歩か
焦点：トランプ氏の安保政策、発言通りなら日米同盟に亀裂も
りそな、資産運用を収益の柱に 2月にラップ口座に参入
特別リポート：日本の法律が迫る家族分断 仮放免者らに重い選択
http://jp.reuters.com/article/suga-abe-obama-idJPKBN13V04M
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| 国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政 ( No.1844 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:24
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政（引用）
安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。
財政再建とは、財政収支を改善させることである。
収支を改善するには、支出を減らすか収入を増やす必要がある。
このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。
具体的には、支出においては、社会保障を徹底的に切る。
一方で、
五輪施設や公共事業や旅行関連事業、ＴＰＰ関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、収入においては、
国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける一方で、所得のない人から税をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。
日本の政府債務が１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることが強調される。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度だった。
この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。
このような話がメディアを通じて流布されてきた。
しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。
政府債務１０００兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。
政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。
バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。
借金の金額が１００万円の人と１億円の人がいたときに、１億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。
借金１億円の人が、１億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。
他方、借金が１００万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金１００万円でも「危機的」ということになる。
２０１４年末の日本政府の債務残高は、１２１３兆円である。
しかし、日本政府は資産も保有しており、２０１４年末の資産残高は、１１９９兆円である。
差し引き１４兆円の債務超過であるが、そのＧＤＰ比は２．８％に過ぎない。
資産のうち、金融資産が５９８兆円、非金融資産が６０１兆円である。
金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。
要するに、
「日本財政が危機に直面している」
というのは、真っ赤なウソなのである。
この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、
社会保障の切り込みと消費税大増税を熱烈推進している。
その一方で、
利権支出の無節操な拡大、
法人税減税
を熱烈推進している。
このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。
最大のターゲットにされているのが、高額療養費制度である。
高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。
日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。
これの破壊が、これから推進されてゆく。
間違った政治であると言えないだろうか。
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| 安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持 ( No.1845 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:27
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持（引用）
長野県の限界集落で、大麻を隠し持っていたとして22人が一斉に逮捕された事件が各メディアで大きく報じられた。10月には元女優・高樹沙耶が同じく大麻取締法違反で現行犯逮捕されるなど事件が相次ぐ一方で、それでも“大麻解禁”を叫び続ける人たちがいる。彼らの主張とは──。
「医療用の大麻を必要としている人たちがいるのなら、日本でも認可されていいのかなと思っています。現時点では違法なので法律を守るべきだと思いますが、逮捕が続いてマスコミが面白おかしく書くことで、『大麻の栽培は絶対許可されない』といった話になると、神事やお祓いにも使われている大事な日本文化としての大麻が途絶えてしまうことになりかねません」
本誌の直撃に安倍昭恵首相夫人はそう語った。昭恵氏は以前から自らの公式サイトやSNS上で、医療用大麻解禁や麻薬成分のほとんどない大麻草をしめ縄づくりなどに活用することを訴えてきた。
一方で、大麻の不法所持による逮捕劇が相次いでいる。
11月23日、北アルプスにほど近い長野県の限界集落で、東京や神奈川から移住してきた27～64歳の22人が、大麻を所持していた容疑で一斉逮捕された。関東信越厚生局麻薬取締部は少なくとも大麻10kg、大麻草7本を押収。これは大麻タバコ2万本に相当する量だという。容疑者らは長野県の複数の町に分かれて暮らしていたが、音楽パーティを開くなどして集まり、コミュニティを形成して大麻を使用していたとみられている。
沖縄・石垣島に移住していた元女優の高樹沙耶が、同居人の男性2人と大麻を所持していたとして逮捕・起訴された事件も記憶に新しい。そのなかで注目されたキーワードは、「医療用大麻」だ。
高樹被告は今年7月の参議院選挙に、「医療用大麻の解禁」を公約に掲げて出馬した。当時は記者会見や街頭演説などで、「大麻には、認知症予防やリウマチへの効能など約250の疾患に効くというエビデンスがある」「英仏独伊などでは医療用大麻が販売され、米国では4つの州で嗜好品としても合法」と述べ、「合法化して研究を進めるべき」と訴えていた。
昭恵氏も「医療用大麻は認めるべき」と主張しているうちの1人だ。
「海外では大麻治療の効果があったとみられる症例が出ていて、小児がんのお子さんを持つ親御さんから『早く日本でも使えるように解禁してほしい』という切実な声も聞いています。もし有効利用できるのなら、研究を進めるべきじゃないかと思っています」
実際に、日本で大麻を使った治療を試みた人もいる。医療大麻の解禁を訴えている「NPO法人医療大麻を考える会」の会員である山本正光氏だ。2015年12月に大麻取締法違反で逮捕されているが、同会代表の前田耕一氏はこう話す。
「山本正光さんは末期の肝臓がんでした。抗がん剤治療やモルヒネの投与で効果が出ず、大麻を自宅で栽培し、使用して逮捕されました。裁判では『がんが小さくなり、苦痛も減り、食欲も出た。自分の命を救うために大麻を所持したことがどうして罪になるのか』と訴えましたが、結審前の今年7月に亡くなりました」
しかし、「医療用」の大麻解禁を主張していても、実際は“違う使い方”をしていた例が後を絶たない。高樹被告と一緒に逮捕された森山繁成被告は「大麻草検証委員会」（2013年9月に解散）の元代表で、やはり医療用大麻解禁のための活動をしていたが、大麻所持を認め、部屋からは吸引パイプも見つかっている。
結局のところ、“解禁論”のなかには、娯楽用の大麻も認めるように求める声が実態としてある。米コロラド州などでは娯楽用としてのマリファナが合法化されていることが背景にある。
「嗜好品としての大麻解禁を訴える人たちの理屈として出てくるのが、有毒性の低さです。1994年に米国国立薬物乱用研究所のジャック・ヘニングフィールド博士が出した調査結果によると、マリファナの依存性などの毒性は、アルコールやニコチンよりも低く、“解禁論者”がよく引き合いに出します。
『酒の飲み過ぎで死ぬ人はいても、大麻の吸い過ぎで死ぬ人はいない』『反社会勢力の資金源となっている現状よりは、合法化して適切に管理したほうがいい』というのも常套句です」（大手紙社会部記者）
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| 海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増 ( No.1846 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:31
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増（引用）
自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。６日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。
「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを００年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも４年前に入場資格を１８歳から２１歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」（カジノ事情通）
日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計５３６万人いると推計。そのうち２０～３０代の男性が１８８万人、女性は１５万３０００人に上る。若年層が成人全体の約４割を占める。
■非正規雇用も高止まり
カジノ解禁は「若年ホームレス」の急増を招きかねない。若者の貧困に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。
「ホームレスとなる若者が増えているのは、非正規雇用の過酷な職場の実態が影響していると思います。派遣切りやパワハラなどでストレスをためた若者がギャンブルに走り、鬱憤を晴らす姿を私はたくさん見てきました。中には依存症になってしまった人もいます。カジノ法案が成立し、さらにギャンブルが身近となれば、若者の貧困にますます拍車が掛かる恐れがあると思います」
安倍首相は雇用改善に胸を張るが、１４年度の若者の非正規雇用の割合は１５～２４歳が３０．８％、２５～３４歳が２８．０％（内閣府調べ）と依然、高止まりしている。若者がバクチに向かう環境は変わっていない。
リーマン・ショック以降、都内５カ所の自立支援センターの入所者は３０代以下の割合が急増し、４分の１近くを若年層が占めるようになった。生活保護を受けている２０～３０代も１５年間で３倍に増えた。カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！