 国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政 ( No.1844 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:24
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
国民を騙し負担増と受益減のみ推進する安倍暴政（引用）
安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。
財政再建とは、財政収支を改善させることである。
収支を改善するには、支出を減らすか収入を増やす必要がある。
このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。
具体的には、支出においては、社会保障を徹底的に切る。
一方で、
五輪施設や公共事業や旅行関連事業、ＴＰＰ関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、収入においては、
国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける一方で、所得のない人から税をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。
日本の政府債務が１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることが強調される。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度だった。
この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。
このような話がメディアを通じて流布されてきた。
しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。
政府債務１０００兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。
政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。
バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。
借金の金額が１００万円の人と１億円の人がいたときに、１億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。
借金１億円の人が、１億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。
他方、借金が１００万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金１００万円でも「危機的」ということになる。
２０１４年末の日本政府の債務残高は、１２１３兆円である。
しかし、日本政府は資産も保有しており、２０１４年末の資産残高は、１１９９兆円である。
差し引き１４兆円の債務超過であるが、そのＧＤＰ比は２．８％に過ぎない。
資産のうち、金融資産が５９８兆円、非金融資産が６０１兆円である。
金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。
要するに、
「日本財政が危機に直面している」
というのは、真っ赤なウソなのである。
この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、
社会保障の切り込みと消費税大増税を熱烈推進している。
その一方で、
利権支出の無節操な拡大、
法人税減税
を熱烈推進している。
このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。
最大のターゲットにされているのが、高額療養費制度である。
高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。
日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。
これの破壊が、これから推進されてゆく。
間違った政治であると言えないだろうか。
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| 安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持 ( No.1845 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:27
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
安倍昭恵首相夫人「神事などの文化途絶える」と大麻解禁支持（引用）
長野県の限界集落で、大麻を隠し持っていたとして22人が一斉に逮捕された事件が各メディアで大きく報じられた。10月には元女優・高樹沙耶が同じく大麻取締法違反で現行犯逮捕されるなど事件が相次ぐ一方で、それでも“大麻解禁”を叫び続ける人たちがいる。彼らの主張とは──。
「医療用の大麻を必要としている人たちがいるのなら、日本でも認可されていいのかなと思っています。現時点では違法なので法律を守るべきだと思いますが、逮捕が続いてマスコミが面白おかしく書くことで、『大麻の栽培は絶対許可されない』といった話になると、神事やお祓いにも使われている大事な日本文化としての大麻が途絶えてしまうことになりかねません」
本誌の直撃に安倍昭恵首相夫人はそう語った。昭恵氏は以前から自らの公式サイトやSNS上で、医療用大麻解禁や麻薬成分のほとんどない大麻草をしめ縄づくりなどに活用することを訴えてきた。
一方で、大麻の不法所持による逮捕劇が相次いでいる。
11月23日、北アルプスにほど近い長野県の限界集落で、東京や神奈川から移住してきた27～64歳の22人が、大麻を所持していた容疑で一斉逮捕された。関東信越厚生局麻薬取締部は少なくとも大麻10kg、大麻草7本を押収。これは大麻タバコ2万本に相当する量だという。容疑者らは長野県の複数の町に分かれて暮らしていたが、音楽パーティを開くなどして集まり、コミュニティを形成して大麻を使用していたとみられている。
沖縄・石垣島に移住していた元女優の高樹沙耶が、同居人の男性2人と大麻を所持していたとして逮捕・起訴された事件も記憶に新しい。そのなかで注目されたキーワードは、「医療用大麻」だ。
高樹被告は今年7月の参議院選挙に、「医療用大麻の解禁」を公約に掲げて出馬した。当時は記者会見や街頭演説などで、「大麻には、認知症予防やリウマチへの効能など約250の疾患に効くというエビデンスがある」「英仏独伊などでは医療用大麻が販売され、米国では4つの州で嗜好品としても合法」と述べ、「合法化して研究を進めるべき」と訴えていた。
昭恵氏も「医療用大麻は認めるべき」と主張しているうちの1人だ。
「海外では大麻治療の効果があったとみられる症例が出ていて、小児がんのお子さんを持つ親御さんから『早く日本でも使えるように解禁してほしい』という切実な声も聞いています。もし有効利用できるのなら、研究を進めるべきじゃないかと思っています」
実際に、日本で大麻を使った治療を試みた人もいる。医療大麻の解禁を訴えている「NPO法人医療大麻を考える会」の会員である山本正光氏だ。2015年12月に大麻取締法違反で逮捕されているが、同会代表の前田耕一氏はこう話す。
「山本正光さんは末期の肝臓がんでした。抗がん剤治療やモルヒネの投与で効果が出ず、大麻を自宅で栽培し、使用して逮捕されました。裁判では『がんが小さくなり、苦痛も減り、食欲も出た。自分の命を救うために大麻を所持したことがどうして罪になるのか』と訴えましたが、結審前の今年7月に亡くなりました」
しかし、「医療用」の大麻解禁を主張していても、実際は“違う使い方”をしていた例が後を絶たない。高樹被告と一緒に逮捕された森山繁成被告は「大麻草検証委員会」（2013年9月に解散）の元代表で、やはり医療用大麻解禁のための活動をしていたが、大麻所持を認め、部屋からは吸引パイプも見つかっている。
結局のところ、“解禁論”のなかには、娯楽用の大麻も認めるように求める声が実態としてある。米コロラド州などでは娯楽用としてのマリファナが合法化されていることが背景にある。
「嗜好品としての大麻解禁を訴える人たちの理屈として出てくるのが、有毒性の低さです。1994年に米国国立薬物乱用研究所のジャック・ヘニングフィールド博士が出した調査結果によると、マリファナの依存性などの毒性は、アルコールやニコチンよりも低く、“解禁論者”がよく引き合いに出します。
『酒の飲み過ぎで死ぬ人はいても、大麻の吸い過ぎで死ぬ人はいない』『反社会勢力の資金源となっている現状よりは、合法化して適切に管理したほうがいい』というのも常套句です」（大手紙社会部記者）
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| 海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増 ( No.1846 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:31
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増（引用）
自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。６日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。
「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを００年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも４年前に入場資格を１８歳から２１歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」（カジノ事情通）
日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計５３６万人いると推計。そのうち２０～３０代の男性が１８８万人、女性は１５万３０００人に上る。若年層が成人全体の約４割を占める。
■非正規雇用も高止まり
カジノ解禁は「若年ホームレス」の急増を招きかねない。若者の貧困に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。
「ホームレスとなる若者が増えているのは、非正規雇用の過酷な職場の実態が影響していると思います。派遣切りやパワハラなどでストレスをためた若者がギャンブルに走り、鬱憤を晴らす姿を私はたくさん見てきました。中には依存症になってしまった人もいます。カジノ法案が成立し、さらにギャンブルが身近となれば、若者の貧困にますます拍車が掛かる恐れがあると思います」
安倍首相は雇用改善に胸を張るが、１４年度の若者の非正規雇用の割合は１５～２４歳が３０．８％、２５～３４歳が２８．０％（内閣府調べ）と依然、高止まりしている。若者がバクチに向かう環境は変わっていない。
リーマン・ショック以降、都内５カ所の自立支援センターの入所者は３０代以下の割合が急増し、４分の１近くを若年層が占めるようになった。生活保護を受けている２０～３０代も１５年間で３倍に増えた。カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。
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| 世論調査は不可解？ 「なんでこうなる。おかしくないか？」 ( No.1847 ) |
- 日時： 2016/12/06 18:35
- 名前： コルル ID:ZyYvDMpI
世論調査は不可解？ 「なんでこうなる。おかしくないか？」〈引用〉
作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。
＊ ＊ ＊
11月14日のNHKニュース。＜安倍内閣を「支持する」55％、「支持しない」26％＞だって。
先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。
なんでこうなる。おかしくないか？
TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18％、「反対」が24％、「どちらともいえない」が48％。
今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10％、「反対」49％、「どちらともいえない」が33％。
南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が32％。
天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11％。
自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27％、「反対」31％、「どちらともいえない」35％。
つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。
この結果は、新聞の世論調査でもいえる。
あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。
あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。
実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。
それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。
新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。
お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。
崔が文化体育観光部（日本の文部科学省にあたる）の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪（むさぼ）っていた。
じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない？ お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。
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| 大阪難波にあふれた人、人、人の波！ ( No.1848 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:10
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
大阪難波にあふれた人、人、人の波！（引用）
▼大阪難波にあふれた人、人、人の波！
この絵はすごい。志位和夫の難波演説にこれだけの人が集まった。大阪と言えば、あの橋下徹の「維新の会」の牙城だ。そこにこれだけの人。黒山の人だかりだ。ターミナルの向こう側にもたくさんの人が立ち止まって話を聞いている。
全員が共産党の支持者ではないだろう。が、今、庶民の気持ちを代弁してくれるのは少数政党の共産党と自由党、それの小つぶながらよく頑張っている社民党だ。
格差を広げ、年金をカット、介護保険を値上げし、経団連にばかり顔を向ける安倍政治への怒りがこの人の数となったのだろう。
かね太鼓で大騒ぎしたアベノミクスは何の成果もあげられず、見事に失敗。それを誤魔化すためにギャンブル法案、カジノを持ち出し強行採決。こんなもので日本の経済が本当によくなると思っているのだろうか。
バクチなど百害あって一利なしだ。ばか者。喜んでいるのは新たな天下り先が出来る官僚と利権屋。それに、闇の世界で復権を目指すヤクザ組織だ。
志位はつぶやいた。「大阪難波で訴え。ぎっしりの熱気です。国会ではＴＰＰ協定案、年金カット法案、カジノ法案が、衆院で相次いで強行され、強権政治に歯止めがなくなる異常な事態になっています。自民、公明、維新の「悪政推進三兄弟」に、総選挙で退場の審判を下そう！」
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| 議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質 ( No.1849 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:13
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質（引用）
「ニッポン抑圧と腐敗の現場」① カジノ法案衆院通過！献金疑惑も
6日の衆議院本会議で「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」が採決され、民進党などが退席する中、自民党と日本維新の会などの賛成で可決した。2日の衆院内閣委員会で採決を強行したのに続く、強引な国会運営で、野党は強く反発している。
本会議採決の前日（5日）には、4野党（民進・共産・自由・社民）の国会対策委員長が、内閣委員会への法案差し戻しを大島理森・衆院議長に申し入れたが、拒否された。同日の会見で野田佳彦幹事長（民進党）は、「論点がたくさんあるにも関わらず、わずか6時間の審議で委員会通過となるのはあまりにも異常だ」と批判。IRを成長戦略の目玉とする経済政策を“カジノミクス”という異名をつけ、「（IR法案は）議員立法だが、恐らく官邸の肝入り」として対決姿勢を強めている。
たしかに2年前の14年6月の審議入りと比べると、今回の異常さは際立つ。当時の審議入りの合意事項は、一）官房長官を含めた内閣委員会所属大臣や国家公安委員長の出席、二）参考人招致、三）地方公聴会の実施だったが、それが全く満たされていないというのだ。野田幹事長はこう振り返る。
「丁寧な審議をするために、必要な閣僚を呼んで審議をする、公聴会や参考人招致を含めていろいろな議論の場を作ることを当時の旧民主党の近藤洋介理事が与党に要求、合意をしていた。その過去の合意事項が一切無視をされていることも、極めて乱暴な国会運営の一端だと思います」
IR法案をめぐる構図が見えてきた。それは、4野党がそろって“暴走審議”の是正を求め、政権批判を滅多にしない読売新聞を含む主要新聞の社説が反対で一致する中、自民と維新が二人三脚を組んで強行突破を目論むというものだ。
その急先鋒が松井一郎・大阪府知事（日本維新の会代表）。2日、審議入りに慎重な民進党を「国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と激しく批判、メディアに露出することでＩＲ推進の牽引車役を買って出たのだ。
これに対し野田幹事長は、こう反論した。
「自分たちが一生懸命推進しようとする法案に対して（他者が）異論を言ったり慎重な姿勢を取ると『バカ』という表現をするのは、あまりにも品位のない、見識のない、狭量な意見だ」（5日の会見）
そして反転攻勢に出る構えもみせた。国会審議で内閣委員会の国会議員がカジノ業界からの献金の有無を曖昧にしたことに対し、「調べてみたい」と意気込んだのだ。
言うまでもなく、内閣委員会の自民や維新などの推進派の国会議員が「カジノ関連業者に献金をしてもらった恩返しにIR法案成立に励んだ」というギブ・アンド・テイクの関係が明らかになれば、国会議員の地位利用利得罪や贈収賄罪の疑いが出てくる。
「日本国民代表の国会議員が海外カジノ業者のために動いた」となれば、「売国奴紛い政治家」「議員失格」と集中砲火を浴びるに違いない。
IR推進の国会議員に「売国奴紛いではないか」という疑いの眼差しが向けられる理由はいくつもある。カジノに詳しい大谷大学の滝口直子教授はこう話す。
「海外のカジノ業界の大物が駆け付けた国際会議に参加、パネリストを務めたことがありますが、カジノ業界がターゲットとする主な顧客は外国人観光客ではなく、日本人の富裕層でした。『日本人の富裕層の個人金融資産量』を『日本に出来る推定カジノ施設数（3〜10）』で割り、『海外に比べて日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益が確実』と投資を呼びかけるプレゼンもありました」
“カジノミクス”を掲げ始めた安倍政権は、二枚舌が得意だ。「IRは外国人観光客を呼び込む成長戦略の目玉」と口先では言っているが、今回の法案は「外国人限定（日本人入場禁止）」が盛り込まれていない。カジノ問題に長年取り組む新里宏二弁護士は6日の会見で、「IR推進議連が慎重姿勢の公明党の賛成を得るために『日本人入場禁止』を入れることを検討したのですが、官邸側から否定されたことがあった」と指摘する。安倍政権は、海外カジノ業界に日本人の金融資産（国富）が流出することを黙認する立場のようなのだ。
民主党政権時代、内閣委員長を1年半務めた大島九州男参院議員（民進党）はこう振返る。
「あらゆるカジノ関連の外国企業がIRの素晴らしさについて説明に来たが、『今だけ金だけ私だけ』という新自由主義にくみすることはできないと拒否。幸い、審議されることなかった」
しかし今回は、安倍政権下でIR法案は審議入りし、前代未聞の“暴走審議”で成立させようとしている。「海外カジノ企業に尽くす売国奴政権なのではないか」と疑われても仕方がないだろう。
売国奴疑惑の根拠は他にもある。海外カジノ企業が主張する“詐欺的IR推進論”を、何人もの名だたるIR推進派が口にしていることだ。
IR推進議連のメンバーだった小池百合子知事は、9月2日の会見で「カジノとIRは別物」と訴えた。
「IRはただカジノだけではない。私はむしろカジノが真っ先に語られることによって『教育的にどうだ』『中毒になってしまう問題があるのではないだろうか』、あと社会的な問題、いろいろな議論があって、それはむしろ進みにくい、思考停止に陥ること、だからIRに変えたのだと思う。私自身はエンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的ですが、カジノだけ特筆して引っ張ってくるということで国内を二分するような議論をしているのはプラスではないのではないだろうかなと思うところです」
橋下徹・前大阪市長も大阪都構想の住民投票の際、こう訴えていた。「全敷地面積の3％がカジノですが、残りの97％はホテル・美術館・国際展示場・博物館・ショッピング街。こういうものを作ります。大体、1500万人から2000万人の観光客が来る」「カジノを含む統合型リゾートを持ってくれば、大阪再生の起爆剤になると思って推進しています」。
自民党の西村康稔・副幹事長も4日のNHKの『日曜討論』で「カジノは全体面積の3％以下ということで、カジノがメインではない」と強調。シンガポールのIRにはショッピングセンターや水族館や劇場があると紹介したりもした。
カジノの面積はＩＲ全体5％程度だが、売上高の大半を叩き出す「収益エンジン」（鳥畑与一・静岡大学教授）。ギャンブル依存症の父親が大損する傍らで、母親と子供が“格安ディズニーランド”で楽しむという構造で、しかも宿泊や食事代の値引きなどのサービスで“上客”（ギャンブル依存症患者）を囲い込むIRは、周辺のホテルやレストランなどを衰退させる悪影響を及ぼす。
しかも巨大ハコモノ建設で、人手不足や資材不足による工事費高騰をさらに悪化させる問題もある。工事を請け負うゼネコンや海外のカジノ業者は儲かっても、国富流出やギャンブル依存症患者増加や地域経済破壊の弊害があるのだ。
IRには、推進派議員の地元への利益誘導という側面もある。
松井知事と連携する菅義偉官房長官（神奈川二区）の地元・横浜市では、IRの受け皿作りが着々と進んでいる。地元の反対派はこう話す。
「横浜のカジノ予定地は横浜港の山下埠頭で、岸壁の改修で大型船を泊めるために135億円の予算を組んで埠頭再整備を推進中。倉庫の移転補償費370億円と地区内の道路整備120億円と合わせると600億円以上。莫大な予算をかけてカジノ誘致をしようとしています」（注）
菅長官と松井知事は「2025年大阪万博実現」でも意気投合しているが、その候補地の「夢洲」（大阪湾の人工島）はIRの有力候補地でもある。「大阪万博を旗印に夢洲への交通インフラ整備に血税を投入、進出予定の海外カジノ企業が稼ぐための下準備をしている“売国奴コンビ”でないか」と疑いたくなってしまうのだ。
こうした疑惑の解明を含めた様様な論点について、参議院では参考人招致や地方公聴会はもちろん、十分な審議時間を確保して国民的合意が得られるまで議論を尽くすべきだ。衆院と同じ“暴走審議”を参院でも続けるのなら、「安倍政権は海外カジノ業者の使い走りのような売国奴政権」という疑いはますます強まるに違いない。
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| 日露首脳が「長門市」で会談するなんて子供じみている ( No.1850 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:16
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
日露首脳が「長門市」で会談するなんて子供じみている（引用）
牧太郎の青い空白い雲 ５９９
１２月１５日、日露首脳会談は山口県長門市で行われる。
なぜ「山口県」なのか？ なぜ「長門市」なのか？
首相の安倍さんに代わって解説しよう。長門市通（かよい）の日本海に面した大越の浜に「露艦戦士の墓碑」がある。
朝鮮と満州（現・中国東北部）の支配権を争って勃発した日露戦争。１９０５（明治３８）年５月２７日、日本海軍の連合艦隊は、ロシア・バルチック艦隊を日本海対馬沖で迎え撃った。翌２８日にわたって行われた数回の戦闘で、三十数隻のロシア艦隊は壊滅。日本海軍圧勝の「日本海海戦」である。
この海戦で戦死した多くのロシア兵士の遺体が大越の浜に流れ着いた。通の人々は手厚く埋葬。墓碑を建てた。最初、自然石を置いただけのものだったが、１９６８（昭和４３）年５月、明治維新１００年を記念して、長門市通尚寿会（長門市老人クラブ連合会通支部）の手により、現在の御影（みかげ）石の墓に建て替えられている。
この墓碑の前にプーチン大統領に来てもらう。これは「絵」になる！と安倍さんは考えている（らしい）。
× × ×
しかし、安倍さんの"本当の狙い"は別のところにある。これもまた、安倍さんに代わってその狙いを解説してみよう。
「我が長州（山口県）が日本における唯一の革命『明治維新』をリードして、その後、日本国を支配している！」とプーチン大統領に、そして、世界にアピールしたい。あわよくば、北方領土問題での２島返還の道筋を開く。そのためにも、日露の歴史的和解の場所は、「長州」でなければならない、と安倍さんは考えている（らしい）。
× × ×
でも、ちょっと待ってくれ。
安倍さんは「明治維新の義は長州、薩摩にあり」「無能な売国奴・江戸幕府」と教えられ、育ったのだろう。
でも、日本人はすべて「明治維新＝絶対善」と思い込んでいるわけでもない。
僕の実家は東京・柳橋の「深川亭」という料亭。 かの戊辰（ぼしん）戦争では旧幕府軍を率いて蝦夷（えぞ）地を占領、一時は「蝦夷共和国」の総裁となった榎本武揚と縁が深い。箱館戦争で降伏後、明治政府に仕えた榎本は、「深川亭」を拠点に「江戸っ子會」を起こし「江戸の思想」を守る同志を糾合していた。
そんな家柄だから、明治維新の評価が「薩長史観」とまるで違うのだ。
江戸時代という文化的に成熟した社会を一気に否定して、武力で政権を己（おの）がものにしたのが明治新政府ではないか。自分たちの価値観のみを強要して、他者への理解を拒み、すべてを武力で解決しようとした。
その結果が日清・日露から太平洋戦争に続く「泥沼の戦い」に結びついた、と教えられた。
歴史教科書がいくら「薩長主導の明治維新は日本の夜明け」と言っても、江戸っ子はまるで信じない。
× × ×
天皇陛下は冷静である。「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切」と述べられている。
畏れ多いことだが、天皇陛下は「勝てば官軍」の人々が、薩長史観を皇国史観と偽って暴走した、と看破されていらっしゃる？
プーチン大統領は「日露首脳会談の会場は山口県長門市」をどう思っているのだろうか。
安倍さんが、天皇陛下がいらっしゃる首都・東京ではなく、ロシアにとっては屈辱の日露海戦の舞台・長門市を選んだのに、限りなく違和感を持ったとは思うが、そこは商売人である。安倍さんの顔を立て、その代わり「ロシアに有利な経済協力」を主張するだろう。
安倍さんの子供じみた戦略。「オラが長州」のために、日本は多大な不利益を被るのではあるまいか？
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| 安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評…米国の逆鱗に触れた首相が右往左往 ( No.1851 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:18
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評…米国の逆鱗に触れた首相が右往左往（引用）
その“電撃的訪問”は、急転直下で決まったのか、はたまた周到に練られたシナリオなのか――。
安倍晋三首相は5日、今月26～27日に米ハワイを訪問し、第2次世界大戦で日米間の開戦（1941年12月8日）が起こったホノルル市・真珠湾をオバマ米大統領とともに犠牲者慰霊のため訪問すると発表した。日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めてとなる。
先の日米開戦から75周年を迎える今年、5月にはオバマ氏は現職の米大統領として初めて、大戦中に米国が原子爆弾を投下した広島市を訪問していた。安倍首相は5日の会見で、訪問の目的について、「犠牲者の慰霊のため」「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」としている。
■“お詫び行脚”
今月12月といえば、15日にロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されており、さらに年明け1月にかけて衆議院解散の可能性も取り沙汰されるなど重要な政治日程がつまるなか、なぜ突如として真珠湾訪問が決定されたのであろうか。以前から日米政府間では水面下で調整が続いていたとも報じられており、5日の会見で安倍首相は、11月のアジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議（ペルー）でオバマ氏と立ち話をした際に決まったとも語っているが、なぜ“今のタイミング”なのであろうか。
ジャーナリストの朝霞唯夫氏は、こう解説する。
「今回の真珠湾訪問は、永田町では安倍首相の“お詫び行脚”と言われています。というのも、11月8日（日本時間9日）に米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、次期大統領となった。それまで安倍首相は、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝つと信じて疑わなかったため、慌ててトランプ氏に電話で祝辞を述べ、すぐさま会談の申し出をし、日本時間の同18日朝、ニューヨークのトランプ・タワーでの会談となりました。しかし、これがホワイトハウスの逆鱗に触れたといわれています。
12月のロシアのプーチン大統領との首脳会談も思惑通りにいきそうにないところに、アメリカからもソッポを向かれれば日本の立場はない。そこでホワイトハウス、つまりオバマ氏に“お詫びに行く”という話を慌てて持ちかけた、という話が自民党内で囁かれています。
この話だけだと、安倍首相のセンスのなさだけが目立ちますが、こうなった原因は、あまりにも外務省がだらしないからだという見方がもっぱらです。外務省の北米担当は『アメリカンスクール』と呼ばれ、いわばエリート中のエリート。にもかかわらず、今回の米大統領選をめぐる見通しの誤りに象徴されるように、きちんとした情報を得られず、首相に恥をかかせ続けている。この責任は重いでしょう。
年末のクリスマス解散や年明け早々の解散がメディアを賑わせましたが、この真珠湾訪問でクリスマス解散は完全になくなりました。年明け解散も可能性は低いでしょう。安倍首相は“お詫び行脚”のツケで、内政に専念せざるを得ないのではないでしょうか」
安倍首相はハワイ訪問時に行われるオバマ氏との会談を「これまでの集大成」と位置付けているが、内政は課題山積のようだ。
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| カジノ法案質疑で、自民谷川議員が持ち時間を余して、般若心経と俳句を詠む体たらく ( No.1852 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:21
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
カジノ法案質疑で、自民谷川議員が持ち時間を余して、般若心経と俳句を詠む体たらく。（引用）
ニュースステーションで、自民党の谷川議員が、カジノ法案審議の質疑で自分の持ち時間を余してしまって、般若心経を唱えだした姿を流していた。そのシーンでTV放映が終わるのかなと思っていたが、最後にはさらに時間を余して、カジノ法案の心境を俳句に詠んで終えた。ニュースステーションとしては、その愚かさを強調したかったと思う。
NHKなら絶対に映すことはないだろう。その光景も、野党議員がいないせいか罵声も呆れた声もなく、自民党の細川副総裁らが神妙に聞いている姿が映し出されていた。二階幹事長が、記者に谷川議員の行為を聞かれて、自分の短い国会議員生活でも初めてだと呆れていた。こんなバカな光景を、国民は黙ってみていなくてはならない。むなしい限りである。
民進の国会対策委員長がこんな暴挙は許せないと息巻いていたが、本当に悔しいのなら、共産とは出来れば組みたくはないと、あーだこーだ言っている暇はないだろう。
このブログで何度も書いているが、真珠湾での慰霊の話題を作っておいて、来年初めに解散があると思われる。少なくとも、公明党が重視している都議会選挙までには。
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| 【安倍総理の英断？】真珠湾を訪問するのに南京虐殺記念館を訪問しないのはナゼか？ ( No.1853 ) |
- 日時： 2016/12/07 06:24
- 名前： コルル ID:fYSJxVug
【安倍総理の英断？】真珠湾を訪問するのに南京虐殺記念館を訪問しないのはナゼか？（引用）
安倍総理は、12月26日と27日にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにしました。現職の総理大臣としては初めてのことです。
安倍総理の記者会見コメント：
「今月の２６日、２７日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」
「昨年、戦後７０年を迎え、アメリカ議会で演説を行い、私の思いや考えを発信した。その中で、真珠湾を訪問することの意義や象徴性、和解の重要性について発信したいということは、ずっと考えてきた。同時に、オバマ大統領との４年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきた」
安倍総理がこの時期にハワイの犠牲者を慰霊する本当の理由を考えてみました。
2016年11月、オバマさんという現職大統領の中止要請を無視して、安倍総理はトランプ次期大統領との会談を強行しました。これに激怒したオバマ大統領側がペルーでの日米首脳会談を拒否し、最後の会談は立ち話になってしまいました。トランプ次期大統領もオバマ大統領の協力無くして政権への移行作業をスムーズに進めることができないので、オバマさんへは気を使っています。さすがにヤバイと気付いた安倍総理は、詫びを入れるために真珠湾への慰霊を決めたのではないでしょうか？また、2016年8月にオバマ大統領が広島を訪問してくれたお返しという意味もあると思います。
さらにトランプ大統領は、従来の日米同盟の在り方を見直すような発言をしています「日本の駐留米軍への思いやり予算をもっと増やせ。さもなくば、米軍を撤退させるぞ。自分の国は自分で守れ」という趣旨の内容です。駐留米軍が撤退してくれれば植民地状態を脱することができますし、国土や領空を有効に活用できるので日本にとっては良い話だと思います。自衛隊は現状でも世界有数の軍隊であり、専守防衛するには十二分の能力を持っています。しかし、対米隷属が骨の髄まで染みついてしまっている自民党政治家や外務官僚たちには、独立国としていかに振舞うべきかというイメージが全く湧かないのです。従って、アメリカの植民地であり続けたいがために必死でアメリカ様の御機嫌をとり、思いやり予算をあまり増やさないで米軍駐留を継続してもらう必要がある訳です。真珠湾への慰霊はアメリカ様の御機嫌取りが目的ですが、アメリカ様が相手なので日本国民からの支持率が下がる心配もありません。
第二次世界大戦中、旧日本軍はアジア・太平洋諸国に対して侵略戦争を行い、2000万人以上の人間を殺害しました。アメリカの真珠湾攻撃の犠牲者数と比べると桁が4個多いのです。南京大虐殺だけを見ても、約30万人を殺しています。それなのに、安倍政権は謝罪を拒否するどころか、侵略戦争の事実を葬り去るため歴史の改竄に熱心です。そればかりか、侵略した相手を敵国に仕立て上げ、日本国民の不満の矛先がそちらに向くようにしています。なぜ、このような奇怪な行動をとるのでしょうか？
対米隷属への反動としてのアジア諸国蔑視感情が生まれているのです。会社組織でも奴隷サラリーマンが上役に媚びへつらっていると、自分が意識していなくてもストレスがたまります。その鬱憤は、知らないうちに立場の弱いものへのイジメとして現れることが多いのです。外交関係でも同じです。宗主国であるアメリカへの卑屈さは、中国・韓国への尊大さと表裏一体です。
わざと敵国を作り上げれば、安保法制を正当化することができます。中国・韓国・北朝鮮という「敵国」から、日本国民の生命・財産を守るという大義名分が欲しいのです。本当の動機は、戦前を彷彿させるプチ覇権主義の妄想であり、軍需産業を儲けさせることです。
最後に：
卑屈な態度も尊大な態度も人間関係の進展には役立ちません。不信感と蔑視を生み出すだけです。国と国との外交関係も本質的には同じです。歴代自民党政権の中でも、特に安倍政権は外交政策がお粗末ですね。
安倍総理は、誇り高い保守政治家を自認するのであれば、一貫性を保ちつつ、堂々とした外交を行って欲しいものです。
以上
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！