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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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<TPP>次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的 ( No.1763 )
日時: 2016/11/23 12:01
名前: コルル ID:xmIyzcsY


<TPP>次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的(引用)


 ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

 トランプ氏の離脱表明後に開かれた22日の参院TPP特別委員会。古賀之士氏(民進)は「首相は(トランプ氏と)90分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、17日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め(TPP発効の)機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

 日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの11カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は21日、アルゼンチンでの記者会見で「TPPは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

 日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてTPPが推進力を失うのは必至だ。

 TPPを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は21日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定(FTA)の構築に意欲を示した。日本はTPPなどを成立させ、貿易総額に対するFTA相手国の比率を、2015年度の約23%から、韓国並みの約7割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

 一方、トランプ氏が志向する2国間でのFTA交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な2国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」(経済官庁幹部)ため、受け入れがたいシナリオだ。

 日本はTPP交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。2国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、TPP以上の譲歩を迫られる。12年に発効した米韓FTAでは、ブッシュ政権時代の07年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、FTAへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。
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オバマ&トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り ( No.1764 )
日時: 2016/11/23 12:04
名前: コルル ID:xmIyzcsY


オバマ&トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り(引用)


 野党は今こそ攻め時だ。「現職」と「次期」を両てんびんにかけた安倍首相の強欲外交はハッキリ言って国益を損ねている。次期アメリカ大統領との会談では、身内同席が、米メディアで「政治の私物化」と物議を醸し、トランプ会談優先の非礼により、オバマとの協調路線は崩れた。ダメ野党の烙印を押されたくなければ、ガンガン攻め立てるべきだ。

 安倍首相との会談にトランプの長女・イバンカが同席したことについて、世界有数のビジネス誌、米フォーチュンは「イバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限はない」と批判している。それもそのはずで、米国では「反縁故法」によって、大統領の親族を閣僚など要職に就任させることを禁じている。「そもそも米国では、血縁によるコネ採用自体をタブー視する風潮がある」(日米外交事情通)という。

 安倍首相がイバンカと親しげに会話する写真を見る限りでは、安倍政権がそんな米国特有の「風潮」を理解していたとは思えない。むしろ、重要な会談に親族を同席させることを、疑いもせずに唯々諾々と受け入れているようにすら見えた。「大事な話がある。親族は外してもらえないか」といった当たり前の注文すらつけられなかったとすれば、会談の中身もたかが知れている。誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ。

「会談の出席者数が“不平等”だったのも問題です。トランプ氏は長女と旦那を含め、“側近”3人を同席させたのに、安倍首相はたった一人で臨んだというから、あまりにも軽率です」(元外交官の天木直人氏)

■オバマ大統領とは短時間の立ち話

 安倍首相とオバマの首脳会談が頓挫し、「立ち話」で終わった問題はもっとヤバイ。リマのAPEC首脳会談が開かれた19、20日のいずれかでの会談を調整していたが、安倍首相がトランプを「信頼できる指導者だと確信した」なんてヨイショして以降、オバマの態度が硬化。結局、会談は5分程度で終わってしまった。

 TPP関連法案はハナから強行採決ありきのデタラメ審議。それもこれもオバマにTPP承認を後押しするのが狙いだったはず。「米議会の承認断念」と伝えられた直後の非礼はオバマならずとも許しがたい。それでもなお、TPP推進をオバマに「お願い」する気なら、あまりにも虫が良すぎる。

 絶好の“攻め時”に野党も鼻息が荒い。

「24日の参院TPP特別委の集中審議では、蓮舫代表が質問に立ち、首脳会談が立ち話に終わった経緯を厳しく追及する予定です。衆院でも、予算委で集中審議の開催を求めています」(民進党国対関係者)

 安倍首相のクビを取るつもりで攻め、外交上の大失策を問いたださなければ、野党の存在意義はない。

「野党は、『トランプ氏との会談を拙速に行った理由』や『一人で会談に臨んだのはなぜか』など、さまざまな角度から徹底追及し、事実関係を明らかにすべきです」(天木直人氏)

 ダメ野党の汚名を返上したければ、安倍首相の強欲外交を徹底的に追及しなければダメだ。
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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.1765 )
日時: 2016/11/23 12:09
名前: コルル ID:xmIyzcsY

年金下げて各種保険料や税を引き上げたら生活保護増えるのは当たり前。

長寿化しているから預貯金ももたない。

現役世代の所得も上がらないから親を助けられない。

さらに最悪なのは、この状況で、生活保護を適用し、救済がなされている高齢者がほんの一部だということ。

生活保護さえ機能していない。

非正規雇用者がシングルのまま老後に突入すると、老齢基礎年金だけではとても暮らしていけません(そもそも、公的年金だけで老後の暮らしが成り立つような制度設計にはなっていない)。

つまり、非正規雇用の国民年金組は、下流老人予備軍なのです。
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安倍政権は「積み木のように崩れる」! ( No.1766 )
日時: 2016/11/24 16:40
名前: コルル ID:YXxmliYo


安倍政権は「積み木のように崩れる」!(引用)


▼安倍政権は「積み木のように崩れる」!
 歴史学者の山崎雅弘が、大手メディアが安倍政権を支えるのをやめたら政権は「積み木のように崩れる」と批判した。お説の通りだ。

 安倍晋三が首相でおれるのはNHKはじめマスコミがこぞって誤った情報をPRしているからだ。日本のメディアは今や、世界の笑い者になっている。

山崎雅弘の「つぶやき」を紹介しよう。

▼日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

▼安倍首相 習主席やオバマ大統領と会談(日テレ)5分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

▼NHKは、安倍晋三様が報道されたくない問題(衆院でのTPP委員会採決)は放送せずに再放送番組で枠を埋め、安倍晋三様が報道させたい「TPPへの意気込みの宣伝」は、大規模地震の報道を一時ストップしてでもノーカットで放送する。公共放送の政権迎合が限度を超えている。有事にはどうなるのか。

▼リオ五輪閉会式への参加も、トランプ次期大統領との個人的面談も、多額の税金を使った安倍晋三氏個人の政治宣伝だが、大手メディアがその宣伝に加担して、安倍晋三様以外の総理大臣をイメージできないようなムード作りが進んでいる。政策への賛否と「安倍晋三様のイメージ」が分離して思考されている。

▼また同じ結果。安保法制、自衛隊への戦闘任務付与、TPP、原発再稼働など、アンケートでは個々の政策は全て「反対」の方が多いのに、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、政策への賛否とは全く無関係に「増えて」いる。後世の歴史家は悩むだろう。
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赤っ恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味 ( No.1767 )
日時: 2016/11/24 16:43
名前: コルル ID:YXxmliYo


赤っ恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味(引用)


はっきり言って安倍晋三に未来はない!

50万円のゴルフクラブを献上し、真っ先にトランプ面会に
駆けつけた意味はあったのか?

何しに言ったのか?

安倍首相は、

「TPPは国家百年の計」、アベノミクス第3の矢「成長戦略」
の中心に据えている。
トランプ新大統にも「私の基本的な考え方を話した。
さまざまな課題について話した」

と、わざわざ記者会見まで開いた意味はあったのか?

しかし土下座外交するも成果はゼロで意味はなかったのだ。

米、TPP離脱へ=次期大統領が表明

トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN13G2L8

TPP「米国抜きでは成り立たない」と日本主張 豪州では中国主体のRCEPに軸足移す意見も
http://www.sankei.com/world/news/161120/wor1611200026-n1.html

今も続いている国会での強行採決は一体なんだったのか?

まさにピエロだったとしか言いようがない。

アベマリオじゃなくてアベピエロだったのだ。

全ては安倍晋三と取り巻きの官僚たちの、ウォール街向けの
講演会で「TPP推進」を明言していたヒラリーの次期大統領を
信じて疑わなかった失敗にあります。

ヒラリーは10月7日のウィキリークスでウォール街向けの
講演会では「TPP推進」を明言していたことが暴露されています。

またヒラリー・クリントンの側近ジョン・ポデスタも笹川平和財団
(日本財団)での公演でTPP推進を公言しています。

だから選挙前にはTPP断固反対と公約しておきながら、国民
を騙してTPP推進に急展開したのです。

しかしトランプが次期大統領に決まり、慌てた安倍晋三一味
は上記のように擦り寄るが大失敗。

さらに慌てた安倍一味は先日のAPECに出席した際に、
オバマ米大統領との会談を熱望しましたが拒否される始末です。

安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194340

そりゃそうでしょうね。

オバマ大統領が任期中なのに、それを飛び越えてトランプに
媚を売りに行ったんですからね。

嫌われて当然です。

そして20日のプーチン会談、わずか35分で北方領土2島
返還すら危うくなってきました。

安倍首相とプーチン大統領が会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775691000.html

さらに、あれほど強行採決した安保も南スーダンの情勢で今
グダグダになっています。

駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353/1

アメリカとロシアからハシゴを外された安倍晋三ですが、
国民の福祉まで削って海外に金をばら撒いた効果はなかった
ようです。
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TPP公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏 ( No.1768 )
日時: 2016/11/24 16:47
名前: コルル ID:YXxmliYo


TPP公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏(引用)


安倍首相が代表を務める自民党は2012年12月の総選挙に際して、

ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

TPP断固反対!

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は2013年3月15日にTPP交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である10月22日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「100日間行動計画」を発表した。

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

https://goo.gl/ffoAEW

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための7つの行動

として、

2番目に次の事項を掲げてた。

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はTPPからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。

What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の100日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、11月17日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される50万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は2012年12月総選挙用の「TPP断固反対!」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が11月21日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、TPPについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるTPP(環太平洋連携協定)からの離脱の通知を出す」
https://www.facebook.com/Transition2017/videos/1671041513193142/

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」=選挙公約に対する讒言(ざんげん)を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のTPP離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。
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道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣 ( No.1769 )
日時: 2016/11/24 16:50
名前: コルル ID:YXxmliYo


道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣(引用)



稲田朋美という政治家がいる。

 現職の防衛大臣だ。

 その稲田氏がきょう、11月24日の朝日新聞紙上で、

「駆けつけ警護」に関するインタビューにこう答えている。

 「他国軍を警護することは想定されない」と。

 驚いた。

 この朝日の記事を読むまで私は知らなかったのだが、

安倍政権は自衛隊の新任務付与で、

「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されていない」と明記していたらしい。

 それを稲田氏は朝日新聞紙上で繰り返したのだ。

 これは集団的自衛権行使の完全な否定だ。

 何のための安保法強行採決だったのか。

 さらに稲田氏はこう答えている。

 「邦人から緊急の要請があった場合には、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう・・・

ただ一番苛烈な状況下では国連からPKO要員に対して外出禁止令が出た。

実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる・・・」

 これには驚いた。

 邦人保護さえもできない場合があるというのだ。

 自国民を助けない自衛隊など有りうるのか。

 そうであれば、「駆けつけ警護」とは一体何のための警護なのか。

 稲田氏は答えたという。

 「道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほど銃撃戦が起きるなどして

長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況では、撤収を検討する・・・」と。

 これを要するに、今度の駆けつけ警護とは、ジュバの道路造りの為の活動ということだ。

 こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」があるだろうか。

 戦闘地域に道路を造ってどうする。

 使う前にすぐ壊されるだろう。

 いや、完成する前に撤収するかもしれないという。

 世界がこの朝日新聞の記事を読んだら大笑いするだろう。

 いや理解不能に違いない。
 
 こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」について、国会や有識者は真面目な顔をして大議論をしてきたのだ。

 日本という国は恵まれた国である。


            ◇

駆けつけ警護「法的根拠でリスク減」 稲田防衛相に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5PXGJCQUTFK00V.html
2016年11月24日03時00分 朝日新聞 後段文字お越し

 政府は今月、安全保障関連法に基づき、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」を付与した。国内で賛否が割れる中、海外での自衛隊の活動内容を大きく広げた。政策決定に携わった稲田朋美防衛相に新任務付与の狙いなどを聞いた。

――新任務付与の意味は。自衛隊員のリスクは増えませんか。

 平和安全法制(安保法制)のもとでの新たな一歩だ。自衛隊が参加するPKOで、必要な訓練をし、助けられる人は助けるということになる。

 自衛隊がPKOに参加するようになって四半世紀になるが、過去には自衛隊の活動場所近くで邦人が襲われることがあった。2002年に東ティモールで、暴動に巻き込まれた邦人らを車で宿営地に移送したケースなどだ。だが当時は法的な根拠が明確ではなく、訓練もしていなかった。危険にさらされる「しわ寄せ」は、現場の自衛隊員に押しつけられる。

 付与を前に様々なケースを想定して訓練した。法的な根拠ができたことによって、現場の部隊長は自信を持って対応できるようになった。むしろリスク低減に資すると言える。

 ――政府は新任務付与に関する基本的な考え方をまとめ、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記しました。他国から要請があっても断れますか。

 外国の軍隊は自分の身を自分で守る能力がある。それでも対応が難しい場合は、南スーダン政府の治安部隊や国連PKOの歩兵部隊が守る。自衛隊は施設部隊なので、他国軍を警護することは想定されない。対応できないものに対応して、自衛隊員を危険にさらすべきではない。その点は、現地の部隊長がしっかり判断できる。

 ――厳しい状況では、現地の邦人警護はしないのでしょうか。

 とりわけ邦人から緊急の要請があった場合は、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう。ただ今年7月に大統領派と前副大統領派が衝突した際は、一番苛烈(かれつ)な状況下では国連からPKO要員に対して外出禁止令が出た。実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる。

 ――政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」は撤収することもあるとしています。どのようなケースですか。

 個別判断になるとは思うが、例えば、道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほどの銃撃戦が起きるなどして長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況は、撤収を検討するケースに当てはまるのではないか。

 ――今後、PKO参加5原則を見直す考えはありますか。

 PKOは停戦監視など伝統的なスタイルから、実力行使を伴う文民保護などを含む幅広いスタイルに内容が変わってきている。それでも、憲法9条の範囲内で自衛隊を派遣するための5原則は今後も堅持していく必要があると考えている。

 5原則には「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」という要件がある。前副大統領派が紛争当事者か、国会でも質問を受けた。前副大統領は現在国外にいて帰国できずにいるし、組織だった指揮系統はなく確立した支配地域もない。紛争当事者になることは現時点ではないと考えているが、緊張感を持って見ていかなければいけないと思っている。(聞き手・相原亮)

     ◇

 《駆けつけ警護》 昨年9月に成立した安全保障関連法のうち、改正PKO協力法に盛り込まれた新任務。安倍内閣は11月15日に南スーダンへの派遣部隊に付与することを決め、20日に部隊が出発した。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員やNGO職員、他国軍の兵士らを助けに向かうことができる。実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。現場に向かう経路に妨害者がいれば、銃を構えて威嚇したり空に向かって撃って警告したりできる。相手の体に命中させる射撃は、正当防衛などの場合に限られている。
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軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さ ( No.1770 )
日時: 2016/11/24 16:53
名前: コルル ID:YXxmliYo


軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さ(引用)


私が朴槿恵大統領を見限ったのは、米国の圧力に屈して慰安婦問題の不可逆合意を強行したからだ。

 アジアの平和を、日中韓の融和で目指すのではなく、日米韓三カ国同盟強化で行おうとしたからだ。

 だから、朴槿恵大統領の失脚も残念とは思わない。

 政治混乱が早くおさまり、その後にアジアの融和を優先する民主政権が韓国にできることを願うばかりである。

 ところが、朴槿恵大統領は、この政治的混乱に紛れて、さらなる日米韓軍事同盟強化に手を貸した。

 それが軍事情報包括保護協定の締結だ。

 きのう11月23日に長嶺駐韓大使と韓民求国防相が署名した。

 米国の高高度迎撃ミサイルシステムを韓国内に配備したことに中国は不快感を示した。

 同様に、中国はこの日韓軍事情報保護協定締結に不快感を表明した。

 当然だろう。

 死に体になってもまだ、中国を怒らせて対米従属に走る。

 朝鮮半島の対立を、解消するのではなく、刺激し、北東アジアにあらたな不安定要素を持ち込む。

 残念ながら、私の朴槿恵大統領の評価は、悪いままで終わりそうである。


           ◇

【日韓軍事情報協定】中国、「朝鮮半島の対立激化」と牽制
http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230047-n1.html
2016.11.23 21:46 産経新聞

 【北京=西見由章】日韓両政府が締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、中国外務省の耿爽報道官は23日の定例記者会見で「関係国家が冷戦思考に固執して軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、地域に新たな不安定要素をもたらす」と牽制した。

 耿氏は「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ」とした上で、関係国が軍事協力を行う際は「周辺国の安全への関心を適切に尊重すべきだ」と主張した。

 中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備決定をめぐり、自国の核抑止力が無効化されることを懸念し「地域の戦略的なバランスを著しく損なう」として強硬に反対。GSOMIAについても米国のミサイル防衛(MD)を補完する動きとみて警戒している。

 国営新華社通信は23日に論評記事を配信し、GSOMIAの締結が韓国の朴槿恵政権にとって新たな「毒薬」となり、「さらに強烈な政局の混乱」をもたらすかもしれないと指摘した。
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安倍外交は完全に破綻した ( No.1771 )
日時: 2016/11/25 13:14
名前: コルル ID:KQ/.yXOY

↓:こやつ、外交はてんでダメ!!本当にミスター・スランプだな!!

安倍外交は完全に破綻した。(引用)


<米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した>(以上「時事通信」より引用)


 APEC会場でも安倍氏はTPPを推進しようと呼び掛けたようだが、各国の反応は冷ややかだったようだ。むしろオーストラリアは中国が提唱する貿易協定へ興味を示しているという。当たり前だろう、牛肉をはじめとする農産品や穀物などの輸出国の米国とTPPを発効させてオーストラリアにとって良いことは何もない。

 それよりも農産品の輸入大国に育ちつつある中国と組む方がオーストラリアにとって利益は大きい。日本でも「食糧安保」という観点からすれば日本の農業を守らなければならないのは論を俟たない。小泉ジュニアが何と言おうが日本の農業を米国に売り渡してはならない。

 幸いにしてトランプ氏は敢然と反グローバリズムの狼煙を上げ、その象徴たるTPPから離脱すると、再度意思表明した。安倍氏は50万円もするゴルフクラブを携えてトランプ・タワーにトランプ氏を訪問したが、かえってトランプ氏は娘を同席させて「私的雑談で、政治絡みで賄賂などは受け取っていない」と証人を仕立てる始末だ。

 米国には20ドル基準がある。政府員などが昼御飯などを奢るにしても、20ドルを基準にして贈収賄に当たるか否かの判定をするという。だからワシントンの飲食店には19ドル50セントの昼食のメニューがたくさんある。そこに安倍氏はテレビ・カメラの前をノコノコと50万円もするゴルフクラブを持参してトランプ・タワーに入っていった。

 当然、米国の次期大統領として政治絡みの込み入った話が出来るわけがない、とかんがえるのが常識だ。安倍氏は日常的に一人前数万円もする晩御飯をマスメディア経営者たちに奢っているから、そうした感覚はない。安倍氏の常識が国際基準からズレているのは明白だ。

 その程度の雑談の後に「トランプ氏は信頼するに値する」などと人物評をのたまうから「この男は馬鹿だ」と確信するしかない。そしてプーチン氏との会談で落胆している姿は、安倍氏の愚かさを証明した。プーチン氏とファーストネームで呼び合おうと、北方領土がどうにもならないことは明々白々だったはずだ。

 なぜ欧州諸国と一緒になって「ウクライナ制裁」としてロシアを経済的に厳しく締め上げなかったのだろうか。安倍氏のスタンドプレーとしても節度を超えるプーチン氏へのすり寄りは日本国民として情けない限りだ。

 情けないだけでない。明らかに日本の国益を棄損している。かつてムネオハウスを国後島にプレゼントし「人道支援」だと自画自賛した愚かな自民党議員がいたが、安倍氏の経済支援策もムネオハウスどドッコイドッコイだ。日本の領土に居座る連中に「人道的支援」などあってたまるか。北方領土の暮らしの酷さに全員が辟易して、さっさとロシア本土へ引き揚げるようにするのが日本政府の最善の策ではないか。

 根室や釧路などの対ロ貿易の窓口を閉じて、日本は「北方四島は日本の領土だ、ロシア人は北方領土から出ていけ」という態度に徹すべきだ。米国は頼りにならない用心棒だから「思いやり予算」を減額して、怒り心頭に達したトランプ氏が米軍を撤退させるように持ち掛ければ良い。そして日本の防衛は日本の自衛隊で行うべきだ。国連の要請であろうとNPOであろうと、決して海外へ派兵してはならない。それが現日本国憲法の定めるところだ。
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国民の自由を制限するのは「当然」と自民党 ( No.1772 )
日時: 2016/11/25 13:18
名前: コルル ID:KQ/.yXOY


国民の自由を制限するのは「当然」と自民党(引用)


▼表現自由の制約「当然」と改憲案撤回せず
 改憲を主張する安倍自民党は、市民が自由に発言したり、書いたりすることを制限するのは当然だと強調した。自民党の改憲案が通れば、ネットで自由に「いいね!」は出来なくなる。思うことをコメントすることも不可能になる。

 このブログ「半歩前へU」も発進不可能になる。こうして安倍政権は、いまの憲法で保障されている「表現の自由」という私たちの権利を奪い取ろうとしている。安倍晋三を批判する口を封じ込めようというのである。

 そうなると戦争中といっしょで、みんな、政府のいうことをきかないといけなくなる。嫌だ、と言ったら警察に連れていかれ、牢屋にぶち込まれる。日本をそんな暗い時代に戻していいのか。

 仮に徴兵制度が敷かれたら、わが子や孫に「オメデトウ」と声をかけ戦地に送り出す気か? 嫌なら安倍自民党に反対して、憲法を守るしかない。あなたはどうなんだ?

******************
東京新聞によると、
 衆院憲法審査会は24日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、21条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。

 現行憲法の21条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html


表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html
2016年11月25日 07時04分 東京新聞

 衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介)

 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

 現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

 民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。
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