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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍の流行語大賞には、「立法府の長」と「新しい判断」を+言葉を軽視する政治家、国政を懸念 ( No.1819 )
日時: 2016/12/02 16:09
名前: コルル ID:Zg70gBYk


安倍の流行語大賞には、「立法府の長」と「新しい判断」を+言葉を軽視する政治家、国政を懸念(引用)


 今年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞が、「神ってる」に決まった。(@@)

 これは、今年、プロ野球のセ・リーグで優勝した広島カープのた鈴木誠也選手が、2試合連続でサヨナラ本塁打を放った時に、緒方孝市監督が発した言葉。<「神がかっている」が変形されたっぽい?>

 最近は、主にネット界や若い人たちの間で、何かに秀でた人のことを「神」と呼んだり、優れた対応をすることを「神対応」と表現するなど、「神」という言葉がよく用いられるものの、中高年以上には普及していないし。しかも、プロ野球もかつてほど注目されておらず。
 おそらく、この言葉を知っている人は、下手すると国民の1〜2割もいないのではないだろうか?(~_~;)

 mew的には、今年は「これぞ」という流行語、新語はなかったように感じる。<強いて言えば、言葉では、「びっくりぽん」かな〜。あと「PPAP」?・・・個人的に印象に残った事象は、流行語の候補にも挙がっていた「SMAP解散」。(ノ_-。)>

 新語、流行語に限らず、今は、人々の関心がどんどん個別化、多様化、細分化されてしまっているので、国民の多くがor老若男女が共通して知っている人物、作品、言葉がかなり少なくなっているように思ったりもするです。_(。。)_

* * * * *

【ちなみにトップ10には、このような言葉が選ばれていた。(・・)

 聖地巡礼、トランプ現象、ゲス不倫、マイナス金利、盛り土、保育園落ちた日本死ね、ポケモンGO、(僕の)アモーレ、PPAP

 で、ノミネートされた30の言葉のうち、トップ10にはいれなかったのは・・・

 アスリートファースト、新しい判断、歩きスマホ、EU離脱、AI、おそ松さん、君の名は。、くまモン頑張れ絵、斎藤さんだぞ、ジカ熱、シン・ゴジラ、SMAP解散/センテンススプリング、タカマツペア、都民ファースト、パナマ文書、びっくりぽん、文春砲、マイナス金利、民泊、レガシー

 何か政治経済用語もイマイチかしらん?(>_<)

 個人的には「新しい判断」を選んで欲しかったな〜。(・・) 
 安倍首相が6月に消費増税の再延期を発表した時に「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」と説明したのだけど。要は、「判断を変えちゃって、公約とは異なる(反する)ことをしますよ」っていうことを示す言い訳、逃げの言葉なわけで。これを候補にしたのは、安倍首相へのイヤミのようにも感じられる。^^;
 
 あと、小池都知事の「都民ファースト」は、何か新鮮なイメージで受け止められているのだけど。都政を「都民第一」で行なうのは、ある意味で当たり前のこと!(**)

 そして、もちろん、国民主権の日本では本来、国政は「国民ファースト」で行なわれなければならないのだけど。自ら「立法府の長」とか言っている&「国民より国家」「国家が第一」の安倍首相に、誰か是非、「国民ファースト」という言葉を教えてあげて欲しいです。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、 適菜収氏が、安倍首相の今年のXX発言について記事を書いていて。ちょっと興味深い内容だったので(&自国の総理のXX度を確認するためにも)かったので、ここにアップしておくです。(++)
<著者略歴は*1に。最近、適菜氏と考えや感覚が合うって感じることが多いのよね。_(._.)_>

『安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった!
適菜 収 BEST TIMES 12/1(木)

「私は立法府の長」となんども発言をしている、わが国の総理大臣、安倍晋三。
三権分立について 二〇一六年五月一六日 安倍晋三の国会答弁

「議会の運営について

少し勉強していただいたほうがいい。

議会については、私は『立法府の長』。」

 二〇一六年五月一六日、安倍は国会で民進党の山尾志桜里を「勉強不足」と決めつけた上で、自分は「立法府の長」と発言。

 翌一七日にも「立法府の私」と繰り返した。

 つまり安倍は、自分の役職も権限も知らずに、総理大臣をやっていたわけだ。

 念のため説明すれば、立法府の長は形式的には衆議院と参議院の議長であり、総理大臣は行政府の長である。

 この安倍の発言について、「言い間違い」だと自民党側は主張したが、過去(二〇〇七年五月一一日)にも同様の間違いをしており、行政(内閣)、立法(国会)、司法(裁判所)という三権分立を理解していないことは明らかだ。

 小中学校で習う政治の基礎の基礎でしょう。

 議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。

 なお、山尾は安倍と議論した印象について次のように述べている。

「自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました」「いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました」(『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年三月二二日)

 さらに、安倍は次のような発言をした。

安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった!
議事録を書き直すというなんて姑息なことをしてしまうのか? 本物の右翼なら許しがたい行為だろう。

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

失言について 二〇一六年五月二三日 安倍晋三の国会答弁

「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。

基本的には行政府の長とお答えしている。」

 二〇一六年五月二三日、安倍は国会で「立法府の長」発言について「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明。

「もしかしたら」ってなに? 

「基本的には」ってなに? 

 基本的ではないケースは存在するのか? 

 さらに安倍の発言は議事録で「行政府の長」に修正されていた。

 民進党の山尾志桜里は、「議事録を書き換えることは、歴史を改竄することだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」と喩えた。

 ホラ吹きがどれだけホラを吹いても記録自体が修正される。

 昔、そんな小説を読んだことがある。

 ジョージ・オーウェル(一九〇三〜五〇年)の『一九八四年』の主人公である役人ウィンストンの仕事は、歴史の改竄である。「党」にとって都合が悪い過去の事実を抹消し、新たに歴史を捏造する。そこでは、言葉の破壊活動が継続的に行われている。

「ニュースピーク」は、「党」が英語をもとに作成した架空の言語であり、その目的は「党」に反する思想を考えられないようにすることだ。

 語彙の削減、意味の反転、略語の作成、イメージの置き換え……。たとえば強制収容所を「歓喜キャンプ」と言い換える。平和省は戦争を維持し、豊富省は国民から搾取し、真理省は歴史を改竄し、愛情省は尋問と拷問を行う。

 もちろんこれらは全体主義国家のパロディである。フランス革命後の政治状況においては、自由の名の下に自由の抑圧が、社会正義と人権の名の下に大量殺戮が行われた。ナチスやソ連の独裁体制下においても、戦略的に言葉の言い換えが行われている。

 わが国でも、移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、惨禍を招くグローバリズムは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約TPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」といった言葉で誤魔化されているが、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。近い将来、わが国から「失言」は消滅するのかもしれない。』(著者略歴は*1に

* * * * * *

 安倍政権下では、自分たちの都合のいいように言葉の使い方、解釈を変容してしまうとこがあるし。メディアが突っ込まないおかげで、首相や閣僚の失言や暴言、誤りも、ほとんど追及されず。
<あと、mewはいまやネトウヨがSNSで使うような言葉を、超保守系の政治家が平気で使うようになっていて、ぞっとしてしまうとこがあるのよね。^^;>

 このまま政治家や国民が(メディアも)言葉を軽んじて、言葉の使い方に鈍感になって行くと、国政も愚鈍になってしまうのではないかな〜と案じているmewなのだった。(@@)
 
  THANKS
メンテ
トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び ( No.1820 )
日時: 2016/12/02 16:12
名前: コルル ID:Zg70gBYk


トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び(引用)


 やっぱり、年内解散はあるのか。一度消えた「クリスマス解散説」が再浮上したきっかけは、内閣支持率の上昇と国会会期の延長である。

「もともと12月解散や来年1月解散は、根強く囁かれていました。来年以降の政治スケジュールを逆算すると、年末か年明けに解散しないと、来年秋まで解散するのが難しくなるからです。ただ、自民党幹部が年末解散を打ち消したことで沈静化していた。再び解散説が強まり始めたのは、内閣支持率が60%まで跳ね上がったことと、自民党が臨時国会の会期を12月14日まで延長し、さらに12月24日まで“再延長”する可能性が出ているからです。野党は本気でビビっています」(政界関係者)

「クリスマス解散」なら、自民党は圧勝する可能性が高いという。先月、民進党が選挙情勢を調査したら、大敗した前回2014年総選挙の時とほとんど変わらなかった。それもあって、自民党内からは「今、解散したら勝てる」という期待の声が高まっている。

 安倍首相にとっても、早めに解散した方が得策だという。トランプが大統領に就任するからだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「来年以降、安倍首相にとって、トランプ大統領は最大のリスクになる恐れがあります。とにかく、何をするか分からない。すでに、就任初日にTPPから離脱すると宣言しています。この調子で『在日米軍の駐留費をもっと負担しろ』『日本車に高い関税をかけるぞ』『アメリカの農産物を買え』などとムチャな要求をしかねない。日本の頭越しに中国やロシアと急接近する可能性もあります。そのたびに安倍首相は振り回され、野党から厳しく追及され、支持率を大幅にダウンさせる可能性がある。そうなったら、とても解散など打てない。そこで、トランプが来年1月、正式に大統領に就任する前に解散してしまった方が得策だという見方が出ている。その場合は、12月24日解散―来年1月15日選挙になるはずです」

 安倍首相は“解散権”までトランプに奪われている。野党も大急ぎで選挙準備をした方がいいのではないか。
メンテ
日本は、どうも弱い立場の者を見殺しにする野蛮社会なようだ ( No.1821 )
日時: 2016/12/02 16:18
名前: コルル ID:Zg70gBYk


日本は、どうも弱い立場の者を見殺しにする野蛮社会なようだ(引用)


〔資料〕

「「政府は弱者を救うべきではない」→賛成する国民の割合が高い日本は、未熟な野蛮社会である。」
 
   ちえのたね|詩想舎 /J Iwasakiさん・文(2016年10月3日)  

☆ 記事URL:http://useful-info.com/mutual-aid-is-not-supported-in-japan

 社会的弱者にとって日本ほど暮らしにくい国はない、という話を聞いたことがあるが、これは迷信ではなく事実のようだ。社会の暗部を積極的に報道しようとしない御用マスコミですら報道せざるを得ないほど、凄惨な事件が相次いでいる。

 横浜市の病院で、点滴に異物が混入されて入院患者が死亡した事件が起きた。終末期医療を受ける老人が多いフロアで、抵抗できない重症患者ばかりが狙われた可能性がある。さらに、2016年7〜8月の間に死亡した約50人についても、病死ではなく中毒死の可能性があるとのことだ。

 2016年7月、神奈川県の相模原市にある施設で、障がい者19名が刃物で無差別に殺され、26名が重軽傷を負った。日本の政治指導者は具体的な言及を避けているが、国際的にも注目されている。単独犯としては、戦後最悪の事件である。容疑者は、「重度の障がい者は生きていても仕方がない」と発言する一方で、自民党の右翼政治家に対しては媚びを売る態度を見せていたという。石原慎太郎を彷彿とさせる発言・態度には、ネット上でも多くの共感が寄せられている。


  (石原慎太郎の暴言を報じる記事)

 また、2014年には、神奈川県川崎市の老人ホームで、高齢者3人がベランダから投げ落とされる事件が発生している。元職員が殺人の疑いで逮捕された。

 高齢者が被害者となる事件は過去20年間で2倍以上に増加している。老人だけではない。親から暴行・虐待を受けて子供が死亡する事件も増加傾向だ。児童相談所が扱う虐待件数は25年連続で増えている。事件として報じられているのは氷山の一角にすぎないのだ。

 以上に述べたような社会的状況を生み出す背景は何だろうか?関連する調査統計データを一つ紹介する。Pew Research Centerが実施した国際的な調査結果を下記リンクに示す。

「47-Nation Pew Global Attitudes Survey」

 上記リンク先の95ページを見て頂きたい。「自力で生活できない人を政府は救うべきか?」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が各国別に一覧表で示されている。ドイツ国民は7%が賛成している。強欲資本主義に毒されて、人間がまともに暮らせない社会になってしまったアメリカは28%と高率だ。その上を行く国など存在するはずがないと思っていたが、何と日本では、38%の国民が「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えていることが判明した。もちろんこれは、調査対象国の中で最悪の数字だ。日本は、あのアメリカよりも暮らしにくい国なのだろうか?この調査結果は2007年のものである。ここ数年、戦前回帰願望が強い安倍政権により格差拡大政策が続けられており、しかもその安倍政権の内閣支持率は高い。従って、「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考える国民の割合はさらに増加している可能性が高い。

 日本では、生活保護を受け取るべき人のうち実際に受け取っている人の割合(捕捉率)が極めて低い。捕捉率を上げるどころか、生活保護受給者のバッシングキャンペーンに熱心な政治家が多い。世も末である。


  (生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)

 「働けない者、お金を稼げない者は役立たずなのだから、死んでも良い。」と短絡的に考える人間が増えている。「自分や自分の家族が、今、問題なく暮らしていればそれでよい。今後のことや、他人のことなど知ったことではない」と考える視野狭窄人間が増えている。弱肉強食の社会は、野蛮で原始的である。日本社会は退化しているのだろうか?「弱い者をいたわる、助ける。」という考えは、人間が生まれつき持っている訳ではない。哲学を要求される社会的態度は、本能の外側を薄く覆っているだけであり、常に努力し続けなければ脆くも崩れ去ってしまうのだ。忙しいと言い訳をせず、立ち止まって考える必要がある。

 今は健常者であっても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもある。怪我や事故に運よく遭わなくても、成人してから統合失調症になる場合もある。安倍政権が導入する可能性が高い経済的徴兵制により戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もある。福島原発事故による放射性物質拡散が様々な疾病を引き起こし、それが顕在化するのはこれからだ。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になる。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要になるのだ。

 「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えている人は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれない。しかし、自分もいずれは他人の助けが必要になるということに気付くべきだ。視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間は未熟なのである。年齢や社会的な肩書では、人間の成熟度を判断することはできない。

 どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実だ。障がい者・老人・子どもなどが安心して暮らせる社会は誰にとっても暮らしやすい。弱者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、「強者」も安心して暮らせず、気の休まる暇がない。自分のことを「強者」「勝ち組」などと勘違いしている人たちは弱者に大して冷淡になるかもしれないが、そのような態度は自分の首を絞めることに気が付くべきだ。自分は弱者だと自覚がある人は、自分よりもさらに弱い人をイジメてはならない。

 弱者同士のいがみ合いや分断は、社会問題を何も解決しない。権力者はしめしめと思い、薄笑いを浮かべるだけだ。弱者は結束して、統治権力を批判しなければならない。政治家が恐れているのは、国民の批判が自分に向くことなのである。批判の矛先を間違ってはならない。


-

「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」
じゃあ、政府なんていらないし、国家を形成している意味ないね。

警察も消防も、健保も何もない「万人の万人に対する戦い」や野生動物や病原菌の中での戦いの中で生きていける勇者なんだなみんな。
凄いな。じゃあ、覚悟はいいかい?

誰も本当の「野生状態」の中で一人で生きて行けるるわけじゃない。

メンテ
自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き! 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート ( No.1822 )
日時: 2016/12/02 16:21
名前: コルル ID:Zg70gBYk


自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き! 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート(引用)


 昨日、統合型リゾート(IR)整備推進法案(カジノ法案)が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。

 周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。

 その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。

 ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。

 また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。

 ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。

 当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
(編集部)

********************

 2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。

 しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか? 十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。

 14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。

 ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。

 さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』(光文社)のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。

〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え(中略)ほとんど講義には出なかった。(中略)
 20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。(中略)
 これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉

 これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。

〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
 30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
 うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉

 日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。

〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉

 そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。

〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉

 まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。

 だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』(KADOKAWA/角川新書)のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。

 たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

 さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。

 01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。

 また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。

 政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか?

〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは(中略)カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
 カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。(中略)
 周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。(中略)
 雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。(中略)
 カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉(前出『ギャンブル依存国家』より)

 ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。
メンテ
安倍ボン三にとって、国民の年金は何だったのか。国民に返す必要のない金か? ( No.1823 )
日時: 2016/12/03 07:18
名前: コルル ID:Ygpb3wzU



安倍ボン三にとって、国民の年金は何だったのか。国民に返す必要のない金か?(引用)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a30e0173caa4f27ea942ee98008bdc7


――「消えた年金問題は最後の1人まで解決します」と公言したくせに全体の4割が解明した時点で調査を打ち切った安倍晋三。年金基金運用の株式投資枠を拡大して10兆円以上の損失を出したのに未だに説明責任を果たしていない安倍晋三。そして、そのツケを国民に回すための「年金カット法案」を強行採決。
メンテ
この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々 ( No.1824 )
日時: 2016/12/03 07:23
名前: コルル ID:Ygpb3wzU


この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々(引用)


 どうやら、国民の声を聞くつもりはサラサラないようだ。国民の「反対」の声を無視し、安倍政権が重要法案を片っ端から強行採決している。「TPP承認案採決」の強行劇につづき、29日にも、「年金カット法案」を強引に衆院通過させるつもりだ。

 しかし、NHKの世論調査では「TPP承認」も「年金カット法」も、反対が圧倒的である。TPPをこの国会で承認することへの賛否は、「賛成」18%、「反対」24%、「どちらともいえない」が48%。年金カット法も、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%である。

 国民が反対するのも当然である。なにしろ、TPPはアメリカの次期大統領、トランプが「就任初日に離脱する」と宣言しているのだから、日本が焦って承認する必要はまったくない。「年金カット法」は、年金の受給額を年間14万円もカットするシロモノである。しかも、ほとんど国会で審議されていない。審議時間は、たったの19時間である。国民が反対しない方がおかしい。

 さすがに「年金カット法」が衆院厚労委で強行採決された時、野党議員は一斉に反発している。

「安倍首相が異様なのは、当たり前のように強行採決を繰り返していることです。歴代政権も強行採決をしたことはありますが、民意を気にしながら、丁寧に答弁していました。ところが、安倍首相は審議を尽くそうとしない。野党に対して『こんな議論を何時間やっても同じですよ』と言い放っている。同じ強権派でも、過去の首相とはまったくタイプが違います」(政治評論家・本澤二郎氏)

 TPP承認案と年金カット法案を強行採決した安倍政権は、国民世論が割れている「カジノ法案」も強行成立させるつもりらしい。

■安倍首相を脅かす勢力は皆無

 しかし、「TPP承認案」や「年金カット法案」の強行採決くらいで驚いている場合ではない。強行採決の連発でハッキリ分かったことは、どんなに野党が抵抗しようが、国民が反対しようが、無駄だということだ。

 国民はピンときていないかも知れないが、すでに安倍首相は、やろうと思えばなんでもやれる独裁体制を完成させている。立正大教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「いま安倍首相は、国民が想像する以上の権力を手に入れています。ポイントは、27年ぶりに衆参とも自民党単独で過半数を制していることです。予算も法案も、野党の協力なしで成立させられる。そのうえ、与党の公明党だけでなく、野党の維新まで補完勢力として法案に賛成している。この体制は強いですよ。恐らく、夏の参院選で勝利した瞬間、安倍首相は『やりたいことがやれる』と確信したはず。なにしろ、3年間、盤石の体制がつづく。この臨時国会で強行採決を連発しているのは、偶然ではない。自民党内から“強行採決”という単語が飛び出しているのも、おごりや緩みというより『最後は数の力で押し切ればいい』という共通認識があるからでしょう。今後、安倍政権は強行採決を連発してくると思います」

 安倍自民党は国会だけでなく、経済界も味方に引き入れている。2015年、自民党が集めた献金は、22億9000万円にまで膨れ上がっている。いつの間にか、政官財のトライアングルが完全に復活している。

 そのうえ、野党は弱体化し、大手メディアは安倍官邸に屈服。強行採決を本気で批判したメディアは、ほとんどなかった。もはや、安倍自民党を脅かす勢力は皆無という状況なのだ。

 安倍首相にとって大きかったのは、昨年9月、「安保法案」を強行成立させたことだったという。国民の7割が「反対」しているのを押し切って成立させたが、その後、すぐに内閣支持率は回復し、「なにをやっても国民の支持は離れない」と自信を深めたという。

早くも「改憲」に動き始めた

 しかし、この体制があと3年間もつづいたら、国民生活はどうなってしまうのか。

 最近、あまり使われなくなったが、安倍首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジーム」の象徴は、もちろん「日本国憲法」である。安倍首相は、日本国憲法を押しつけ憲法だと敵視し、「みっともない憲法ですよ」と公言している。いずれ、宿願である「改憲」に手をつけようとするのは間違いない。

 すでに国会の「憲法審査会」をスタートさせ、着々と「改憲」に動き出している。恐ろしいことに、自民党議員は「言論の自由を制限することは当然」と堂々と憲法調査会で訴え、さらに、立憲主義は権力の暴走を抑えることなのに、「憲法で権力を縛ることだけが立憲主義ではない」とムチャクチャな説を展開している。

 このままでは、国民主権、基本的人権、平和主義を3大原則とする「日本国憲法」は、3年以内にまったく違う内容に変えられかねない。「そんなバカな」と考える国民もいるだろうが、戦後、時間をかけて積み重ねられてきた「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈は、安倍政権によって一夜にして変えられてしまった。

「安倍首相のホンネは、憲法などに縛られたくない、でしょう。改憲というより、憲法などいらない、国民に選挙で選ばれた政権が自由に国を運営すればいいという発想だと思う。いざとなれば、緊急事態条項で政府が全部決めてしまえばいい、と考えているのではないか。だから『憲法は国家権力を縛るものという考え方は、王権時代の考え方だ』などと、立憲主義の本質を理解しない発言をしているのでしょう。選挙が独裁者を生むという歴史的事実をまったく分かっていません」(金子勝氏=前出)

 もともと安倍首相は、熟議を嫌い、「私が最高責任者だ」と豪語する政治家だ。国民はとんでもない男に圧倒的な議席を渡してしまった。

■貧困層ほど安倍支持の最悪

 いい加減、国民は目を覚まさないとダメだ。

 世論調査では、「TPP承認案」「年金カット法案」「自衛隊の駆けつけ警護」「総裁任期延長」――と、安倍政権が進める政策にことごとく反対しているのに、なぜか内閣支持率は55%と高いのだから、支離滅裂もいいところだ。もし、支持率が20%程度まで下がれば、さすがに自民党内から安倍批判の声が上がり、安倍首相も強引なことはやれなくなるのに、半数以上が支持しているのだから、どうしようもない。ただでさえ、国会で圧倒的多数を握られ、国民は抵抗する手段がないのに、これではなめられるのも仕方がない。

「良い悪いは別にして、トランプを大統領に押し上げたのは、アメリカ国民の現状に対する怒りでした。ヨーロッパでも、国民の怒りは高まっている。生活が苦しく、格差が広がっているのは、日本も同じはずです。政治に対する不信感も強い。なのに、日本人は政治的な意思表示の仕方が分かっていない。政治に対する不信が怒りの一票とならず、棄権するという最悪の行動となっている。一昨年の衆院選も、今年の参院選も、有権者の半分しか投票所に足を運んでいない。その結果、自民党は全有権者の20%の得票だけで、圧倒的多数を得ている状態です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 最悪なのは、この先、貧困層ほど強い権力を頼り、安倍首相を支持する傾向が強まっていくと予想されていることだ。となると、安倍首相の権力基盤はさらに強まっていく。

 絶大な権力を手に入れた安倍首相の国家乗っ取りクーデターは、着々と進んでいる。「年金カット法案」の強行採決など、安倍首相にとっては屁の河童、ほんの序の口に過ぎないということだ。
メンテ
カジノ法案可決 ( No.1825 )
日時: 2016/12/03 07:26
名前: コルル ID:Ygpb3wzU


カジノ法案可決 (引用)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cdd47e7d664069eec5425fba75b1af87



何を考えているのやら――。

よほど庶民が憎いとしか思えない。


操縦不能なおもちゃが

原発以外に一個、増えたね。

内側から

日本が崩壊していくんじゃないか。

現政権は、

ギャンブルを

甘く考え過ぎじゃないかな。

パチンコ屋は

大喜びしそうだけど――。
メンテ
 踊る阿呆に支持する阿呆 ( No.1826 )
日時: 2016/12/03 07:28
名前: コルル ID:Ygpb3wzU

法人税減少でアベノミクス失速が確定。安倍晋三は何を思うのか? 安倍批判の急先鋒・作家適菜収が振り返る安倍の虚偽発言とは…


(引用)
           
 法人税減少で鮮明になったアベノミクス失速を安倍晋三首相は何を思うのか…

 法人税の減少が確定し、アベノミクスの失速が鮮明になったとのニュースが駆け巡っている。

「2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。

 安倍政権が発足した12年度に43兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、14年4月の消費税率8%への引き上げなどで15年度には56.3兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」(市場関係者)状況。来年度以降、税収の回復が見込めなければ、政策見直しを迫られる可能性もある。」(「毎日新聞」より)

 安倍晋三首相はこの状況に対して何を思うのか? 

 そしてどんな発言をするのか? 

 これまでもアベノミクスを強引に推進するために、安倍首相は平然と虚偽発言を繰り返してきた。その発言を振り返っておく必要があるだろう。

 なぜなら、もうこのような愚昧な政策を繰り返さないために、である。

※以下、適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋引用します


経済政策について(2) 二〇一三年一二月一九日 日本アカデメイアでの安倍晋三発言

「大企業の業績の果実が、

国内の中小・小規模企業、そしてその従業員の

皆さんに行き渡らないようであれば、

アベノミクスは失敗であると、

私は考えています。」


         
 実質賃金とは、労働において得た賃金(名目賃金)が実際の社会でどれだけの物品購入に使えるかを示す値。

 大幅な法人税減税などにより、一部の大企業は儲かっています。

 株価も上がっている。

 しかし、実質賃金は下がり続けている。

 もちろん、中小・小規模企業、および従業員に果実は行き渡っていない。

 よって、アベノミクスは失敗である。


 面白かったのが、二〇一六年一月一日放送のテレビ朝日の『朝まで生テレビ!』。

 アベノミクスについて論じられる中、竹中平蔵はトリクルダウン(富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済理論)に言及。

「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」

 え? 

 これまで竹中が言ってきたことはなんだったのか? 

 二〇一三年に出版された『ちょっと待って! 竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?』で竹中は「企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ」と述べている(『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年一月四日)。

           
            踊る阿呆に支持する阿呆。


理想の国家像について 二〇一三年七月二六日 シンガポールの講演での安倍晋三発言

「シンガポールに追いつき、

できれば追い越したい。

真剣に、そう思っています。」


 二〇一三年七月二六日、シンガポールで安倍は講演。

「必要なのは、規制の大胆な改革です。TPP交渉のような、外部からの触媒です。国境を越え、経済圏をまたいだ、ダイナミックな、『競争』と『協調』による、新しい付加価値の創造です。そしてそれには、既得権益に立ち向かう、強い政治力を必要とします」などと発言。

「シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています」と続けた。

 私はシンガポールに二〇回くらい行っている。ここ最近は異常な土地バブルが発生し、古いビルは次々と壊され、新しいビルになっていく。ピカピカだけれど面白くない。

 どこも同じようなレストランが入り、スターバックスやマクドナルドが入り、お馴染みのブランドが入る。金太郎飴のような街。

 なぜ、長い歴史を持つ日本がシンガポールのような人工国家、独裁国家を目指す必要があるのか? 

 安倍の発言は、シンガポールに対するリップサービスではない。日本に外資を呼び込み、主婦を労働力として駆り立て、シンガポールのような移民国家、複合民族国家にするという明確な意思表示である。

 なお、アメリカの調査会社ギャラップが二〇一二年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは一四八カ国中、最下位だった。

 さらに……、

構造改革について 「フィナンシャル・タイムズ」二〇一四年六月三〇日の安倍晋三発言

「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す。」


 二〇一四年六月三〇日、安倍は英紙「フィナンシャル・タイムズ」に、「私の第三の矢は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿。法人税率の引き下げ、外資を呼び込むための規制撤廃、エネルギーや農業、医療分野の外資への開放など、構造改革を断行すると訴えた。

 また、少子高齢化社会において経済成長を続けるために、女性の社会進出、家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると約束。


 二〇一四年一月二二日、安倍はスイスのダボスで次のように発言している。


「昨年終盤、大改革を、いくつか決定しました。できるはずがない――そういう固定観念を、打ち破りました。電力市場を、完全に自由化します」「二〇二〇年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています」「医療を、産業として育てます」「コメの減反を廃止します」「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだと、私は言ってきました。春先には、国家戦略特区が動き出します。向こう二年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から、無傷ではいられません」


 これは普通の日本人の発想ではない。

 記事では具体的になにが「悪魔」なのか示されていないが、要するに、構造改革に反対したり、法人税率の引き下げに反対したり、外資を呼び込むための規制撤廃に反対したり、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することに反対したりする人々のことを、安倍は「悪魔」と言いたいわけでしょう。

 どこかの宗教団体のスローガンも「悪魔を倒す」だったが、同胞を悪魔扱いするのは、異常としか言いようがない。
メンテ
世界一のギャンブル大国でカジノ法案を強行!ギャンブル依存症患者をこれ以上増やすな! ( No.1827 )
日時: 2016/12/03 07:31
名前: コルル ID:Ygpb3wzU


世界一のギャンブル大国でカジノ法案を強行!ギャンブル依存症患者をこれ以上増やすな!(引用)


 日本は世界一のギャンブル大国です。パチンコ業界の売上だけでも年間19兆円弱になります(2013年)。これに、競輪・競馬・競艇や宝くじなど数兆円規模の年間売上高が加わるのです。ギャンブルに対してこれだけ大きな金額が動く国は世界広しといえども日本だけです。

 私は製造業にいますが、ある特定の商品ジャンルで1兆円規模の売り上げにするのは相当大変なことです。日本のギャンブル業界の規模は異常です。

 その異常な規模のギャンブル業界に取り込まれて中毒状態になってしまった人は数百万人に上ります。大金をつぎ込み貯金を使い果たし、借金を重ねて自己破産する。家庭が崩壊し仕事にも悪影響が出ますので社会的損失は計り知れません。ギャンブル依存症は立派な病気なのです。

 日本にはなぜ、これほど多くのギャンブル依存症患者がいるのでしょうか?長い目で見れば損をすると解っていながら止められない。そのうち得られるであろう快楽を期待しつつ、何万円という金を何時間もかけてつぎ込む。こういう人たちは自分の努力で何かを成し遂げようという意思が無く、他人任せの傾向が強い気がします。「長い物には巻かれろ」「出る杭は打たれる」「組織の歯車たれ」という格言が生きている村社会日本では個の確立が弱く、体制や雰囲気に流されてしまうことが極めて多いのですが、このこととギャンブル依存症は関係があると思います。

 ギャンブル依存症の発生メカニズム詳細はともかく、現実に深刻な社会問題になっていることは確かです。その社会問題をさらに悪化させるような法案を、安倍政権は国会で成立させようとしています。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」です。2016年12月2日、まともな審議もせずに、衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本経済が活性化されることを期待しているようですが、正直、「馬鹿じゃないの?」というのが私の感想です。



 ギャンブルを通して人々から金をむしり取って得をするのは、ギャンブル業界の経営者・天下り官僚・政治家くらいなものです。より多くの依存症患者を生み出すことは間違いないでしょう。ギャンブル行為そのものからは何も生産的なものは生まれません。人間の堕落に手を貸すだけであり、社会・経済の発展に結び付くことはありません。

 日本国民の幸福・安全・安心・健康に対して無関心である自民党政権の本質が垣間見えます。

以上
メンテ
カジノで大もうけ!? ( No.1828 )
日時: 2016/12/04 12:42
名前: コルル ID:Ff40YMWo


カジノで大もうけ!?(引用)



衆議院でカジノ法案が委員会(内閣)を通過した。


議員立法で提出されたものは、与野党の合意が原則。

でも合意のないまま審議に突入した。

やりたい放題ですね。

審議時間は2日間合計で6時間20分。

あまりにも酷い。


参議院も与野党の合意がないまま審議に突入するなら、

内閣委員会所属の山本太郎は、カジノ法案の質疑に立つ事になる。


2年前、カジノ法案の審議が持ち上がった時に、

後援会(タローズネットワーク)向けに書いたメルマガを公開します。

-

皆さんが最後に泣いたのはいつ?


僕が人前で涙した(本人は泣いてないと言い切っていたが)のは、

昨夏、参院選、多摩ニュータウンでの演説でだった。


不条理を押し付けられた数々の人々から聞いた声を

演説で伝えている途中で「悔しさ」が溢れてしまった。

本人曰く泣いてない、との見解だが、

周りは100%泣いてただろ、との判定だった。


大人になると、なかなか人目をはばからず涙する場面もグッと減る。

先週末、友達の胸をかりて、声を出して泣いてしまった。

小さい子が泣くように、ワンワンと声を出して。


付き合いが10年以上になる友人が、兄貴のような存在が、

自死を選んだ。

バタバタしていて直接には一年以上は会っていなかった。


その知らせを受けたのは、市長選挙の応援で石垣島入りした直後だった。


足が震えた。


その人と過ごした数々の思い出がグルグルと頭の中を駆け巡った。


あまりのショックで何も考えられなくなる前に、自分を奮い立たせた。


だって30分後には、演説をしなきゃならない状況で、

悲しみにくれていては、

マイクを握った時に言葉も出なくなってしまうから。


飲んでて意気投合すれば、人にご馳走したり、

困ってる人がいれば、どこまでも面倒をみたり、

大胆で子どものように素直で素敵な兄貴が命を絶った。


国会が閉会するまでは、時間を作れなかったので

先週末やっと友人の親族を訪ねる事が出来た。


会社経営をしてお金持ちだった友人が、最後は仕事も失い、

何度か「1000万円何とかならないか」と電話をしてきていた。

「来月には仕事が上手く廻って倍にして返せるから」

「再来月には億単位の金が入るんだ」

もちろん、友人が言ってることは本当ではない。

来月になっても、どこからも入金の予定はない。

そんな事は、付き合いが長くて濃かった分、

話してる内容や声のトーンで判断できる。


もちろん、3・11以後の自分の行動で

お金が目減りして行く状態だった僕には

1000万円もの大金をどうにか出来る力はなかった。

それに、自分があげた、と思える範囲でしか人にお金を都合しない、

と言う幼い頃からの教えが染み込んでる僕は、

自分のできる金額を数回用立てた事もあった。


何億円ものお金をもっていた友人が、

日々の生活に困る程にまで転落したのは、理由があった。


カジノ、だ。


最初は調子のいい時もあったのだろう。


職業は「博徒」、と冗談で言ってた位、勝負事にハマって、

先日の負けを取り返そうって気持ちになり、

取り返さなきゃシャレにならんと必死になり、

取り返さなきゃ会社が危ない状況にまで追い込まれて、

周囲だけでなく広い範囲にわたって借金を重ねたのだろう。


「見栄っ張り」の友人は

自分のおかれた立場をなかなか伝えてくれなかった。


変化に気づきだしたのは、友人の家の冷蔵庫の中身が行くたびに

品薄になって行く状態を感じた時だった。


最初は、「忙しくて買い出しに行けてないのかな」位に考えていて、

家を訪れる時は、僕が飲み物などを買って補充するようにしてた。


でもその状況が何ヶ月たった後も変わらないのでそれが確信に変わった。


生活保護を受ける事も薦めてみた。


人生を立て直すのに、

国が用意したセイフテイーネットを利用するのは当然だし、

その権利は全ての人にある。


見栄っ張りで格好つけの友人は、「鼻で笑った」


あの時、精一杯の格好つけをしていたのかな。


依存性の高いギャンブルは人生を狂わせる。


資金繰りに苦しんだり、追い込まれたり、

藁をもすがりたい人にとって「一発逆転」と言う発想は

魅力的に映るだろう。


実際に僕も、鹿児島2区の選挙資金が厳しい時に、

ほんの一瞬、「カジノか&#12316;」と不謹慎な妄想をしてしまった。


競馬、競輪、競艇、パチンコ、勝負事は既にこの国に溢れてるじゃないか。


わざわざ、カジノを持ち出す必要ってあるのか?


最初は優雅に遊んでいる人でも、

ひとたび一線を超えると取り返しのつかないところまで行ってしまう。


芸能界時代にも、何度か一緒に飲んだ事があるお金持ちの経営者が

カジノで身を持ち崩して高飛びした、と言う話を何度も聞いた。


安倍政権が次期国会で成長戦略の目玉の一つとして

推し進めてくるのは「IR推進法」


カジノ法案だ。


成長戦略が「原発」「武器輸出」「カジノ」だなんて、

どんだけヤクザな国だよ。


カジノ法案は、内閣委員会での議論になる。


もちろん山本太郎は大反対。


友人も、黄泉の国から、力を貸してくれるだろう。

残された友人の子ども、奥さんの無念に応える為にもしっかりやります。
メンテ

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