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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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日本政府がパチンコ利権とのズブズブの関係を認めた! ( No.1753 )
日時: 2016/11/21 18:22
名前: コルル ID:k12xQhN6


日本政府がパチンコ利権とのズブズブの関係を認めた!(引用)


ネトウヨ、ネトサポ、これどうすんの?

民進の緒方林太郎議員がパチンコ景品買取行為の適法性に関
する質問主意書(風営法)を政府に出したところ、

「パチンコ換金は合法」

であるという回答を得たそうです。

【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換して
いる現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に
規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪
の違法性を阻却する必要はないのか。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受
けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却
することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあること
から、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、
当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十
年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと
考えている。

パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です Yahoo!ニュース 2016年11月20日 13時29分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/

ネトウヨが普段から「在日のパチンコ利権」を五月蝿く言って
ますが、安倍ちゃんが認めればいいんですかね?

安倍家とパチンコ業界の深い関係
http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/

【日本国内の業界規模】 2016年会社四季報,業界動向&業界協会発表
映画. 2,070億円
音楽 2,542億円
レジャー. 6,061億円
ゲーム(韓国).    1兆1,034億円
ゲーム(日本).  1兆1,925億円
アニメ.   1兆4,913億円
半導体   3兆6,810億円
出版.   1兆6,064億円
新聞テレビ   2兆3,126億円
スポーツ  3兆9,480億円
ITサービス   5兆1,893億円
人材サービス.  5兆2,445億円
旅行   6兆4,195億円
鉄道.   7兆6,763億円
農業.   8兆4,668億円
アパレル.   9兆2,925億円
コンビニ      9兆7,309億円
スーパー   13兆0,207億円
パチンコ.   18兆8,000億円

安倍政権の別働隊、日本維新の会の橋下徹のスポンサーも昔
からマルハンだったんですけど、



これじゃ完全な売国奴じゃないですか!

これもスルーしてきましたが、いよいよ隠せなくなってきた
ようですね。

ネトウヨもネトサポも同じ穴のムジナだったってことが・・・。

パチンコ屋通いしてたのはネトウヨネトサポだったんですか?

韓国ではパククネ批判の大規模なデモが行われていますが、
日本でも安倍辞めろのデモは起こさないんですか?

「愛国?」「右翼?」「日の丸?」、笑わせますね。
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安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず ( No.1754 )
日時: 2016/11/21 18:24
名前: コルル ID:k12xQhN6


安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず(引用)


 最後の最後まで袖にされた格好だ。

 ペルーで開催されたAPECに出席した安倍首相は、来年1月に任期を終えるオバマ米大統領との会談を熱望。事務方に必死で調整させていたが、短時間の立ち話で終わった。国際情勢に対処するため両国が引き続き連携する必要がある、という従来の認識を共有しただけだったようだ。

 オバマ大統領がいつも以上に冷淡なのは当然で、色物扱いしてきたトランプ氏の次期大統領就任が決まると、安倍首相は大慌てで会談をセッティング。「APECまでの給油地だから」という理由で、ニューヨークに勇んで駆け付けたのだ。それもオバマが欧州歴訪で外遊中という、まるで間男のようなタイミングだった。

 一方、中国の習近平国家主席とは約10分間会談。来年が日中国交正常化45周年に当たるのを踏まえ、両国関係の改善へ努力することで一致した。

 東京で来月開催予定の日中韓首脳会談について、「(日中の)2国間関係の文脈においても、実りの多い訪日にしたい」と水を向け、李克強首相の来日を要請したが、明確な回答はなかったという。
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安倍・トランプの「会談」はたったの10分だった! ( No.1755 )
日時: 2016/11/21 18:28
名前: コルル ID:k12xQhN6

↓:じゃ、youは、NYCに何をしに行きたがったんですか!??? ミスター・スランプ(安倍)!! やること、なすこと、てんでダメ。

安倍・トランプの「会談」はたったの10分だった!(引用)


▼安倍・トランプ「会談」は10分だった!
安倍総理とドナルド・トランプ90分会談の内訳。

エレベーター:5分
玄関で靴を脱ぐ:5分
会談部屋の案内:10分
参加者の紹介: 10分
ヒラリーの悪口:10分
自慢話:10分
お土産交換:10分
ゴルフ話:10分
写真撮影:10分

そして肝心の

会談の中身:10分

デーブ・スペクターがツイートした。

なるほど。 納得!
冴えてるね!デーブ
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橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂! 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質 ( No.1756 )
日時: 2016/11/22 06:47
名前: コルル ID:kwSpuCBE


橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂! 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質(引用)


 先月末にスタートした小池百合子都知事が主催する政治塾「希望の塾」(以下、小池塾)。全国から応募が殺到して入塾者約3000人だというが、マスコミがすわ“小池新党”の布石かと色めき立っているのをよそに、さっそく“あの人”をめぐってトラブルが勃発した。

 あの人とはもちろん、橋下徹前大阪市長のこと。小池側は橋下氏に小池塾の講師を依頼、今月2日には維新代表の松井一郎府知事も橋下氏が講師を務めると発表し、小池都知事のほうも11日の定例会見で「東京大改革を進めるに当たって、(橋下氏のような)さまざまな改革を進めてこられた方々から直接話を伺うことは実り多い」とヨイショしていたのだが、ところが先週末、一転して橋下氏自らが依頼を断ったことを明らかにしたのだ。


 17日、橋下氏は自身のツイッターで、小池塾を巡って「週刊文春」(文藝春秋)から自分のマネジメント会社に取材があったとしたうえで、〈小池塾サイドは求めていないのに、無理やり橋下の講義をやらされて高いお金を取られるという記事になりそうなので、こんなややこしい仕事はやらない方がいいだろう〉と講演の白紙化を明言。講演料などを巡って小池氏側と折り合いがつかなかったと明かし、維新の政治家や小池塾サイドのせいで交渉がトラブルに見舞われたと主張している。

〈まず窓口不明。小池塾サイド、維新議員サイドが好き勝手にやっている〉
〈小池塾の現在窓口となっている者が言うには、俺の力で値切ってやる、無料にしてやると言っている維新議員も複数いるとのこと〉
〈小池塾は受講料としてしっかりお金を集めているのでこちらが値引きする理由はないし、他の主催者に対して失礼になる。また他の講師よりもためになる講義をやる自身もある〉(原文ママ)
〈今回の件は、小池さんは関知していないであろうが、事務方のさばきに色々問題がありそうだ。この話には維新議員も間に色々と入っているようだ。文春にしょうもないことを書かれたらうっとおしいだけなので、距離を置く。政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉

 橋下は“小池塾の運営側と、維新の政治家が悪い”などと言い張っているが、これは明らかに責任転嫁だ。

 橋下のツイートによれば、「文春」から〈小池塾サイドは1、当初無料と思っていたのに金額を聞いてびっくりしている 2、橋下が東京に行くのだから2回講演をやらせろと言われた、と言っているがどうなのか〉と質問されたという。つまり「文春」は“橋下が小池塾に高額の講演料をふっかけた”という情報を得て、橋下側にあてた。それを受け、橋下は事前にこうしたツイートをすることで記事を潰しにかかった。そういうことだろう。

 実際、このトラブルを予見していた人物がいる。元宮崎県知事でかつて維新に所属していたタレントの東国原英夫だ。4日の『バイキング』(フジテレビ)が小池の側近である音喜多駿議員をゲストに呼んで、小池塾が橋下に講師依頼をしたニュースを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの東国原が塾の事務局担当でもある音喜多議員にこうつっこんだのだ。

「橋下さんは、(市長)退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか?」
「公言されてますから。知っているでしょ?払うの?会計責任者でしょ?」

 この金額には、MCの坂上忍も「それ、払うの?高すぎるよ」と仰天し、「橋下さんが200万なら、他の(講師の)人がなんで俺は10万なんだってなるよ」と、音喜多議員を追撃していた。

 音喜多議員は「私はちょっとわかりません」などとしどろもどろになっていたが、ツイートを見る限り、東国原の言うように、橋下は小池塾にもそのまま200万円を要求したのだろう。2回やらせろと言ったのが事実なら、400万円を要求した可能性もある。

 自分の講演にこんな値段をつける橋下という男はいったいどういう神経をしているのか。しかも、今回、橋下が法外なギャラをふんだくろうとした相手はそのへんの胡散臭いベンチャー企業や成金経営者の会合ではない。一応、政治の勉強会なのだ。公共性の強い学術研究や政治の講演はボランティアか、安いギャラでやるのが当たり前だろう。

 しかも、橋下自身も大阪市長を辞めたとはいえ、まだ、日本維新の会という公党の「法律政策顧問」であり、事実上はオーナーともいわれる公的な存在だ。橋下が維新から顧問料をいくらもらっているかしらないが、自分も一応は、税金から拠出された政党助成金を受け取っている関係者であり、公共に奉仕する立場だ。

 それを〈政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉などというむちゃくちゃな論理で、200万円のギャラ要求を正当化しているのだから、厚顔にもほどがある。というか、橋下は政治を「ビジネス」と考えているのか。

 しかし、これが橋下徹や維新の本質なのだろう。実際、橋下と維新には、これまでも常に“カネに汚い”という評判がつきまとってきた。たとえば2012年、橋下氏が代表であった大阪維新の会(当時)は「維新政治塾」を主催し、維新ブームもあいまって応募者が殺到したのだが、これは年間わずか12回の開催にもかかわらず、受講料が12万円という高額。さらに、「維新政治塾」では塾生のなかから国政選挙の候補者を選抜していたのだが、その選考基準は塾生個人の政治的能力とは関係なく、自前で選挙資金「1千万円」を捻出できるかどうかが鍵になっていたとも言われている(「週刊文春」12年6月28日号)。

 また、維新は企業・団体献金を受け取らない方針を打ちだし“身を切る改革”“クリーンな政治”をアピールしていたが、実際には政治資金パーティのかたちでカネを荒稼ぎしていた。さらに、13年には橋下氏がその政治資金パーティを非公開にして、メディアに対しても取材したければ1万5000円のパーティ券を購入せよなどといって物議をかもした。

 さらに、昨年の維新の分裂騒動の最にも、カネに汚いその性質がモロにでている。本サイトで報じた、維新分裂時に政党交付金をダミー団体に一旦プールして、国への返還逃れをしていた疑惑だ。詳しくは過去記事をご覧いただきたいが、橋下氏は分裂騒動時に〈いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ〉などとツイートしていたにもかかわらず、実際には、維新の大阪組は「なんば維新」なる急造政治団体に寄付のかたちで政党交付金を移動させることで、国庫への返還義務を回避しようとした可能性が極めて高い。

 そういう意味では、今回の200万円要求だって、自民党の大物議員たちが昔、講演の際、裏で何百万円もの「お車代」を包ませていた行為と大して差はない。橋下はそれをおおっぴらにやっているだけなのだ。

 しかし一方で、その橋下氏に講演を依頼した小池塾もまた、橋下氏と同様に“カネの亡者”であることに変わりはない。小池塾の受講料は一般男性で1人5万円と高額、受講者全体で推定1億円を優に越す収入を得ており、その実態はほとんど政治資金パーティなのだ。

 今回の橋下氏と小池塾の講演料トラブルは、こうした連中がいかにカネのことしか考えていないかを浮き彫りにしたと言えるだろう。こんな人物を「日本を変えてくれるリーダー」などとほめそやし、熱狂しているこの国の有権者はつくづくおめでたいとしかいいようがない。
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「安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。大変なことになるよ。」 ( No.1757 )
日時: 2016/11/22 06:51
名前: コルル ID:kwSpuCBE


「安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。大変なことになるよ。」(引用)


今の日本は何でも金で解決できると思っている人が多いね。

沖縄でも原発でカネでも。

でもね、世の中そういう人ばかりじゃない。

海外の税関でいちゃもんつけられたときに、わいろ渡すと通してくれる国と、わいろ渡したら逮捕される国があるでしょ。

何でもわいろが通用するわけではない。

ロシアの経済相が日ロ交渉の前に拘束されたでしょ。

あれはプーチンがやったんじゃないのかな?

ロシアは武力で脅されると非常に強いが、カネで誘惑されたらソ連崩壊の時のようにあっという間に国が崩壊する。

カネこそ最大の侵略だということで大統領を17年やっているのがプーチン。

まったくカネを止めると飯食えないから、ある程度はやらせるけど、ラインがあって、そこは決して超えさせない。

米国ではクリントン一家がカネで何でもできるという人たちの集まり。

逆にそれだからどんな民族でも宗教でもチームになれた。

でもその挙句の果てがこの国家・世界びん乱。

トランプはカネでは動かないと思うよ。

ものすごい強硬派を国防諜報関係に置いている。

クリントン一家のカネで動いてきた連中をトルコのエルドアンみたいに一掃する気ではないだろうか。

ウォール街も同じ。

ウォール街と共になんていう大金持ちやら金融機関は足場を失っている。

規制も抜け穴なしに作り変えでしょ。

トランプは減税を言っているが、本人も果たしてそれで景気が良くなるとは思ってないのではないかな。

レーガンの時の減税でそのあとの米国がどれだけ大変な赤字大国になり、産業がメルトダウンしたか、あの年なら実感で知っているはずだ。

同時にレーガンの時にウォール街にソロモンをはじめとした金融テクノロジーを持った連中が入ってきて、根本的に市場の力学を変えてしまった。

それまで株価は実体経済にリンクして動いていたが、80年代以降は実体経済はそこそこ関係ある程度で、FRBの資金供給とウォール街の金融操作で株も債券も動く時代になった。

70年代の米国ダウ平均は1000ドル。

それが今18000ドル。

この40年間に米国が18倍も強くなったかい?

あの頃の米国と今の米国を比べたら、増えたのはカネだけ。

今は実体経済は地域でも産業でも疲弊の極致。

まだよほど80年ころのほうが米国は底力があった。

だからウォール街の最初は共和党。

70年代のサウジとの付き合い開始以来。

しかしクリントン政権になって民主党に乗っ取られて今日がある。

トランプは民主党のウォール街は徹底的に壊すだろうし、もうこの連中がいる限りまともな金融は不可能だから、これも実体経済で動く株式市場に戻す気ではないかな しかし結果的に案の定、金利が急騰しちゃったからすべては終わり。

ただでさえ今年はドル債の債務不履行が大変多いのに、もう来年以降はえらいことになる。

当然企業も銀行もサブプライムローンも新興国も潰れだす。

その時に、共和党の伝統として市場は放置するのでしょ。

ブッシュのような間の抜けた大富豪ではないし、トランプは救済に動かないのではないか。

全責任をFRBのイエレンとグリーンスパン以来のFRBのOBに追わせてシステムをひっくり返す気でしょ。

トランプは債務不履行を何度もやっているから、こういうときの戦略的債務不履行は相当な業だと思う。

安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。

大変なことになるよ。

敵になるよ。

いずれにしろ動乱だ。

どうやったってハードランディングだ。

みなさん、腰を抜かしなさんなよ。

国防長官に「狂犬」マティス元司令官検討 トランプ氏https://t.co/lYalqsztrG

 
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安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ ( No.1758 )
日時: 2016/11/22 06:56
名前: コルル ID:kwSpuCBE


安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ(引用)


 国家機密漏洩疑惑で火ダルマになっているにもかかわらず、韓国の朴槿恵大統領は強硬姿勢を崩していない。むしろ、ますます強気だ。どうやら軍部のハンドリングに自信を深めている上、安倍首相が延命に一役買っているという。

 19日に行われた退陣要求デモの参加者は予想に反した規模だった。全国70カ所で分散開催されたこともあり、ソウル市内は約60万人にとどまり、12日の100万人超えには遠く及ばなかった。一方、世論に押され気味の検察は20日、40年来の親友の崔順実、側近の前政策調整首席秘書官の安鍾範ら3容疑者を職権乱用などの罪で起訴。

 安鍾範の起訴状には朴槿恵大統領との共謀が明記された。起訴状への記載を逃れるために、対面聴取を先延ばしにしてきた朴大統領は激怒。弁護人を通じて「事情聴取の要請には一切応じない」と表明し、検察との全面対立に打って出た。

「ソウルのデモ参加者が前回を下回ったことで、乗り越えられると踏んだようです。12月初めに設置される特別検察官による独立捜査に応じるとしているのも時間稼ぎです」(関係者)


 韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は、朴大統領の強情の背景をこう解説する。

「朴大統領は軍部への影響力を強めています。軍部の人事情報や動向を捜査する機務司令部長官に息のかかった人物を配置し、上司である国防長官をスルーして青瓦台(大統領府)に報告が上がっているという情報がある。この期に及んでも朴大統領の野望はすさまじく、父親の朴正煕元大統領と同様に親衛クーデターを企てての延命。あるいは北朝鮮と密通し、北に軍事衝突を仕掛けて国内の緊張を高め、戒厳令を敷いて政権延長も画策しています」

 虫の息の朴大統領に安倍が助け舟を出しているとの情報もあるという。

「岸信介元首相と朴正煕元大統領には交友があったこともあり、安倍首相は何だかんだ言っても朴大統領に好意的です。内輪では〈クネちゃん〉と呼んでいるそうです。米国プッシュで進められてきたGSOMIA(日韓秘密情報保護協定)が14日に仮署名されたのは、米国に見放されたくない朴大統領が安倍政権に早期決着を打診したためと伝わっています。この状況で日中韓首脳会談(12月に東京で開催予定)の日程が固まってきたのも、安倍政権によるサポートだと聞いています」(前出の文日錫氏)

 かの国でも国民の声は届きそうにない。
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「ロシア 択捉島と国後島に新型ミサイル配備」 ( No.1759 )
日時: 2016/11/23 11:49
名前: コルル ID:xmIyzcsY

「ロシア 択捉島と国後島に新型ミサイル配備」(引用)

   NHKニュース(11月22日 22時01分)

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

ロシアのメディアは、ロシア国防省が北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルシステムをそれぞれ配備したと伝え、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土の防衛力を強化する姿勢を鮮明にしました。
これはロシアのメディアが22日、伝えたもので、それによりますと、ロシア国防省は、軍の部隊が駐留している北方領土の択捉島と国後島に、地上から艦船を狙う新型の地対艦ミサイルをそれぞれ配備したということです。

このうち択捉島に配備された「バスチオン」の射程は500キロで、国後島に配備された「バル」の射程は300キロだということです。

ロシア国防省は現在、択捉島と国後島で兵士の宿舎など、およそ400の関連施設の建設を進めるなど、軍の近代化を進めています。北方領土に地対艦ミサイルを配備する計画は、ことし3月にロシアの国防相が発表していましたが、ロシアのメディアは実際に配備が完了したことで、年内にも発射訓練が行われると伝えています。

ロシアとしては、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土を自分たちの領土として防衛力を強化する姿勢を鮮明にしたといえます。
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改憲勢力が3分の2を占めたのに、なぜ改憲論議は盛り上がらないか そもそも憲法って何ですか? ( No.1760 )
日時: 2016/11/23 11:52
名前: コルル ID:xmIyzcsY


改憲勢力が3分の2を占めたのに、なぜ改憲論議は盛り上がらないか そもそも憲法って何ですか?(引用)



2016年7月の参議院選挙で、改憲勢力と呼ばれる自民党・公明党およびおおさか維新の会(現・日本維新の会)が3分の2を占めたこともあり、憲法改正の行方に注目が集まっている。

もっとも、これまで焦点とされることの多かった憲法9条については、しばらく議論は進みそうにない。

7月の選挙では、公明党とおおさか維新の会は、9条改正に反対の姿勢をとった。自民党の選挙戦略も、「この選挙は国防軍創設選挙だ!」とアピールすることはなく、経済政策を中心としたものだった。

また、国民の義務を増やす2012年の自民党改憲草案への支持は、国民の間にほとんど広がっていない。義務を増やせば、権利は制限されやすくなるのだから、国民の反発を受けるのも当然である。

今後、議論が進むとすれば、9条や自民党草案的なものではないだろう。検討の可能性のある2つのテーマを見てみたい。

■一票の格差問題の行方

まず、「一票の格差」について考えてみよう。

参議院議員定数252、半数改選と約半分を全国比例区に配分することを前提に、都道府県を単位とした選挙を行うと、現在の人口分布の下では、どんなに努力をしても5倍弱の格差が生じる。そうした事情を考慮してか、以前の最高裁は、6倍未満の格差であれば許容する姿勢を示してきた。

しかし、最高裁は、2010年代に入り、一票の格差について非常に厳しい態度をとりはじめた。

2012年10月17日の大法廷判決は、「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っている」とし、従来、許容範囲とされてきた5倍の格差を違憲状態と判断した。

2014年11月26日の判決でも、この態度は維持され、4.77倍の格差が違憲状態とされている。

最高裁の強いメッセージを受け、2015年7月に選挙区割と定数配分が改正された。地方の定数が都市部に配分されるとともに、島根・鳥取と徳島・高知はそれぞれ合区とされた。この改正後に施行された2016年7月の参院選では、格差は約3倍に縮小した。

これを裁判所がどう評価するかに注目が集まったが、複数の高裁が違憲状態との判断を示した。こうなると、最高裁が違憲状態を宣言する可能性も十分にある。そうなれば、さらに多くの都道府県を合区にせざるを得なくなる。

政治参加への平等な権利を実現するためには、一票の格差はなくすべきだ。しかし他方で、参議院の創設以来、都道府県が国民の意思決定の単位として尊重されてきた。合区とされた4県では不満を訴える声は強い。

この点、自民党は、7月の選挙公約で次のように述べていた。

都道府県が、歴史的にも文化的にも意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討します。

さらに、10月19日には、自民党の高村正彦副総裁が、合区を解消するための憲法改正を検討する姿勢を示したと報道されている。

合区解消のための憲法改正について、どう考えればよいだろうか。一票の格差に関する現行憲法の内容を確認しよう。

日本国憲法44条は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」と定める。

ここから「平等選挙」の要請が導かれ、全ての人に同数の票を配分することのみならず、投票価値を平等にすべきことも要請されると理解されている。もちろん、完全な平等は、よほど特殊な選挙区割りをしない限り不可能だ。それゆえ、やむを得ない理由があれば、一票の格差が生じてもやむを得ない、とされる。

では、都道府県の単位を維持することは、やむを得ない理由だと言えるだろうか。

この点、憲法43条は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定している。国会議員は、全国民の代表なので、自分が選出された都道府県の利益や意見のために活動するわけではない。

とすれば、都道府県単位の選挙区にこだわる必要はなく、それを維持するために一票の格差を生じさせることは正当化されない。現行憲法の理屈では、このようになる。

では、合区解消のためには、どのような選択肢があるか。

第一は、憲法44条を削除するというものだ。しかし、そうなれば、特定の人種、性別、宗教などを理由に投票価値を重くしたりできる。そんなことに賛成する人は、いないだろう。

第二は、参議院を国民代表ではなく、都道府県代表からなる院に改組する選択肢である。アメリカの上院やドイツの連邦参議院のように、連邦制国家では、地域代表からなる第二院が設置される例は多い。

ただし、参議院を地域代表に改組するのであれば、各都道府県選挙区の定数は、人口にかかわらず同数にするのが素直である。そうなると、一票の格差は、今の比ではない巨大なものになる。

実際、アメリカの上院では、州の人口にかかわらず等しい数の議席が割り当てられるので、人口最大のカリフォルニア州(約3700万人)と最小のワイオミング州(約60万人)で、60倍近い格差が生じている。

日本でも、人口最大の東京都(約1200万人)と最小の鳥取県(約58万人)との間で、約20倍の投票価値の格差が生じることになる。これほど大きい格差が生じるとなると、国民の理解を得るのは容易ではないかもしれない。

かといって、「人口の少ない県にも最低限1だけ配分して合区をなくす」ということでは、その原理を説明するのはかなり難しい。自民党に有利な選挙区割りをしたいだけではないか、という疑念を生むだろう。

合区解消それ自体は、検討に値すべき提案のように思われる。しかし、それが、単なる党利党略で行われるようなことは、あってはならない。合区解消のためには、多くの人が共感できる理念を提示する必要があろう。

■教育無償化、実現への道

もう一つ注目される憲法改正提案として、日本維新の会(旧・おおさか維新の会)による「教育無償化」が挙げられる。

維新の会は、3月に、@教育無償化、A道州制、B憲法裁判所設置の三つの事項について、憲法改正を提案している。これらは、7月の選挙公約にも盛り込まれた。

このうち、A道州制とB憲法裁判所設置は、かなり大規模な制度変更を伴うので、提案としてもまだまだ詰めなければいけないことが多い。いきなり実現に向けて議論される可能性は小さい。

他方、@教育無償化は、それらに比べれば、制度変更の規模は小さい。国民の権利を拡張するもので、国民の支持が得やすい提案でもある。維新の会自身も、改憲提案の冒頭に掲げており、これについて議論が深まって行く可能性もある。そこで、教育無償化について検討してみよう。

現在、憲法26条は次のように規定する。

【日本国憲法】
第26条
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 維新の会は、これを次のように改め、幼稚園・保育園などの幼児段階から、大学など高等教育まで、無償の幅を広げようという提案している。

【維新の会 教育無償化憲法改正案】
第26条
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その適性に応じて、ひとしく教育をうける権利を有し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない。
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
 法律に定める学校における教育は、すべて公の性質を有するものであり、幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律に定めるところにより、無償とする。
(下線部が改正部分。おおさか維新の会*「憲法改正原案」平成28年3月24日より)

親の経済力格差のために進学を断念する人がいる状況は、先進国としては改善していくべきだ。ただ、教育無償化は、憲法で禁じられているわけではない。それを実現する法律を制定し予算をつければ、憲法を改正せずとも実現できる。

憲法改正発議には、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要だ。それだけの賛同があれば、当然、法律が作れるし、そう簡単には廃止されないだろう。

また、憲法改正には、国民投票が必要だが(憲法96条)、その実施には850億円もの費用がかかるとの試算もある。その費用を給付型奨学金などに回した方が、有益な使い方ではないか。

維新の会も、こうした指摘を無視しているわけではなく、法律による実現も試みている。2016年9月29日には、衆議院に、「教育無償化等制度改革の推進に関する法律(案)」を提出した。法案は、予算を付けて具体的に無償化を実現するものではないが、国に対し、教育無償化を推進する責務を課すものとなっている。

■多くの国民が望むのだから…

維新の会は、教育無償化について、多くの国民の賛同を得られると確信している。

しかし、報道を見る限り、国会内では、あまり賛同が集まっている状況にはない。主権者国民の望みを国会が邪魔しているわけだから、憲法改正手続を通じて、国民が意思を表明する機会を設けようというのが、教育無償化を改憲という形で提案する狙いだろう。

一般論として言えば、憲法改正を国民の多数派の意思で政治を動かす手段として、軽々しく用いるのは適切ではない。なぜなら、憲法の中には、多数派の意思で奪われてはならない人権を保障する規定や、その時々の多数派の独裁を防ぐための権力分立の規定もあるからだ。

ただ、教育無償化は少数派の人権を侵害するものではないから、多数派による横暴を心配する必要はそれほどない。国会がしり込みする中で、その是非を国民自身に決める機会を与えようという提案は、それなりに魅力的である。

安倍首相はかつて、「二分の一以上の国民が変えたいと思っていても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対すればできないのはおかしいと考える方が常識ではないのか」と述べたことがある(衆議院予算委員会平成25年4月9日)。

維新の会は、多くの国民が教育無償化を望んでいるのだから、安倍首相は維新の提案に協力するのが筋だ、と迫ることもできるだろう。

■今よりも素晴らしい憲法を手にするために

このように、自民党や日本維新の会の改憲提案の中にも、議論してみる価値のあるものはある。

しかし、9月26日に召集された臨時国会の議論は低調だ。国会議員から賛否のメッセージが発せられたり、メディアで熱い議論が交わされたり、という状況にはない。

改憲派として知られる安倍首相も、どの条項をどう改正すべきかについて積極的に発言することはなく、憲法審査会の議論に期待すると述べるに止まっている。発議に向けた政党間の調整や、世論形成が、面倒くさくなってしまったのではないか、とも見える態度だ。

なぜ、改憲をめぐる議論は、低調になってしまうのだろうか。それは、憲法改正の提案に、国民を惹きつける「希望」が欠けているからだろう。

憲法は、過去の様々な国家権力の失敗の経験から、そうした失敗を繰り返さないようにするためのチェックリストだ。憲法を創るときには、現に生じた国家の失敗を分析した上で、「より良い解決を導くにはどうしたらいいか」と徹底的に考えられているはずだ。

だからこそ私たちは、国家が何らかの失敗をしていると感じた時、憲法の条文を読み、そこに託された先人たちの知恵に学ぼうとする。例えば、憲法97条を見てほしい。

【日本国憲法】
第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

この条文には、「自由で民主的な国家をつくり、基本的人権の尊重を確立しよう」という、当時の人々の強い希望が込められている。この条文を読むことで、現在を生きる私たちは、先人たちの希望を思い出すことができるのだ。

憲法改正を提案するのであれば、その憲法条文にどんな希望を込めたいのか、明るく前向きに語るべきだ。強い希望が込められた条文であれば、将来の世代の人が、それを読み、私たちがどのような理想を持っていたか、思い起こすことができる。

参議院合区の解消であれば、人口の少ない県の住民がいかに困っているか、国の政治から見放されているかを説明し、合区を解消することにどんな希望があるのかを示すべきだ。維新の会も、教育無償化がいかに今の日本社会にとって大事なのか、もっと強いメッセージを出すことができるのではないか。

ところが、現在の憲法改正論議は、残念ながら、党利党略、占領軍への憎悪、細かな技術論に主導される傾向がある。それでは、国会内での広い合意も、国民投票での承認につながる世論形成も無理だろう。

こう考えてくると、憲法公布70年の節目に、もう一度、憲法を読み返し、そこに込められた「希望」を思い起こすことが重要なのではないか。

本当に辛い戦争の時代を生き抜いた先人たちが、日本国憲法にどんな希望を託したのか。それをしっかりと知ったうえで、それを超える理想像を描くことができたときにはじめて、私たちは今よりも素晴らしい日本国憲法を手にすることができるだろう。
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北方領土外交の失敗を認めた安倍首相 ( No.1761 )
日時: 2016/11/23 11:55
名前: コルル ID:xmIyzcsY


北方領土外交の失敗を認めた安倍首相(引用)


 ペルーで行われた日露首脳会談の後で、記者団の前で語った安倍首相の言葉を聞いて、我が耳を疑った。

 こう語ったのだ。

 「平和条約について言えば70年出来なかったわけだ。そう簡単な課題ではない。一歩一歩山を越えていく必要がある」

 これまで、あらゆるウソと強弁を重ねて、絶対に失敗を認めなかった安倍首相が、ここまで言った。

 北方領土外交の完全な失敗をみずから認めた瞬間だ。

 もはやプーチン大統領の訪日すら消化試合になったということだ。

 プーチン大統領の事だから、経済協力で安倍首相が言いなりにならなければ、訪日キャンセルも言い出しかねない。

 安倍首相はベタ降りするしかない。


            ◇

安倍・プーチン会談 安倍首相ぶらさがり詳報 平和条約締結交渉「道筋見えるが簡単でない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000504-san-pol
産経新聞 11/20(日) 9:48配信

 【リマ=田北真樹子】安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日午前)、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、平和条約締結交渉に関して「解決に向けて道筋が見えてきてはいるが、一歩一歩山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」と述べた。詳報は次の通り。

            ◇

−−会談の手応えは。

 「(経済協力)8項目について具体的な進捗(しんちょく)を二人で確認し、12月のプーチン大統領の訪日、長門市での会談に向けていい話し合いができたと思います。もちろん今日も平和条約問題も含め議論を行いました。平和条約についていえば70年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではないわけであります。この平和条約の解決に向けて道筋が見えてくる、見えてはきてはいるわけですが、一歩一歩、山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。そう簡単に、これは大きく、大きな一歩をですね、そう簡単に大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけですが、着実に一歩一歩前進をしていきたいと思っています」

 −−後半、少人数になる場面があったようだが

 「プーチン大統領と二人きりで平和条約交渉、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができました。これはやはり二人の信頼関係の上でなければ前進していかないと思います。今日は二人でしっかりと話をすることができたことは意義があったと思っています」
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それでもトランプは日本を見放す 円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日 ( No.1762 )
日時: 2016/11/23 11:58
名前: コルル ID:xmIyzcsY


それでもトランプは日本を見放す 円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈引用〉



 次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏。安倍晋三首相との会談も和やかに進んだ様子で、選挙中の過激な発言から広がったさまざまな懸念が、払拭されつつある。だが、安心してはいけない。まだ、トランプ政権は始まってもいないのだ。

「(トランプ氏は)信頼できる指導者だ」

 米大統領選挙の熱も冷めない11月18日(日本時間)、安倍晋三首相はトランプ氏のもとへとはせ参じた。会談後の会見で安倍首相は、トランプ氏との相性の良さを演出。会談の詳しい内容は非公開だが、日米同盟に精通した元国防情報局長のマイケル・フリン氏も同席した。この日の東京株式市場は、円安を好感して一時1万8千円台とまるでご祝儀相場だった。

 日米同盟を基軸とするニッポンの防衛は、トランプ政権でも安泰なのか──。

「いま、日本を含む東アジアに対し、米国の関心は薄いといえるでしょう」

 楽観ムードを吹き飛ばすような厳しい分析をしているのは、国際地政学研究所上席研究員の奥山真司氏だ。トランプ政権以前に、米国の軍事戦略が転換し始めているのだという。

「中国が南シナ海の公海で進める埋め立てはアジア諸国にとっては脅威ですが、米国が最も恐れているのはロシア。南シナ海の脅威は低いとの認識です」

 奥山氏は続ける。

「現在の米国の戦略観では、日本に『南シナ海は自分で何とかしろ』と言いだしかねません。日本の防衛費は対GDP比で約1%。一方で先進国の多くは2%前後。同じレベルを求めてくることもあり得ます」

 日米同盟をめぐるトランプ氏の「妄言」を裏付けるような分析だ。しかし、なぜ、米国は東アジアを見放そうとしているのか。状況を読み解くカギは「地政学」にあるという。

 地政学とは「覇権国が世界をコントロールするため、地理を活用する戦略的視点」(奥山氏)で、かつて英国も古代ローマに倣って実践。米国の地政学では、自国を「島国」と捉えた。ユーラシア大陸の脅威に対峙するには、西欧、中東、東アジアと大きく3地域に分けて、その沿岸部と縁海に軍事基地を展開する。在日米軍は中でも重要なポイントだ。

 元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は、在日米軍についてこう解説する。

「例えば、沖縄の基地を中心にしてコンパスで円を描けばわかります。円内には台湾や朝鮮半島、日本が入る。そこをカバーしつつ、偶発的な衝突も避けられる、つかず離れずの位置なのです」

 米国は戦後、3地域それぞれを押さえてきたが、転換期が訪れた。まず、中東政策の失敗だ。イラクに軍事干渉をした結果、逆に同国は混乱。シリアでも同じ過ちを繰り返した。その結果、米国内での自爆テロリスクが高まった。さらに、米国でシェールガス・オイルの本格生産が開始。エネルギーを自国で賄える可能性が高くなった。こうして中東の重要性が薄れ、その分、東アジアに軍事力を振り向けるはずだった。

 しかし、プーチン大統領率いるロシアは、そのすきを見逃さなかった。

「ロシアはIS掃討を名目にシリア空爆もし、シリア沖の地中海に空母も出しています。米国も入る北大西洋条約機構(NATO)に加盟したバルト3国では、民兵組織もロシア占領を前提に訓練をするほど一触即発の状態。米国にとっては、中東と西欧から引くに引けない状況なのです」(前出の奥山氏)

 つまり、東アジアを押さえるには日本は重要だが、西欧、中東、東アジアの3地域の脅威の順位が変わってしまったのだ。米国にとって悩ましいのが、戦後は世界のGDPの5割以上を占めていたが、現在は2割ほどに低下。さらに、軍事面での歳出も陸海空軍にとどまらず、宇宙やサイバー空間と範囲が拡大。財布は一つ。限られた資金をどこに振り分けるかが問題なのだ。

 国際政治学者で『最強兵器としての地政学』(ハート出版)の著者の藤井厳喜氏は「NATOも日米安保も米国が第2次大戦後、最も力があるときに作った枠組み。トランプ氏の主張はつまり、われわれはもうこの仕組みを維持するだけの経済力がない、ない袖は振れないと言っているんです」と語る。

 となれば、トランプ政権以降の日本は、自国の防衛に関して、米国から判断を迫られる可能性が高い。

「現在、在日米軍は4万人規模ですが、5〜10年かけて最終的には1万人規模に変わる可能性もあるのでは。急激に勢力均衡が崩れれば、中国がこれまで以上に出てくる可能性もある」(藤井氏)

 最悪のシナリオとして、南シナ海が中国の「領海」となることも考えられる。藤井氏によると、東シナ海は浅く、原子力潜水艦が潜伏する基地とはなり得ないが、南シナ海には十分な深度がある。公海なら、空から原潜の存在は確認できるが、領海になれば話は別。長期間、深く潜航し、数や動きの把握が困難になる。

「南シナ海進出の最大の理由は海底資源ではありません。米国に核ミサイルが届く原潜の基地にすること。中国がこの手段を持てば、米国は被弾を恐れ、中国に核を撃てなくなる。すなわち、日本を覆う米国の『核の傘』はなくなることを意味します」(同)

 藤井氏は、この最悪のシナリオは避けられても、何らかの変化が訪れるのは間違いないとみる。

「力の均衡が崩れたときにどうやってそれを維持するか。日米とも20〜30年間放っておいた“宿題”の提出を迫られています」

 これらのシナリオは日本にとって「不都合な真実」だが、選挙パフォーマンスと捉えられてきたトランプ発言と符合する。政権の全貌が見えたとき、現状の期待感は、から騒ぎの「トランプバブル」となって消えてしまうのかもしれない。
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