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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー ( No.1785 )
日時: 2016/11/27 12:26
名前: コルル ID:GN2AaSOs



訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー(引用)


 何があったのか――。安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。ほとんど、敵対国に対する態度だ。12月15日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオはパーになったのか。プーチンはどういう腹積もりなのか。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年5月の安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、ロシアのショイグ国防相が択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは3月です。日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

 オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。歯舞群島や色丹島はすでに完了。色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。昨年から択捉島や国後島で約400の軍事関連施設の建設に着手。3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

 高知大准教授の塩原俊彦氏(ロシア地域研究)はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹2島の返還が限界でしょう。そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルS400の配備も検討され、要衝と位置付けられている。つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、日本はどれほどの代償を支払うのか。揺さぶりの材料にしようという計算なのです」

 案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで日本にプレッシャーをかけようとしている。ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を中国側が打診した2012年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、それぞれ認め合っている。いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ2大国に包囲されている格好です。色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しないという日本へのメッセージでしょう」(中村逸郎氏)

 最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。92年にエリツィン大統領(当時)が4日前にドタキャンした例もある。プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を8日前にキャンセルした。要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。
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また、安倍内閣の異常な実態が発覚! ( No.1786 )
日時: 2016/11/28 12:26
名前: コルル ID:r6q6pd46



また、安倍内閣の異常な実態が発覚! (引用)
http://79516147.at.webry.info/201611/article_214.html


▼安倍内閣の異常な実態が発覚!
 総務省が公表した政治資金収支報告書で、また、安倍内閣の異常な実態が明らかになった。

 大規模なパーティーの自粛を促した「大臣規範」を無視して安倍政権の閣僚10人が資金集めを開いていた。安倍晋三本人が先頭に立って「規範犯し」をやっているのだから、なにおかいわんや、である。

******************

 安倍政権の閣僚10人の資金管理団体が、昨年1年間に収入1000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが25日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三を含め31人いる閣僚の3割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。

 政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、沖縄・北方担当相の鶴保庸介の団体がNPO法人副代表と会社社長から他人名義で計300万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。

 収入1000万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。収支報告書によると特定パーティーを開いた閣僚は安倍や麻生太郎ら10人。

 安倍の「晋和会」の収入は計6740万円。内閣トップが収入額もトップとなっている。安倍事務所は「毎年恒例で開催している勉強会・セミナーで、大臣規範に抵触するものではない」と居直った。

 パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚10人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一の6の事務所が認めた。

 【ことば】大臣規範
 大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定で違反しても罰則はない。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/145000c?fm=mnm
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稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で ( No.1787 )
日時: 2016/11/28 12:29
名前: コルル ID:r6q6pd46


稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で(引用)


 25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。

 こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか?と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。

 串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」(光文社)16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」

 はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか?

 実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。

 が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。

 まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代(会合費)である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。

 飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか?

 また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。

 一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。

 さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。

 稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多(1億8178万円)。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル(2696万円)や116平方メートル(1396万円)など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。

 どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。

 それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。
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「高齢者免許と同じ!逆走する安倍晋三から政治家の免許を剝奪せよ」作家・適菜収氏の安倍批判発言が過激すぎると話題に… ( No.1788 )
日時: 2016/11/28 12:33
名前: コルル ID:r6q6pd46


「高齢者免許と同じ!逆走する安倍晋三から政治家の免許を剝奪せよ」作家・適菜収氏の安倍批判発言が過激すぎると話題に…

(引用)


安倍首相は、トランプが次期大統領に決まるや否や、トランプタワーを訪ね、非公式会談をした。

1時間半もだ。しかし、「トランプ次期大統領も公にしていないところで、自分が話したら信頼関係が崩れてしまう」ということで会談の内容は明らかにされなかった。

でもちょっと待て。

トランプを嫌っていたオバマ大統領、レームダックと言われても来年の1月まで任期がある。

そしてAPECでオバマ大統領と会いもするわけだ(やはり無視されたらしいけれど)。

なぜ、その後に安倍晋三はトランプに会いに行くことをしなかったのだろうか。

オバマ大統領に失礼になるだろうに……。

要するに、安倍晋三はもちろん政権幹部やブレーンは、物事の順序や礼儀の何たるかを何も知らないとわかる、まさに象徴的な行動だった。

25日、文化放送『おはよう寺ちゃん活動中』での作家・哲学者、適菜収氏の安倍晋三批判発言が物議をかもしている。

逆走する高齢者になぞらえて、「逆走する安倍晋三から政治家の資格を剝奪せよ」と。

ならば、政治家の条件とはなにか? 安倍晋三の正体とはなにか? 

この2つの問いを解き明かした話題の書『安倍でもわかる政治思想入門』から本文を一部抜粋引用する。

政治家の条件

 政治とはなにか? 

 それは国を治めるということです。

 権力を動かすということです。

 権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

 戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

 だから政治家の責任は重大です。

 私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

 政治家には判断能力があればいい。

 判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

 とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

 もっと言えば、普通の人間であればいい。

 きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

 でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

 一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

 八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

 そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

 義務教育で習う、一般常識です。

 しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

 これは危険です。

 二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら(防衛)大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

 二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

 自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

 世界はすでにひっくり返っています。

 本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

 たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

 病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

 本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

 ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ(一八四四〜一九〇〇年)は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」(『この人を見よ』)

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」(同前)

 安倍という個人を通して見えてくるものはなにか? 

 われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。
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政府の年金資金運用に驚愕の実態!海外ファンドに運用委託、手数料で数十億円も!海外利用で覆面介入か ( No.1789 )
日時: 2016/11/28 12:36
名前: コルル ID:r6q6pd46


政府の年金資金運用に驚愕の実態!海外ファンドに運用委託、手数料で数十億円も!海外利用で覆面介入か(引用)


ここ最近の円相場は海外時間になると猛烈な円売りドル買いとなりますが、この背景には日本の年金資金による覆面介入があると言われています。

覆面介入とは文字通り隠れて市場に介入する行為で、最近の市場取引を見てみても、アメリカ大統領選挙に便乗する形で猛烈な外国人投資家による日本株買いがありました。
その規模は安倍政権誕生から3本指に入るほどの勢いで、この外国人投資家の中にはヘッジファンド(運用業者)の名前も多いです。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の公式ホームページにある年金資金の運用委託リストを見てみると、そこには国内の銀行から海外ファンドまで様々な会社の名前が委託先として記載されていました。

以下に年金資金の運用を委託されている会社名を一部抜粋。

アライアンス・バーンスタイン
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
三井住友アセットマネジメント
東京海上アセットマネジメント
三井住友信託銀行
ピムコジャパンリミテッド
三菱UFJ信託銀
ブラックロック・ジャパン
みずほ投信投資顧問
(ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ
MFSインベストメント・マネジメント
ナティクシス・アセット・マネジメント

驚くべきはその依頼手数料です。年金資金で外国債券を運用しているアライアンス・バーンスタインだけでも13億円、MFSインベストメント・マネジメントでは14億円以上と記載されています。

日本政府は年金資金を海外ファンドに依頼し、ファンド側は国のお金を投資に使えて、手数料だけでも数億円が貰えているという構図です。日銀の発表では「市場介入の実績はない」となっていますが、海外ファンドを使う形で24時間体制の間接的な介入をしていると言えるでしょう。


ヘッジファンド(英語: Hedge fund)は、代替投資の一つ。機関投資家や富裕層の投資対象であり、下落相場などの市場環境に左右されず、絶対収益を狙う、私募ファンドのこと。 通常の投資信託がベンチマーク対比でのリターン(相対リターン)を目指すのに対して、ヘッジファンド(運用業者)は実際に資金がどれだけ増えたか(絶対リターン)を目指す。機関投資家によるヘッジファンドへの投資が拡大傾向にあり、国内残高2.2兆円、年間投資額2,794億円(金融庁/ファンドモニタリング調査2014)。成功したヘッジファンド・マネージャー(運用責任者)の年収は3500億円を超える[1]
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厚労省も知らぬふり。日本のパンは世界中で使用禁止の添加物だらけ ( No.1790 )
日時: 2016/11/28 12:38
名前: コルル ID:r6q6pd46



厚労省も知らぬふり。日本のパンは世界中で使用禁止の添加物だらけ(引用)


朝は手軽に食べられる「市販のパン」で済ませる方も多いかと思いますが、よく言われる「パン食は身体に悪い」という説、はたして本当なのでしょうか? 無料メルマガ『短縮版メルマガ「暮しの赤信号」』の著者で、食生態学者の山田博士(ひろし)さんも、パン食に警鐘を鳴らす一人。その理由として「添加物の多さ」を挙げ、「危険性については厚労省も認識している」という衝撃的な事実を明かしています。

■「パン食」が、日本人を壊している!

「パン食」と「コメ食」の違いって、何なのでしょうか。特に、「パン食」が大好きだというかたへ。いつも言いますが、ぼくは謙虚ですから人様の好物に対しては、何も言いません(もう言っているか。笑)。ただ、下記の現実だけ、ちょっとお知りください。

たとえば、パンの原材料は、小麦粉に油、それに塩や砂糖などです。もちろん、そのほか各種の添加物がたくさん混ざります。つまり、「パン食」は、●●などの塊(かたまり)だということなんですね(●●は3ページ目の設問を参照)。だって、そうしなければ、市販のパンはできませんから。

特に大手製パン企業のパンは凄い。彼らは、大量に作るために、さまざまな物質を添加しますが、発ガン性物質の「臭素酸カリウム」などは、もう言うまでもないでしょう。試しに、この名前をちょっと皆さん、検索してみてくださいな。まあ、弁護する記事の多いこと、多いこと。この場に及んでも、これだけも、企業たちは慌てているのでしょうね。だって、企業の存亡がかかっていますから。

でも、それらを見ていると、もう笑うしかありません。

厚労省でさえ、この物質の表示をするようにと企業には伝えているのに、いつの間にか、パンに表示さえしなくなりました(本当は、厚労省でこれの全面禁止にすればいいのですが、なぜかそれはしないのです)。一体、これらの大手製パン企業たちは、この物質に対して、今までに分かっているさまざまな研究の結果を、どのように見ているのでしょうか。

たとえば、「FAO/WHO合同食品添加物専門家会議」(JECFA)では「遺伝毒性発ガン性物質」に指定しています。また、国際ガン研究機関(IARC)でも、「ヒトに対して発ガン性があるかもしれない」という「グループ2B」に分類しているわけですね。それなのに、まだこの「臭素酸カリウム」を平気な顔をして使う……。

企業にとっては、特に大量生産するために必須なのでしょう。でも、消費者にとっては、まったく必要のないものです。そのような添加物が、「パン食」には含まれております。

油脂なども問題です。まあ、フランスパンなどには油脂はあまり使っていないか少量でしょうが、基本的に、みな同じ「構造」でしょう。しかも、そうしたパンを食べるときには、さらにバターやジャムやマーガリンやドレッシングなどを付けるかたもいらっしゃいますからね。そのため、さらに油脂や砂糖や添加物が加わります。もう、それだけで、体は悲鳴を上げているんですね。その悲鳴、あなた、聞こえますか(笑)。

さて、一方のご飯。これは、基本的に、「コメと水だけ」が原料です。そうですよね。極めてシンプルです。自分でおコメを炊くときに、わざわざ添加物や油脂や砂糖などを加える人はいません。

ぼくなど、玄米にいつも大豆や小豆、黒豆を混ぜて炊いておりますが、それなどの材料は、みな自分の目で把握でき、しかも、すべてが他人の加工したものではありません。他人の手が入ったものというのは、必ず、何らかのものを添加したりして「加工」されます。まあ、当然ですよね。手が加わったものが「加工」なのですから……。でも、自分で作ったご飯は、コメと水だけ(農薬や放射性物質は別ですが)。

おっととと……コンビニのおにぎりや弁当のご飯は、話は別。それらには油脂や「PH調整剤」などが大いに混ぜられていますからね。要注意です。売られているものは、もうほとんどが「加工」されております。ご飯ぐらい、自分で作りましょうね(笑)。

それに、栄養分から見てみましても、ご存じのタンパク質。これは20種類のアミノ酸でできていますよね。その中でも、ぼくたちの体の中では作れない「必須アミノ酸」の9種類を、バランスよく含んでいるものが最高なのですが、それを「アミノ酸スコア」という数値で、ちょっと見てみましょうか。

そうしますと、「パン食」などの小麦粉のアミノ酸は37。精白米では61……となっているわけですね。ぼくは玄米が好きですが、精白米でも、「パン食」よりはずっと良質なタンパク質だということになります。

上記のコメに、大豆(味噌汁や納豆など)を加えますと、アミノ酸スコアは100にもなりますから、ずっと体にいいということになりますよね。えっと……ぼくは毎日、飽きずに、こうした豆入り「コメ食」をいただいておりますが、何か……(笑)。

まあ、こうして比較した原稿を読まれても、まだ明日の朝には「パン食」を平気な顔でする人もいらっしゃるのでしょうね。でも、ご自分の体です。ご自分で「お守り」ください。

■設問

上記の文章を読み、下記の●●にあてはまるものを、選択語句から選んでみよ。ただし2文字とは限らない。

「つまり、『パン食』は、●●などの塊(かたまり)だということなんですね」

【選択語句→ 遺失物、添加物、天然物】

答え

下記のとおりです。でも、先に答えを見てはいけません。本文を再度ご覧になり、十分想像してから答えをご覧下さい。きっとその繰り返しが、あなたの明日を輝かせることになると思っています。

答え→ 添加物
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グーグルを驚愕させた日本の小さなグローバル企業をご存じか? 「一体、何者なんだ!?」 ( No.1791 )
日時: 2016/11/28 12:41
名前: コルル ID:r6q6pd46


グーグルを驚愕させた日本の小さなグローバル企業をご存じか? 「一体、何者なんだ!?」(引用)


■外国人だらけのオフィス

話題書『グーグルを驚愕させた日本人の知らないニッポンの企業』(山川博功・著)、そのニッポン企業の名はビィ・フォアード。京王線調布駅から徒歩数分のビルの中にある。

エレベータを降り、オフィスの中に入ると、仕切りのないオフィス内にはダダッとPCが置かれた机がならぶ。一見どこの会社でも見られるような光景だ。

しかし、ちょっと違うのがなかにいる社員たちの顔ぶれ。黒人に白人、アジア系だけれど、明らかに日本人とは違う人々も。彼らが日本人と混在して働いているのだ。


 オフィスの風景

なにしろ社員数173人中、外国人が54人。出身の国籍も26ヵ国に及ぶ。なかには日本に5人くらいしかいないと言われるソマリア人のうちのひとりも働いているという。

社内で流通しているのは、日本語と英語のちゃんぽん、ロシア人とパキスタン人が仕事の話を日本語でしている隣では、日本人とカメルーン人が英語で話しているという具合。それがこの会社の日常の光景だ。いったいなぜ? 著者でもある山川博功(ひろのり)社長に話を聞いた。

「世界中の顧客に対応しようと思ったら増えた。いまでは30言語に対応しています」

                
1971年福岡県出身。株式会社ビィ・フォアード、株式会社ワイズ山川代表取締役。1993年明治大学文学部卒業後、東京日産自動車販売株式会社入社。96年に退社し、転職を繰り返した後、97年中古自動車買取業の株式会社カーワイズ入社。99年にグループ内で独立し、有限会社ワイズ山川を設立。2002年より中古自動車輸出を開始、2004年に中古自動車輸出部門を分社化、株式会社ビィ・フォアードを設立


■アフリカでは圧倒的な知名度

ビィ・フォアードは、中古車と中古自動車部品を海外に売る会社である。もともと中古車買い取りを専門にやっていた山川氏が「海外に売ったら儲かるかも」と考え、2004年に輸出専門部門の会社として設立。

何回か痛い目にもあったが、失敗を生かし急成長。昨年度の年商は約500億円に達した。現在取引先は世界125の国と地域に及ぶ。そしてその販売手段はインターネット。

ビィ・フォアードは日本でいちばん売上の大きい越境ECサイトを運営している企業でもある。

日本ではまだ無名のこの会社だが、アフリカはじめ新興国では圧倒的な知名度を誇る。

「たとえばタンザニアに出張に行くとき、会社のジャンパーなんか着ていると、空港で、おー、おまえはビィ・フォアードの関係者かと声をかけられる。私が社長だとわかると、『おーい、ここにビィ・フォアードの社長がいるぞ』と大声を出されて人がわらわらと寄ってくる(笑)。なんか芸能人になった気分です」

ビィ・フォアードはそれだけブランドになっているのだ。街に出ると、よくビィ・フォアードのステッカー貼った日本車をみかけるという。

なにしろタンザニア、ザンビア、モザンビーク、コンゴなどのアフリカ諸国では、Google、Facebook、Instagramなどと並んでbeforward.jp(ビィ・フォアード)がサイトの人気で上位を争っているのだ。

その実態を知ってびっくりしたGoogleの副社長が、山川社長に話を聞きたいと急遽来日してきた。

ビィ・フォアードの人気の秘密は注文してから商品が届くまでのスピードの速さと、価格の安さ。サイトを見るとクルマの状態もよくわかるように工夫されているし、疑問があった場合はメールで問い合わせればすぐに自分の国の言語で対応してもらえるので安心感もある。

「ビィ・フォアードがやるまで、アフリカから注文しても届くまで3ヵ月以上かかるのは当たり前、以前はドバイ経由で運んでいたので、その間に中間業者も入って、クルマ代以外の輸送費や経費もバカにならなかった。

しかし日本からタンザニアや南アフリカへの直行便を開拓したので、いまでは1ヵ月ちょっとで現地に届く。値段もはるかに安くなりました」

それにしてもなぜアフリカ?

「サイトに載せていたら、たまたま来たのがアフリカのお客さんだったんです。そこから徐々に口コミで評判が伝わった。売れ始めてからこちらも現地でCMを打ったり、ノベルティを作ったり。それがまた評判を呼んで広まった」

トライ&エラーを繰り返せるのが、ECサイトの良さだという。


 ファンがノベルティをもとに自分で子ども用Tシャツをつくり、愛娘に着せて写真を送ってきた(ザンビア)


■現地の人に任せる

ところで、よくアフリカビジネスの難しさに、商習慣の違いや制度の違いがあげられることが多い。

ビィ・フォアードはどうその難問をクリアしているのだろうか?

「現地のことは現地の人に任せてあります。

もともと現地で通関をやっていた業者が、うちの売上げが多いのを見てパートナーになりたいと言ってきたので、その中から実績のある大手を選んで手を組みました。システムの教育などはしますけど、資本関係はない。向こうもビィ・フォアードと付き合っていると儲かるとわかっているから、ズルはしないですよ」

「実際によく法律は変わるし、役人への賄賂が必要という話も聞くけど、そうした現地のことはすべてパートナーに任せてこちらはノータッチです。だからリスクもない」

ビィ・フォアードが力を入れたのは、とにかく使いやすいサイトを作ること、そして流通網の構築だ。

アフリカに関しては、日本からの直行便を新たに開拓しただけではなく、港に着いてからのザンビアやマラウイといった内陸国への輸送ルートも開発した。キャリアカーの使える国はキャリアカーで運び、悪路などでキャリアカーの使えない国へは、商品のクルマを行き先別に数台ごとにキャラバンをつくって直接運転して運ぶ。

運転するのは現地のパートナーが雇ったドライバー。しかも、ネットを使って、いまどこまで運ばれているか「見える化」をすることで、顧客満足度をあげている。日本では当たり前のシステムだが、アフリカではこうしたシステムはいままでなかった。

まさに日本からアフリカ各国へ、新たな物流網を築きあげたのだ。


■日本製品を世界へ

最近好調なのはモンゴルや、パナマなどのカリブ海諸国。これの地域へは外国人社員が積極的に開拓を始めたのが大きい。

「モンゴル人の社員がモンゴルでうまくいったのを見て、ほかの社員も次は自分だといろいろ積極的に提案してくるんです。彼らは本当に意欲的。叱られてもめげないしね(笑)。とにかくいろいろチャレンジする。ダメだったら撤退すればいい」


■夢はでっかく新興国のアマゾンだ  

「アマゾンだってまだ新興国では流通網持ってないですよ。せっかく中古車で新たな流通網を開拓したんだから、それを使ってほかの日本製品も運べたらと思います」

「この仕事をやっていて感じるのは、日本製のクルマは本当に品質がいいということ。10年落ちのクルマでも中国製の新車より故障が少ないしね。だから品質の良い、現地の人に喜んでもらえるような日本製品をどんどん運べるようになりたい。一緒にやってくれる人、募集しています!」
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マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か ( No.1792 )
日時: 2016/11/28 12:45
名前: コルル ID:r6q6pd46


マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か(引用)


 「社会保障・税番号制度」(通称:マイナンバー制度)では、制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。

 大阪府大阪市では、通知カードの作成漏れが2度も発生していた。1度目は、同市天王寺区の1977人分の通知カードが作成されず、未送付となっていた。この際は住民から「届いていない」と問い合わせがあり、作成漏れが発覚していた。

 通知カードは世帯ごとにまとめて発送されるため、住民データも世帯別に作成される。そのため、住民基本台帳で世帯主の欄が空欄になっている児童福祉施設の入所児童は、個別に抜き出してデータをつくる必要があった。

 しかし、同市からデータ作成を委託されていたNTTデータ関西が、「除外したデータが50件を超えるとその後のデータについて作業を中止する(=終了する)」と、ソフトを設定してしまうミスを犯した。このバグ(=ソフトの設定ミス)のため、51人分の入所児童データを抜き出したところで天王寺区内の住民データ作成作業全体が止まってしまい、それ以降の住民データが作成されず、1280世帯・1967名分と、入所児童10人分の通知カードが印刷されなかったのだ。

 2度目は、カード管理システムの不具合が原因だった。マイナンバー関連システムの中間サーバー役を務める「地方公共団体情報システム機構」(略称J‐LIS)宛てに地方自治体が住民データを送った後、その地方自治体で産まれたり、その地方自治体に転入してきたりした人のデータは、順次J‐LISに送ることになっていた。だが、J‐LIS側のシステム上の問題で、データの取り込み作業中に、産まれた人や転入者とはまったく無関係の住民データがなぜか消去されてしまったのだ。

J‐LISは2015年10月、不具合が発生したことを全市区町村宛てに文書で通知し、消えてしまった住民データがあれば再送信してほしいと依頼していた。だが、大阪市の担当者がこの文書を見落とし、区の担当者もコンピューター端末上のエラー表示に気づかずに、381人分の通知カードが印刷されなかった。

■通知カードの作成漏れ

 より深刻なのは、ヒューマンエラー以外の理由で発生した「通知カードの作成漏れ」のほうである。東京都葛飾区では15年11月中旬、約5000世帯分の通知カードが印刷されていないことが判明。印刷されていなかったのは、同区内の白鳥2丁目の一部と、3、4丁目の全世帯だった。この地域の通知カードが郵便局に搬入されていないことに郵便局員が気づき、葛飾区役所に問い合わせたことで、印刷漏れがあることが明らかになった。

 では、何が深刻なのか。J‐LISでは、外部から指摘されるまで、通知カードの「作成漏れ」の発生に気づかなかったばかりか、J‐LISのシステム上はなぜか「作成は正常に終了した」と認識されていたからだ。最新のITシステムが導入されたという割に、まったく頼りにならない。

 報道によると、葛飾区から受け取った住民データをJ‐LISの「継続サーバー」から「管理サーバー」へと移行した際、J‐LISのシステムが一時停止したのだという。そのため、葛飾区内の一部の住民データがサーバーから消えてしまい、そのデータがそのまま国立印刷局へと転送されたために、データがない分の通知カードが印刷されず、当然、住民にも郵送されていなかった。だが、J‐LISのコンピューター端末上では「終了」と表示され、システム上は正常に作動したことになっていたというのだった。

 一方、葛飾区役所では、通知カードの作成が正常に終了した場合にJ‐LISから、インターネットとは別の専用回線で送信されてくるはずだった「登録」通知が届いていなかった。それはすなわち、消えてしまった住民データが存在することを示していたのだが、同区役所でも「作成漏れ」の発生に気づけなかった。

■棚上げされる「原因説明」

 マイナンバーシステムの脆弱性が露呈した件について、J‐LISは印刷漏れにつながった不具合の理由を明かしていない。なんと自身のミスで迷惑をかけた葛飾区にさえ、原因の説明を拒んでいるというのだ。

 1月1日付産経新聞デジタル配信記事によれば、J‐LISはマイナンバーシステムのプログラムに誤りがあったと断定しているという。高市早苗総務相は2015年12月8日の記者会見で、その原因について「解析を行なっている」としており、その後、原因が突き止められたようなのだが、「機構(J‐LIS)は産経新聞の取材に対し、システムの不具合の具体的な原因について『特定したが、セキュリティー上の理由から言えない』としている」(同記事より)。

 デリケートな個人情報である住民データを扱うJ‐LISが、セキュリティーに気を使うのは当然のことである。しかし、自身のミスで住民や自治体に迷惑をかけておきながら、ミスが発生した理由や原因を説明せず、問題の隠蔽を図ろうとするなら、話は別だ。J‐LISやマイナンバーの存在がブラックボックスになってしまい、ひいてはマイナンバーシステム全体の公正性や信用性が担保されなくなる。

 J‐LISのこうした隠蔽体質は、日本に暮らすすべての住民からの協力が欠かせない「マイナンバー」制度への反発を招きかねない。説明責任(アカウンタビリティ)を甘く考えて現状のまま放置していると、自治体職員からさえも反発が起こりかねず、日本の全人口のたった5.5%程度の利用にとどまりまったく普及しなかった「住基カードの悪夢」が蘇る恐れがある。

 今年に入ってからJ‐LISは6度にわたって報道向け資料を発表し、マイナンバー事業に関して発生したトラブルや障害について釈明している。だが、それはすべて今年(16年)1月中旬以降に発生した問題や事件に関する釈明であり、昨年11月に葛飾区で起きた「通知カードの作成漏れ」事件に関しては、今なお説明も釈明も行なっていない。特に、今年6月22日の報道資料では、頻繁に起きるトラブルに対する責任を取るかたちで、理事長の役員報酬を2カ月間、2割カットなどとする処分内容を公表しているが、そうした「トラブル」のなかに葛飾区の事件は含まれておらず、あくまでもJ‐LISは、今年起きた別のトラブルに対する処分であるとのスタンスを取っている。

■システム発注総額は約69億円

 マイナンバーカードとも呼ばれる、顔写真とICチップがついたプラスチック製カード「個人番号カード」の希望者への交付が今年1月から始まったが、前出・産経新聞記事によると、この際にも「同じミスが発生することを危惧」した総務省はJ‐LISに対し、システムの再点検を指示したという。記事によれば、葛飾区で起きた通知カードの印刷漏れと「同じミス」が、個人番号カードでも起きる恐れがあるという

 ちなみに、問題を起こしたJ‐LISの「カード管理システム」を開発したのは、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通のIT企業5社からなるコンソーシアム(共同事業体)。同システムを含む「番号生成システム」の受注金額は、約69億円だった。税金が投入されている事業である限り、ミスやバグに関する説明責任は彼らIT企業にもある。

■「通知カード未同封」問題も

 これ以外にも、トラブルは発生している。1月20日付産経新聞デジタル記事によれば、住民から「届いた簡易書留に通知カードが同封されていなかった」との通報が、全国各地の市区町村に相次いで寄せられているという。そうした自治体がJ‐LISに問い合わせたところ、J‐LISはいずれのケースでも、「システム上は発送時に通知カードが同封されていることを確認している」「全国で同様の事例がある。同居人が通知カードを持っていたケースがあった」などと主張し、J‐LISに問題の解決に乗り出そうという謙虚な姿勢はまったく窺えない。

 そのため、自治体のなかには原因究明を棚上げし、住民の希望に応じて「マイナンバー」を変更した通知カードの作成をJ‐LISに要請することで、決着を図ったところもある。結局、この「通知カード未同封」問題でも、原因や真相は解明されないままだ。

 以上みてきたように、J‐LISに対する不信感も、「マイナンバー」制度に対する不安感も消えない。だから、同様のトラブルは今後も繰り返される可能性も高い。マイナンバー制度は今のところ、国が宣伝で強調する「市民にとってのメリット」を帳消しにして余りあるほどのデメリットを国民に押し付けかねない、迷惑千万な話でしかない。
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AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』 その1 ( No.1793 )
日時: 2016/11/28 12:49
名前: コルル ID:r6q6pd46


AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』(引用)


独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる 「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月11日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っ ている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうし て年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。
 「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。
 例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて(代行して)、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金基金。全国で608ある基金のほとんどは、中小企業が都道府県内などの業界単位で組織する総合型と呼ばれる基金だ。
 その財政が今、極めて厳しくなっている。
受給者が加入者の2倍
運用でも穴埋め不可能
 「もう手の打ちようがないよ。運用で損を取り戻そうとしても、今の市場環境でそんなことができるはずはない。加入者の保険料を引き上げて穴を埋めようと提案したところで、上げたら払えない企業が増えるばかり。もっと保険料収入が減ることになる。改善の手はないんだよ」
 福岡県内のあるタクシー会社。伊田裕司社長(仮名)は精も根も尽き果てたように肩を落とした。
 伊田社長が「打つ手はない」とうなだれるのは、福岡県内のタクシー会社で組織する福岡県乗用自動車厚生年金基金(会員企業197社)の財政再建のことだ。
 福岡県乗用自動車厚年基金の積み立て状況は深刻だ。代行部分に対応する必要資産の54%しか保有していない。

 厚年基金は前述のように、「公的年金(厚生年金)」に「独自給付部分」を乗せて運用・給付している。福岡県乗用自動車厚年基金のような基金は、独自給付部分の資産をすべて失い、さらに公的年金まで損失が食い込んだ状態と言える。
 福岡県乗用自動車厚年基金だけではない。厚生労働省のまとめによると、2009年度末時点で約40%もの厚年基金が、代行部分の必要資産額の90%を下回っていた。
 しかも、公的年金部分の資産は足りているものの、独自給付部分が必要額に足りていない基金を加えれば、その数は364(2009年度末)にもなる。実に6割の基金が、企業年金の給付に必要な資産を割り込んでいる。

 厚労省は今年5月、厚生年金の代行部分に対応して維持、保有しておくべき年金資産額を2010年度まで3年連続して10%以上割り込んだ50基金(上の 表)に対して、財政健全化計画の提出を要請した。今後5年間で必要水準を回復する方策を求めたのだ。ところが、9基金が出した健全化計画は「不十分だ」と して“却下”された。福岡県乗用自動車厚年基金も却下された基金の1つだった。
 年金基金の苦境は、日本の年金問題の縮図だ。
 「ここまで年金財政が悪化したのは、ひとえに高齢化と運用の悪化のせい。我々もできるだけのことはしてきたのだが…」
 同厚年基金の大楠眞悟・常務理事は、厚年基金が瀬戸際に追い込まれた原因をこう話す。
 同基金の年金受給者数は今年5月末で約1万5000人に上る。誕生日がくれば受給が始まる待機者も約2000人いる。一方で実際に保険料を納付する加入 者は約8100人だから、同基金は年金受給者が現役世代の2倍もいるという、典型的な逆ピラミッドの「超高齢化社会」になっているわけだ。
 現役と受給者のバランスを金額面から見ると、同厚年基金の保険料収入額に対する年金給付額は、既に1995年度から100%を超えており、重圧は年を追って厳しくなるばかりだった。
 だが、大楠常務はそこでもう一言継ぎ足した。「業況も厳しい」。
“右肩下がり”が年金を直撃
 タクシー業界は、2002年の道路運送法改正で車両台数が急増した。ただでさえ景気低迷で売上高が伸び悩んでいたところに、台数増で競争が激化し、1台当たりの売り上げが低下した。
 そうなると、乗務員の給与も低迷するから、報酬に比例して変動する厚生年金保険料も落ち込み、基金の財政はさらに厳しくなる。スパイラル的な悪化である。
 運用も2000年のIT(情報技術)バブルの崩壊後、大幅なマイナスとプラスという激しい上下動を繰り返し、安定的な収益を上げることはできなくなって いた。日本経済の成長力が落ち、世界景気の浮沈に日本株が直撃されるようになったため、運用で利益を上げることが容易ではなくなったためだ。

 頼みの綱の運用がこんな状況では、「年金の給付額を下げるか、保険料を引き上げるしかない」(菅野泰夫・大和総研金融・公共コンサルティング部シニアアナリスト)のが現実だ。
 しかし、それにも限界があるから事は深刻だ。
 例えば、厚年基金の場合、国の厚生年金に上乗せする独自の給付部分はもともと、「(厚生年金の大半を占める)代行部分の4分の1程度」(小林俊之みずほ 信託銀行年金コンサルティング部長)と言われる。中小企業は大企業に比べ、もともと独自給付の割合が低いから、ここを削減していくと、厚年基金を持つ意味 がなくなっていく。実際、福岡乗用自動車厚年基金の上乗せ部分は、もはや代行部分の1.3%にしかすぎず、ないに等しい。
 保険料を引き上げるのも難しい。景気低迷で業績が落ち込む中、企業負担を増す余裕がないうえに、財政状態の厳しい厚年基金ほど必要な引き上げ幅が大きく なるためだ。ちなみに福岡乗用自動車厚年基金の場合、現在、標準報酬月額の9.4%の保険料(代行部分含む)をさらに7.4%引き上げれば、必要な資産額 に対して不足している部分の穴は埋められる計算になるが、給付の方は全く増やせない。
 「当然、そんなことは不可能だし、へたに保険料を引き上げると、会員企業の未納が増えるだけで、保険料収入は増えなくなる」。冒頭の伊田社長はこう言う。そして、それだけではないとも打ち明ける。
 「厚年基金の役員になった社長たちは一時、年金保険料が未納になっている会社に乗り込んだりもしたらしい。それも朝、前日の売り上げが本社に集まるのを見計らって回収に行ったりしたとも聞いた。そこまでやっても維持が難しくなっているんだ」
 まさに進退窮まった感があるが、厚生年金の危機は、これでもまだ終わらない。母体の企業の経営に悪影響が広がり、さらに企業年金を追い詰める。
忍び寄る年金倒産
積み立て不足6兆5000億円
 神戸市灘区岩屋北町。JR灘駅前の小さな雑居ビルに看板も掲げていない一室がある。外からは全く見えない部屋にいるのは、2006年1月に解散した兵庫県乗用自動車厚生年金基金のスタッフである。
 福岡県同様、地元のタクシー会社の厚年基金だが、解散後5年たってもなお専従のスタッフを抱えているのには訳がある。解散後、年金倒産が続発したためだ。
 この基金も解散時には、厚生年金の代行部分の給付で、保有すべき資産額に対して約75億2000万円も不足していた。本来は一括して国に返済しないと解 散できないが、当時は分割納付も認める特例があったため、会員50社のうち、29社がこれを選択。一括払いの企業の分を除く、52億5000万円を 5〜10年で納付することになった。
 ところが、年商2億〜3億円程度の中小企業が多く業績も低迷していたところへ、1社当たり単純平均で1億8000万円の負担がのしかかったから、破綻や 廃業が続出。これまでに13社が消え去った。しかも、その中には乗務員など従業員を厚年基金に加入していないグループ会社に移し、本体を破綻させたうえ で、グループ会社側で事業を続けるなど、「偽装倒産」の疑いを持たれる企業も複数出てきたのだ。
 厚年基金側も、それらの企業には損害賠償を求めて訴訟を起こすなどの対応を取っているが、深刻なのはここからだ。分割納付組の中で破綻企業が出ると、残る企業がその企業の納付分を負担することになるのである。
 関係者によると、「1億2000万円を負担していたある企業は、昨年末までに半額を納付していたが、破綻企業分をさらに6600万円負わされることになった」という。経営者の1人は「もう限界。払える状態ではない」とうめき声を漏らす。
 さらに年金を巡る矛盾は途切れない。
予定利率5.5%の虚構
 厚年基金の約90%は、基金独自の上乗せ給付部分の運用の予定利率を5.5%にしているが、この数字は保険料率を決める前提であり、将来の年金給付債務の現時点での債務額を計算する数字にもなる。
 これが高いほど、保険料率は下がり、年金債務は小さくなるが、実際にはここ15年の運用利回りは平均で1〜2%の厚年基金が多い。
 民主党の大久保勉・参院議員の指摘で、厚労省が予定利率を現実的な1.5〜2.5%に引き下げて試算したところ、年金給付(上乗せ部分を含む)のために 保有しておく必要のある資産額に比べ、「年金基金全体では最大6兆5000億円もの積み立て不足になる」(大久保参院議員)ことが分かった。

 
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AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』 その2 ( No.1794 )
日時: 2016/11/28 12:51
名前: コルル ID:r6q6pd46


-(続き)-

厚労省によると、5.5%の予定利率を前提にした厚年基金の積み立て不足は6000億円ほどにすぎない。それが現実的な数字に置き換えただけで、一気に10.8倍もの規模に激増してしまうことになった。企業の負担もその分、爆発的に増えることになる。
 負担が増え続ければ、企業の年金倒産が一段と増え、兵庫県のようなケースでは、新たな連鎖倒産まで発生しかねない。それどころか6兆5000億円もの積 み立て不足が現実化し、厚年基金がその穴埋めをできず、兵庫のケースのような状況になれば最後は「(損失を国民負担で埋めざるを得ない)第2の“住専”問 題にさえなりかねない」(大久保参院議員)。
 年金財政の悪化は、「母体企業の負担増」→「年金倒産・偽装倒産」→「連鎖倒産」というドミノ倒しのような状況を引き起こそうとしている。
給付削減に踏み切る大企業
最後の選択は年金解散
 もちろん大企業の年金もまた、こうした暗い見通しと無縁ではない。実は、大企業は2000年代に入ってから、既に2度にわたって大きな制度改革に踏み切ってきた。
 最初は、2000年度から2002年度までの3年間で厚年基金が連続して運用損を計上した時期。ITバブルの崩壊で株価が大きく下落した影響だ。
 2000年4月から、将来の年金給付債務を時価評価して企業財務に反映させる「退職給付会計」が導入されたこともあり、大企業は年金運用の影響を抑えようと、次々と代行部分を国に返上した。
 1996年には1883もあった厚年基金の数が現在、608まで減り、中小企業が中心になったのはこのためだ。
 大企業の年金はこの時、企業独自の上乗せ部分だけを運用する「確定給付企業年金」や、運用を従業員に任せることで、企業財務への影響を排除できる「確定 拠出年金」を導入。さらに、年金の予定利率を国債利回りの5年平均などに連動させる「キャッシュバランスプラン」の導入も増えた。
 総じて言えば、この時期は、年金資産の運用の悪化が母体企業の財務へ及ぼす悪影響を軽減する制度への切り替えが中心だったと言える。
 そして2度目の改革は2007〜09年頃。2007年に表面化した米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題、2008年秋のリーマンショックで運用が再び悪化し、再度の改革を迫られたのだ。
 この時目立ったのが、実質的な年金減額だ。
 例えば、社員の退職金のうち、年金に転換できる比率を下げる。あるいは、年金・退職金の制度改革以前の勤務期間に対応する分(過去分)を一時金にして年金給付をなくし、改革以後の分(将来分)を確定拠出年金のみにするといった方法である。
 いずれも、以前の制度なら得られた生涯の年金・一時金総額よりも減ることになる。日本コロムビアや三井化学など、多くの大企業が取り組んだが、ここで改 めて見えてきたのは、企業の年金を支える力が大きく落ちたことだった。事実、2度の改革を経ても存続できなかった企業年金もある。
3度目の改革は断念
 「運用が厳しく、積み立て不足を埋めても埋めても、終わらなかった。会社の負担をこれ以上増やさないために解散は仕方なかった」
 東京都内で日産自動車系販売店を展開する日産東京販売ホールディングスの田中秀和・人事総務部担当部長は今年5月、企業年金を解散した理由を残念そうにこう話す。
 同社の1度目の年金改革は2004年。まず代行返上をしたうえで、現役社員(900人)のこの時点以前の勤務期間に対応する分(過去分)と、OB、退職 者(計1800人)などへの給付分を確定給付年金にした。そして、現役のこの時以後の権利発生分(将来分)は確定拠出年金に切り替えた。

確定給付企業年金の解散を決めた日産東京販売ホールディングスの店舗(左)と、解散のための年金受給者向け説明会(右)(写真:柚木 裕司)
 給付額を確定する年金への新規加入者を止めることで企業負担を軽減しようとしたわけだが、それでもまだ足りなかった。この時点で約51億円あった積み立 て不足は、「14年かけて利益の中から補填するつもりだったが、2007年からまた運用が厳しくなり、予定通りには減らせなかった」(田中人事総務部担当 部長)。
 そこで取り組んだのが2009年5月の2度目の改革。現役社員について、この時点以後の勤務で発生する退職金をそれまでより2割削減し、受給者も従来の 終身年金(死亡時点で給付終了)を、5年間の有期年金(本人死亡でも期間中は給付)に変えるか、一時金で一度に受け取るかの選択制に変えたのである。
 しかし、この2度目の改革でも積み立て不足は解消しなかった。現役社員を中心に事実上の減額になる改革だったにもかかわらず、である。3度目の改革をあきらめ、ついに解散に踏み切らざるを得なかった。
 中小企業から大企業にまで広がるこうした変化が示すのは、日本経済の成長力と競争力低下、そして少子高齢化・人口減が、企業年金の将来を直撃しているという現実だ。
 運用の工夫もできず、年金の加入者の数も増やせなければ、その企業年金はやがてじり貧になりかねない。将来は、兵庫県乗用自動車厚年基金のような陥穽に落ちていく企業年金の増加が予想される。
企業に広がる「運用格差」と「業界格差」
 厚年基金の約6割は基金独自の上乗せ部分を含めた給付に現時点で必要な資産(責任準備金)を割り込んでいるが、なお余裕のある厚年基金もある。企業間の格差は確実に広がりつつある。
 下のグラフを見ていただければ分かるように、責任準備金に対して最も多い年金資産を抱えている厚年基金の場合、その比率は1.7倍にもなっていたが、最も資産の少ない基金は0.8倍しかない。この約2倍にもなる余裕度の差は、そのまま個人にとっての企業年金格差になる。

 余裕のない基金は、保険料を上げるか、給付額を下げるしかないが、資産に余裕のある厚年基金は、その気になれば保険料を下げることもできるし、給付を増やすこともできる。いずれも短期的な話だが、この格差は2つの面で今後さらに拡大する可能性もある。
 1つは運用力の差だ。年金の運用は1997年末に、株式、債権、外貨建て資産、不動産の運用比率規制が撤廃された後、大きく変わった。多くの基金は、日 本株や国内債券を中心に置きながら、外国株、外国債券を増やした。しかし、2000〜02年度に大幅な損失を被ると、代わりにオルタナティブ(代替)投資 を拡大していった。
企業が若ければ年金では有利
 オルタナティブ投資とは、利回りの低い債券の代わりにヘッジファンドや未上場株などを組み入れ、利回りのかさ上げを狙うもの。オルタナティブ投資は、世 界が好況に沸いた2003〜06年には商品や不動産、新興国株の上昇もあり好成績を残したが、その後は利回りが急低下した。投資マネーが殺到し、株式、債 券など従来の資産との相関性が高まって「代替」の役目を果たしにくくなったためだ。
 2006年からオルタナティブ投資に踏み切った、青果市場の卸売会社などで組織する全国中央市場青果卸売厚生年金基金の川島英夫・常務理事はこう言う。
 「ヘッジファンドに投資をすればいいとか、リスクを取るのを必要以上に恐れて、ひたすら内外債券中心の運用にするといった投資では成果を上げるのは難し い。オルタナティブと内外株、債券で、それぞれどの程度の利回りを取るのかをきめ細かく計算しながら新しいヘッジファンドに着目して投資をする。そんなこ とを考えないと、必要な利回りを上げるのは容易ではない」
 ただし全国中央市場青果卸売厚生年金基金の場合、オルタナティブ投資も約290億円の資産のうち、20%程度まで。それ以上のリスクは取らないし、オル タナティブ投資の中での分散も忘れない。「慎重に、さらに慎重にリスクを取る」(川島常務)方法で、2010年度はわずかだがプラスを確保。資産が縮小し 続ける厚年基金に比べると着実な成果を上げている。
 年金間の格差が開く2つ目の理由は業界の市場成長力の差だろう。現役の年金加入者が約15万4000人(今年5月末)に対して、受給者が約1万3000 人(同)しかいない全国情報サービス産業厚生年金基金のような例は極めて少ない。だが、こうした社内人口ピラミッドの構造が個人の年金格差につながる。
 若い企業ほど制度の矛盾を背負わずに済む。年金で就職先を選ぶ人は少ないだろうが、就職した途端、企業間格差の現実が重くのしかかる。
メンテ

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