 ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける ( No.1806 ) |
- 日時： 2016/11/30 06:13
- 名前： コルル ID:qZta4YOA
- この妨害、なんとかなりませんかね。。。大変、迷惑しています。あの広告！！
ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける（引用）
天木直人氏が
自身のブログ記事
「やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代」にて、
安倍晋三がケネディ駐日米国大使に𠮟りつけられた
背景を記している。
――安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年１月２０日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。
そしてトランプに猛抗議したという。
以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。—―
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| “オトモダチ政治”は韓国も日本も同じ なぜ？ ( No.1807 ) |
- 日時： 2016/11/30 06:17
- 名前： コルル ID:qZta4YOA
“オトモダチ政治”は韓国も日本も同じ なぜ？（引用）
▼“オトモダチ政治”は日本も同じだ！
韓国の朴槿恵大統領の辞任表明について、産経は「号外」を発行し、ＮＨＫは「お隣の韓国が大変なことになっています」とキャスターがはしゃいだ。
よその国のことをとやかく言っている場合か。“オトモダチ政治”「側近政治」なら、安倍政権も同じだ。周りに自分と仲のいい者を集めて国政を好きにしている。不正があってもすべて不問に付しているではないか。
朴大統領は崔順実をあまりに重用し過ぎたきらいがあるが、安倍首相は今井尚哉の言いなりだ。完全な操り人形になっている。韓国以上にひどい状態だ。
だが、メディアは「見えないふり」をする。そんな日本のマスコミに韓国の朴政権を批判する資格はない。日本の国民も右に同じだ。
韓国では市民が先頭に立って不正を厳しく追及するが、日本では国民の中から追及する動きが起きない。日本人は全員がセミの抜け殻になった。
陰では安倍政権の悪口を言うが何もしない。歯がゆいぐらい傍観者に徹している。精神が去勢されたようだ。
安倍晋三と彼を支える極右集団「日本会議」はそれを十分承知している。今後はさらに改憲に向けて攻勢を強めるだろう。沈黙を続ける羊どもを蹴散らして、目的に向かって突進するだろう。
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【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は２９日、親友の崔順実被告との一連の疑惑を巡り、国民向けの談話を発表し謝罪、「任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる」と述べ、条件付きで２０１８年２月の任期満了前にも辞任する意向を表明した。
任期途中で辞任すれば１９８７年の民主化後、初めて。国政混乱の長期化は必至で、日韓関係にも波及しそうだ。
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| 年金削減やＴＰＰや農協改革などの馬鹿げた政策補実施するよりも国内総需要の創出に全力を注げ ( No.1808 ) |
- 日時： 2016/11/30 06:21
- 名前： コルル ID:qZta4YOA
年金削減やＴＰＰや農協改革などの馬鹿げた政策補実施するよりも国内総需要の創出に全力を注げ。（引用）
＜2001年のノーベル経済学賞受賞者で、経済理論だけでなく政策面でも多くの国に影響を与えたジョセフ・スティグリッツ氏は、次期米大統領トランプ政権下では「米国経済がトラブルに陥るリスクがかなり高い」と警告している。
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）
1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。
世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。
トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
スティグリッツ氏は「トランプは非常に危険な人物。米国経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い」と警告する。（一部敬称略）
──ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる政策をどうとらえていますか。
同氏の主張には根本的な問題がある。歳出を増やす一方で、全所得層への減税を実施し、米国政府の予算を均衡化すると言うが、三つを同時に行うことはできない。
守れない公約をするという意味で、彼はポピュリスト（大衆迎合主義者）のレッテルを張られてきた。公約の多くを破ることになるだろう。
──全所得層への大幅減税についてはどう思いますか。
富裕層が最も恩恵を受け、富める者がさらに富み、格差が拡大するだろう。
連邦最低賃金を（10ドル以上に）上げるとも主張しているが、これも実現不可能なことを公約している。引き上げてくれればいいとは思うが、共和党は反対の立場を取っている。トランプは、共和党が異を唱える多くのことを公約している。
そもそも共和党は、昔から行いが一貫しておらず、誠実でない。たとえば、民主党が政権を取ると財政責任を求めるが、自分たちが与党に回ると支出もいとわない。レーガン大統領は、歴代大統領の中で最大の連邦債務を作り、ブッシュ前大統領も莫大な債務を積み上げた。トランプ政権も、そうなるだろう。
私が知るかぎり、彼のアドバイザーはヘッジファンドやウォール街の関係者ばかりで、経済学者はせいぜい1人。彼の周辺には経済システムを理解する人がいないのだ。株式取引や投機売買なら知っているかもしれないがね。
彼は環太平洋経済連携協定（TPP）の批准も拒みそうだが、これは米経済に何の影響も与えない。
北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も公約しているが無理な話だ。メキシコとの国境に壁を造ると言っているのに、メキシコが再交渉に応じるわけがない。トランプは、メキシコと同国民を大いに侮辱してきたのだから。
メキシコのペニャニエト大統領が8月末にトランプと面会した後、ペニャニエト大統領の支持率が急落した。メキシコ政府にとって、再交渉に応じることは自殺行為だ。
トランプは中国と貿易戦争を起こすかもしれない。実に愚かなことだ。そんなことにでもなれば、米経済、世界経済に甚大な被害が及ぶ。
──教授はグローバル化の弊害も指摘されています。自由貿易協定で、米製造業の雇用が減少したそうですね。
米国人の下位90％は、収入が伸び悩んでいる。その点から見ると、米経済は悲惨な状況にある。トランプは、有権者の経済に対する不満を利用した。もっとも、その問題を解決するには最悪の人物だ。彼は格差を拡大する。富裕層に必要なのは減税でなく、累進課税の強化だ。
貿易協定が経済に打撃を与えた理由の一つは、政府が失業者の転職を支援してこなかったことにある。共和党がノーと言い続けてきた。皮肉にも国民を苦境にさらしてきたのは共和党なのだ。今回共和党が勝利したことを、多くの人々が奇妙に感じている。
──年内の利上げは？
イエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長は制約がある中で非常によくやっている。金融政策だけで完全雇用は実現できない。財政出動が必要なのは明らかだが、共和党が反対してきた。与党になれば、一転して景気刺激策を取るかもしれないが。
先進国の大半がそうだが、米国の金融政策も非常に微妙な状況にある。現在の低金利下では景気浮揚は限定的。財政政策が必要だ。低金利は格差を広げたり、金融市場を歪めたりする懸念もある。
米経済がトランプ大統領の誕生に適応できれば、今年中の利上げもありうる。
とはいえ、トランプの下で米経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い。彼は非常に危険な人物だと思う。政策に一貫性がない。慎重を期するなら、彼が間違いを犯したときに景気を浮揚できるよう、今のうちに利上げするほうがいい、となるだろう。
日本は人口減で悲観するな
──日本はいまだにデフレから脱却できません。
日本の過密さを考えると、人口減少は、たぶんいいことだ。低成長は気にならない。成長率（国内総生産＝GDP）に目が行きすぎている。
デフレは、低成長、つまり総需要の不足によって生み出される症状だから、総需要が増えればプラスになる。
政府債務もさほど懸念していない。債務の多くは、日本銀行が（国債買い入れの形で）保有しているからだ。
気掛かりがあるとすれば、時間当たりの生産性が高くないことだ。生産性向上には、大学や研究機関への投資を増やし、より付加価値の高い産業を育成する必要がある。
私が重視するのは、生活水準や失業率、格差、貧困、時間当たりの生産性だ。日本の失業率は高くないが、格差は大幅に拡大している。デフレのような「症状」と違い、こうした点を注視している＞（以上「東洋経済オンライン」より引用）
ジョセフ・スティグリッツ氏は冷静にトランプ次期大統領の治世を危惧しているようだ。日本にこうしたタイプの経済学者はいないか、いたとしてもマスメディアに登場していない。いるのは御用経済学者ばかりでトンチンカンな経済理論を展開して政権のご機嫌を窺う芸人のような連中ばかりだ。
彼の対日評は正鵠を得ている。何度もこのブログで指摘したように、日本経済のデフレ下の最大要因は総需要不足だ。その原因は消費増税と企業の生産設備に対する投資不足だ。
消費増税で個人の可処分所得が有無を言わさず奪われたから、それ以上に個人消費が落ち込むのは当たり前のことだ。そして企業の生産設備に対する投資は日本以外の海外で行われて、日本国内の生産性は一向に向上しないことになる。
だからこのブログで何度もＵターン投資減税を行って、海外移転した生産拠点を日本に取り戻すように提言してきた。投資により新しい生産設備を造れば、必ず依然あったものよりも改良・改善指して生産性は向上するものを造る。
そうしたことによりデフレ化経済を克服して、生産性向上により製品単価に占める人件費を後進国並みに引き下げることが出来る。日本が海外の人件費の安価な製造業者と戦うにはそうした技術の研磨と投資により生産効率を向上させることでしか対抗できない。またそうして競うべきだ。
技術は労働者に蓄積されて初めて改善され改良される。そうした技術を蓄積する優秀な労働者は日本国民をおいて他にない。
トランプ大統領に対するジョセフ・スティグリッツ氏の危惧は当たるだろう。躓くのを待ってから、トランプ氏が自ら自覚して政策を決定し始めてから、日本政府は話し合いに乗り出すべきだ。時期尚早を「稚拙」と呼ぶ。
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| この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々 ( No.1809 ) |
- 日時： 2016/12/01 06:07
- 名前： コルル ID:9rHUOenw
この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々（引用）
どうやら、国民の声を聞くつもりはサラサラないようだ。国民の「反対」の声を無視し、安倍政権が重要法案を片っ端から強行採決している。「ＴＰＰ承認案採決」の強行劇につづき、２９日にも、「年金カット法案」を強引に衆院通過させるつもりだ。
しかし、ＮＨＫの世論調査では「ＴＰＰ承認」も「年金カット法」も、反対が圧倒的である。ＴＰＰをこの国会で承認することへの賛否は、「賛成」１８％、「反対」２４％、「どちらともいえない」が４８％。年金カット法も、「賛成」１０％、「反対」４９％、「どちらともいえない」が３３％である。
国民が反対するのも当然である。なにしろ、ＴＰＰはアメリカの次期大統領、トランプが「就任初日に離脱する」と宣言しているのだから、日本が焦って承認する必要はまったくない。「年金カット法」は、年金の受給額を年間１４万円もカットするシロモノである。しかも、ほとんど国会で審議されていない。審議時間は、たったの１９時間である。国民が反対しない方がおかしい。
さすがに「年金カット法」が衆院厚労委で強行採決された時、野党議員は一斉に反発している。
「安倍首相が異様なのは、当たり前のように強行採決を繰り返していることです。歴代政権も強行採決をしたことはありますが、民意を気にしながら、丁寧に答弁していました。ところが、安倍首相は審議を尽くそうとしない。野党に対して『こんな議論を何時間やっても同じですよ』と言い放っている。同じ強権派でも、過去の首相とはまったくタイプが違います」（政治評論家・本澤二郎氏）
ＴＰＰ承認案と年金カット法案を強行採決した安倍政権は、国民世論が割れている「カジノ法案」も強行成立させるつもりらしい。
■安倍首相を脅かす勢力は皆無
しかし、「ＴＰＰ承認案」や「年金カット法案」の強行採決くらいで驚いている場合ではない。強行採決の連発でハッキリ分かったことは、どんなに野党が抵抗しようが、国民が反対しようが、無駄だということだ。
国民はピンときていないかも知れないが、すでに安倍首相は、やろうと思えばなんでもやれる独裁体制を完成させている。立正大教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「いま安倍首相は、国民が想像する以上の権力を手に入れています。ポイントは、２７年ぶりに衆参とも自民党単独で過半数を制していることです。予算も法案も、野党の協力なしで成立させられる。そのうえ、与党の公明党だけでなく、野党の維新まで補完勢力として法案に賛成している。この体制は強いですよ。恐らく、夏の参院選で勝利した瞬間、安倍首相は『やりたいことがやれる』と確信したはず。なにしろ、３年間、盤石の体制がつづく。この臨時国会で強行採決を連発しているのは、偶然ではない。自民党内から“強行採決”という単語が飛び出しているのも、おごりや緩みというより『最後は数の力で押し切ればいい』という共通認識があるからでしょう。今後、安倍政権は強行採決を連発してくると思います」
安倍自民党は国会だけでなく、経済界も味方に引き入れている。２０１５年、自民党が集めた献金は、２２億９０００万円にまで膨れ上がっている。いつの間にか、政官財のトライアングルが完全に復活している。
そのうえ、野党は弱体化し、大手メディアは安倍官邸に屈服。強行採決を本気で批判したメディアは、ほとんどなかった。もはや、安倍自民党を脅かす勢力は皆無という状況なのだ。
安倍首相にとって大きかったのは、昨年９月、「安保法案」を強行成立させたことだったという。国民の７割が「反対」しているのを押し切って成立させたが、その後、すぐに内閣支持率は回復し、「なにをやっても国民の支持は離れない」と自信を深めたという。
早くも「改憲」に動き始めた
しかし、この体制があと３年間もつづいたら、国民生活はどうなってしまうのか。
最近、あまり使われなくなったが、安倍首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジーム」の象徴は、もちろん「日本国憲法」である。安倍首相は、日本国憲法を押しつけ憲法だと敵視し、「みっともない憲法ですよ」と公言している。いずれ、宿願である「改憲」に手をつけようとするのは間違いない。
すでに国会の「憲法審査会」をスタートさせ、着々と「改憲」に動き出している。恐ろしいことに、自民党議員は「言論の自由を制限することは当然」と堂々と憲法調査会で訴え、さらに、立憲主義は権力の暴走を抑えることなのに、「憲法で権力を縛ることだけが立憲主義ではない」とムチャクチャな説を展開している。
このままでは、国民主権、基本的人権、平和主義を３大原則とする「日本国憲法」は、３年以内にまったく違う内容に変えられかねない。「そんなバカな」と考える国民もいるだろうが、戦後、時間をかけて積み重ねられてきた「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈は、安倍政権によって一夜にして変えられてしまった。
「安倍首相のホンネは、憲法などに縛られたくない、でしょう。改憲というより、憲法などいらない、国民に選挙で選ばれた政権が自由に国を運営すればいいという発想だと思う。いざとなれば、緊急事態条項で政府が全部決めてしまえばいい、と考えているのではないか。だから『憲法は国家権力を縛るものという考え方は、王権時代の考え方だ』などと、立憲主義の本質を理解しない発言をしているのでしょう。選挙が独裁者を生むという歴史的事実をまったく分かっていません」（金子勝氏＝前出）
もともと安倍首相は、熟議を嫌い、「私が最高責任者だ」と豪語する政治家だ。国民はとんでもない男に圧倒的な議席を渡してしまった。
■貧困層ほど安倍支持の最悪
いい加減、国民は目を覚まさないとダメだ。
世論調査では、「ＴＰＰ承認案」「年金カット法案」「自衛隊の駆けつけ警護」「総裁任期延長」――と、安倍政権が進める政策にことごとく反対しているのに、なぜか内閣支持率は５５％と高いのだから、支離滅裂もいいところだ。もし、支持率が２０％程度まで下がれば、さすがに自民党内から安倍批判の声が上がり、安倍首相も強引なことはやれなくなるのに、半数以上が支持しているのだから、どうしようもない。ただでさえ、国会で圧倒的多数を握られ、国民は抵抗する手段がないのに、これではなめられるのも仕方がない。
「良い悪いは別にして、トランプを大統領に押し上げたのは、アメリカ国民の現状に対する怒りでした。ヨーロッパでも、国民の怒りは高まっている。生活が苦しく、格差が広がっているのは、日本も同じはずです。政治に対する不信感も強い。なのに、日本人は政治的な意思表示の仕方が分かっていない。政治に対する不信が怒りの一票とならず、棄権するという最悪の行動となっている。一昨年の衆院選も、今年の参院選も、有権者の半分しか投票所に足を運んでいない。その結果、自民党は全有権者の２０％の得票だけで、圧倒的多数を得ている状態です」（政治学者・五十嵐仁氏）
最悪なのは、この先、貧困層ほど強い権力を頼り、安倍首相を支持する傾向が強まっていくと予想されていることだ。となると、安倍首相の権力基盤はさらに強まっていく。
絶大な権力を手に入れた安倍首相の国家乗っ取りクーデターは、着々と進んでいる。「年金カット法案」の強行採決など、安倍首相にとっては屁の河童、ほんの序の口に過ぎないということだ。
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| 安倍マリオは、これからの成長産業は、カジノだと言っている。若者よ、丁か半か、散って見せろというわけだね ( No.1810 ) |
- 日時： 2016/12/01 06:09
- 名前： コルル ID:9rHUOenw
安倍マリオは、これからの成長産業は、カジノだと言っている。若者よ、丁か半か、散って見せろというわけだね（引用）
安倍晋三は、
多分、日本列島を、
世界の放射性廃棄物の捨て場にする気だ。
なるほど、
そんなことすれば、
日本の地場産業って、
賭場を
開くということぐらいしかないかもしれない。
幸い日本は、
高校生にフクイチの見学会に参加させたりして
「放射能は健康に良い」
という考えが大手マスコミによって
まき散らされている。
いよいよ街宣右翼やネトウヨなどの売国奴どもが
小躍りして喜ぶ
日本へと一歩、一歩と近づいている。
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| 小池百合子と竹中平蔵 ( No.1811 ) |
- 日時： 2016/12/01 06:13
- 名前： コルル ID:9rHUOenw
小池百合子と竹中平蔵。（引用）
小池都知事が、「小池新党」を目指して立ち上げた「小池塾」の講師に、なんと、あの竹中平蔵が予定れているそうである。「竹中平蔵２号」にすぎない「上山信一」の神通力が通じないというわけで、いよいよ、黒幕が、登場してきたということだろう。
しかし、今や、上山信一が通用しないように、竹中平蔵も通用しまい。上山信一や竹中平蔵の背後にはアメリカ大資本がいるが、トランプ当選で、それも怪しくなりつつある。むろん、日本国民の多くが、今や、竹中平蔵や上山信一の正体を知っている。知らないのは小池百合子だけだろう。
ところで、小池は、昨日の四者協議を「オープン」にすることにこだわっていたようだが、なんのことはない。四者協議の直前に、森喜朗抜きで、マスコミをシャットアウトの上で、IOCのアーツ副会長との「秘密会談」を画策したらしい。
豊洲新市場移転も競技場移転の話も、所詮、小池のパフォーマンスだったようで、全部、今まで通りということで決着しそうである。バレー会場も、小池の思惑通りには行きそうもない。今頃、竹中平蔵を呼んでみても、無駄だろう。
そう言えば、竹中平蔵は、韓国でも、政権に取り入って、何か「経営コンサルタント」じみた仕事をしていたようだが、現在の韓国の混乱と迷走をみていると、なるほどと思う。
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| 韓国を笑えるのか 原発存続ワイロ政治横行にマヒの国 ( No.1812 ) |
- 日時： 2016/12/01 06:15
- 名前： コルル ID:9rHUOenw
韓国を笑えるのか 原発存続ワイロ政治横行にマヒの国（引用）
韓国では、国家ぐるみの贈収賄事件に関連して朴槿恵大統領が任期満了前の辞任を表明する事態に追い込まれているが、お隣の国のことをとやかく言えたものではない。この国で横行するデタラメ政治の実態を知れば、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。
今週、大メディアが相次いで報じたのが、福島第１原発の事故の賠償や廃炉などにかかる費用が当初の２倍に膨らみ、２０兆円を超えるというニュースだ。費用の増加分を誰が負担するかについては、経産省の有識者会議で議論していて、東京電力の送電線の利用料金に廃炉費用を上乗せして新電力からも徴収する案や、電気料金に上乗せする案が検討されている。要するに、国民負担だ。
元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「東電は実質的に破綻したゾンビ企業で、廃炉や除染を自己資金で進めることは不可能です。最終的には電気料金か税金で、国民負担は避けられない。しかし、東電を救済することを最優先するあまり、東電の株主や貸し手などの責任論がごっそり抜け落ちて、いきなり国民負担の話にされてしまうのは筋が通りません。銀行は本来、リスクを取って融資するわけで、無担保で貸した２兆円も含め、完全に貸し手の責任です。その借金を棒引きにすれば、少なくとも数兆円の国民負担が減る。つまり、破綻処理した方が国民負担が少なくて済む。ところが経産省も電力会社も、東電が潰れると、そこで初めて国民負担が生じるかのような宣伝をしている。国民を騙して、東電を守ることを正当化しているのです。経産省の有識者会議では、もし再び原発事故が起きた場合も、電力会社は潰さず、国民にツケ回しするスキームをつくろうとしています。電力会社と銀行を甘やかし、負担は常に国民に押し付けられることになってしまいます」
■１８年ぶりに企業献金を再開
そもそも東電を生き永らえさせるスキームをつくったのは、東電のメーンバンクと経産省だとされる。銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。あの事故から５年が経ち、さらに廃炉費用がかさむとなっても、東電は潰れず、株主や銀行の責任は問われず、どうやって国民に負担させるかという議論ばかりなのである。
このタイミングで、メガバンクが自民党への献金を１８年ぶりに復活させたのも嫌な感じだ。２５日に公表された１５年の政治資金収支報告書によると、３メガが足並みを揃えて、自民党の献金の受け皿である「国民政治協会」に２０００万円ずつ献金している。
「メガバンクの献金再開については、メディアもあまりに鈍感です。日本航空の破綻処理ではメガバンクも債権放棄しましたが、社会的に大きな混乱はなく、再建に向けて走り出すことができた。本来は、銀行の責任を追及するべきメディアが、“東電を潰したら大変だ”という原子力ムラのキャンペーンに協力して、国民を騙す共犯者となっています。監督官庁の経産省でも、事故当時の事務次官も天下って悠々自適の生活。誰一人責任を取っていません。それどころか、東電は破綻していないというフィクションを守るため、安倍政権と一体になって原発再稼働に邁進し、原発利権はますます肥大化しています」（古賀茂明氏＝前出）
原発事故は自民党の責任でもある。たまたま民主党政権の時に事故が起きたが、安全神話に乗っかって原発行政を進めてきたのが歴代の自民党政権だった。その自民党と原子力ムラ、そして銀行が結託して、事故の責任を隠蔽し、国民にツケを押し付けようとしている。こんなことが許されていいのか。
政官財に司法とメディアも巻き込んだ癒着のコングロマリット
そもそも企業献金は、何らかの見返りを期待して渡すものだ。カネで政策を買う。だからこそ、企業献金を制限し、政党交付金で賄う制度をつくったのではなかったか。公共性が高いという理由で、過去には公的資金も投入された銀行が、政権政党に献金することの正当性には疑問符がつく。
しかも、今は東電が債務超過に陥らないよう、新たな救済スキームをつくっている最中なのである。銀行団は東電の株主でもあるし、これまで融資した数兆円がすべてパーになれば、さすがのメガバンクも経営が危うくなる。そこに１８年ぶりの献金再開だ。これが賄賂でなくて何なのか。
せめて司法がマトモに機能していれば、こうした腐敗の構造にメスが入り、権力の横暴にストップがかかる可能性もあるのだが、そんな壮挙は期待するだけ無駄だ。そう思い知らされるような出来事があった。２８日、事前収賄などの罪に問われた岐阜県・美濃加茂市長の控訴審で、１審の無罪判決から一転、逆転有罪判決が言い渡された一件である。
事件そのものは、現金３０万円を市長に渡したと主張するたった１人の証言だけで起訴した無理筋で、１審では贈賄側の証言が虚偽ということになり、無罪判決。控訴審でも、「控訴棄却で無罪」になるとみられていた。ところが逆転有罪だ。
「あり得ない判決です。判決理由では、控訴審裁判所が職権で行った贈賄供述者の証人尋問にも触れず、１審と同じ証拠ばかりなのに、結論は真逆になった。最初から『有罪ありき』で証拠を評価し、市長の話を一言も聞くことなく、強引に有罪の結論を導き出した印象です。しかも、その判決要旨を当事者である被告人の弁護人には渡そうとせず、先にマスコミに配布していた。ことごとく異常で、何らかの政治力が働いたとしか考えられません」（元特捜検事の郷原信郎弁護士）
■不可解判決の裏にも原子カムラ
司法関係者の間では、不可解な判決の背後に、東芝の不正会計事件があるといわれている。
「東芝の粉飾決算で歴代３社長を刑事告発することに対し、東京地検は一貫して消極的ですが、証券取引等監視委員会（監視委）は立件すべきという立場で、事情聴取もしていた。検察ＯＢが多い監視委と、“本体”の検察が対立するのは異例の事態ですが、強硬派の現委員長の任期は１２月まで。次の委員長に内定しているのが、美濃加茂市長を無理筋の事件で起訴した責任者で、当時は名古屋地検の検事正だった長谷川元広島高検検事長なのです」（検察関係者）
この人物はもちろん、東芝事件を立件する気はないという。美濃加茂市長が無罪判決のままなら名古屋地検の大失態で、次期委員長に傷がつく。そうなると、東芝事件にも影響が出かねない。そういう政治的配慮が働いたのではないかとみる向きは少なくない。
「忘れてならないのは、東芝が世界有数の原発メーカーだということです。だから、国策企業として守られている。そもそも不正会計の原因になったのは、米国の原発会社ウェスチングハウスを買収したことです。福島原発事故以降、海外での受注が激減し、巨額の減損問題が発生した。刑事事件化すれば、そういう原発事業の闇が白日の下にさらされ、国民の反発で、安倍政権の原発推進政策にも“待った”がかかってしまいかねない。だから、東芝の不正会計事件は封印する。検察庁に政治圧力がかかっているのだと思います。この国では、司法もメディアも政官財の癒着を見て見ぬふりで、権力の走狗になり下がっている。政府の巨悪に挑む韓国の検察やメディアの方がよっぽど健全です」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍政権で、政官財癒着のトライアングルが完全復活してしまった。東電を取り巻く事例は、その一端でしかない。権力に群がり、利権を分け合う構造腐敗が、あらゆる分野を汚染している。自民党の政権復帰後、企業献金が３年連続で増えているのが証拠だ。安倍一強体制が続く限り、汚染は複合的に広がっていくことになる。
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| 政府が支給する年金額は、月５万円ほど。足りないとしても、それは国民の自己責任なのか ( No.1813 ) |
- 日時： 2016/12/01 06:18
- 名前： コルル ID:9rHUOenw
政府が支給する年金額は、月５万円ほど。足りないとしても、それは国民の自己責任なのか（引用）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3e6124ae416ee17fcad11b7330e0c29
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| 安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 ( No.1814 ) |
- 日時： 2016/12/02 15:51
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（引用）
「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、（審議を）何時間やっても同じですよ」（２５日、安倍晋三首相）
これは公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会での、安倍首相の発言だ。強行採決するのをやめろ、という野党に対し、首相はこう言い放った。
そして、その後はもちろんお得意の強行採決。
お隣の独裁者とどう違うっていうんだ？
てか、うちらだってあなたの言っていることを理解したい。だが、あなたの言っていることは、我々の利益にそぐわないことが多いし（物価が上がっても給料が下がっても、支給額が減ってしまう『年金カット法』に賛同なんかできるかっ）、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい。
「まさに」「いわば」をよく連呼する安倍さん。「まさに」は「間違えなく〜〜である」という使い方、「いわば」は「言い換えれば〜〜である」という使い方が正しい。けど彼は、この二つの言葉の使い方をまったく理解していないので困る。
あ、話がそれちった。話を戻し、安倍さんは子どものような嘘をつく。
「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、「ＴＰＰ反対とは一度もいったことがない」とか、あの方は我々がびっくりするような嘘をつく。
堂々としているので、本人に嘘をついている自覚がないのかもしれない。そして、自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない。でなきゃ、「馬鹿どもは俺に従っときゃいいんだ」というような冒頭の発言は出てこない。
マスコミやまわりの人間が、彼を甘やかすからいけない。彼を頭にしとけば楽な、狡い大人が多いようで。だから、６０歳にもなって、「まさに」や「いわば」の使い方も知らない、総理という地位のニュアンスだけで威張っている安倍さんが出来上がった。
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| こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？ ( No.1815 ) |
- 日時： 2016/12/02 15:54
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
- 稲田朋美防衛大臣が１０月８日にジュバを現場視察した際に使われた説明資料の表紙。その中身が今回開示された黒塗りの「完全のり弁当」状態の報告書。「ジュバ市内の情勢」「凡例」「評価」の内容がまったくわからない
こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？（引用）
１１月２１日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊が派遣先の首都ジュバに到着した。
これまでと違うのは、今回派遣された第１１次隊からは「駆けつけ警護」などの新任務が付与されたことだ。
駆けつけ警護とは、離れた場所にいる国連やＮＧＯ関係者らが武装集団などに襲われた場合、要請があれば自衛隊が武器を持って救援に行けるというもの。この新任務付与の前提は、ジュバの情勢が「比較的落ち着いている」という政府の判断だった。
当然、野党側は「判断の根拠」を求めたが、防衛省が出してきたのは真っ黒に塗られた稲田朋美大臣への説明資料だった。衆議院安全保障委員会筆頭理事の民進党・後藤祐一議員が憤る。
「情勢分析した上で『比較的安定している』と判断した根拠を示さず、完全のり弁当では説明責任の放棄。自衛隊員の安全を守るのが先ではないか。結論が先にありきで現地に行かされる自衛隊員の身にもなってほしい」
７月にはジュバで２７０人以上が死亡する武力衝突があり、最新の国連報告でも「カオス（混沌）」との表現があった南スーダン。無事を祈るばかりだ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！