 政府が支給する年金額は、月５万円ほど。足りないとしても、それは国民の自己責任なのか ( No.1813 ) |
- 日時： 2016/12/01 06:18
- 名前： コルル ID:9rHUOenw
政府が支給する年金額は、月５万円ほど。足りないとしても、それは国民の自己責任なのか（引用）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3e6124ae416ee17fcad11b7330e0c29
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| 安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 ( No.1814 ) |
- 日時： 2016/12/02 15:51
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
安倍首相、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（引用）
「私が述べたことを全くご理解頂いていないようでは、（審議を）何時間やっても同じですよ」（２５日、安倍晋三首相）
これは公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会での、安倍首相の発言だ。強行採決するのをやめろ、という野党に対し、首相はこう言い放った。
そして、その後はもちろんお得意の強行採決。
お隣の独裁者とどう違うっていうんだ？
てか、うちらだってあなたの言っていることを理解したい。だが、あなたの言っていることは、我々の利益にそぐわないことが多いし（物価が上がっても給料が下がっても、支給額が減ってしまう『年金カット法』に賛同なんかできるかっ）、そもそもあなたの語る日本語がわかりづらい。
「まさに」「いわば」をよく連呼する安倍さん。「まさに」は「間違えなく〜〜である」という使い方、「いわば」は「言い換えれば〜〜である」という使い方が正しい。けど彼は、この二つの言葉の使い方をまったく理解していないので困る。
あ、話がそれちった。話を戻し、安倍さんは子どものような嘘をつく。
「丁寧な説明を重ねてゆく」とか、「強行採決はただの一度もしたことがない」とか、「ＴＰＰ反対とは一度もいったことがない」とか、あの方は我々がびっくりするような嘘をつく。
堂々としているので、本人に嘘をついている自覚がないのかもしれない。そして、自分は全能だと思い込んでいるのかもしれない。でなきゃ、「馬鹿どもは俺に従っときゃいいんだ」というような冒頭の発言は出てこない。
マスコミやまわりの人間が、彼を甘やかすからいけない。彼を頭にしとけば楽な、狡い大人が多いようで。だから、６０歳にもなって、「まさに」や「いわば」の使い方も知らない、総理という地位のニュアンスだけで威張っている安倍さんが出来上がった。
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| こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？ ( No.1815 ) |
- 日時： 2016/12/02 15:54
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
- 稲田朋美防衛大臣が１０月８日にジュバを現場視察した際に使われた説明資料の表紙。その中身が今回開示された黒塗りの「完全のり弁当」状態の報告書。「ジュバ市内の情勢」「凡例」「評価」の内容がまったくわからない
こんな資料はイヤだ！ 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態！？（引用）
１１月２１日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊が派遣先の首都ジュバに到着した。
これまでと違うのは、今回派遣された第１１次隊からは「駆けつけ警護」などの新任務が付与されたことだ。
駆けつけ警護とは、離れた場所にいる国連やＮＧＯ関係者らが武装集団などに襲われた場合、要請があれば自衛隊が武器を持って救援に行けるというもの。この新任務付与の前提は、ジュバの情勢が「比較的落ち着いている」という政府の判断だった。
当然、野党側は「判断の根拠」を求めたが、防衛省が出してきたのは真っ黒に塗られた稲田朋美大臣への説明資料だった。衆議院安全保障委員会筆頭理事の民進党・後藤祐一議員が憤る。
「情勢分析した上で『比較的安定している』と判断した根拠を示さず、完全のり弁当では説明責任の放棄。自衛隊員の安全を守るのが先ではないか。結論が先にありきで現地に行かされる自衛隊員の身にもなってほしい」
７月にはジュバで２７０人以上が死亡する武力衝突があり、最新の国連報告でも「カオス（混沌）」との表現があった南スーダン。無事を祈るばかりだ。
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| オバマ米大統領から手紙が届いた！ ( No.1816 ) |
- 日時： 2016/12/02 15:58
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
オバマ米大統領から手紙が届いた！（引用）
▼オバマ米大統領から手紙が届いた！
米国のオバマ大統領から広島市の原爆資料館に手紙が届いた。核廃棄への思いを綴った内容だった。
米大統領に就任早々の2009年4月5日、オバマはチェコの首都プラハで演説した。
「米国は、核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。私は、核兵器のない世界の平和と安全保障を追求する」と宣言。
包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准をへの同意を米議会に求めた。が野党、共和党が多数を誇る議会によって拒否された。
心無い日本人は、「オバマは口先だけだ」と非難した。よくそんなひどいことが言えるものだ。憤りを覚えた。世界の核保有国の首脳で「核廃絶」を訴えた者がオバマのほかにいるか聞きたい。
米国は議会の力が強い。大統領の思い通りにはいかないのが日本と違うところだ。その議会は野党、共和党が多数を握っている。そうした中でオバマは懸命に説得し、努力を続けた。
人種差別が激しい米国で並大抵の努力では大統領になれない。ケニア出身の父を持つオバマは子供のころから差別に苦しんだ。ハーバード大卒の父の血を引くオバマはコロンビア大学を卒業後、ハーバード大で学び、弁護士となった。
若いころは市民活動に情熱を注いだ。だから、オバマは弱者の気持ちが分かる。やられた側の辛さが理解できる。彼は理想に燃えて大統領になった。やりたかったことが山ほどあっただろう。だが、理想と現実は別だ。
思えばオバマの８年間は苦労の連続だった。ロシアがクリミアを占拠した際、「なぜ、派兵しないのか」と非難された。シリア情勢でも「なぜ、顧問団しか出さないのか」となじられた。
オバマはかたくなに拒んだ。極力話し合いで解決しようと努力した。が、相手があることだ。その気がない敵には空振りで終わった。
私は、一歩でも、半歩でも、理想の国家、理想の世界に向かって近づける。その努力をするのが政治指導者ではないかと思う。オバマの政治に一貫して流れているのは市民活動で得た経験だと思う。
義理で原爆資料館にやって来たものは、この時期に、わざわざ手紙など書かない。私は、第４４代アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは歴史に残る指導者だと思っている。
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共同通信によると、
広島市の原爆資料館は２日、５月に同館を見学したオバマ米大統領から「私たちはあのような苦しみを再び起こさないため、歴史を直視する共通の責任がある」と書かれた手紙が届いたと明らかにした。
手紙は１１月２１日付で、オバマ氏は「核兵器のない世界に向けた誓いを再確認するために広島を訪れた。より多くの人が過去を理解し思いやるために時間を割けば、明るく平和な将来が待っていると確信する」とつづった。
同館がオバマ氏に贈った収蔵品の図録へのお礼も記されていた。
同館長は「原爆投下を正当化する意見が根強い米国で『まずは見てみよう』という方向性をつくってくれた」と話した。
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| 北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相” ( No.1817 ) |
- 日時： 2016/12/02 16:01
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”（引用）
ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。
写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか？
領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属（主権）が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。
しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。
「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森（喜朗）元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島（歯舞、色丹）を返し、残り2島（国後、択捉）を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」
下斗米（しもとまい）伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。
安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」（政府高官）。
だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。
同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。
政府高官は言う。
「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」
ロシア外交に詳しい木村汎（ひろし）・北海道大学名誉教授はこう警告する。
「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧（きぐ）していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」
日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。
さらに、政府系銀行である国際協力銀行（JBIC）に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地（ロシア北西部ヤマル半島）開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。
「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」（財務省関係者）
JBICの担当者は本誌の取材に対し、「（圧力で）融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。
しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36％減少した」と指摘した。
山口での首脳会談の翌日（12月16日）に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。
現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」（自民党の幹事長経験者）という世論の批判は免れない。
ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。
「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」
安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。
「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」
さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。
11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。
「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」（小山氏）
暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか？ 前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『（首脳）2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。
その合意事項とは何か？
「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」（側近）
前出の木村氏は言う。
「安倍首相が任期中に交渉をまとめようと期限を設定することは、それだけで敗北に導く愚行と言わざるを得ない。ロシアは日本が早期妥結を欲していることを知って、故意に焦（じ）らしや引き延ばし戦術に出ることが必定だ。首相は父親（晋太郎元外相）が成しえなかった領土問題解決への思い入れが強すぎる。外交は国益が最優先されるべきもので、このままでは言われるがままの“お坊ちゃま”外交になってしまう。東京五輪後ぐらいに本当のチャンスがくる。条約交渉はそれだけ時間がかかる」
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| 野党共闘の起死回生策は「三分の二阻止」への作戦転換だ ( No.1818 ) |
- 日時： 2016/12/02 16:05
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
野党共闘の起死回生策は「三分の二阻止」への作戦転換だ（引用）
政治がまったくつまらなくなった。
安倍自公政権の増長が野放し状態になっているからだ。
それを阻止するはずの野党共闘が行き詰まっているからだ。
しかし、野党共闘にはこれ以上ない起死回生策がある。
私は野党共闘を批判ばかりしているが、それは野党がだらしがないからだ。
本当は野党に頑張ってもらって、一日も早く安倍暴政を止めて欲しい。
だから、ここでは、批判をやめて、究極の起死回生策を教えたい。
それは何か。
ズバリ、「政権交代」から、「三分の二阻止」にスローガンを切り替えることだ。
これまでの野党協力のやり方を見てつくづく思う。
共産党が張り切って「野党連合政権を目指す」というスローガンを声高に叫ぶからうまくいかないのだ。
それを止めて、「安倍の改憲阻止」、すなわち「衆院選での与党三分の二議席阻止」に作戦転換をすることだ。
衆院で三分の二の議席さえ阻止できれば、安倍首相の手で改憲はできない。
安倍首相の改憲阻止さえ出来れば、改憲阻止は出来たも同じだ。
なぜならその後にどのような首相になっても、改憲を行おうとしないからだ。
国民生活にとってもっと重要な問題が山積しているのに、それをほったらかしにして改憲にこだわるような馬鹿な首相は、後にも先にも安倍しかいないからだ。
繰り返して言う。
連合政権にこだわるから野党共闘がうまくいかないのだ。
イデオロギーの違う政党がいきなり政権を取ろうとするからうまくいかないのだ。
野合と言われるのだ。
しかし「三分の二阻止」はまったく違う。
安倍暴政を止めるという、誰が見ても賛同できる、わかりやすい大義だ。
これこそが国民の望んでいることだ。
しかも「三分の二阻止」という、わかりやすい数値目標がある。
この目標達成は、イデオロギーの異なる政党の間でも十分可能だ。
しかもハードルは極めて低い。
低いどころか達成可能な現実的目標だ。
きょう１２月２日の日経新聞が書いている。
もし前回の衆院選で野党共闘が成立していたら、６０選挙区で逆転し、与党は三分の二に届かなかったと。
実はこの試算は日経新聞が初めてではない。
同様の試算は、他の新聞も行っていたし、週刊誌などもさかんに書いている。
野党共闘は、「政権交代」というありえない事を叫ぶよりも、「三分の二阻止」という起死回生策に今すぐ切りかえて候補者調整に集中すべきだ。
これならいつ解散・総選挙があっても安倍自公政権を迎え撃つことができる。
そして三分の二が阻止できれば、次は政権交代の可能性が出て来る。
共産党は連合政権を叫ぶのをやめて、三分の二阻止の選挙協力に切りかえよ。
これなら連合も拒否できない。
野合とは言わせない。
社民党の又市幹事長も納得する。
私の唱える新党憲法９条も色あせる。
野党連合は、いますぐ三分の二阻止の選挙協力に一点集中すべきである。
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| 安倍の流行語大賞には、「立法府の長」と「新しい判断」を＋言葉を軽視する政治家、国政を懸念 ( No.1819 ) |
- 日時： 2016/12/02 16:09
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
安倍の流行語大賞には、「立法府の長」と「新しい判断」を＋言葉を軽視する政治家、国政を懸念（引用）
今年のユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞が、「神ってる」に決まった。(@@)
これは、今年、プロ野球のセ・リーグで優勝した広島カープのた鈴木誠也選手が、２試合連続でサヨナラ本塁打を放った時に、緒方孝市監督が発した言葉。＜「神がかっている」が変形されたっぽい？＞
最近は、主にネット界や若い人たちの間で、何かに秀でた人のことを「神」と呼んだり、優れた対応をすることを「神対応」と表現するなど、「神」という言葉がよく用いられるものの、中高年以上には普及していないし。しかも、プロ野球もかつてほど注目されておらず。
おそらく、この言葉を知っている人は、下手すると国民の１〜２割もいないのではないだろうか？(~_~;)
ｍｅｗ的には、今年は「これぞ」という流行語、新語はなかったように感じる。＜強いて言えば、言葉では、「びっくりぽん」かな〜。あと「ＰＰＡＰ」？・・・個人的に印象に残った事象は、流行語の候補にも挙がっていた「ＳＭＡＰ解散」。(ﾉ_-｡)＞
新語、流行語に限らず、今は、人々の関心がどんどん個別化、多様化、細分化されてしまっているので、国民の多くがor老若男女が共通して知っている人物、作品、言葉がかなり少なくなっているように思ったりもするです。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
【ちなみにトップ１０には、このような言葉が選ばれていた。(･･)
聖地巡礼、トランプ現象、ゲス不倫、マイナス金利、盛り土、保育園落ちた日本死ね、ポケモンGO、（僕の）アモーレ、PPAP
で、ノミネートされた３０の言葉のうち、トップ１０にはいれなかったのは・・・
アスリートファースト、新しい判断、歩きスマホ、EU離脱、AI、おそ松さん、君の名は。、くまモン頑張れ絵、斎藤さんだぞ、ジカ熱、シン・ゴジラ、SMAP解散／センテンススプリング、タカマツペア、都民ファースト、パナマ文書、びっくりぽん、文春砲、マイナス金利、民泊、レガシー
何か政治経済用語もイマイチかしらん？(>_<)
個人的には「新しい判断」を選んで欲しかったな〜。(･･)
安倍首相が６月に消費増税の再延期を発表した時に「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」と説明したのだけど。要は、「判断を変えちゃって、公約とは異なる（反する）ことをしますよ」っていうことを示す言い訳、逃げの言葉なわけで。これを候補にしたのは、安倍首相へのイヤミのようにも感じられる。^^;
あと、小池都知事の「都民ファースト」は、何か新鮮なイメージで受け止められているのだけど。都政を「都民第一」で行なうのは、ある意味で当たり前のこと！（＊＊）
そして、もちろん、国民主権の日本では本来、国政は「国民ファースト」で行なわれなければならないのだけど。自ら「立法府の長」とか言っている＆「国民より国家」「国家が第一」の安倍首相に、誰か是非、「国民ファースト」という言葉を教えてあげて欲しいです。(@@)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
でもって、 適菜収氏が、安倍首相の今年のＸＸ発言について記事を書いていて。ちょっと興味深い内容だったので（＆自国の総理のＸＸ度を確認するためにも）かったので、ここにアップしておくです。（＋＋）
＜著者略歴は＊１に。最近、適菜氏と考えや感覚が合うって感じることが多いのよね。_(._.)_＞
『安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！
適菜 収 ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 12/1(木)
「私は立法府の長」となんども発言をしている、わが国の総理大臣、安倍晋三。
三権分立について 二〇一六年五月一六日 安倍晋三の国会答弁
「議会の運営について
少し勉強していただいたほうがいい。
議会については、私は『立法府の長』。」
二〇一六年五月一六日、安倍は国会で民進党の山尾志桜里を「勉強不足」と決めつけた上で、自分は「立法府の長」と発言。
翌一七日にも「立法府の私」と繰り返した。
つまり安倍は、自分の役職も権限も知らずに、総理大臣をやっていたわけだ。
念のため説明すれば、立法府の長は形式的には衆議院と参議院の議長であり、総理大臣は行政府の長である。
この安倍の発言について、「言い間違い」だと自民党側は主張したが、過去（二〇〇七年五月一一日）にも同様の間違いをしており、行政（内閣）、立法（国会）、司法（裁判所）という三権分立を理解していないことは明らかだ。
小中学校で習う政治の基礎の基礎でしょう。
議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。
なお、山尾は安倍と議論した印象について次のように述べている。
「自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました」「いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました」（『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年三月二二日）
さらに、安倍は次のような発言をした。
安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった！
議事録を書き直すというなんて姑息なことをしてしまうのか？ 本物の右翼なら許しがたい行為だろう。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
失言について 二〇一六年五月二三日 安倍晋三の国会答弁
「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。
基本的には行政府の長とお答えしている。」
二〇一六年五月二三日、安倍は国会で「立法府の長」発言について「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明。
「もしかしたら」ってなに？
「基本的には」ってなに？
基本的ではないケースは存在するのか？
さらに安倍の発言は議事録で「行政府の長」に修正されていた。
民進党の山尾志桜里は、「議事録を書き換えることは、歴史を改竄することだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」と喩えた。
ホラ吹きがどれだけホラを吹いても記録自体が修正される。
昔、そんな小説を読んだことがある。
ジョージ・オーウェル（一九〇三〜五〇年）の『一九八四年』の主人公である役人ウィンストンの仕事は、歴史の改竄である。「党」にとって都合が悪い過去の事実を抹消し、新たに歴史を捏造する。そこでは、言葉の破壊活動が継続的に行われている。
「ニュースピーク」は、「党」が英語をもとに作成した架空の言語であり、その目的は「党」に反する思想を考えられないようにすることだ。
語彙の削減、意味の反転、略語の作成、イメージの置き換え……。たとえば強制収容所を「歓喜キャンプ」と言い換える。平和省は戦争を維持し、豊富省は国民から搾取し、真理省は歴史を改竄し、愛情省は尋問と拷問を行う。
もちろんこれらは全体主義国家のパロディである。フランス革命後の政治状況においては、自由の名の下に自由の抑圧が、社会正義と人権の名の下に大量殺戮が行われた。ナチスやソ連の独裁体制下においても、戦略的に言葉の言い換えが行われている。
わが国でも、移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、惨禍を招くグローバリズムは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約TPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」といった言葉で誤魔化されているが、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。近い将来、わが国から「失言」は消滅するのかもしれない。』（著者略歴は＊１に
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍政権下では、自分たちの都合のいいように言葉の使い方、解釈を変容してしまうとこがあるし。メディアが突っ込まないおかげで、首相や閣僚の失言や暴言、誤りも、ほとんど追及されず。
＜あと、ｍｅｗはいまやネトウヨがＳＮＳで使うような言葉を、超保守系の政治家が平気で使うようになっていて、ぞっとしてしまうとこがあるのよね。^^;＞
このまま政治家や国民が（メディアも）言葉を軽んじて、言葉の使い方に鈍感になって行くと、国政も愚鈍になってしまうのではないかな〜と案じているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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| トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び ( No.1820 ) |
- 日時： 2016/12/02 16:12
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
トランプが追い込む 安倍首相に「クリスマス解散説」再び（引用）
やっぱり、年内解散はあるのか。一度消えた「クリスマス解散説」が再浮上したきっかけは、内閣支持率の上昇と国会会期の延長である。
「もともと１２月解散や来年１月解散は、根強く囁かれていました。来年以降の政治スケジュールを逆算すると、年末か年明けに解散しないと、来年秋まで解散するのが難しくなるからです。ただ、自民党幹部が年末解散を打ち消したことで沈静化していた。再び解散説が強まり始めたのは、内閣支持率が６０％まで跳ね上がったことと、自民党が臨時国会の会期を１２月１４日まで延長し、さらに１２月２４日まで“再延長”する可能性が出ているからです。野党は本気でビビっています」（政界関係者）
「クリスマス解散」なら、自民党は圧勝する可能性が高いという。先月、民進党が選挙情勢を調査したら、大敗した前回２０１４年総選挙の時とほとんど変わらなかった。それもあって、自民党内からは「今、解散したら勝てる」という期待の声が高まっている。
安倍首相にとっても、早めに解散した方が得策だという。トランプが大統領に就任するからだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「来年以降、安倍首相にとって、トランプ大統領は最大のリスクになる恐れがあります。とにかく、何をするか分からない。すでに、就任初日にＴＰＰから離脱すると宣言しています。この調子で『在日米軍の駐留費をもっと負担しろ』『日本車に高い関税をかけるぞ』『アメリカの農産物を買え』などとムチャな要求をしかねない。日本の頭越しに中国やロシアと急接近する可能性もあります。そのたびに安倍首相は振り回され、野党から厳しく追及され、支持率を大幅にダウンさせる可能性がある。そうなったら、とても解散など打てない。そこで、トランプが来年１月、正式に大統領に就任する前に解散してしまった方が得策だという見方が出ている。その場合は、１２月２４日解散―来年１月１５日選挙になるはずです」
安倍首相は“解散権”までトランプに奪われている。野党も大急ぎで選挙準備をした方がいいのではないか。
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| 日本は、どうも弱い立場の者を見殺しにする野蛮社会なようだ ( No.1821 ) |
- 日時： 2016/12/02 16:18
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
日本は、どうも弱い立場の者を見殺しにする野蛮社会なようだ（引用）
〔資料〕
「「政府は弱者を救うべきではない」→賛成する国民の割合が高い日本は、未熟な野蛮社会である。」
ちえのたね｜詩想舎 /J Iwasakiさん・文（2016年10月3日）
☆ 記事URL:http://useful-info.com/mutual-aid-is-not-supported-in-japan
社会的弱者にとって日本ほど暮らしにくい国はない、という話を聞いたことがあるが、これは迷信ではなく事実のようだ。社会の暗部を積極的に報道しようとしない御用マスコミですら報道せざるを得ないほど、凄惨な事件が相次いでいる。
横浜市の病院で、点滴に異物が混入されて入院患者が死亡した事件が起きた。終末期医療を受ける老人が多いフロアで、抵抗できない重症患者ばかりが狙われた可能性がある。さらに、2016年7〜8月の間に死亡した約50人についても、病死ではなく中毒死の可能性があるとのことだ。
2016年7月、神奈川県の相模原市にある施設で、障がい者19名が刃物で無差別に殺され、26名が重軽傷を負った。日本の政治指導者は具体的な言及を避けているが、国際的にも注目されている。単独犯としては、戦後最悪の事件である。容疑者は、「重度の障がい者は生きていても仕方がない」と発言する一方で、自民党の右翼政治家に対しては媚びを売る態度を見せていたという。石原慎太郎を彷彿とさせる発言・態度には、ネット上でも多くの共感が寄せられている。
（石原慎太郎の暴言を報じる記事）
また、2014年には、神奈川県川崎市の老人ホームで、高齢者3人がベランダから投げ落とされる事件が発生している。元職員が殺人の疑いで逮捕された。
高齢者が被害者となる事件は過去20年間で2倍以上に増加している。老人だけではない。親から暴行・虐待を受けて子供が死亡する事件も増加傾向だ。児童相談所が扱う虐待件数は25年連続で増えている。事件として報じられているのは氷山の一角にすぎないのだ。
以上に述べたような社会的状況を生み出す背景は何だろうか？関連する調査統計データを一つ紹介する。Pew Research Centerが実施した国際的な調査結果を下記リンクに示す。
「47-Nation Pew Global Attitudes Survey」
上記リンク先の95ページを見て頂きたい。「自力で生活できない人を政府は救うべきか？」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が各国別に一覧表で示されている。ドイツ国民は7％が賛成している。強欲資本主義に毒されて、人間がまともに暮らせない社会になってしまったアメリカは28％と高率だ。その上を行く国など存在するはずがないと思っていたが、何と日本では、38％の国民が「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えていることが判明した。もちろんこれは、調査対象国の中で最悪の数字だ。日本は、あのアメリカよりも暮らしにくい国なのだろうか？この調査結果は2007年のものである。ここ数年、戦前回帰願望が強い安倍政権により格差拡大政策が続けられており、しかもその安倍政権の内閣支持率は高い。従って、「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考える国民の割合はさらに増加している可能性が高い。
日本では、生活保護を受け取るべき人のうち実際に受け取っている人の割合（捕捉率）が極めて低い。捕捉率を上げるどころか、生活保護受給者のバッシングキャンペーンに熱心な政治家が多い。世も末である。
（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）
「働けない者、お金を稼げない者は役立たずなのだから、死んでも良い。」と短絡的に考える人間が増えている。「自分や自分の家族が、今、問題なく暮らしていればそれでよい。今後のことや、他人のことなど知ったことではない」と考える視野狭窄人間が増えている。弱肉強食の社会は、野蛮で原始的である。日本社会は退化しているのだろうか？「弱い者をいたわる、助ける。」という考えは、人間が生まれつき持っている訳ではない。哲学を要求される社会的態度は、本能の外側を薄く覆っているだけであり、常に努力し続けなければ脆くも崩れ去ってしまうのだ。忙しいと言い訳をせず、立ち止まって考える必要がある。
今は健常者であっても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもある。怪我や事故に運よく遭わなくても、成人してから統合失調症になる場合もある。安倍政権が導入する可能性が高い経済的徴兵制により戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もある。福島原発事故による放射性物質拡散が様々な疾病を引き起こし、それが顕在化するのはこれからだ。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になる。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要になるのだ。
「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考えている人は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれない。しかし、自分もいずれは他人の助けが必要になるということに気付くべきだ。視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間は未熟なのである。年齢や社会的な肩書では、人間の成熟度を判断することはできない。
どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実だ。障がい者・老人・子どもなどが安心して暮らせる社会は誰にとっても暮らしやすい。弱者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、「強者」も安心して暮らせず、気の休まる暇がない。自分のことを「強者」「勝ち組」などと勘違いしている人たちは弱者に大して冷淡になるかもしれないが、そのような態度は自分の首を絞めることに気が付くべきだ。自分は弱者だと自覚がある人は、自分よりもさらに弱い人をイジメてはならない。
弱者同士のいがみ合いや分断は、社会問題を何も解決しない。権力者はしめしめと思い、薄笑いを浮かべるだけだ。弱者は結束して、統治権力を批判しなければならない。政治家が恐れているのは、国民の批判が自分に向くことなのである。批判の矛先を間違ってはならない。
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「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」
じゃあ、政府なんていらないし、国家を形成している意味ないね。
警察も消防も、健保も何もない「万人の万人に対する戦い」や野生動物や病原菌の中での戦いの中で生きていける勇者なんだなみんな。
凄いな。じゃあ、覚悟はいいかい？
誰も本当の「野生状態」の中で一人で生きて行けるるわけじゃない。
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| 自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き！ 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート ( No.1822 ) |
- 日時： 2016/12/02 16:21
- 名前： コルル ID:Zg70gBYk
自民党が今度はカジノ法案を強行採決の動き！ 他国よりひどい日本人のギャンブル依存症がさらにエスカレート（引用）
昨日、統合型リゾート（IR）整備推進法案（カジノ法案）が衆院内閣委員会で審議入りした。民進、共産は反対の姿勢を見せているが、自民党は経済効果を強調。今月中にはまたもや強行採決に踏み切るのではないかと見られている。
周知の通り、この「カジノ法案」はこれまで何度も出てきては成立が見送られてきた。というのも、このカジノ法案は危険な問題が山ほどあるからだ。
その筆頭がギャンブル依存症の問題である。実は日本はギャンブル依存大国であり、「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人もいる。その数はアルコール依存症の5倍にあたるという。
ギャンブル依存は単なる「怠惰な生活による自業自得の産物」として切って捨てていいものではなく、ドーパミンの過活動など脳内神経回路の不調による立派な病気であり、専門医による治療を必要とするものである。しかし、日本にはアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少なく、カジノ新設によりギャンブル依存の患者が激増した場合、対応できなくなる可能性がある。
また、与党はこの法案の成立目的として「観光立国を図る」と説明しているが、カジノが地域経済に良い効果をもたらすとは限らない。たとえば、アメリカのアトランティックシティはカジノをつくったものの観光客は大して増えなかった。そのうえ、人々は食事などをカジノ内で済ますようになってしまったため地域のコミュニティは崩壊。ゴーストタウン化してしまい犯罪率も急増。「最も住みにくい街」「最悪のリゾート地」の汚名を着せられることになった例もある。
ところが、自民党はこうした問題をほとんどまともに議論しようとせず、強行採決をやろうとしているのだ。
当サイトでは以前、カジノ法案とギャンブル依存症についての記事を配信したことがある。再編集のうえここに再録するので、このまま拙速にカジノ法案を進めることの危険性を再認識していただければ幸いだ。
（編集部）
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2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。
しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか？ 十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。
14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。
ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。
さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』（光文社）のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。
〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え（中略）ほとんど講義には出なかった。（中略）
20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。（中略）
これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉
これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。
〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉
日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。
〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉
そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。
〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉
まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。
だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』（KADOKAWA／角川新書）のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。
たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。
さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。
01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。
また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。
政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか？
〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは（中略）カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。（中略）
周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。（中略）
雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。（中略）
カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉（前出『ギャンブル依存国家』より）
ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！