 【政策解説 年金制度】年金カット法案、減額試算示すべき ( No.1775 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:36
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
- ↓：この「年金カット法案」がとおれば、国民年金で月々、3,300円、厚生年金で月々、、11,800円下がるわけだね。こんなの納得いくか！？？？大体、よその国に日本国民の大事なお金をバラマキまくって、、、本当にこの国のトップは、狂っている。怒；
【政策解説 年金制度】年金カット法案、減額試算示すべき （引用）
臨時国会で最大の争点の１つが「年金カット法案」だ。自公政権は、この法案とともに、民主党政権が主導した年金受給資格期間の10年への短縮のための「年金機能強化法」の改正案とを一括して審議しようとしている。両案の提出背景、内容、論点は異なり、一緒に審議すべきでない。
現行の公的年金制度
わが国の公的年金制度は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）をベースとして、民間サラリーマン、公務員等が加入し基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が給付される厚生年金からなる２階建ての制度体系となっている。
国民年金の加入者は、所得の多少にかかわらず、毎月定額の保険料を納付する。厚生年金の加入者は、給与に保険料率を乗じて計算した保険料を労使折半で負担する。その配偶者の保険料は、厚生年金制度が負担するため配偶者本人の保険料負担はない。国民年金、厚生年金の受給資格要件は、保険料の納付期間が25年以上等となっている。
年金機能強化法
公的年金をめぐっては、非正規雇用の若年低所得層の増加や年金制度への不信から国民年金保険料の未納者が増え、国民年金の空洞化、無年金・低年金問題への対応が喫緊の課題となってきた。
自公連立政権から民主党政権になり、無年金・低年金対策の議論が進み、２０１２年２月に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定し、３月に「年金機能強化法案」が国会に提出された。６月に民主、自民、公明の３党は同案修正で合意し、８月に①年金の受給資格期間の25年から10年への短縮②短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大等を盛り込んだ「年金機能強化法」が成立した。
年金機能強化法改正案
ところが「年金機能強化法」の年金受給資格期間の10年への短縮は、その施行日が消費税率10％への引き上げ時と規定されているため、自公政権の２度にわたる消費税再増税の延期により、法律の規定に従って延期となった。
こうした中、今国会に年金受給資格期間短縮の施行日を消費税率10％引き上げ時から２０１７年８月１日に改める改正案が国会に提出された。民進党は民主党政権時代から無年金者を減らすための施策として年金受給資格期間の短縮を立案した経緯から改正案の必要性を認めているところである。
年金カット法案
自公政権が先の国会に提出し継続審議になっている「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「年金カット法案」の最大の問題は、年金額の改定ルールが変わり、受け取る年金が大幅に減る可能性があることだ。現行制度では、すでに年金を受給している高齢者の年金は、原則的に物価に合わせて増えたり減ったりする物価スライド方式を採用している。
ところが新たなルールでは、物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金が引き下げられる。これでは年金だけで老後を支えられず高齢者の貧困問題が深刻化する。
年金カット法案をめぐる論点
衆院予算委員会で質問に立った民進党の井坂信彦議員は、「年金カット法案」の影響について10年で年金が５・２％減少するとの試算を示した。さらに玉木雄一郎議員は、その試算をもとに２０１４年度のモデル年金額に当てはめ、国民年金で年間約４万円、月額３３００円減り、厚生年金で年間約14・２万円、月額１万１８００円減るとの試算を明らかにした。
ところが自公政権は、これだけ年金が減額する可能性があるにもかかわらず、試算を一切していないことから、民進党は「政府が試算を出さないのは大変問題であり、試算を出すべきだ」と追及している。また、与党がこの問題が多い「年金カット法案」と年金受給資格期間短縮を内容とする「年金機能強化法改正案」を一括して審議しようとしているため、民進党は別々に審議すべきだと迫っている。
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| 続き ( No.1776 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:45
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
あの～、その「年金カット法案」、、、可決されたら いつから試行されるんですかね！？？？？来年度！？？？からですか。
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| コルルの法則その１ ( No.1777 ) |
- 日時： 2016/11/25 14:01
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
コルルの法則その１
「私は、正直者です、頑張らせてください！」というヤツほど嘘つきである。。。
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| 年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい！ ( No.1778 ) |
- 日時： 2016/11/26 16:28
- 名前： コルル ID:Wj9X2U.w
- ↓：怒、怒、怒・・・；
年金暮らしの自民党支持の皆さんに訴えたい！（引用）
▼これ以上、年金が減っても辛抱できるのか？
自民党支持の皆さんに訴える！
自民、公明の両党は年金法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、幹事長らが会談し、きょう２５日午後、採決を行う方針を確認した。
この法案は、公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とするもので、高齢者にしわ寄せがくる内容。２０１８年４月から実施となっている。
自民党支持の皆さん、これでいいのか？ 納得なのか？ あなた方が選んだ自民党のやっていることを知っているのか？
今回の年金引き下げは、安倍晋三が人気取りのために株に私たちの積み立てた年金資金を黙ってつぎ込んだ。ところが、思惑が外れ、株価が下がり、大きな穴を開けた。
そこで考え付いたのが私たちの年金引き下げだ。確かに今はトランプ人気で株は上昇している。だが、株は売り買いの世界。儲かった者は売りに出る。そしてまた下がる。
だから、国民の財産である年金をドカッとバクチ場（株式市場）にぶち込む国はない。リスクが大きすぎるからだ。安倍晋三は「掟破り」をしたのである。
自民党支持の皆さん、こんなデタラメな男をまだ支えたいのか？
これ以上、年金が減っても辛抱できるのか？
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| 年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に(朝日)-「総理の私が言うのだから正しい」は本心だった ( No.1779 ) |
- 日時： 2016/11/26 16:33
- 名前： コルル ID:Wj9X2U.w
年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に(朝日)-「総理の私が言うのだから正しい」は本心だった（引用）
「年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に
安倍晋三首相は２５日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、（審議を）何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。
民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。
首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。
安倍政権は、萩生田光一官房副長官が２３日、環太平洋経済連携（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄（やゆ）している。（南彰）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000050-asahi-pol
関連
「「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」」 kazukazu88氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/365.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 22 日 01:05:05: igsppGRN/E9PQ
この発言は本心からだったという事ですね。これでは、そもそも国会自体が不要ということになってしまいます。
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| 日本の政治崩壊を見せつけた１１月２５日の衆院厚労委員会 ( No.1780 ) |
- 日時： 2016/11/26 16:37
- 名前： コルル ID:Wj9X2U.w
日本の政治崩壊を見せつけた１１月２５日の衆院厚労委員会（引用）
安倍政権の破綻は、外交では、習近平の中国と、プーチンのロシアと、そして何よりも米国にトランプが登場した事によって、完全に露呈してしまった。
しかし、安倍政権の破綻は、内政においてこそ、もっと明白で深刻だ。
きのう１１月２５日の衆院厚労委員会で年金制度を改革する関連法案が強行採決された。
この関連法案は、年金制度の改革と謳っているが、その実は年金抑制法案である。
読売、毎日、日経、産経はいずれも年金改革法案と垂れ流しているが、朝日、東京、共同（地方紙）は、はっきりと年金抑制法案と書いている。
その内容を見れば。もちろん年金抑制法案が正しい。
世代間の公平化を図ると言う、見え透いた大義名分を掲げて、国民の当然の権利である退職後の生活費支給を削るのだ。
こんなフザケタ、反国民的法案はない。
野党が反対するのは当然だ。
しかし、安倍首相は民進党議員の質問に一切答えず、それどころか、年金改革法案に反対しても民進党の支持率は上がらないぞ、と言い返したのだ。
私はこれを見て、安倍首相は終わったと思った。
暴言の中の暴言だ。
驕りの極みだ。
言うまでもなく、年金問題は安倍首相の鬼門だ。
２００７年就任した時、年金問題の対応の不評で選挙に敗れ、腹イタ辞任に追い込まれた。
今度こそ野党は安倍首相を、腹イタでなく、その失政、暴政で辞めさせる時だ。
ところが、いまの政治にそのような緊迫感はまったくない。
「反対しても民進党の支持率は上がらない」という安倍首相の暴言は、これまでの政治では、それだけでも内閣総辞職に値するが、残念ながらいまはそれは当たっている。
民進党が何を言っても、何をやっても、国民の支持が戻ることはない。
安倍首相が解散・総選挙に打って出れば、民進党に勝ち目はない。
それどころか、野党共闘でさえも勝ち目がない。
なぜか。
それは野党が一つにならないからだ。
選挙協力とかオリーブの木とか、およそ国民に通じない、野党と野党政治家の私利私欲から抜け出せない事を言っているようでは、国民の支持が得られるはずがない。
おまけに、野党第一党の民進党と第二党の共産党の間に、イデオロギー対立があるからだ。
志位共産党委員長が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で唱えた国民連合政権にむけて結束するなら、安倍政権と十分に戦える。
しかし、それが無理な事はもはや明白だ。
その一義的責任は、共産党と国政の方針が相いれないと言って拒否する民進党側にある。
しかし、同時に、この期に及んでも共産主義を掲げ、日本共産党の看板を下ろそうとしない共産党の側にも間違いなく責任がある。
すなわち、志位委員長の共産党は、「清水の舞台から飛び降りる」と勇ましい事を言っておきながら、その実、飛び降りていないのだ。飛び降りる覚悟はないのだ。共産党の党勢拡大（劣勢防止）の本音があるのだ。
これでは、民共の共闘はうまくいくはずがない。
倒せるはずの安倍政権を倒せない。
史上まれに見る暴言を繰り返す安倍首相にもかかわらず、いまの野党はそんな安倍首相の首を取れない。
しかし、野党には「年金」という安倍首相にとっての最悪のジンクスを握っている。
いまこそ野党は野党共闘などという中途半端な事にうつつを抜かすのではなく、憲法９条の下に一つの政党になるのだ。
その口火を切るのが新党憲法９条である。
いま世界は歴史的大転換期にさしかかっている。
どの国も、どの指導者も、正し解決を見いだせなまま世界は漂流している。
そんな中で、日本は憲法９条という世界に誇れる確固とした政治哲学を持っている。
そしてその政治哲学こそ、これからの世界が等しく渇望するものだ。
よりによって安倍暴政がそれを捨て去ろうとしている。
この間違いの深刻さを本当に理解する政治家なら、いまこそ憲法９条の下に一つになって安倍首相と立ち向かおうとしないはずはない。
捨て身の姿を見せれば国民分はついてくる。
安倍首相はひとたまりもないだろう。
今度こそ腹痛で逃がすのではなく、国民の怒りで追放し、逃がすことなく首相を辞めた後も責任を取らせるのだ。
それが民主政治というものである。
崩壊してしまった日本の政治を取り戻す唯一の方法である。
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年金抑制法案の採決を強行 衆院委、自・公・維で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000061-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/25(金) 17:30配信
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、１１月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。
今国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は２９日に衆院を通過する見通しだ。
法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。
◇
年金さらに抑制 賃金下落に合わせ支給減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112602000117.html
2016年11月26日 東京新聞
年金支給額を抑制するルールの強化などを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、二十五日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。二十九日の本会議で可決し、参院に送付する構えだ。
自公両党の幹事長は二十五日、国会内で会談し、今国会で法案の成立を図るため、三十日までの会期を延長する方針を確認した。二十八日の与党党首会談で延長幅を決める。
民進、共産、自由、社民の野党四党の国対委員長らは、大島理森衆院議長と国会内で会い、委員会での採決は無効だとして、本会議で採決しないよう要請。大島氏は「与野党でよく話し合ってほしい」と述べた。民進党の蓮舫代表は、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長の解任決議案を提出する考えを記者団に示唆した。
安倍晋三首相は二十五日の委員会質疑で法案について、将来世代に財源を回し「世代間の公平を図る」と意義を強調した。民進党の柚木道義氏は「（年金減額は）国民の生き死にがかかっている」と批判した。
法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ。
法案には、物価や賃金が上昇した場合、年金支給額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の強化も加えた。パート従業員らの厚生年金加入の拡大、国民年金に加入する女性の産前産後の保険料免除、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改編なども含んでいる。
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| 急坂を転げ落ち始めた安倍政権 ( No.1781 ) |
- 日時： 2016/11/26 16:43
- 名前： コルル ID:Wj9X2U.w
急坂を転げ落ち始めた安倍政権（引用）
安倍首相の解散戦略が狂い始めている。
衆議院の任期は２０１８年１２月まで。
あと２年ある。
前回の選挙は２０１４年１２月に実施された。
任期を２年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。
「解散権の濫用」
である。
憲法第７条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。
日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解するべきだ。
内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。
これ以外にも、日銀幹部人事、ＮＨＫ幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わる人事案件は多い。
その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。
これも首相の矜持の問題なのである。
この点で安倍首相の行動は、私的事情が１００％という「私物化人事」である。
そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。
日銀、ＮＨＫ，裁判所のあり方が歪んでしまっている。
重大な問題だ。
話を本題に戻す。
安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。
本来は本年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。
しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。
２０１７年夏には東京都議選がある。
公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後４ヵ月間は衆院総選挙を設定しにくい。
そして、２０１７年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。
しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、また、候補者の調整も必要になることから、２０１７年後半の衆院選実施は困難視されている。
菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。
そうなると、衆院総選挙は２０１８年に先送りされる可能性が高まる。
２０１８年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。
本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。
この事情を踏まえると、２０１７年３月までの間に衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。
安倍首相は例年１月に実施している自民党大会の日程を３月に変更した。
２月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。
そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にＴＰＰ批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。
この場合、投票日は１２月１８日か１２月２５日となる可能性が高い。
もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で２０１６年度第３次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。
大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。
この場合、２月１９日の投票日設定が有力だ。
前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。
しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。
ＴＰＰは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。
これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。
また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。
対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。
安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。
次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を１人に絞り込むことが肝要である。
この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。
選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。
安倍政権の下り坂が確実に始動している。
次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.1782 ) |
- 日時： 2016/11/27 08:50
- 名前： コルル ID:GN2AaSOs
「年金カット法案」は、ぜひ国民投票で決めるべきだ！！
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| 配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音 ( No.1783 ) |
- 日時： 2016/11/27 08:57
- 名前： コルル ID:GN2AaSOs
配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音（引用）
２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。
財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。
「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は８割超。平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。妻子を合わせて２万７２００円、年換算で３２万６４００円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。
「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）
トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。子ども１人の家庭は減額というわけだ。大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。
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| 【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し ( No.1784 ) |
- 日時： 2016/11/27 09:03
- 名前： コルル ID:GN2AaSOs
【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し（引用）
【つぎはぎの利益政治】自民党税調が、配偶者控除を１０３万円から１５０万円に引き上げる案。
配偶者控除廃止が逆方向になり、主婦のパ－ト労働の長くするだけ。
しかも社会保険の１３０万円（１０６万円）、企業の家族手当の壁もあるので効果に疑問だ。
【ジェンダー視点が不可欠】配偶者控除と扶養控除（控除主義）を止めるなら、その分を普遍給付の子ども手当にすべきです。
配偶者・扶養控除は母子家庭には及ばない。
ジェンダー的視点と少子化を考えるなら、欧州並みに普遍的な子ども手当を出すことで、女性の子どもを産み育てるリスクを軽減すべき。
【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し。
現役並み所得（実は３８３万円）をもつ高齢者の自己負担増加など、ジワジワ負担増加が押し寄せる。
他方で、原発に武器にリニアに公共事業と湯水のごとくバラマキ。
【コイケインチキ劇場】結局、豊洲盛り土問題で、担当部局「中央卸売市場」の部長級以上だった現職、ＯＢの１８人を減給５分の１の処分で終わり。
結局、お仲間のためか、最高責任者として言い出しっぱの石原元都知事はおとがめなし。
トカゲの尻尾切り。
本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。
メディア自粛が続いてから本質を突くニュースがない。
ようやく本や雑誌レベルではアベノミクス失敗が出てきたが、まだ多くの人は幻想を持ったまま。
破滅に向かっているのに…。
【茶番】萩生田官房副長官が、衆院議院運営委員会理事会で野党の国会対応を「田舎のプロレス。
ある意味、茶番だ」と発言。
馳元文科相が「俺と勝負するか？」と発言。
アホ同士の場外乱闘。
彼らが閣僚？
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！