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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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AIJ問題で明らかに やっぱりあった『年金残酷物語』 その2 ( No.1794 )
日時: 2016/11/28 12:51
名前: コルル ID:r6q6pd46


-(続き)-

厚労省によると、5.5%の予定利率を前提にした厚年基金の積み立て不足は6000億円ほどにすぎない。それが現実的な数字に置き換えただけで、一気に10.8倍もの規模に激増してしまうことになった。企業の負担もその分、爆発的に増えることになる。
 負担が増え続ければ、企業の年金倒産が一段と増え、兵庫県のようなケースでは、新たな連鎖倒産まで発生しかねない。それどころか6兆5000億円もの積 み立て不足が現実化し、厚年基金がその穴埋めをできず、兵庫のケースのような状況になれば最後は「(損失を国民負担で埋めざるを得ない)第2の“住専”問 題にさえなりかねない」(大久保参院議員)。
 年金財政の悪化は、「母体企業の負担増」→「年金倒産・偽装倒産」→「連鎖倒産」というドミノ倒しのような状況を引き起こそうとしている。
給付削減に踏み切る大企業
最後の選択は年金解散
 もちろん大企業の年金もまた、こうした暗い見通しと無縁ではない。実は、大企業は2000年代に入ってから、既に2度にわたって大きな制度改革に踏み切ってきた。
 最初は、2000年度から2002年度までの3年間で厚年基金が連続して運用損を計上した時期。ITバブルの崩壊で株価が大きく下落した影響だ。
 2000年4月から、将来の年金給付債務を時価評価して企業財務に反映させる「退職給付会計」が導入されたこともあり、大企業は年金運用の影響を抑えようと、次々と代行部分を国に返上した。
 1996年には1883もあった厚年基金の数が現在、608まで減り、中小企業が中心になったのはこのためだ。
 大企業の年金はこの時、企業独自の上乗せ部分だけを運用する「確定給付企業年金」や、運用を従業員に任せることで、企業財務への影響を排除できる「確定 拠出年金」を導入。さらに、年金の予定利率を国債利回りの5年平均などに連動させる「キャッシュバランスプラン」の導入も増えた。
 総じて言えば、この時期は、年金資産の運用の悪化が母体企業の財務へ及ぼす悪影響を軽減する制度への切り替えが中心だったと言える。
 そして2度目の改革は2007〜09年頃。2007年に表面化した米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題、2008年秋のリーマンショックで運用が再び悪化し、再度の改革を迫られたのだ。
 この時目立ったのが、実質的な年金減額だ。
 例えば、社員の退職金のうち、年金に転換できる比率を下げる。あるいは、年金・退職金の制度改革以前の勤務期間に対応する分(過去分)を一時金にして年金給付をなくし、改革以後の分(将来分)を確定拠出年金のみにするといった方法である。
 いずれも、以前の制度なら得られた生涯の年金・一時金総額よりも減ることになる。日本コロムビアや三井化学など、多くの大企業が取り組んだが、ここで改 めて見えてきたのは、企業の年金を支える力が大きく落ちたことだった。事実、2度の改革を経ても存続できなかった企業年金もある。
3度目の改革は断念
 「運用が厳しく、積み立て不足を埋めても埋めても、終わらなかった。会社の負担をこれ以上増やさないために解散は仕方なかった」
 東京都内で日産自動車系販売店を展開する日産東京販売ホールディングスの田中秀和・人事総務部担当部長は今年5月、企業年金を解散した理由を残念そうにこう話す。
 同社の1度目の年金改革は2004年。まず代行返上をしたうえで、現役社員(900人)のこの時点以前の勤務期間に対応する分(過去分)と、OB、退職 者(計1800人)などへの給付分を確定給付年金にした。そして、現役のこの時以後の権利発生分(将来分)は確定拠出年金に切り替えた。

確定給付企業年金の解散を決めた日産東京販売ホールディングスの店舗(左)と、解散のための年金受給者向け説明会(右)(写真:柚木 裕司)
 給付額を確定する年金への新規加入者を止めることで企業負担を軽減しようとしたわけだが、それでもまだ足りなかった。この時点で約51億円あった積み立 て不足は、「14年かけて利益の中から補填するつもりだったが、2007年からまた運用が厳しくなり、予定通りには減らせなかった」(田中人事総務部担当 部長)。
 そこで取り組んだのが2009年5月の2度目の改革。現役社員について、この時点以後の勤務で発生する退職金をそれまでより2割削減し、受給者も従来の 終身年金(死亡時点で給付終了)を、5年間の有期年金(本人死亡でも期間中は給付)に変えるか、一時金で一度に受け取るかの選択制に変えたのである。
 しかし、この2度目の改革でも積み立て不足は解消しなかった。現役社員を中心に事実上の減額になる改革だったにもかかわらず、である。3度目の改革をあきらめ、ついに解散に踏み切らざるを得なかった。
 中小企業から大企業にまで広がるこうした変化が示すのは、日本経済の成長力と競争力低下、そして少子高齢化・人口減が、企業年金の将来を直撃しているという現実だ。
 運用の工夫もできず、年金の加入者の数も増やせなければ、その企業年金はやがてじり貧になりかねない。将来は、兵庫県乗用自動車厚年基金のような陥穽に落ちていく企業年金の増加が予想される。
企業に広がる「運用格差」と「業界格差」
 厚年基金の約6割は基金独自の上乗せ部分を含めた給付に現時点で必要な資産(責任準備金)を割り込んでいるが、なお余裕のある厚年基金もある。企業間の格差は確実に広がりつつある。
 下のグラフを見ていただければ分かるように、責任準備金に対して最も多い年金資産を抱えている厚年基金の場合、その比率は1.7倍にもなっていたが、最も資産の少ない基金は0.8倍しかない。この約2倍にもなる余裕度の差は、そのまま個人にとっての企業年金格差になる。

 余裕のない基金は、保険料を上げるか、給付額を下げるしかないが、資産に余裕のある厚年基金は、その気になれば保険料を下げることもできるし、給付を増やすこともできる。いずれも短期的な話だが、この格差は2つの面で今後さらに拡大する可能性もある。
 1つは運用力の差だ。年金の運用は1997年末に、株式、債権、外貨建て資産、不動産の運用比率規制が撤廃された後、大きく変わった。多くの基金は、日 本株や国内債券を中心に置きながら、外国株、外国債券を増やした。しかし、2000〜02年度に大幅な損失を被ると、代わりにオルタナティブ(代替)投資 を拡大していった。
企業が若ければ年金では有利
 オルタナティブ投資とは、利回りの低い債券の代わりにヘッジファンドや未上場株などを組み入れ、利回りのかさ上げを狙うもの。オルタナティブ投資は、世 界が好況に沸いた2003〜06年には商品や不動産、新興国株の上昇もあり好成績を残したが、その後は利回りが急低下した。投資マネーが殺到し、株式、債 券など従来の資産との相関性が高まって「代替」の役目を果たしにくくなったためだ。
 2006年からオルタナティブ投資に踏み切った、青果市場の卸売会社などで組織する全国中央市場青果卸売厚生年金基金の川島英夫・常務理事はこう言う。
 「ヘッジファンドに投資をすればいいとか、リスクを取るのを必要以上に恐れて、ひたすら内外債券中心の運用にするといった投資では成果を上げるのは難し い。オルタナティブと内外株、債券で、それぞれどの程度の利回りを取るのかをきめ細かく計算しながら新しいヘッジファンドに着目して投資をする。そんなこ とを考えないと、必要な利回りを上げるのは容易ではない」
 ただし全国中央市場青果卸売厚生年金基金の場合、オルタナティブ投資も約290億円の資産のうち、20%程度まで。それ以上のリスクは取らないし、オル タナティブ投資の中での分散も忘れない。「慎重に、さらに慎重にリスクを取る」(川島常務)方法で、2010年度はわずかだがプラスを確保。資産が縮小し 続ける厚年基金に比べると着実な成果を上げている。
 年金間の格差が開く2つ目の理由は業界の市場成長力の差だろう。現役の年金加入者が約15万4000人(今年5月末)に対して、受給者が約1万3000 人(同)しかいない全国情報サービス産業厚生年金基金のような例は極めて少ない。だが、こうした社内人口ピラミッドの構造が個人の年金格差につながる。
 若い企業ほど制度の矛盾を背負わずに済む。年金で就職先を選ぶ人は少ないだろうが、就職した途端、企業間格差の現実が重くのしかかる。
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やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した ( No.1795 )
日時: 2016/11/28 12:54
名前: コルル ID:r6q6pd46


やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した(引用)


 安倍首相が国会でどんなにウソ、強弁を重ねても、そして、それをなさけない野党が止められなくても、世界を相手にした外交では、安倍首相の軽薄な独断外交はまるで通用しない。

 それを見事に証明してくれる記事を、きょう11月28日発売の週刊現代12月10日号が書いた。

 「トランプとプーチンになめられて安倍官邸大パニック 実況中継」という記事がそれだ。

 その記事を書いた記者に敬意を表し、そして、一人でも多くの国民がこの記事を読むことを期待して、ここでは詳細には触れないが、たとえば次のくだりを引用するだけで十分だ。

 安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。

 そしてトランプに猛抗議したという。

 以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。

 それはそうだろう。

 すべてはオバマの為に働いたケネディ大使だ。

 トランプだけは大統領にしてはいけないと、最後は嫌いなクリントンを応援したオバマだ。

 それなのに、安倍首相は、手のひらを返したようにオバマからトランプに乗り換えたのだ。

 オバマとケネディが怒らないはずはない。

 そして、今のトランプが最優先することは、オバマ政権からの円満な権力移譲だ。

 トランプが安倍よりオバマを優先するのは当たり前だ。

 プーチン大統領訪日の無残な失敗も、やはり安倍首相の独断外交のなせるわざである。

 そもそも4島返還はおろか北方領土返還などびた一文あり得なかったのに、「総理の故郷山口に招待するから返せ」といわんばかりのピント外れ外交は、はじめから失敗に終わる事はわかりきっていたのだ。

 それなのに、うまくいきそうだと自らの都合のいいように勝手に解釈し、国民を欺き、経済協力と引き換えに、主権問題を棚上げして事実上の二島返還でごまかせばなんとかなると考えた。

 この10月に死去した「ミスター北方領土」と仰がれた丹波實元駐ロ大使は、「北方領土の帰属をロシアに引き渡すな」との遺言を残して死んでいったという。

 一方のロシアは、「2018年に大統領選挙を控えているというのに、領土問題なんか、出せるわけないだろう」と伝えていたという。

 NSC局長に抜擢された外務省OBの谷内正太郎がすっかり安倍首相の傀儡になって影響力をふるうため、外務官僚は安倍・谷内独断外交に従わざるを得ず、すべてが行き詰まってしまったのだ。

 辞表を懐に入れた外務次官が、外務省の組織を挙げて正しい外交を進言するのなら格好が良かったのに、実際はその逆に、次官になりたいがために、怒られながら右往左往して従う。

 私が繰り返し書いてきたとおり、外務省は安倍・谷内独断外交に完全に破壊されてしまったのである。

 その週刊現代の記事はこう締めくくっている。

 「トランプになめられ、プーチンになめられ、安倍外交はいよいよ「崩壊」に向かいつつある、と。

 その通りである。
メンテ
独裁化する安倍。自分の主張を理解しない限り、審議はムダと。で、年金カット法案も強行採決 ( No.1796 )
日時: 2016/11/28 12:57
名前: コルル ID:r6q6pd46

アヤツラは、自らの給与を上げて、外国ではバラマキもし、、、 で、、、これは、何!???

独裁化する安倍。自分の主張を理解しない限り、審議はムダと。で、年金カット法案も強行採決(引用)


先週、安倍首相の超側近である萩生田官房副長官が、トンデモ発言をした話を書いたのだが・・・。(『安倍側近「強行採決はない。野党が強行的にジャマ」と+安倍が声を上げ祈祷。霊力に依存?』)

 多くのメディアは、萩生田氏は野党の抗議を「田舎プロレス」に例えて、茶番だと揶揄したことを強調。萩生田氏も、何だかそれに乗るような形で、「例えに不適切な部分もあった。結果として国会審議に影響を与えたとすれば不徳の致すところだ」として、国会などで発言の撤回、謝罪を行なった。^^;

 確かに、田舎プロレスに例えたことにも問題はあるとは思うけど・・・。^^;
 ただ、実のところ、mew的には、敢えて前回の記事のタイトルにもしたように、むしろ「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを『強行的』に邪魔する人たちがいるだけだ」という発言の方がアブナイ、コワイ、問題が大きいと思うところがあった。(@@)

 行政府TOPにいる官邸の人間が、自分たちと意見が異なる野党の言動をジャマだと言うことは、議会制民主主義や自分たちと異なる国民の声を否定することになるわけで。それは、まさに独裁的な権力者がとる(陥る)考え方だからだ。(~_~;)
 それで、前回の記事に、こんな風に書いたのだ。^^;

『まあ、独裁総理の安倍さまやそのお仲間から見れば、おそらく議会制民主主義などどこへやらで、自分たちにタテつく者たちは、まさにジャマっけな存在にほかならないのかも知れないけど。(「黙れ、小童(こわっぱ)ども」みたいな?(>_<)>』

* * * * *

 もちろん、これは、最近、どんどん国会の役割を軽視して、まともに説明や議論をしないまま、数の力で強引に法案を押し通そうとしている安倍内閣&自民党へのイヤミのつもりで書いたわけで。
 まさか(ホンネでは、そう思っていたとしても)、首相本人がここまでコワイ&アブナイことをクチにするとは思わなかったのであるが・・・。(*_*;

 何と安倍首相は、先週25日の衆院厚労委員会で、「年金カット法案の強行採決を行なわないで欲しい」という民進党議員の要請に対して、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言。 (゚Д゚)
 そして、萩生田氏の舌の根も乾かぬうちに、自公与党(+よ党の維新も賛成)は、同日、強行採決を行ない、法案を可決したのである。(-"-)

『安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。
 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。(後略)(南彰) (朝日新聞16年11月25日)』

『「予告済み強行採決が繰り返されている」 共産・志位氏

■志位和夫・共産党委員長  (衆院厚生労働委員会で年金制度改革法案が採決強行されたことについて)国会での審議が尽くされたとは到底言えない。法案でどういう事態が起こるかについても説明が全くなされていないもとでの採決だから、絶対認めるわけにはいかない。野党4党(民進、共産、自由、社民)として委員会に差し戻せと求めている。会期末が来ているから、審議未了廃案にすべきだ。

 (安倍政権は)国民にTPPにせよ年金問題にせよ、説明しようという誠意がない。ともかく最後は数の力でやればいいと。強行採決では山本有二農林水産相の発言、今回の萩生田光一官房副長官の発言などで「予告済み」の強行採決であるかのように繰り返される。異常なことだ。数の暴力によって議会制民主主義を壊すやり方を繰り返せば、必ず国民の厳しい審判を受けることになる。(横浜市で記者団に)(朝日新聞16年11月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 もう少し詳しく委員会でのやりとりを見てみよう。(・・)

『“年金改革法案"怒号の中 与党採決踏み切る、衆院厚労委で可決

 年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案の審議を行っている衆議院・厚生労働委員会は与党側が法案の採決に踏み切り、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

 一方、法案を「年金カット法案」と批判する民進党や共産党などは、採決そのものに反対していましたが、与党側は安倍総理らが出席して行われた質疑が終了した後に採決に踏み切りました。

 「総理、本当に国民の生き死にがかかっているんです。今回の将来年金3割カット法案ですね、国民の皆さんの支持、理解を得られていると思うか」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「誤解と悪意に満ちたものでありまして、まったく不適当であると考えております。将来の年金水準確保法案であり、これによって世代間の公平をはかるものであります」(安倍晋三 首相)

 物価が上がっても賃金が下がった局面では支給額を下げるなど、年金の新たな改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案。政府与党が「将来の年金水準確保法案」と位置づける一方、野党側は「年金カット法案」と批判し、この日も激しいやりとりが続きました。

 「年金カット法案ではないということはですね、再三申し上げているとおりで、そういう言い方をするのはやめていただきたい」(安倍晋三 首相)

 「年金カットと医療介護の負担増、ダブルパンチなんですよ」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「質疑はかみ合ってないんですね。なぜかみ合ってないかといえばですね、私が言ったことを全くご理解いただいてないからなんですよ」(安倍晋三 首相)

 「何言ってるんですか!」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 与野党双方のヤジが響くなか、安倍総理は、民主党政権時代を批判しました。

 「年金というのは、そう簡単に給付を上げて、保険料を下げるなんてことはできないんですよ。ですから皆さんも3年3か月の間、 この3割減る中において何もできなかったんですよ」(安倍晋三 首相)

 「安倍総理はですね、いつまで野党のせいにされるんですか。いつまで人のせいにするつもりですか。きょうの強行採決は行わないと、国民の皆さんにこの場で約束してください」(民進党 柚木道義 衆院議員)

 「私が述べたことをですね、全くご理解いただいていないようでは、これじゃ何時間やったって同じじゃないですか。皆さんだってですね、決して皆さんの信用は上がることはないですよ、はっきりと申し上げておくけど。それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ。それも残念ながら、数字が示しているではないですか」(安倍晋三 首相)

 そして、午後5時前、民進党、共産党などが激しく反対するなか、与党側は採決に踏み切り、法案は賛成多数で可決されました。(TBS16年11月25日)』

『民進党の蓮舫代表は「安倍内閣は、強行、強行、また強行、とにかく、総理の思うがままに立法府は動くと、勘違いをしていることが、よくわかりました」と述べた。

 年金制度改革法案が25日、衆議院の厚生労働委員会で、民進党などが反対する中、可決されたことを受け、民進党の蓮舫代表は、与党側の対応を厳しく批判した。
 そのうえで、蓮舫氏は、塩崎厚労相の不信任決議案や、丹羽委員長の解任決議案の提出も視野に、今後の対応を検討する考えを示した。
 また、蓮舫氏は「強行で、乱暴で、立法府を軽視した採決、これは、国民の皆様方に、是か非か、ぜひ問わせていただきたい」と述べ、次の衆議院選挙の争点として取り上げる考えも示した。(FNN16得年11月25日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ちなみに、先週、強行採決された年金改革(カット)法案の概要は、このようなものだ。(・・)

『法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んだ。物価が上がって賃金が下がった場合、現在は年金額を据え置いているが、新ルールでは賃金に合わせて減額する。また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、賃金に合わせる。2021年度施行。

 さらに、年金額の伸びを賃金や物価の上昇分より1%程度抑える「マクロ経済スライド」を強化。現在は物価上昇時にしか適用しないが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引けるようにする。18年度施行。

 少子高齢化が進む中、年金額の抑制によって年金財政に余裕ができ、将来の年金水準が低くなりすぎないようにするのが狙い。民進党は「年金カット法案」と批判したが、安倍首相は「将来の年金水準確保法案だ」と反論していた。

 このほか、従業員500人以下の企業でも労使合意があれば、月収8.8万円(年収106万円)以上で週20時間以上働くなどの要件を満たしたパート従業員の厚生年金加入を認める。出産前後(出産予定1カ月前から4カ月)の女性の国民年金保険料の免除なども盛り込んだ。この間、保険料を納めた場合と同じ年金額を保障する。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の重要方針について、外部有識者を含めた合議制で決定するなど組織見直しも行う。【阿部亮介、熊谷豪】(法案のポイントは*1に・毎日新聞16年11月25日)』

* * * * *

 どうやら安倍首相は、野党が「年金カット法案」と呼んでいることが気に入らないようで。いら立ちを見せることもあったのだが。「改革」と言えばきこえはいいけど、賃金の下落があれば(物価が上がっていても)年金をカットされることになるのは事実だろう。(・・)

 しかも、困ったことに、民進党が法案や強行採決に反対するのは「信用や支持率が上げるため」のある種のパフォーマンスだと思っているらしい。(~_~;)
<自分たちが、支持率を上げるために(国民の目先をだまくらかすような?)イベントやパフォーマンスみたいなことをやることしか考えていないから、そう思っちゃうのかもね。^^;>

 確かに、野党も強行採決の抗議にプラカードを使うなどして、ちょっとパフォーマンスっぽくし過ぎかな〜と思う部分もなきにしあらずなのだけど。^^;
 でも、野党がこの法案に反対したり、強行採決を阻止しようとしたりしているのは、単に支持率アップのためではないのは明らかだろう。(**)

『民進党の大串博志政調会長は政府の試算の甘さを指摘した上で「政府のしっかりした説明がない中で年金の根幹を変える法律には賛成できない」と主張。「十分な審議も行われない中、会期を延長してまで成立させるのは言語道断」と与党側の姿勢を批判した。(NHK16年11月28日)』 

 そうなのだ。彼らがこの法案に強く反対している最大の理由は、国民の年金の支給額に関わる重要な法案であって、しかも法案の中身に様々な問題があるにもかかわらず、政府がまともに説明や議論をしないまま、強引に法案を成立させようとしているからにほかなるまい。(-"-)
 
 残念ながら、大手メディア(特にTV)は、この法案に関してほとんど報じておらず。安倍首相らは、国民がこの法案の存在や問題点に気づかないうちに、とっとと数の力で成立させて、国会を閉じてしまおうとしているのである。(−−)

<それこそワイドショーが、「マクロ経済スライド」「賃金・物価スライド」とはどういものなのか、どういう時に年金が減るのか、韓国の朴大統領の側近の問題とか五輪の施設の問題みたいに、パネルとか使って、丁寧にわかりやすく説明すればいいのにね。(@@)>

 でも、安倍内閣の支持率が大きく下がらない限り&国政選挙で負けない限り(or議席が大きく減らさない限り)は、安倍首相らは、どんな政策や法案を強引に押し通したとしても大丈夫だと。「私の言うことを理解しない方が悪い」と思って、どんどん独裁的な政治を行なうようになってしまうわけで。
 早く国民がそのことに気づいて行動しないと、日本の民主主義や国民の生活がマジでアブナイと深く憂慮しているmewなのだった。(@@)

 THANKS
        

年金制度改革関連法案のポイント
 ◆年金額改定ルールの見直し

 物価・賃金下落時に実施しなかった年金額抑制分を上昇時にまとめて抑制するなど「マクロ経済スライド」を強化

 物価より賃金の下落幅が大きかった場合に賃金に合わせて年金額を下げるなど「賃金・物価スライド」を強化

 ◆厚生年金の対象拡大

 従業員500人以下の企業でも労使合意があれば短時間労働者の厚生年金加入が可能に

 ◆出産前後の国民年金保険料

 出産前後(出産予定の前月から4カ月間)の女性の国民年金保険料を免除。免除期間の国民年金を保障

 ◆年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織見直し

 外部有識者と理事長で構成し、重要方針を決める合議制の経営委員会を設置し、ガバナンスを強化

 ◆日本年金機構の不要財産返納 (毎日11.25)
メンテ
年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案 ( No.1797 )
日時: 2016/11/29 07:40
名前: コルル ID:hyJ4lVvY


年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案(引用)



9月26日に召集された臨時国会は会期末が11月30日に定められていた。

この会期が12月14日まで延長されることになった。

政府・与党が28日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を国会内で開き、

この会期延長の方針を決めた。

年金カット法案、TPP批准および関連法案を可決、成立させるための延長である。

また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。

12月15日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。

会談は、翌16日に東京でも開催されることが報道されている。

衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、

この発言を鵜呑みにすることはできない。

日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、

これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。

極めて重要な政治問題が山積するなかで、

日本の主権者は、安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。

衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、

しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。

日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、誘導されている。

したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。

マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められている。


TPPにはルールがある。

そのルールを踏まえた論議が必要である。

何よりも重要なことは、TPPの発効条件である。

TPPは6ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、

かつ、その6ヵ国以上の国のGDP合計値が交渉参加国のGDP合計の85%を占めなけらば発効しない。

域内GDPに占める比率は、米国が60%、日本が17%であるため、

日本と米国のいずれか1ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、TPPは発効しない。

「米国抜きのTPP発効」

などの声が上がるが、見当違いの暴論である。

日本はTPPの合意内容を見直さない、と明言している。

そのなかには、当然、TPPの発効条件も含まれる。

したがって、「米国抜きのTPP」は現在の最終合意を踏まえる限り、可能性がないのである。

これを認めるということは、TPPの内容修正を認めることになり、

安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

安倍政権は、

「TPP合意内容の見直しを行わない」

「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」

と説明している。

したがって、TPPの発効条件についても、変更の余地はないのである。


こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。

この点について、トランプ氏の公約は明解である。

大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。

そのなかに、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

が明記されている。

そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、

「米国抜きのTPPは意味がない」

ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

を明言した。

トランプ氏が大統領就任初日に、TPP離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。

この状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由はない。

しかも、多くの有識者がTPP反対の意思を表明している。

主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。

これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。

選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。

「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。

次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。


安倍政権は「年金カット法」を強行制定しようとしている。

2007年に安倍政権は年金問題で崩壊した。

「消えた年金」について、そのすべてを明らかにすると強弁して、何もできなかった。

その安倍政権が、今度は、「年金カット法案」を強行制定しようとしている。

日本の年金制度には根本的な矛盾がある。

それは、年金保険料として納付したお金が、納付した個人に帰ってこない制度になっていることだ。

保険料として100納付したら、少なくとも年金として100が帰ってくることが必要だ。

帰ってこないなら、保険料を納める意味がない。

自分で保険料相当分を預金するなり、金庫に保管した方がましだ。

支払う保険料と受け取る年金金額との比率を内部収益率と呼ぶ。

これが1を下回れば、年金に加入する意味がない。

年金に入る意欲、インセンティブを削がれてしまう。

インセンティブ・コンパティビリティ

incentive compatibility

がないと表現される。


年金制度では、このインセンティブ・コンパティビリティが確保されなければ、

自律的に崩壊してしまうと言われる。

加入したら損になる制度に、好き好んで加入する人はいない。

年金制度である以上、この部分を確保することが絶対に必要なのだ。

年金制度が問題視されて、この議論が拡大した。

これが、

年金制度抜本改革

の議論だった。


しかし、現在、年金を受給している世代においては、

納付した年金保険料よりも受給する年金額が多いという世代が存在する。

年金制度が確立されて時間が十分に経過していないため、

この問題が発生しているが、同時に、日本の戦後復興、高度成長に寄与した世代に対する

報恩の制度であるとも言われる。

この問題に加えて、過去に年金給付水準を高く設定したこともあり、年金の積み立て財源が不足している。

将来年金を受給する世代について、

すべての世代において内部収益率が1を上回る状況を生み出すためには、

政府が不足資金を拠出する必要が出てくる。

これを回避するために、「損をする年金制度」の見直しが行われないことになった。

自民党が政権に復帰して、この方針が固められたのである。


しかし、この状況では、年金制度はいつでも崩壊し得ることになる。

「損をする世代」が「年金保険料を支払わない」と実力行使に進めば、制度は崩壊してしまうのである。

これを回避するには、年金保険料支払いを「義務化」するしかなくなる。

「損をする世代」に「年金保険料の拠出」を強制するのである。

これに反する者には、罰則規定も設ける。

こうして、「損をする世代」の保険料納付を国家権力によって強制するのである。

しかし、このとき、この「保険料」はもはや「保険料」ではなくなる。

「税」と化すのである。


ある時点の給付を、ある時点の保険料収入で賄う年金制度を「賦課方式」と呼ぶ。

これに対して、自分が積み立てた保険料を、老後に年金として受け取る仕組みを「積み立て方式」と呼ぶ。

「損をしない年金制度」とは、「積み立て方式」による年金制度のことなのだ。

したがって、年金制度を抜本改革し、積み立て方式に移行させることが必要なのだ。

ただし、この場合、前述のように、積み立て不足金額を財政資金で賄う必要が出てくる。

そこで、安倍政権は「積み立て方式」には移行させず、「賦課方式」で突き抜けようとしているのである。

「賦課方式」では、制度の根幹が、「若い世代がお年寄り世代を支える制度」だとして、

「自分が損したとか、得したとかという発想を超える」ことが提唱される。

しかし、その実態は、

「若い世代に損をさせて、文句は言わせない」

というものなのだ。


これを完全に確立しようというのが、今回の「年金カット法案」の根本精神である。

こんな法案を十分な審議もせずに、強行制定して良いわけがないのだ。

すべてが、このようなかたちで、民意を無視して進められている。

だからこそ、この政権を退場させなければならないのだ。

虐げられているのは主権者国民なのだ。

メディア情報に惑わされず、真実を見つめ、

そして、主権者が連帯して、この暴政を取り除かなければならないのである。
メンテ
朴大統領が男と深夜何度も2人きりに?疑念を募らす韓国ネットを納得させた1枚の写真=「謎が解けた」「男の趣味は変わらないね!」 ( No.1798 )
日時: 2016/11/29 07:43
名前: コルル ID:hyJ4lVvY


朴大統領が男と深夜何度も2人きりに?疑念を募らす韓国ネットを納得させた1枚の写真=「謎が解けた」「男の趣味は変わらないね!」

<引用>

2016年11月24日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人や側近らが逮捕・起訴された「崔順実(チェ・スンシル)事件」の核心人物の一人チャ・ウンテク容疑者(47)が、朴大統領と深夜何度も2人きりで会っていたとの疑惑が持ち上がった。韓国・ソウル新聞などが伝えた。

チャ容疑者は事件の中心人物である崔順実被告の最側近と言われ、一介の映像監督から朴政権の文化政策を動かす存在になり「文化界の皇太子」とも呼ばれた人物だ。今年7月に放送されたテレビ朝鮮の番組で、チャ容疑者をよく知る文化界関係者が「(チャ容疑者は)青瓦台(大統領府)に週に1、2度出入りしていた。夜に行って(大統領と)会ったと本人が言っていた」と証言した。

朴大統領は普段、閣僚や大統領府秘書室長らとも単独で面会することがほとんどないことからこの証言は当時関心を集めたが、チャが逮捕され事件が広がりをみせる中で改めて注目されている。

ネット上には「朴大統領がチャ監督(容疑者)を大事にした理由」とのタイトルで1枚の合成写真が掲載され、爆発的な話題をさらっている。その写真とは、娘の崔順実と共に長年にわたって孤独な朴大統領を支えた宗教家の故・崔太敏(チェ・テミン)氏の髪と色付き眼鏡を、チャ容疑者の顔に合成したもの。写真の中の2人は確かによく似ており、ネットユーザーからも「すごい、そっくり同じだ。最近は推理小説を読んでいるような気分だけど、謎が解けた」「絶妙だな」「男の趣味は変わらないね!」「好みが一貫してる」「朴槿恵にはチャ・ウンテクが崔太敏に見えていたのかも」などの声が寄せられている。

また、「ドラマが終わる気配がないな。新たなクライマックスが生まれ続けている」「ストーリーの一つ一つがまるで映画のよう」「理想の男性との再会だったんだね。愛に罪はない」「しかしなぜあえて深夜だったんだ?」「鳥肌がざわざわと…。完全におかしな国に暮らしている気分」「こんな疑惑まで出てさすがに恥ずかしくないのか?セウォル号とかすべての罪について謝罪し、辞任するのがベストだと思う」といったコメントが寄せられた。
メンテ
Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1799 )
日時: 2016/11/29 07:46
名前: コルル ID:hyJ4lVvY

麻生太郎、政治資金を愛人と山分けしていることが判明。こんな奴に憲法24条、弄らせていいものか(引用)


――安倍内閣の税金の使い方は、あまりにあまりにひどすぎる!
 麻生財務相は、税金が使われる政治資金で、1670万円は、愛人が経営する会員制のバーに支払われた。
 政治資金の半額近い支出。
 安倍内閣の正体を知って、総辞職させなければ。



 こいつ、

偉そうな顔して

ただの犯罪者じゃないか!!
メンテ
ASKAの裏で年金カット法案強行採決の動き ( No.1800 )
日時: 2016/11/29 07:49
名前: コルル ID:hyJ4lVvY


ASKAの裏で年金カット法案強行採決の動き(引用)


▼裏で年金カット法案強行採決の動き
 自民、公明の両党があす(29日)にも衆議院本会議で、年金カット法案の強行採決に踏み切る構えを見せている中でまた大きな芸能ニュースが飛び込んできた。歌手のASKA逮捕。また、ヤクをやったというのだ。覚醒剤取締法違反の疑いである。

 口利き疑惑の経産相の甘利明が建設業者から現ナマを大臣室で受け取り、札束を懐にしまい込んだ金銭授受疑惑が持ち上がった際も、清原逮捕があったような記憶がある。

 明日から数日、新聞、テレビは「ASKAの再逮捕」一色となろう。そうなれば年金カット法案を「強行採決」しても、記事は相対的に小さな扱いとなって目立たない。そんなことをアチラさんは考えたのではないか。

 だって、ASKAのガラ(身柄)をパクろうと思えば、もっと早く出来た。それをこの時期にしたのにはわけがあるハズだ。

 警視庁はASKAがまた、覚醒剤をやっていたことを、少なくとも「今月中旬」には内偵によって承知していた。NHKが堂々と報道している。今日まで「泳がせていた」のである。これが政治、なのである。

*****************

NHKによると、
 歌手のASKA、本名・宮崎重明容疑者(58)が覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。ASKA容疑者は、覚醒剤を使用したなどとして、おととし、有罪判決を受け、執行猶予中でした。

 逮捕されたのは、歌手のASKA、本名・宮崎重明容疑者(58)で、警視庁の調べによりますと、今月中旬から25日までの間に、覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。
メンテ
病気は「自己責任」か? 「健康ゴールド免許」 ( No.1801 )
日時: 2016/11/29 07:51
名前: コルル ID:hyJ4lVvY


病気は「自己責任」か? 「健康ゴールド免許」(引用)


▼病気は「自己責任」か? 「健康ゴールド免許」
予防に努めれば自己負担軽減→患者は努力しなかった人?「健康管理をきちんとした人は医療費を割り引きます」。小泉進次郎が仕切る自民党小委員会が、「健康ゴールド免許」なる新たな制度の導入を提言した。

優良運転者に与えられる「ゴールド免許証」の“医療介護版”というが、患者団体からは「病気は自己責任?」と根本から疑問を投げかける声が出ている。

 「予防に努力した人と努力しない人を分けて、医療費負担額に差をつける? それでは病気になった人への制裁ですよ」。

「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生さんは、こう言って「健康ゴールド免許には反対です」と話した。

 格差社会での受益や負担のあり方を発言している井手英策・慶応大教授(財政学)は 「『中流』から転落しないようにと多くの人が必死になっている格差社会では、自己責任論が広がりやすい。 毎日新聞が報道した。

 そんな状況で努力した人・しない人と区別する政策は、社会のさらなる分断を招きかねない」と懸念する。
メンテ
<北方領土交渉>プーチン露大統領は外交的に一枚上手!安倍首相との山口会談でも進展なし=ロシア事情通が明かした理由とは? ( No.1802 )
日時: 2016/11/29 07:54
名前: コルル ID:hyJ4lVvY



<北方領土交渉>プーチン露大統領は外交的に一枚上手!安倍首相との山口会談でも進展なし=ロシア事情通が明かした理由とは?

:引用

2016年11月25日、モスクワでの取材経験が豊富な共同通信社外信部次長が「プーチン外交と日露関係」と題して、東京都内で講演した(新聞通信調査会主催)。12月のプーチン大統領と安倍首相との会談について、北方4島での『共同経済活動』を呼びかけたプーチン側が外交的には一枚上手であると指摘。「領土問題、平和条約などでの進展はない」との見通しを示した。発言要旨は次の通り。

ウクライナからのクリミア半島編入でG8から追放されたプーチンのロシアは、ウクライナ東部への介入に加え、2015年9月に開始したシリアへの軍事介入が長期化し、シリア・アレッポ空襲で欧米から批判を招いている。欧米との対立は今後も続く見通しだ。

プーチン外交の基本姿勢は(1)現実を直視した実利主義=イデオロギーのために損はしない、(2)国連中心主義=常任理事国としての立場・権限(拒否権)を100%利用する、(3)多極化した国際秩序の追求=「米国中心」「一極集中」に対抗し生き残りを図る―など。

この外交路線は、旧ソ連圏や中国、インドなども含めた全方位外交=「ユーラシア主義」を引き継いだもの。米国の「単独行動主義」に反対。2003年のイラク戦争で米国への不信感高まった。2007年のミュンヘン安全保障国際会議でプーチンは「NATO(北大西洋条約機構)の拡大によって欧州大陸を分断する線が引かれ、壁が築かれようとしている」と欧米を非難した。

北方領土問題でのロシアの真意は、1956年の日ソ共同宣言は履行するが、領土問題は最大限引き延ばしすることだ。プーチンはリマでの記者会見でも「信頼醸成が必要であり、その手段として(北方4島での)『共同経済活動』が必要」と呼びかけたが、安倍首相は(ロシアの主権を認める)共同経済活動に言及できなかった。プーチン発言には“期待値”を沈静化する意図があり、外交的には向こう(プーチン)側が一枚上手である。

クリミア半島編入後に愛国心が鼓舞され、領土返還に世論は反対。経済協力でロシア国民に恩恵が感じられて初めて引き渡しの条件が整う。プーチンはリマで「日ソ共同宣言には(2島返還について)どんな条件で引き渡すか、主権がどうなるか書かれていない」とトーンダウンした。

12月にプーチン大統領が来日し、山口県・長門市で安倍首相と会談するが、領土問題、平和条約などでの進展はないだろう。

米国で次期大統領にトランプ氏が就任することをロシアは歓迎、米ロ関係改善の契機になると見ている。米露関係が改善されればロシアの対日政策が厳しくなるとの見方もあるが、日露関係への影響はあまりない。
メンテ
Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.1803 )
日時: 2016/11/29 12:13
名前: 贅六@関西弁 ID:zMRtPdMo

日・ロ関係、北邦領土問題に付いて、自・公政権と御用マスコミは、白昼夢みたいな事をアレコレ言うて、国民を誑かしてますが、本気で言うてるとは思えまへんなァ。その尻馬に乗って太鼓持ち評論家なんかが盛んに ヨイショ を言うてるんですが、これまたペテン師のたわ言の他なりまへん。

今度、BS1で12月3日 PM7:00から放送される番組を見てみたらよう解りますやろけど、ロシアは国家も国民も「北方領土」なんて返す気持ちはサラサラ持ってまへんで。

奴等は北方領土に付いて「奪えるものなら遣って見な!」て云うてます。プーチンも既に意思表示してる様に、四島返還は勿論、歯舞・色丹の二島すら返す積りはおまへん、のは解り切ってますやおまへんか!

抑々領土なんちゅう物は、戦争の勝・敗でやり取りするもんで、軍事力の差を持った今の日・ロ二国間で平和裏に解決できるもんやおまへん。

安倍は百も承知で、日本が損する事を遣ろうとしてまんねん。アホらしいて泣くにも泣けまへんで。
メンテ

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