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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に(朝日)-「総理の私が言うのだから正しい」は本心だった ( No.1779 )
日時: 2016/11/26 16:33
名前: コルル ID:Wj9X2U.w


年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に(朝日)-「総理の私が言うのだから正しい」は本心だった(引用)


「年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に


 安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。

 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。

 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。

 安倍政権は、萩生田光一官房副長官が23日、環太平洋経済連携(TPP)の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄(やゆ)している。(南彰)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000050-asahi-pol

関連
「「我々の提出する法案の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」」 kazukazu88氏
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/365.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 22 日 01:05:05: igsppGRN/E9PQ

この発言は本心からだったという事ですね。これでは、そもそも国会自体が不要ということになってしまいます。
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日本の政治崩壊を見せつけた11月25日の衆院厚労委員会 ( No.1780 )
日時: 2016/11/26 16:37
名前: コルル ID:Wj9X2U.w


日本の政治崩壊を見せつけた11月25日の衆院厚労委員会(引用)


 安倍政権の破綻は、外交では、習近平の中国と、プーチンのロシアと、そして何よりも米国にトランプが登場した事によって、完全に露呈してしまった。

 しかし、安倍政権の破綻は、内政においてこそ、もっと明白で深刻だ。

 きのう11月25日の衆院厚労委員会で年金制度を改革する関連法案が強行採決された。

 この関連法案は、年金制度の改革と謳っているが、その実は年金抑制法案である。

 読売、毎日、日経、産経はいずれも年金改革法案と垂れ流しているが、朝日、東京、共同(地方紙)は、はっきりと年金抑制法案と書いている。

 その内容を見れば。もちろん年金抑制法案が正しい。

 世代間の公平化を図ると言う、見え透いた大義名分を掲げて、国民の当然の権利である退職後の生活費支給を削るのだ。

 こんなフザケタ、反国民的法案はない。

 野党が反対するのは当然だ。

 しかし、安倍首相は民進党議員の質問に一切答えず、それどころか、年金改革法案に反対しても民進党の支持率は上がらないぞ、と言い返したのだ。

 私はこれを見て、安倍首相は終わったと思った。

 暴言の中の暴言だ。

 驕りの極みだ。

 言うまでもなく、年金問題は安倍首相の鬼門だ。

 2007年就任した時、年金問題の対応の不評で選挙に敗れ、腹イタ辞任に追い込まれた。

 今度こそ野党は安倍首相を、腹イタでなく、その失政、暴政で辞めさせる時だ。

 ところが、いまの政治にそのような緊迫感はまったくない。

 「反対しても民進党の支持率は上がらない」という安倍首相の暴言は、これまでの政治では、それだけでも内閣総辞職に値するが、残念ながらいまはそれは当たっている。

 民進党が何を言っても、何をやっても、国民の支持が戻ることはない。

 安倍首相が解散・総選挙に打って出れば、民進党に勝ち目はない。

 それどころか、野党共闘でさえも勝ち目がない。

 なぜか。

 それは野党が一つにならないからだ。

 選挙協力とかオリーブの木とか、およそ国民に通じない、野党と野党政治家の私利私欲から抜け出せない事を言っているようでは、国民の支持が得られるはずがない。

 おまけに、野党第一党の民進党と第二党の共産党の間に、イデオロギー対立があるからだ。

 志位共産党委員長が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で唱えた国民連合政権にむけて結束するなら、安倍政権と十分に戦える。

 しかし、それが無理な事はもはや明白だ。

 その一義的責任は、共産党と国政の方針が相いれないと言って拒否する民進党側にある。

 しかし、同時に、この期に及んでも共産主義を掲げ、日本共産党の看板を下ろそうとしない共産党の側にも間違いなく責任がある。

 すなわち、志位委員長の共産党は、「清水の舞台から飛び降りる」と勇ましい事を言っておきながら、その実、飛び降りていないのだ。飛び降りる覚悟はないのだ。共産党の党勢拡大(劣勢防止)の本音があるのだ。

 これでは、民共の共闘はうまくいくはずがない。

 倒せるはずの安倍政権を倒せない。

 史上まれに見る暴言を繰り返す安倍首相にもかかわらず、いまの野党はそんな安倍首相の首を取れない。

 しかし、野党には「年金」という安倍首相にとっての最悪のジンクスを握っている。

 いまこそ野党は野党共闘などという中途半端な事にうつつを抜かすのではなく、憲法9条の下に一つの政党になるのだ。

 その口火を切るのが新党憲法9条である。

 いま世界は歴史的大転換期にさしかかっている。

 どの国も、どの指導者も、正し解決を見いだせなまま世界は漂流している。

 そんな中で、日本は憲法9条という世界に誇れる確固とした政治哲学を持っている。

 そしてその政治哲学こそ、これからの世界が等しく渇望するものだ。

 よりによって安倍暴政がそれを捨て去ろうとしている。

 この間違いの深刻さを本当に理解する政治家なら、いまこそ憲法9条の下に一つになって安倍首相と立ち向かおうとしないはずはない。

 捨て身の姿を見せれば国民分はついてくる。

 安倍首相はひとたまりもないだろう。

 今度こそ腹痛で逃がすのではなく、国民の怒りで追放し、逃がすことなく首相を辞めた後も責任を取らせるのだ。

 それが民主政治というものである。

 崩壊してしまった日本の政治を取り戻す唯一の方法である。


           ◇

年金抑制法案の採決を強行 衆院委、自・公・維で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000061-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/25(金) 17:30配信

 公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。政府・与党は同法案の今国会成立に万全を期すため、11月末までの臨時国会の会期を延長する方針だ。

 今国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に続く採決強行となった。年金制度改革法案は29日に衆院を通過する見通しだ。

 法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。2021年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年1%程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、18年度から強化する。


           ◇

年金さらに抑制 賃金下落に合わせ支給減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112602000117.html
2016年11月26日 東京新聞

      

 年金支給額を抑制するルールの強化などを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、二十五日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。二十九日の本会議で可決し、参院に送付する構えだ。

 自公両党の幹事長は二十五日、国会内で会談し、今国会で法案の成立を図るため、三十日までの会期を延長する方針を確認した。二十八日の与党党首会談で延長幅を決める。

 民進、共産、自由、社民の野党四党の国対委員長らは、大島理森衆院議長と国会内で会い、委員会での採決は無効だとして、本会議で採決しないよう要請。大島氏は「与野党でよく話し合ってほしい」と述べた。民進党の蓮舫代表は、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長の解任決議案を提出する考えを記者団に示唆した。

 安倍晋三首相は二十五日の委員会質疑で法案について、将来世代に財源を回し「世代間の公平を図る」と意義を強調した。民進党の柚木道義氏は「(年金減額は)国民の生き死にがかかっている」と批判した。

 法案は、年金支給額を物価や現役世代の賃金に合わせて変動させる「賃金・物価スライド」の新ルールを盛り込んでいる。物価の下げ幅より賃金の下げ幅が大きい場合は、賃金に合わせて年金を減額。物価が上がっても賃金が下がった場合は賃金に合わせ減額し、ともに減額する内容だ。

 法案には、物価や賃金が上昇した場合、年金支給額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の強化も加えた。パート従業員らの厚生年金加入の拡大、国民年金に加入する女性の産前産後の保険料免除、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改編なども含んでいる。
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急坂を転げ落ち始めた安倍政権 ( No.1781 )
日時: 2016/11/26 16:43
名前: コルル ID:Wj9X2U.w


急坂を転げ落ち始めた安倍政権(引用)


安倍首相の解散戦略が狂い始めている。

衆議院の任期は2018年12月まで。

あと2年ある。

前回の選挙は2014年12月に実施された。

任期を2年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。

「解散権の濫用」

である。

憲法第7条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。

日本国憲法は内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を認めていないと理解するべきだ。

内閣総理大臣の矜持が問われる問題なのだ。

これ以外にも、日銀幹部人事、NHK幹部人事、裁判所人事など、内閣が関わる人事案件は多い。

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。

これも首相の矜持の問題なのである。

この点で安倍首相の行動は、私的事情が100%という「私物化人事」である。

そのために、日本の統治構造が大きく歪んでしまっている。

日銀、NHK,裁判所のあり方が歪んでしまっている。

重大な問題だ。

話を本題に戻す。

安倍首相は早期の衆院解散戦略を描いていた。

本来は本年7月10日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。

2017年夏には東京都議選がある。

公明党が都議選に全力で取り組むため、この前後4ヵ月間は衆院総選挙を設定しにくい。

そして、2017年夏には改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに周知期間が必要となり、また、候補者の調整も必要になることから、2017年後半の衆院選実施は困難視されている。

菅義偉官房長官は解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。

そうなると、衆院総選挙は2018年に先送りされる可能性が高まる。

2018年末までには選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。

本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたいとの意向が働く可能性は高い。

この事情を踏まえると、2017年3月までの間に衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。

安倍首相は例年1月に実施している自民党大会の日程を3月に変更した。

2月までの選挙実施に合わせた日程変更であると見られている。

そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にTPP批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は12月18日か12月25日となる可能性が高い。

もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で2016年度第3次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

大義名分は日露交渉の是非ということになるだろう。

この場合、2月19日の投票日設定が有力だ。

前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。

TPPは日本が先行批准し、米国でクリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。

対日経済交渉担当相が解任に追い込まれたのである。

安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

次の総選挙では、主権者の側が主権者の意思を代表する候補者を1人に絞り込むことが肝要である。

この条件を満たせば、一気に政権交代を実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。

安倍政権の下り坂が確実に始動している。

次期総選挙に向けて万全の対応策を示さねばならない。
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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.1782 )
日時: 2016/11/27 08:50
名前: コルル ID:GN2AaSOs


「年金カット法案」は、ぜひ国民投票で決めるべきだ!!
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配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音 ( No.1783 )
日時: 2016/11/27 08:57
名前: コルル ID:GN2AaSOs



配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音(引用)


 2017年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。

 財務省の試算では、妻の年収が現在141万〜150万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が500万円の家庭でおよそ5万2000円の負担減、1000万円なら10万9000円減になるというが、手放しでは喜べない。

「150万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“103万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は8割超。平均支給額は妻1万7400円、第1子9800円だ。妻子を合わせて2万7200円、年換算で32万6400円。家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収103万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が103万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が150万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」(前出の岩波拓哉氏)

 トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻1万9500円、子ども1人当たり5000円から、妻0円、子ども2万円に変えている。子ども1人の家庭は減額というわけだ。大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。
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【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し ( No.1784 )
日時: 2016/11/27 09:03
名前: コルル ID:GN2AaSOs


【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し(引用)


【つぎはぎの利益政治】自民党税調が、配偶者控除を103万円から150万円に引き上げる案。

配偶者控除廃止が逆方向になり、主婦のパ−ト労働の長くするだけ。

しかも社会保険の130万円(106万円)、企業の家族手当の壁もあるので効果に疑問だ。

【ジェンダー視点が不可欠】配偶者控除と扶養控除(控除主義)を止めるなら、その分を普遍給付の子ども手当にすべきです。

配偶者・扶養控除は母子家庭には及ばない。

ジェンダー的視点と少子化を考えるなら、欧州並みに普遍的な子ども手当を出すことで、女性の子どもを産み育てるリスクを軽減すべき。

【社会保障切り捨て】年金「改革」で給付切り下げる一方で、介護保険の負担見直し。

現役並み所得(実は383万円)をもつ高齢者の自己負担増加など、ジワジワ負担増加が押し寄せる。

他方で、原発に武器にリニアに公共事業と湯水のごとくバラマキ。

【コイケインチキ劇場】結局、豊洲盛り土問題で、担当部局「中央卸売市場」の部長級以上だった現職、OBの18人を減給5分の1の処分で終わり。

結局、お仲間のためか、最高責任者として言い出しっぱの石原元都知事はおとがめなし。

トカゲの尻尾切り。

本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

メディア自粛が続いてから本質を突くニュースがない。

ようやく本や雑誌レベルではアベノミクス失敗が出てきたが、まだ多くの人は幻想を持ったまま。

破滅に向かっているのに…。

【茶番】萩生田官房副長官が、衆院議院運営委員会理事会で野党の国会対応を「田舎のプロレス。

ある意味、茶番だ」と発言。

馳元文科相が「俺と勝負するか?」と発言。

アホ同士の場外乱闘。

彼らが閣僚?
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訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー ( No.1785 )
日時: 2016/11/27 12:26
名前: コルル ID:GN2AaSOs



訪日ドタキャンか 安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー(引用)


 何があったのか――。安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。ほとんど、敵対国に対する態度だ。12月15日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオはパーになったのか。プーチンはどういう腹積もりなのか。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年5月の安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、ロシアのショイグ国防相が択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは3月です。日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

 オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。歯舞群島や色丹島はすでに完了。色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。昨年から択捉島や国後島で約400の軍事関連施設の建設に着手。3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

 高知大准教授の塩原俊彦氏(ロシア地域研究)はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹2島の返還が限界でしょう。そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルS400の配備も検討され、要衝と位置付けられている。つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、日本はどれほどの代償を支払うのか。揺さぶりの材料にしようという計算なのです」

 案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで日本にプレッシャーをかけようとしている。ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を中国側が打診した2012年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、それぞれ認め合っている。いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ2大国に包囲されている格好です。色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しないという日本へのメッセージでしょう」(中村逸郎氏)

 最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。92年にエリツィン大統領(当時)が4日前にドタキャンした例もある。プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を8日前にキャンセルした。要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。
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また、安倍内閣の異常な実態が発覚! ( No.1786 )
日時: 2016/11/28 12:26
名前: コルル ID:r6q6pd46



また、安倍内閣の異常な実態が発覚! (引用)
http://79516147.at.webry.info/201611/article_214.html


▼安倍内閣の異常な実態が発覚!
 総務省が公表した政治資金収支報告書で、また、安倍内閣の異常な実態が明らかになった。

 大規模なパーティーの自粛を促した「大臣規範」を無視して安倍政権の閣僚10人が資金集めを開いていた。安倍晋三本人が先頭に立って「規範犯し」をやっているのだから、なにおかいわんや、である。

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 安倍政権の閣僚10人の資金管理団体が、昨年1年間に収入1000万円以上の大規模な政治資金パーティーを開いていたことが25日、総務省公表の政治資金収支報告書で分かった。首相の安倍晋三を含め31人いる閣僚の3割に上り、大規模なパーティーの自粛をうたう「大臣規範」が骨抜きになっている。

 政治資金パーティーを巡っては政治家同士がやり取りする金額や宛名が空欄の「白紙領収書」が批判を浴びている。また、沖縄・北方担当相の鶴保庸介の団体がNPO法人副代表と会社社長から他人名義で計300万円を受け取っていたことが発覚し、返金した。

 収入1000万円以上のパーティーは政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安とされている。収支報告書によると特定パーティーを開いた閣僚は安倍や麻生太郎ら10人。

 安倍の「晋和会」の収入は計6740万円。内閣トップが収入額もトップとなっている。安倍事務所は「毎年恒例で開催している勉強会・セミナーで、大臣規範に抵触するものではない」と居直った。

 パーティーで白紙領収書を他の国会議員に渡したかどうか閣僚10人に尋ねたところ、甘利明▽林芳正▽遠藤利明▽加藤勝信▽林幹雄▽宮沢洋一の6の事務所が認めた。

 【ことば】大臣規範
 大規模な政治資金パーティー自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを盛り込んだ服務規定で違反しても罰則はない。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/145000c?fm=mnm
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稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で ( No.1787 )
日時: 2016/11/28 12:29
名前: コルル ID:r6q6pd46


稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で(引用)


 25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。

 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「リヴァデリエトゥルスキ」でも7万円を使っている。

 こうした謎の巨額会合費もさることながら、飲み食いの支出のなかには、ほんとうに政治活動で利用したのか?と思えてくるようなものもたくさんある。とくにお気に入りと思しきは、東京・JR新橋駅にほどちかい「串かつ凡」の銀座店。調べてみると、フランス・パリにも店を構え、大阪・北新地店はミシュランで一つ星を獲得した高級串カツ店だ。なんでも高級食材のシャトーブリアンやフォアグラをも串カツにしてしまうらしいが、収支報告書によれば、9月7日にはその串カツ屋に一晩で14万1380円も支出。そのほかにも5月11日には8万4300円、7月14日に7万2000円、10月21日に8万3100円を政治資金から出している。

 串カツに14万円……。もはや庶民には考えられない世界だが、この“串カツ会合”が胡散臭いのは、どうも稲田氏は昔から夫婦でちょくちょく同店に顔を出しているからだ。稲田氏の“豪華飲食代”は少し前にも週刊誌で話題になっており、「FLASH」(光文社)16年9月27日・10月4日号では、イニシャル表記だが明らかにこの「串かつ凡」を指すと思われる串カツ店の店員が、このように証言している。

「稲田さんご夫婦とは古いおつき合いです。稲田さん本人は、いまでも月に1回程度いらっしゃいます。いつもコースの全30串を完食されますよ」

 はたして、度重なるこの超高級串カツ店への支出は、本当に政治活動費で清算するべき「会合」なのだろうか?

 実は一昨年、産経新聞に掲載された記事「【単刀直言】特別編 稲田朋美・自民政調会長 朝日は「百人斬り」精査を」のなかにも、この「串かつ凡」銀座店が登場する。記事は稲田氏と産経記者が、まつたけの串カツや日本酒に舌鼓を打ちながら談笑するというもの。談笑の途中、稲田氏が「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」と言いだして携帯電話で連絡、夫・龍示氏が合流しラブラブっぷりを見せつける、という愚にもつかない内容だが、いずれにせよ、記事は完全にプライベートな感じだ。

 が、しかし、この産経の記事が掲載されたのは14年10月27日付朝刊、一方、14年分の「ともみ組」の収支報告書を調べてみると、同年9月26日に「夕食会合費」との名目で「銀座串かつ凡」に5万1950円が計上されていた。もちろん政治活動費としての支出である。これはいったい……。

 まだある。15年分収支報告書からほんの一握りを紹介すると、夜はワインバーとなる赤坂の喫茶店で14万円、神楽坂の蕎麦屋で23万円、南青山のフレンチで11万円……などなど、あげていけばキリがないが、これらは1回での飲食代(会合費)である。こうした巨額飲食代のなかにはたしてどれほど私的なものが含まれているかは収支報告書だけではわからないが、どれもアヤしく見えてしようがない。

 飲食だけではない。他にも、昨年2月11日には「贈答品」の名目で高級チョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ六本木ヒルズ店」で2万9970円、翌12日にも同店で5万1840円分お買い上げ。あわせて8万1810円だ。時節柄、バレンタイン用のチョコとして買ったとしか思えないが、はたして政治資金でやることか?

 また昨年6月19日、「みたままつり献灯代」として靖国神社祈祷所に1万2000円を支出していることも気になる。靖国神社の「みたままつり」は毎年7月に行われ、靖国神社のホームページによれば〈本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われ〉るといい、明らかに特定の宗教的行為に対する支出だ。まあ、その是非はいまはおいておくとしても、政治活動費から「献灯代」を出すのはいかがなものか。やるなら自分の金でやれ、としか言いようがないだろう。

 一方で、稲田氏は政治資金パーティや寄付による収入もスゴイ。昨年2月24日にホテルニューオータニで開催した「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」では、607人を集め一晩で2518万1000円も売り上げた。また、15年8月29日に帝国ホテル大阪で開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」でも1648万5000円の収入をゲット。ここに、今年1月23日に名古屋マリオットアソシアホテルで開いた「衆議院議員稲田朋美さんを囲む会」で稼いだカネを足すと、実に合計4542万6000円にものぼる。

 さらに、これらパーティ収入のほか、寄附金が計1400万3400円、「日傷議連解散による戻り金」などが16万201円、さらに稲田氏本人が「ともみ組」に2856万8229円を貸し付けており、その他少額のものも合わせると、同資金管理団体の収入総額は8816万9708円だ。実はこれ、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の15年の収入額約8268万円をも上回る金額なのである。

 稲田氏といえば、今年9月に公開された新内閣の保有資産情報でも、10名の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多(1億8178万円)。稲田氏は夫で弁護士の龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル(2696万円)や116平方メートル(1396万円)など9件の宅地を所有しており、さらに、夫名義で政府が武器などを発注している防衛関連企業の株を大量取得していたことも判明。資産公開後の会見で「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」などと逆ギレしたのも記憶に新しい。

 どうやったらこれほどまでに資産を溜め込むことができるのか。もしかして、その秘訣はこの集金力となんでも経費で落とすドケチっぷりにあったのか。

 それはともかく、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、これら豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。国民は、ここまで馬鹿にされてもまだ安倍政権を支持するのか。よくよく考えてみてもらいたい。
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「高齢者免許と同じ!逆走する安倍晋三から政治家の免許を剝奪せよ」作家・適菜収氏の安倍批判発言が過激すぎると話題に… ( No.1788 )
日時: 2016/11/28 12:33
名前: コルル ID:r6q6pd46


「高齢者免許と同じ!逆走する安倍晋三から政治家の免許を剝奪せよ」作家・適菜収氏の安倍批判発言が過激すぎると話題に…

(引用)


安倍首相は、トランプが次期大統領に決まるや否や、トランプタワーを訪ね、非公式会談をした。

1時間半もだ。しかし、「トランプ次期大統領も公にしていないところで、自分が話したら信頼関係が崩れてしまう」ということで会談の内容は明らかにされなかった。

でもちょっと待て。

トランプを嫌っていたオバマ大統領、レームダックと言われても来年の1月まで任期がある。

そしてAPECでオバマ大統領と会いもするわけだ(やはり無視されたらしいけれど)。

なぜ、その後に安倍晋三はトランプに会いに行くことをしなかったのだろうか。

オバマ大統領に失礼になるだろうに……。

要するに、安倍晋三はもちろん政権幹部やブレーンは、物事の順序や礼儀の何たるかを何も知らないとわかる、まさに象徴的な行動だった。

25日、文化放送『おはよう寺ちゃん活動中』での作家・哲学者、適菜収氏の安倍晋三批判発言が物議をかもしている。

逆走する高齢者になぞらえて、「逆走する安倍晋三から政治家の資格を剝奪せよ」と。

ならば、政治家の条件とはなにか? 安倍晋三の正体とはなにか? 

この2つの問いを解き明かした話題の書『安倍でもわかる政治思想入門』から本文を一部抜粋引用する。

政治家の条件

 政治とはなにか? 

 それは国を治めるということです。

 権力を動かすということです。

 権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

 戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

 だから政治家の責任は重大です。

 私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

 政治家には判断能力があればいい。

 判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

 とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

 もっと言えば、普通の人間であればいい。

 きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

 でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

 一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

 八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

 そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

 義務教育で習う、一般常識です。

 しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

 これは危険です。

 二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら(防衛)大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

 二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

 自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

 世界はすでにひっくり返っています。

 本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

 たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

 病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

 本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

 ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ(一八四四〜一九〇〇年)は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」(『この人を見よ』)

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」(同前)

 安倍という個人を通して見えてくるものはなにか? 

 われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。
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