 ＴＰＰ公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏 ( No.1768 ) |
- 日時： 2016/11/24 16:47
- 名前： コルル ID:YXxmliYo
ＴＰＰ公約破棄安倍首相 讒言一蹴したトランプ氏（引用）
安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、
ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
ＴＰＰ断固反対！
を掲げて総選挙を戦った。
ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉に参加することを表明した。
四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。
主権者を侮辱する行為である。
主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。
選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。
これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。
米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。
しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。
大変な実力の持ち主であると言える。
このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「１００日間行動計画」を発表した。
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
https://goo.gl/ffoAEW
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
このなかに
Seven Actions to protect American workers
アメリカの労働者を守るための７つの行動
として、
２番目に次の事項を掲げてた。
SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.
第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。
この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
は冒頭で次のように記している。
What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.
On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.
以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。
これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。
私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。
書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。
米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。
安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。
トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。
田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。
安倍首相は国民の税金で購入したと推察される５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。
その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。
一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを土産に持参したという。
主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。
トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。
そして、安倍首相が１１月２１日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、
「米国抜きでは意味がない」
と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。
そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、
「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」
https://www.facebook.com/Transition2017/videos/1671041513193142/
と述べた。
「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。
メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。
メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。
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| 道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣 ( No.1769 ) |
- 日時： 2016/11/24 16:50
- 名前： コルル ID:YXxmliYo
道路造りが出来なくなれば撤収すると語った稲田朋美防衛大臣（引用）
稲田朋美という政治家がいる。
現職の防衛大臣だ。
その稲田氏がきょう、１１月２４日の朝日新聞紙上で、
「駆けつけ警護」に関するインタビューにこう答えている。
「他国軍を警護することは想定されない」と。
驚いた。
この朝日の記事を読むまで私は知らなかったのだが、
安倍政権は自衛隊の新任務付与で、
「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されていない」と明記していたらしい。
それを稲田氏は朝日新聞紙上で繰り返したのだ。
これは集団的自衛権行使の完全な否定だ。
何のための安保法強行採決だったのか。
さらに稲田氏はこう答えている。
「邦人から緊急の要請があった場合には、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう・・・
ただ一番苛烈な状況下では国連からＰＫＯ要員に対して外出禁止令が出た。
実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる・・・」
これには驚いた。
邦人保護さえもできない場合があるというのだ。
自国民を助けない自衛隊など有りうるのか。
そうであれば、「駆けつけ警護」とは一体何のための警護なのか。
稲田氏は答えたという。
「道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほど銃撃戦が起きるなどして
長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況では、撤収を検討する・・・」と。
これを要するに、今度の駆けつけ警護とは、ジュバの道路造りの為の活動ということだ。
こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」があるだろうか。
戦闘地域に道路を造ってどうする。
使う前にすぐ壊されるだろう。
いや、完成する前に撤収するかもしれないという。
世界がこの朝日新聞の記事を読んだら大笑いするだろう。
いや理解不能に違いない。
こんな馬鹿げた「駆けつけ警護」について、国会や有識者は真面目な顔をして大議論をしてきたのだ。
日本という国は恵まれた国である。
◇
駆けつけ警護「法的根拠でリスク減」 稲田防衛相に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5PXGJCQUTFK00V.html
2016年11月24日03時00分 朝日新聞 後段文字お越し
政府は今月、安全保障関連法に基づき、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣部隊に新任務「駆けつけ警護」を付与した。国内で賛否が割れる中、海外での自衛隊の活動内容を大きく広げた。政策決定に携わった稲田朋美防衛相に新任務付与の狙いなどを聞いた。
――新任務付与の意味は。自衛隊員のリスクは増えませんか。
平和安全法制（安保法制）のもとでの新たな一歩だ。自衛隊が参加するＰＫＯで、必要な訓練をし、助けられる人は助けるということになる。
自衛隊がＰＫＯに参加するようになって四半世紀になるが、過去には自衛隊の活動場所近くで邦人が襲われることがあった。２００２年に東ティモールで、暴動に巻き込まれた邦人らを車で宿営地に移送したケースなどだ。だが当時は法的な根拠が明確ではなく、訓練もしていなかった。危険にさらされる「しわ寄せ」は、現場の自衛隊員に押しつけられる。
付与を前に様々なケースを想定して訓練した。法的な根拠ができたことによって、現場の部隊長は自信を持って対応できるようになった。むしろリスク低減に資すると言える。
――政府は新任務付与に関する基本的な考え方をまとめ、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」と明記しました。他国から要請があっても断れますか。
外国の軍隊は自分の身を自分で守る能力がある。それでも対応が難しい場合は、南スーダン政府の治安部隊や国連ＰＫＯの歩兵部隊が守る。自衛隊は施設部隊なので、他国軍を警護することは想定されない。対応できないものに対応して、自衛隊員を危険にさらすべきではない。その点は、現地の部隊長がしっかり判断できる。
――厳しい状況では、現地の邦人警護はしないのでしょうか。
とりわけ邦人から緊急の要請があった場合は、駆けつけ警護してあげたいと思うだろう。ただ今年７月に大統領派と前副大統領派が衝突した際は、一番苛烈（かれつ）な状況下では国連からＰＫＯ要員に対して外出禁止令が出た。実際に駆けつけられる状況かは、部隊長が冷静に判断することになる。
――政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」は撤収することもあるとしています。どのようなケースですか。
個別判断になるとは思うが、例えば、道路を造ったり砂利を運んだりすることができないほどの銃撃戦が起きるなどして長期間にわたって自衛隊員が首都ジュバにある宿営地から出られない状況は、撤収を検討するケースに当てはまるのではないか。
――今後、ＰＫＯ参加５原則を見直す考えはありますか。
ＰＫＯは停戦監視など伝統的なスタイルから、実力行使を伴う文民保護などを含む幅広いスタイルに内容が変わってきている。それでも、憲法９条の範囲内で自衛隊を派遣するための５原則は今後も堅持していく必要があると考えている。
５原則には「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」という要件がある。前副大統領派が紛争当事者か、国会でも質問を受けた。前副大統領は現在国外にいて帰国できずにいるし、組織だった指揮系統はなく確立した支配地域もない。紛争当事者になることは現時点ではないと考えているが、緊張感を持って見ていかなければいけないと思っている。（聞き手・相原亮）
◇
《駆けつけ警護》 昨年９月に成立した安全保障関連法のうち、改正ＰＫＯ協力法に盛り込まれた新任務。安倍内閣は１１月１５日に南スーダンへの派遣部隊に付与することを決め、２０日に部隊が出発した。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員やＮＧＯ職員、他国軍の兵士らを助けに向かうことができる。実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。現場に向かう経路に妨害者がいれば、銃を構えて威嚇したり空に向かって撃って警告したりできる。相手の体に命中させる射撃は、正当防衛などの場合に限られている。
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| 軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さ ( No.1770 ) |
- 日時： 2016/11/24 16:53
- 名前： コルル ID:YXxmliYo
軍事情報包括保護協定を急いだ朴槿恵大統領の救い難さ（引用）
私が朴槿恵大統領を見限ったのは、米国の圧力に屈して慰安婦問題の不可逆合意を強行したからだ。
アジアの平和を、日中韓の融和で目指すのではなく、日米韓三カ国同盟強化で行おうとしたからだ。
だから、朴槿恵大統領の失脚も残念とは思わない。
政治混乱が早くおさまり、その後にアジアの融和を優先する民主政権が韓国にできることを願うばかりである。
ところが、朴槿恵大統領は、この政治的混乱に紛れて、さらなる日米韓軍事同盟強化に手を貸した。
それが軍事情報包括保護協定の締結だ。
きのう１１月２３日に長嶺駐韓大使と韓民求国防相が署名した。
米国の高高度迎撃ミサイルシステムを韓国内に配備したことに中国は不快感を示した。
同様に、中国はこの日韓軍事情報保護協定締結に不快感を表明した。
当然だろう。
死に体になってもまだ、中国を怒らせて対米従属に走る。
朝鮮半島の対立を、解消するのではなく、刺激し、北東アジアにあらたな不安定要素を持ち込む。
残念ながら、私の朴槿恵大統領の評価は、悪いままで終わりそうである。
◇
【日韓軍事情報協定】中国、「朝鮮半島の対立激化」と牽制
http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230047-n1.html
2016.11.23 21:46 産経新聞
【北京＝西見由章】日韓両政府が締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、中国外務省の耿爽報道官は２３日の定例記者会見で「関係国家が冷戦思考に固執して軍事情報の協力を強化することは、朝鮮半島の対立を激化させ、地域に新たな不安定要素をもたらす」と牽制した。
耿氏は「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ」とした上で、関係国が軍事協力を行う際は「周辺国の安全への関心を適切に尊重すべきだ」と主張した。
中国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備決定をめぐり、自国の核抑止力が無効化されることを懸念し「地域の戦略的なバランスを著しく損なう」として強硬に反対。ＧＳＯＭＩＡについても米国のミサイル防衛（ＭＤ）を補完する動きとみて警戒している。
国営新華社通信は２３日に論評記事を配信し、ＧＳＯＭＩＡの締結が韓国の朴槿恵政権にとって新たな「毒薬」となり、「さらに強烈な政局の混乱」をもたらすかもしれないと指摘した。
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| 安倍外交は完全に破綻した ( No.1771 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:14
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
- ↓：こやつ、外交はてんでダメ！！本当にミスター・スランプだな！！
安倍外交は完全に破綻した。（引用）
＜米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。
トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。
その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した＞（以上「時事通信」より引用）
ＡＰＥＣ会場でも安倍氏はＴＰＰを推進しようと呼び掛けたようだが、各国の反応は冷ややかだったようだ。むしろオーストラリアは中国が提唱する貿易協定へ興味を示しているという。当たり前だろう、牛肉をはじめとする農産品や穀物などの輸出国の米国とＴＰＰを発効させてオーストラリアにとって良いことは何もない。
それよりも農産品の輸入大国に育ちつつある中国と組む方がオーストラリアにとって利益は大きい。日本でも「食糧安保」という観点からすれば日本の農業を守らなければならないのは論を俟たない。小泉ジュニアが何と言おうが日本の農業を米国に売り渡してはならない。
幸いにしてトランプ氏は敢然と反グローバリズムの狼煙を上げ、その象徴たるＴＰＰから離脱すると、再度意思表明した。安倍氏は50万円もするゴルフクラブを携えてトランプ・タワーにトランプ氏を訪問したが、かえってトランプ氏は娘を同席させて「私的雑談で、政治絡みで賄賂などは受け取っていない」と証人を仕立てる始末だ。
米国には20ドル基準がある。政府員などが昼御飯などを奢るにしても、20ドルを基準にして贈収賄に当たるか否かの判定をするという。だからワシントンの飲食店には19ドル50セントの昼食のメニューがたくさんある。そこに安倍氏はテレビ・カメラの前をノコノコと50万円もするゴルフクラブを持参してトランプ・タワーに入っていった。
当然、米国の次期大統領として政治絡みの込み入った話が出来るわけがない、とかんがえるのが常識だ。安倍氏は日常的に一人前数万円もする晩御飯をマスメディア経営者たちに奢っているから、そうした感覚はない。安倍氏の常識が国際基準からズレているのは明白だ。
その程度の雑談の後に「トランプ氏は信頼するに値する」などと人物評をのたまうから「この男は馬鹿だ」と確信するしかない。そしてプーチン氏との会談で落胆している姿は、安倍氏の愚かさを証明した。プーチン氏とファーストネームで呼び合おうと、北方領土がどうにもならないことは明々白々だったはずだ。
なぜ欧州諸国と一緒になって「ウクライナ制裁」としてロシアを経済的に厳しく締め上げなかったのだろうか。安倍氏のスタンドプレーとしても節度を超えるプーチン氏へのすり寄りは日本国民として情けない限りだ。
情けないだけでない。明らかに日本の国益を棄損している。かつてムネオハウスを国後島にプレゼントし「人道支援」だと自画自賛した愚かな自民党議員がいたが、安倍氏の経済支援策もムネオハウスどドッコイドッコイだ。日本の領土に居座る連中に「人道的支援」などあってたまるか。北方領土の暮らしの酷さに全員が辟易して、さっさとロシア本土へ引き揚げるようにするのが日本政府の最善の策ではないか。
根室や釧路などの対ロ貿易の窓口を閉じて、日本は「北方四島は日本の領土だ、ロシア人は北方領土から出ていけ」という態度に徹すべきだ。米国は頼りにならない用心棒だから「思いやり予算」を減額して、怒り心頭に達したトランプ氏が米軍を撤退させるように持ち掛ければ良い。そして日本の防衛は日本の自衛隊で行うべきだ。国連の要請であろうとＮＰＯであろうと、決して海外へ派兵してはならない。それが現日本国憲法の定めるところだ。
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| 国民の自由を制限するのは「当然」と自民党 ( No.1772 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:18
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
国民の自由を制限するのは「当然」と自民党（引用）
▼表現自由の制約「当然」と改憲案撤回せず
改憲を主張する安倍自民党は、市民が自由に発言したり、書いたりすることを制限するのは当然だと強調した。自民党の改憲案が通れば、ネットで自由に「いいね！」は出来なくなる。思うことをコメントすることも不可能になる。
このブログ「半歩前へⅡ」も発進不可能になる。こうして安倍政権は、いまの憲法で保障されている「表現の自由」という私たちの権利を奪い取ろうとしている。安倍晋三を批判する口を封じ込めようというのである。
そうなると戦争中といっしょで、みんな、政府のいうことをきかないといけなくなる。嫌だ、と言ったら警察に連れていかれ、牢屋にぶち込まれる。日本をそんな暗い時代に戻していいのか。
仮に徴兵制度が敷かれたら、わが子や孫に「オメデトウ」と声をかけ戦地に送り出す気か？ 嫌なら安倍自民党に反対して、憲法を守るしかない。あなたはどうなんだ？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
衆院憲法審査会は24日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、２１条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。
現行憲法の２１条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html
表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112590070454.html
2016年11月25日 07時04分 東京新聞
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介）
現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。
この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。
現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。
民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の九条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。
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| 山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃 ( No.1773 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:21
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃（引用）
▼山本太郎の追及に答弁出来ない石原伸晃
日本で承認されたアルミニウム添加物の一つはEUでは禁止されています。予防原則に立ち、もっと慎重になるべきなのに違う方向行ってませんか？国民の健康と生命を守る事につながる事、予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ」
「TPPで予防原則に基づいた措置も取れるんですか？」との鋭い山本氏の質問に石原大臣は、霞ヶ関文学で煙に巻き逃げを打ちますが山本氏追求を緩めない。
「石原大臣は噓言ってないんですよ。遠回しに予防原則に立てないという事を誤摩化す為の答弁をずっとなさってるんですよ。WTOでは予防原則が否定されてるんですよ。
リスク分析、科学的根拠に立脚したデータなどを示す事が出来なければ、規制する事が出来ないという事ですよ。これは予防原則とは全く違う考え方ですよね。
政府はいかにも予防原則に立つ事が排除されていない様な雰囲気を作ってるけれどもデタラメじゃないですか！余りにも有名な、アメリカがEUを訴えたホルモン牛の輸入制限事件に於いて、WTOで明確に予防原則否定されてるじゃないですか！？
ざっくり説明すると、EUは成長ホルモンを投与した牛の肉を、予防原則に基づき発ガンリスクで輸入制限、それがWTOのSPS協定に違反するとしてアメリカとカナダがEUを訴えた。結果どうなりました？EUの完全な敗北じゃないですか！」
「TPP加盟国同士で、ISDSをお互いに使わないでおこうと約束した国って存在しないんですか？大臣ご存知ですよね。教えて下さい」との山本氏の質問に答えられず、条文を棒読みし茶を濁す石原大臣。
「ISDSに対して、TPP合意後ISDSを使わないでおこうと二国間の合意をした国が、オーストラリアとニュージーランドですよ！それも答えられないんですか！！委員長すいません。理事会にお諮り下さって、もっと詳しい甘利さんを呼んで下さい」
山本太郎ｖｓ石原伸晃11/22参院ＴＰＰ特別委員会はここをクリック
https://youtu.be/PHA-Ac0L_JA
山本太郎ｖｓ石原伸晃11/22参院ＴＰＰ特別委員会
https://www.youtube.com/watch?v=PHA-Ac0L_JA&feature=youtu.be
11/22参院ＴＰＰ特別委員会 山本太郎ｖｓ石原伸晃「予防原則が重要なんだ！ 石原大臣は遠回しに予防原則に立てないということしか言ってない。最後に山本太郎「質問にも答えず どういうつもりなんですか！ 甘利さんを呼んで下さい！」
1 日前
山本太郎はわかりやすく納得できる質疑をいつもしてくれる。応援する。石原は頭わるい答弁ばかり。ＴＰＰでは、日本が予防的に危ない食品等を事前に規制できない。ＴＰＰは、中小零細、農業、地方、医療、保険を破壊するだけでなく健康も破壊するかもしれない。
よこやまたいちろう19 時間前
山本太郎氏の質問に石原は真面に答弁が出来ないようなTPPは必要はないですね。
安倍政権は国民を生命をアメリカに突き出しモルモットの様にしようとしています。
このような事が本当に許されるのか？
国民は怒りをおぼえないのか！！
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| 「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」（蓮舫）「米国に２人の大統領が存在するということを世界に示してならないという・・・」（安倍晋三）・・・大丈夫か ( No.1774 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:23
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」（蓮舫）「米国に２人の大統領が存在するということを世界に示してならないという・・・」（安倍晋三）・・・大丈夫か、この国は？＜引用＞
ペテン総理の威を借る官房副長官・萩生多君が野党の国会対応を「田舎のプロレス」とせせら笑ったことに、野党が怒り心頭なのは当然としても、レスラー崩れで元暴力教師の馳君が「俺と勝負するか」と腕まくったそうで、アホらしくって話になりません。
・元プロレスラー、自民・馳浩前文部科学相「俺と勝負するか？」 萩生田光一官房副長官に挑戦状？ 「田舎プロレス」発言に反応
http://news.livedoor.com/article/detail/12325789/
そもそも、親分のペテン総理が会話能力がないから、手下もこんなボンクラなんでしょう。でもって、その親分がまた国会でやらかしてくれました。クラリオン蓮舫君に「何をもって信頼関係が持てると確信したんですか？」とトランプとのおべっか面談をつつかれて、「米国に２人の大統領が存在するということを世界に示してならないという・・・」フニャフニャと答弁したってさ。さすがに「すみません何を言ってるかさっぱりわかりませんでした」ってクラリオン蓮舫君も呆れ顔だったそうだ。
・民進・蓮舫代表、安倍首相とトランプ氏との会談について追及
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00342730.html
いやはや、クラリオンならずとも呆れちゃいますね。この答弁には。正直、「大丈夫か？」「一度病院行ったら？」って言葉が頭をよぎるってなもんです。おそらく、本人も何言ってるんだかわかってないのだろう。でも、総理大臣がこんなにもボンクラだってことは、それこそ安全保障上、大問題じゃないのか。オバマは「トランプのような男に核のボタンを渡していいのか」って言ったそうだが、それくらい一国の宰相の精神状態ってのは重要な意味を持っている。
ペテン総理の能力を様々な言葉で揶揄するのは簡単なことだが、そんな男が総理大臣に鎮座ましましているという事実が、どれほどこの国にとって危険なことか。一般大衆労働者諸君は、肝に銘じた方がいい今日この頃なのだ。
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| 【政策解説 年金制度】年金カット法案、減額試算示すべき ( No.1775 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:36
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
- ↓：この「年金カット法案」がとおれば、国民年金で月々、3,300円、厚生年金で月々、、11,800円下がるわけだね。こんなの納得いくか！？？？大体、よその国に日本国民の大事なお金をバラマキまくって、、、本当にこの国のトップは、狂っている。怒；
【政策解説 年金制度】年金カット法案、減額試算示すべき （引用）
臨時国会で最大の争点の１つが「年金カット法案」だ。自公政権は、この法案とともに、民主党政権が主導した年金受給資格期間の10年への短縮のための「年金機能強化法」の改正案とを一括して審議しようとしている。両案の提出背景、内容、論点は異なり、一緒に審議すべきでない。
現行の公的年金制度
わが国の公的年金制度は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）をベースとして、民間サラリーマン、公務員等が加入し基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が給付される厚生年金からなる２階建ての制度体系となっている。
国民年金の加入者は、所得の多少にかかわらず、毎月定額の保険料を納付する。厚生年金の加入者は、給与に保険料率を乗じて計算した保険料を労使折半で負担する。その配偶者の保険料は、厚生年金制度が負担するため配偶者本人の保険料負担はない。国民年金、厚生年金の受給資格要件は、保険料の納付期間が25年以上等となっている。
年金機能強化法
公的年金をめぐっては、非正規雇用の若年低所得層の増加や年金制度への不信から国民年金保険料の未納者が増え、国民年金の空洞化、無年金・低年金問題への対応が喫緊の課題となってきた。
自公連立政権から民主党政権になり、無年金・低年金対策の議論が進み、２０１２年２月に「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定し、３月に「年金機能強化法案」が国会に提出された。６月に民主、自民、公明の３党は同案修正で合意し、８月に①年金の受給資格期間の25年から10年への短縮②短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大等を盛り込んだ「年金機能強化法」が成立した。
年金機能強化法改正案
ところが「年金機能強化法」の年金受給資格期間の10年への短縮は、その施行日が消費税率10％への引き上げ時と規定されているため、自公政権の２度にわたる消費税再増税の延期により、法律の規定に従って延期となった。
こうした中、今国会に年金受給資格期間短縮の施行日を消費税率10％引き上げ時から２０１７年８月１日に改める改正案が国会に提出された。民進党は民主党政権時代から無年金者を減らすための施策として年金受給資格期間の短縮を立案した経緯から改正案の必要性を認めているところである。
年金カット法案
自公政権が先の国会に提出し継続審議になっている「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」、いわゆる「年金カット法案」の最大の問題は、年金額の改定ルールが変わり、受け取る年金が大幅に減る可能性があることだ。現行制度では、すでに年金を受給している高齢者の年金は、原則的に物価に合わせて増えたり減ったりする物価スライド方式を採用している。
ところが新たなルールでは、物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金が引き下げられる。これでは年金だけで老後を支えられず高齢者の貧困問題が深刻化する。
年金カット法案をめぐる論点
衆院予算委員会で質問に立った民進党の井坂信彦議員は、「年金カット法案」の影響について10年で年金が５・２％減少するとの試算を示した。さらに玉木雄一郎議員は、その試算をもとに２０１４年度のモデル年金額に当てはめ、国民年金で年間約４万円、月額３３００円減り、厚生年金で年間約14・２万円、月額１万１８００円減るとの試算を明らかにした。
ところが自公政権は、これだけ年金が減額する可能性があるにもかかわらず、試算を一切していないことから、民進党は「政府が試算を出さないのは大変問題であり、試算を出すべきだ」と追及している。また、与党がこの問題が多い「年金カット法案」と年金受給資格期間短縮を内容とする「年金機能強化法改正案」を一括して審議しようとしているため、民進党は別々に審議すべきだと迫っている。
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| 続き ( No.1776 ) |
- 日時： 2016/11/25 13:45
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
あの～、その「年金カット法案」、、、可決されたら いつから試行されるんですかね！？？？？来年度！？？？からですか。
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| コルルの法則その１ ( No.1777 ) |
- 日時： 2016/11/25 14:01
- 名前： コルル ID:KQ/.yXOY
コルルの法則その１
「私は、正直者です、頑張らせてください！」というヤツほど嘘つきである。。。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！