 安倍サマの御用聞きになった朝日新聞！ ( No.1721 ) |
- 日時： 2016/11/17 15:43
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
安倍サマの御用聞きになった朝日新聞！（引用）
▼安倍サマの御用聞き
朝日新聞の右傾化が激しい。記事を見たら「産経新聞か」と見まがうほどの内容だ。なぜ、ここまで安倍政権に「へつらう」のか。見苦しい。
朝日新聞を購読しているみなさん、ストップして東京新聞に乗り換えた方がましだ。首都圏以外の方は電子新聞で東京新聞を読むことが出来る。ネットで「東京新聞」と検索するだけで全国どこからでも申し込める。
元外務官僚の孫崎享が11月14日につぶやいた。
「有識者会議を３面約３分の一面使い報道。５面一頁６名の見解紹介。有識者会議は安倍首相が勝手に立ち上げ、勝手に人選し、自分達の結論をもっともらしく見せる装置。こんな制度をさも重大会議の如く、そのまま垂れ流し報道はいかがなものか。単なる提灯記事だ」。
孫崎の言う通りである。朝日新聞は「有識者会議、生前退位に論点しぼらず」のタイトルで次のような記事を掲載した。断っておくが、産経の転載ではない。正真正銘、朝日新聞の記事である。
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生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は１７日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など７項目について論点整理を行う方針を固めた。
対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。
政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。
このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。
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こうして、わざわざ、「生前退位に限定せず」と強調するところが、朝日新聞が安倍サマの御用聞きになった証（あかし）だ。オメデトウ ゴザイマスー。
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| 麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか…… ( No.1722 ) |
- 日時： 2016/11/17 15:46
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか……（引用）
2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。
だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。
彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。
■きっかけは「宮沢発言」
まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。
「配偶者控除見直しへ 自民税調宮沢会長 年末の大綱に方針」（読売）
「配偶者控除見直し検討 自民税調会長 共働きも適用 家族観や社会の変化映す」（日経）
両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」——と語った。
自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。
宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。
政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。
■麻生が怒り、菅が止めた
宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。
35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。
配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。
一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円〜1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。
つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。
こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。
佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。
このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除 廃止見送り 政府・与党方針 年収制限を緩和」（読売新聞6日付朝刊）、「配偶者控除廃止見送り 政府・与党方針 年収制限緩和を検討 来年度改正 夫婦控除創設せず」（日経新聞6日付夕刊）と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。
昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。
要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。（文中敬称略）
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| インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か ( No.1723 ) |
- 日時： 2016/11/17 15:50
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か（引用）
オーストラリアの次期潜水艦の二の舞いになるのではないか――。インドへの輸出実現が期待されていた海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ―２」。日印首脳会談の前は「輸出決定」などと報道されたのだが、フタを開ければ進展はナシだった。
インド国防省が「ＵＳ―２」を１２機購入し、日印首脳会談で「覚書」を結ぶ――と報じたのは、６日付日経新聞の１面だった。ところが、１１日の首脳会談でそんな話は一切出ず、日印共同声明も「『ＵＳ−２』をはじめとする最新の防衛プラットフォーム提供に関する日本の姿勢への感謝」という内容だった。
「ＵＳ―２」は水陸両用の航空機で、波高３メートルの荒波にも着水できる世界最高の能力を持つ。２０１３年、ヨットで太平洋横断にチャレンジし、遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を救ったことで一躍、脚光を浴びた。インド政府は導入に向けて日本政府と数年にわたり交渉を続けてきたが、実現していない。今回は事前の“前打ち”報道もあって、「いよいよか」と思われたが、結果は空振りに終わった。
「インド政府は『現地生産』など、求めているハードルが高い。ところが、安倍首相は何も分かっておらず、自身がトップセールスすればすぐに解決すると思っていたらしい。法整備も何もできていないのに甘過ぎますよ。経産省幹部は『実現できるわけがない』と公然と官邸批判をしていましたからね」（外務省幹部）
今年４月のオーストラリアへの次期潜水艦の輸出失敗も、「そうりゅう」型の性能を過信した安倍首相が相手の要求を理解せず、「功を焦って暴走気味に売り込みをかけたから」（防衛省幹部）といわれている。「ＵＳ―２」も安倍首相の“人災”で失敗の可能性が高まっている。
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| トランプ次期大統領は、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約締結、日本人拉致問題を解決、朝鮮半島統一を図る ( No.1724 ) |
- 日時： 2016/11/17 15:53
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
トランプ次期大統領は、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約締結、日本人拉致問題を解決、朝鮮半島統一を図る（引用）
◆〔特別情報１〕
「トランプ次期大統領が、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結する」―トランプ米次期大統領の側近であるポール・アルフレッド・マナフォート氏（ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士の息子）が、天皇陛下にごく近い筋に連絡してきたところによると、トランプ次期大統領は２０１７年１月２０日、正式に就任し、北朝鮮問題に取りかかり、１９５３年７月２７日以来約６４年間にわたり休戦中の「朝鮮戦争」に終止符を打つという。朝鮮労働党の金正恩委員長＝元帥が切望している米国との直接交渉に応じて、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結、日本人拉致問題を解決した後、朝鮮半島統一の実現を図る方針だ。
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| 安倍、朴同様の友達側近政治。首相秘書官のシナリオに操られて、経済政策を決定 ( No.1725 ) |
- 日時： 2016/11/17 15:56
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
安倍、朴同様の友達側近政治。首相秘書官のシナリオに操られて、経済政策を決定（引用）
韓国の朴槿恵大統領の親友が国政に介入していた＆関連財団に寄付を強要した容疑で逮捕されることに。(･o･)
最近、小池都知事に関して新しい話題が出て来ないこともあってか（ちょっと小池ネタも飽きた感じも？）、ワイド・ニュース・ショーは、連日、この朴大統領のニュースを根堀葉堀、詳しく伝えているのだが・・・。
＜あとトランプ氏の人事や家族の話とかね。でもって、日本のメディアは、日本の国政について詳しく伝える気はないのかしらん？(｀´）＞
お友達政治と言えば、安倍首相もお得意なところ。お友達の議員を内閣や官邸内に集めまくっている。(@@) ＜諮問会議や委員会にも、お友達の識者がいっぱい。^_^;＞
実は、朴氏の親友のような素人とは言えないものの、議員ではないお友達を秘書官に登用して、朴氏同様、すご〜く頼りにしている（実は、操られている？）ようなのだ。(@@)
首相の秘書官を務めている元経産相の官僚・今井尚哉氏のことだ。(･･)
リテラの記事から・・・。
『朴槿恵と同じ！安倍も操られていた
朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治！ 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が
2016.11.12 リテラ
朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範（アン・ジョンボム）・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新たな疑惑が次々と噴出。朴政権は完全に機能停止に陥っている。
この事件が韓国に激震をもたらしているのはもちろんだが、韓国と同じくらい大騒ぎしているのが日本のメディアだ。ワイドショーは連日トップ扱いで、朴大統領がいかに崔容疑者に操られていたか、崔容疑者にどんな人脈が連なっていたかを大きく報じ、コメンテーターたちは「日本ではあり得ない事件」「日本より遅れた二流国家だから」「まるで韓流ドラマのよう」などと発言をしている。
しかし、韓国で起こっていることは本当に「日本ではあり得ない」ことなのか。実は、日本の総理大臣・安倍晋三についてもかなり前から、ある人物に「操られている」という指摘がなされてきた。
その人物とは、本サイトでもたびたび報じてきた総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。
「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」（政治評論家）
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実は、今井氏の側近政治については、過去に月刊誌や週刊誌で何度も記事になっている。
たとえば、「文藝春秋」（文藝春秋）2015年12月号は「首相を振りつける豪腕秘書官研究」（森功）と題するルポで、これまでの安倍政権の重要政策に、いかに今井秘書官が深く関わってきたかを官邸関係者の証言をもとにつまびらかにしている。
その代表が、アベノミクスの三本の矢だ。同記事で官邸関係者がこう証言している。
「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」
また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一?二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。
どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。
「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。（略）その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」
今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。
ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。
まさに、影の総理という評判がぴったりの驚くべき暗躍ぶりだが、しかし、今井秘書官による側近政治を指摘しているのは「文藝春秋」だけではない。複数の週刊誌が同様の問題点を指摘している上、今井秘書官が安倍首相を囲い込んで、コントロールしている実態まで明らかにしている。
「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」（「週刊新潮」（新潮社）2014年4月3日号より 自民党関係者のコメント）
「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、どうしてもみんな遠慮してしまう。国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、『おいおい何様だよ』とこぼしていた。」（「フライデー」（講談社）2016年6月13日号より 自民党職員のコメント）
囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。
「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」（全国紙官邸担当記者）
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こうやってみると、秘書官か民間人かという違いだけで、特定の人物が政権を操り、政策を牛耳っている状況は、韓国とほとんど変わりがないように思えてくるではないか。
そういえば、朴大統領と崔容疑者の親密関係は、朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と崔容疑者の父親との側近関係から始まったと報道されているが、安倍首相と今井秘書官の関係も安倍首相の祖父、岸信介元首相にルーツがあるのだ。岸元首相は戦前、経産省・通産省の前身である商工省で大臣を務めていたのは知られているが、その部下が今井氏のもうひとりの叔父で、ドラマ化もされた作家・城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）のモデルとなった今井善衛・元通産事務次官だった。また、昭恵夫人を通じて両者は縁戚にも当たるという。
かつて権力者だった血縁者から引き継いだ人脈、という意味でも、今井秘書官と崔容疑者はそっくりなのだ。
もっとも、こうした指摘をすると、おそらく安倍応援団から「財団をつくらせて私物化していた民間人の崔容疑者と首相秘書官として国益のために働いている今井秘書官をいっしょにするな」という反論が返ってくるだろう。
たしかに、今井秘書官は首相の手足となって働く公的な役職にあり、今の所、財団などを設立させていたという形跡もない。しかし、選挙で選ばれたわけでもないただの秘書官がここまで、政策をコトントロールしているというのは危険極まりないだろう。しかも、今井秘書官の動きを検証してみると、国益のためなどではなく、自分の関係する団体の利益のためではないかと疑いたくなるものが多々あるのだ。
そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。
そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。
「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」（経産省関係者）
もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で強行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。
「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」（前出・経産省関係者）
原発にTPP推進……こうしてみると、国家への悪影響という意味では、文化政策を私物化した崔容疑者よりも、むしろ今井秘書官のほうが問題が大きいとさえいえるのではないか。
しかし、安倍首相からの恫喝にすっかり萎縮しきった日本メディアは自国で起こっているこうした事態を決して報じようとはしない。お隣の国の国家スキャンダルを嬉々として報じている場合ではないと思うのだが。（田部祥太）』
この今井秘書官、最近は、報道関係者の前でかなり大きな態度をとっていることもあって、ちょっとメディアから叩かれ始めている感じも・・・。
そしてこういう小さな綻び（ほころび）から、安倍政権を崩す突破口を開いて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
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| 安倍首相「個人的な関係作る」 トランプ氏との会談で オバマ「ナショナリズム台頭に警戒」 プーチンとの「取引」は危険な賭け ( No.1726 ) |
- 日時： 2016/11/17 15:59
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
安倍首相「個人的な関係作る」 トランプ氏との会談で オバマ「ナショナリズム台頭に警戒」 プーチンとの「取引」は危険な賭け
＜引用＞
安倍首相「個人的な関係作る」 トランプ氏との会談で
2016/11/16 14:31
安倍晋三首相は16日午後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。ドナルド・トランプ米次期大統領と17日にニューヨークで会うことに関し「個人的な関係、何でも話せる関係を作ることが大事なポイントだと思う」と指摘。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては「日本としての主体的な意思を示すことが重要だ。米国にとっても大事だという趣旨を伝えたい」と述べた。
会談後、山口代表が記者団に明らかにした。首相はペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせたロシアのプーチン大統領との会談について「12月の会談に向け、貴重なチャンスだ。実りある方向にしたい」と強調。ＡＰＥＣでは「ＴＰＰ関係国と擦り合わせ、アジア太平洋地域における重要な意義を話したい」と語った。
山口氏は国会審議に関し「会期をにらんで努力したい」と首相に伝達。会期延長について「首相の念頭にはあると思う」との認識を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H23_W6A111C1000000/
焦点：トランプ氏、アジア関与を確認へ 安倍首相と17日に初会談
［東京／ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は１７日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。政権移行チームの複数のアドバイザーによると、選挙中の発言で動揺した日本などアジア諸国に対し、トランプ氏側が同盟への関与を再確認する場になる見通しだという。
日本側は日米同盟や自由貿易の重要性を伝えるとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい考えだ。
＜対アジア外交の基礎になる会談＞
トランプ氏は選挙期間を通じ、日本や韓国などが米国の安全保障に「ただ乗りをしている」と批判。米軍駐留費を増額しなければ撤退するなどと公言し、同盟国の間で不安が高まった。
トランプ氏のアドバイザーの１人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「（トランプ氏は）同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう」と語る。
９日の大統領選勝利以降、トランプ氏が外国の首脳と直接会うのは、安倍首相が初めて。初会談は隣国のカナダかメキシコのトップという慣例を踏襲しなかった。「日本だけでなく、その他の同盟国、パートナーとの関係の基礎を作る会談になる。アジアのどのパートナーも、この会談の成果を注視していると思う」と同じアドバイザーは話す。
＜米軍駐留費と日本の役割＞
一方の安倍首相は、日米同盟の重要性をトランプ氏に伝える見通し。「アジア太平洋地域は米国経済にとって大切であり、この地域の安定と平和を維持することが、米国の利益にかなうということを説明することになるだろう」と日本の外務省幹部は語った。
在日米軍の駐留経費も取り上げられる可能性があるが、双方の関係者によると、会談の主要議題にはならない見通しという。
日米両国政府は日本側が負担する駐留経費について、今後５年間の年平均を１８９３億円とすることで合意し、今年１月に署名したばかり。
「これ以上となると、米兵の給与まで負担することになる。日本の傭兵になるので、米側が認めないだろう」と日本の防衛省幹部は指摘する。
より可能性が高いのは、日本の外交・軍事面の役割拡大に話が及ぶこと。安全保障関連法を整備し、集団的自衛権の行使など自衛隊の任務を広げた安倍政権の方針とも一致する。
トランプ氏のアドバイザーは「安倍首相は国際社会に向き合う日本の姿勢を変えることに非常に熱心だ」と指摘。「（トランプ氏は）耳を傾けるだろう」と語る。
前出の防衛省関係者は「自衛隊は南シナ海で哨戒活動を、という議論がいずれ再び出てくるかもしれない」と話す。
＜経済政策に溝＞
経済分野では安倍首相が自由貿易の重要性を訴える見通しだが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明しているトランプ氏との溝は、簡単に埋まりそうにない。
「日本は旗を振り続ける」と日本の外務省関係者は言う。「しかし、トランプ次期大統領から強い反発が出てきたら、われわれの努力が水の泡となる。この話は慎重に扱わないといけない」と同関係者は話している。
トランプ次期大統領と安倍首相は、政治家としての背景は対照的だ。一方は外交、軍事の経験がない初の米大統領。もう一方は政治家一族で生まれ育った。経済政策についても意見の相違が見られる。
同時に、２人には信頼関係を構築しやすい共通点もあるという。どちらも「強い国家の復活」を目指し、ロシアとの関係を重視。中国の台頭に警戒している。
拓殖大学海外事情研究所長の川上高司教授は「ケミストリーは合うと思う。２人とも直感で決めて動く傾向がある。自国の国益を優先する現実主義者でもある」と話す。
(リンダ・シーグ、デービッド・ブランストロム、久保信博、ウィリアム・マラード、マット・スペタルニック 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/trump-abe-idJPKBN13B0P4?sp=true
オバマ米大統領「ナショナリズムの台頭に警戒必要」
１１月１５日、オバマ米大統領は訪問先のギリシャで、ナショナリズムの台頭を警戒する必要があるとし、グローバル化に対する反感が国内外でポピュリズムをあおっているとの認識を示した。アテネで行われた同国のチプラス首相との共同会見で撮影（２０１６年 ロイター／Yorgos Karahalis）
［アテネ １５日 ロイター］ - 任期中最後の外遊を開始したオバマ米大統領は１５日、訪問先のギリシャで、ナショナリズムの台頭を警戒する必要があると発言、グローバル化に対する反感が国内外でポピュリズム（大衆迎合政治）をあおっているとの認識を示した。
オバマ大統領は先の大統領選について、エリートや統治機関に対する不信感を背景に、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、民主党のバーニー・サンダース候補も健闘したと指摘。
「ドナルド・トランプやバーニー・サンダースといった、これまでにない候補が大きな成功を収めたとすれば、明らかに何かが利用されている。グローバル化に対する不信感、過度のグローバル化を避けたいという欲求だ」と発言。欧州でも、反グローバル化という共通のテーマがポピュリズムを煽っているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/greece-obama-trump-idJPKBN13B00X
[FT]プーチン氏との「取引」は危険な賭け
2016/11/16 3:30日本経済新聞 電子版
Financial Times
ロシアのプーチン大統領と米国のドナルド・トランプ氏はどんな関係なのか。トランプ氏が米大統領選挙に勝利した今、世界が２人の関係を注視している。
居酒屋の壁に描かれた、ロシアのプーチン大統領とトランプ氏の落書き（リトアニアの首都ビリニュス）＝ＡＰ
トランプ氏はしばしば紛らわしく矛盾したことを話す。ただ、ロシアについては主張が極めて一貫している。プーチン氏を強くて称賛に値する指導者とみており、米ロ関係の大幅な改善を望んでいる。
米国は明らかにロシアと「取引」しようとしている。トランプ氏はプーチン氏と今後、どんな外交を進めるだろう。
私の推測では、まずロシアのクリミア併合への反対を取りやめる。法的には認めないかもしれないが、既成事実として受け入れる。
ウクライナとジョージアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟実現に向けた発言も控えるようになる。バルト３国へのＮＡＴＯ軍増派も抑えるか、やめてしまう。
その見返りとして、ロシアはウクライナ東部への侵攻を徐々に縮小するはずだ。ロシアのバルト３国への軍事的圧力も大幅に減る。東欧での対立が緩むので、米ロは中東で連携する。米はシリアのアサド政権の退陣要求を引っ込め、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討にロシアと共に取り組む。
トランプ氏はこうした取引の利点がよくわかっているはずだ。うまくいけば米ロ間で高まっている緊張を緩和できるからだ。対ロ制裁を解除し貿易を元に戻すことは、ビジネスマンであるトランプ氏には魅力的だろう。
しかし、大きな落とし穴もある。米国がシリア北部のアレッポで殺りくを繰り返すアサド政権軍と手を結べば、欧米市民の怒りを買うはずだ。プーチン氏が約束通りに取引を履行するという前提も必要になる。ロシアが欧米から譲歩だけ引き出し、バルト３国などにさらに圧力を強めることも十分あり得る。
老練なプーチン氏を信じるのは危険な賭けでもある。トランプ氏もだまされてバカをみることは望むまい。
結局、トランプ氏や顧問らがロシアの真意をどう分析するかにかかってくる。専門家はプーチン氏を信じ過ぎるな、譲歩すればつけ込まれると助言するはずだ。
一方、プーチン氏は敬意を持った対応を望んでいるだけだという意見もある。対等に接する姿勢をみせれば、新たな取引は可能だという見方だ。
これは旧ソ連との緊張緩和を狙ったニクソン元米大統領の外交政策の再来を意味するかもしれない。当時国務長官だった現在93歳のヘンリー・キッシンジャー氏の顧問や仲介役としての起用も考えられる。だが、プーチン氏のロシアとの緊張緩和は別次元で、当時よりかなり危険を伴う仕事となるだろう。
By Gideon Rachman
（2016年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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| 【信じられん】安倍政権が「年金カット法案」を審議しつつ国家公務員の給与を３年連続引き上げへ（２５年ぶり）！ ( No.1727 ) |
- 日時： 2016/11/17 16:03
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
【信じられん】安倍政権が「年金カット法案」を審議しつつ国家公務員の給与を３年連続引き上げへ（２５年ぶり）！：引用
国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が16日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
8月の人事院勧告通りに、月給を平均で708円増額。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を0．1カ月引き上げて4．3カ月とする。年収は平均で5万1000円増える。
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| 安倍首相、この人は、米国で何故トランプが当選したか何も解っていないのでないか。 ( No.1728 ) |
- 日時： 2016/11/17 16:08
- 名前： コルル ID:mKAUCOuw
安倍首相、この人は、米国で何故トランプが当選したか何も解っていないのでないか。
「ＴＰＰ、首相“米国、必ず重要性再認識”。」
トランプはワシントンの既存勢力にNO.
その代表がTPPにNO.TPP賛成したら投票者の大半を敵に回す。（引用）
１：米国の指導者層に「TPPを実施したらいい」と思う人は、基本的に過半数を占めていると言っていい。
２：米国は憲法で貿易交渉は議会の権限である。
従って、政府が交渉した案でも議会が修正していい。
そうなると、相手政府は米国政府の交渉能力に疑問が出る。
微妙な交渉に相手は真剣に対応しない。
この状況を避ける為、本年初めに議会は、政府に一括交渉権を与えた。
それは事実上政府案を承認するという前提であったので、議会はTPP批准を承認するものと思われた。
３：だが大統領選挙で情勢は一変した。
米国国民は、大手企業が生産拠点を海外に移転させたことからくる労働市場の縮小、
住宅バブルの破壊などから生活が悪化している。
人口の最下層２０％、次の労働者を中心とする２０％、その次の中産階級と言われる２０％、合計６０％の層は、
自己の保有する財産価値は９０年代に比し、２０％から５０％減少している。
ここから既存勢力に対する不満が最初は民主党のサンダース候補に、次いで共和党のトランプ候補に集まった。
この中で、TPP反対が大統領選挙期間中、最重要政策になり、米国民の不満がここに結集した。
6月29日The Huffington Postは「 ”アメリカはレイプされる“ トランプ氏がTPP脱退を表明 」の標題の下、
「ワシントン・ポストによると、トランプ氏が6月28日にペンシルベニア州で経済政策について演説を行った際に、
”アメリカはレイプされ続けている“などと激しい言葉で、TPPを非難した。
“TPPは大失敗だ。特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。
ひどい言葉かもしれない。だけどアメリカはレイプされ続けている。」と報じた。
トランプ氏のTPPへの批判はこれにとどまらず、
２０１５年CNNは「トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで
”「ＴＰＰは米国ビジネスへの攻撃だ。日本の為替操作は止められない。損な取引だ“と述べた」と報じている。
こうした中で、TPPを推進してきた共和党の重鎮は、
オバマ政権下でTPPを成立させることは不可能だと繰り返し述べてきた。
マコネル上院院内総務は、１１月９日の記者会見で「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と
明言している。
４：毎日新聞（ウエブ）は2016年11月15日 23時次を報じた。
「 安倍首相は１５日、東京都内で開かれた国際交流基金日米センターの会合で、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について
“米国には必ず、ＴＰＰを含め自由貿易の名の下に世界の新しいルールを作っていく重要性を
再認識してもらえると確信している”と述べた。
トランプ次期米大統領が大統領選中にＴＰＰ離脱を主張したことを念頭に置いた発言とみられる。
首相は“保護主義がまん延しようとする今こそ、
自由貿易の価値を共有する国々との新たなルール作りを日本がリードしなければならない”と述べ、
ＴＰＰ発効に重ねて意欲を示した。」
５：TPPに利益を見出す人々は米国にいる。
しかし、政治力学で、トランプはTPPに賛成はできない。
彼がTPP支持に回れば、彼に投票した米国人一般を敵に回すことになる。
トランプにTPPの理解があるかないかの問題ではない。
多分、安倍首相はトランプが何故当選したかを解っていないのであろう。
米国国民はワシントンの既存勢力へNOを突き付けたのだ。その代表政策がTPPである。
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| 右往左往する日本政府の関係者 ( No.1730 ) |
- 日時： 2016/11/18 05:19
- 名前： コルル ID:g1nyn/7o
右往左往する日本政府の関係者（引用）
▼右往左往する日本政府の関係者
［ワシントン １６日 ロイター］１７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍首相の会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。
日米の政府関係者が１６日明らかにしたところによると、米国務省は会談の準備に関与していない。一人の日本政府関係者は、「多くの混乱」が生じていると語った。
トランプ氏と安倍首相の会談は先週決まったばかりだが、トランプ氏や顧問らはここ数日間、ニューヨークのトランプタワーで新政権の人事のための会議に追われている。
米国で行われる首脳級の会談は通常、議題や会場といった細部が余裕を持って準備されるため、今回は異例。
米国務省のカービー報道官は、政権移行に向けた協議や外国首脳との会談についてトランプ氏の政権移行チームが同省に情報提供を求めてきたということは承知していないと述べた。
トランプ氏の側近はこれまで取材の要請に応じていない。
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ＮＨＫは初の会談だと盛んに安倍訪米をＰＲしていたが、ロイターの報道と随分違う。ＮＨＫは度が過ぎる。正しい、事実を伝えないとゴマする報道を繰り返していると信用を失う。トップが交代してＮＨＫはおかしくなった。
▼元外交官の孫崎享は長兼がいこうもどきの安倍訪米を次のように評した。
米ロ関係、ロシア・タス通信「プーチン、トランプと電話会談で、トランプの就任式後会談の可能性を協議」確かに就任後首脳会談を行う意味はある。安倍首相のように、国防長官、国務長官、当然政策の基本も決まらぬ前に行く理由は分かりにくい。宗主国の頭代るので駆けつける。暴力団の儀式の様な物だな。
▼こんなツイートがあった。
「皆、安倍を米国の犬、というが、犬はもっと忠誠心がある。安倍犬はご主人様が変わりそうだ、という段階でオバマご主人様を捨てようとしている。犬の方がもっともっとマシ。犬に失礼。日本人のイメージもきっとそんな・・・恥ずかしい」−。
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| 「日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ」 ( No.1731 ) |
- 日時： 2016/11/18 05:22
- 名前： コルル ID:g1nyn/7o
「日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ」（引用）
安倍首相、ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。
そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。
日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。
それが日本人のイメージになる。
安倍首相：トランプ勝利に、「米国人の３２％が誇りに思う、思わないが６７％」（ギャラップ調査）
その人の所に世界の誰よりも先に駆け付け尻尾を振る安倍首相を見て米国民はどう思うであろうか。
少なくとも６７％の米国人は安倍首相を軽蔑するだろう。
＞hiro.ezk まさしく安倍さんがルビオに示したポーズそのままが日本人のイメージになるのでしょうね。
安倍首相、ルビオに対する卑屈さと、農相に対する尊大さの映像を合わせてみると、安倍晋三という人物像が浮かび上がってくる。
＞UnderBT 皆、安倍を米国の犬、というが、犬はもっと忠誠心がある。安倍犬はご主人様が変わりそうだ、という段階でオバマご主人様を捨てようとしている。犬の方がもっともっとマシ。犬に失礼。日本人のイメージもきっとそんな・・・恥ずかしい
＞Philip J. Crowley Rudy Giuliani and John Bolton have real world skills, but their black and white vision clashes with the grays of today's complex world.
米国外交、現在の国務長官有力候補と言われるジュリアーニとボルトン二人について、「両名は真の技能を持っているが、彼らの白黒と明確に決めつける世界観は今日の複雑なグレイの世界の中と衝突する」、上手な表現をする。
元空軍、元国務次官補。
米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ 韓国１０１２ 独１８７６ 伊４４０ 英２８６ スペイン１５３、 サウジ６４、米軍経費は米国が全額払うのが日米地位協定の決まり。
何故巨額を払うのか。
米軍は世界戦略に日本基地利用。https://t.co/ROkHsAmGdt
今日の写真イヴァンカ、トランプの娘。
政権移行チーム一員人選に関与。
トランプに強い影響力。
ペン大優等（cum laude）で卒業父CEOトランプ・オーガナイゼーション不動産開発・買収部門副社長。
WPは「トランプ政権読む解く鍵」と位置づけhttps://t.co/zD3dFEoiZg
安倍首相訪米、「トランプ・安倍会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした」（ロイター）、当然でしょう。
次期国務長官、国防長官が誰になるかをめぐり激しいインファイトが起こっている中、当然です。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！