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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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暴走老人・二階幹事長に自民党内部から不満爆発! 足元揺らぐ安倍政権 ( No.1641 )
日時: 2016/11/03 12:00
名前: コルル ID:k79Ub7y2


暴走老人・二階幹事長に自民党内部から不満爆発! 足元揺らぐ安倍政権(引用)



 石原慎太郎元都知事が、かつて自らを“暴走老人”と称したが、自民党内に“第二の暴走老人”が出現し、軋轢を呼んでいる。その人物とは、ほかでもない二階俊博幹事長だ。

 「二階氏が暴走する狙いは、自分の院政を敷くこと。そのためにまずは、“安倍首相を殺さない”策を取ったわけです」

 とは、自民党中堅議員。

 '18年9月までの安倍総裁任期の延長論を真っ先にぶち上げた二階氏。これには次期総裁選出馬を狙う石破茂元幹事長、岸田文雄外相らは猛反発したが、党内の大きな流れは延長論に傾きつつある。

 さらに第二の暴走は、無所属衆院議員の復党画策だ。

 「神奈川4区の旧みんなの党で代表を務めた浅尾慶一郎氏を、自民会派入りさせる動きがある。これには、自民神奈川県連会長の小此木八郎国対委員長代理が反対。浅尾氏は、過去2回の衆院選で自民党候補を破っていますからね」(同)

 浅尾氏だけではない。二階氏は、山梨県2区で岸田派の堀内詔子議員と激しい選挙戦を展開する、無所属の長崎幸太郎衆院議員、埼玉11区で無所属当選の小泉龍司衆院議員の入党も進めている。

 二階氏の狙いを自民党関係者は喝破する。

 「復党者すべてを二階派に入れるつもり。今、二階派は第五派閥で、岸田派41人、麻生派39人に肉薄する37人。ここに3人加え、近い総選挙でさらに増やし第三派閥を狙う。ゆくゆくは第二派閥にし、党内のイニシアチブを完全掌握したいのはミエミエです」

 第三の“暴走”は、究極の“解散権”を振りかざしている点だ。

 「首相の専権事項である解散権を先取りして解散を口走り、党内ばかりか衆院全体が浮足立っている」

 と自民党ベテラン議員。強引なやり口に、不満爆発なのは自民だけではない。

 「かつて西松建設からの違法献金授受疑惑で二階氏を追っていた東京地検特捜部は、結局、挫折した。しかし、今や国土強靭化対策本部長となった二階氏を横目で睨みながら、特捜が今、ある疑惑を持って捜査中との情報まで浮上している。二階氏を幹事長に担ぎ上げ、東京五輪まで首相を続投したい安倍氏ですが、党内の反発に加えスキャンダルが発覚すれば、“二階天下”はあっという間に崩壊する」(同)

 その返り血を浴びるのは安倍内閣だ。
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「もうバカは前に出てくるな!」 ( No.1642 )
日時: 2016/11/03 12:01
名前: コルル ID:k79Ub7y2


「もうバカは前に出てくるな!」(引用)


 原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる。

*  *  *
 10月21日付の朝日新聞に「民進『原発ゼロ』に波紋」という記事が載っていた。

 なんでも、民進党の蓮舫代表が、20日、福島第一原発を視察して、集まった記者団にこう語ったみたいだ。

「原子力政策に関して複数の選挙で明確な結果が出ている。再稼働ありきでは絶対に国民の理解は得られない」と。

 そして、

〈民進党が、2030年代に原発をゼロにするための「現実的な工程表を作る」と表明した〉

 という。記事に書かれている通り、

〈原発へのスタンスが影を落として野党共闘が崩れた新潟県知事選の「反省」を受け、踏み込んだ〉

 のだろうし、そのことでまた党内がゴタゴタしているみたい。

 記事には電力総連出身の小林正夫参院議員の「承知していない」というコメントや、電力総連を傘下に置く連合の神津里季生会長の「再稼働できるものはすべきだ」という発言が載っていた。

 この人たち、バカなのかな? こういうゴタゴタは代表選でやっとけよ! 自民贔屓(びいき)のマスコミに、おいしい餌を与えてどうする?

 蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「(原発政策は)のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの。

 うちら国民からしたら、「はあ? なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ。

 自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね。

 バーカ! バーカ!

 だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「(今頃であっても)よくご決断されました!」と褒める人がいるのかな?

 新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。

 江田憲司代表代行がすぐに新新潟県知事の米山さんと面会したのも、安倍総理が選挙前、原発の再稼働に慎重な泉田裕彦前知事を官邸に呼んだ卑怯なパフォーマンスと重なってしまう。

 民進党の野田幹事長なんか、20日、わざわざ新潟市を訪問して、「連合新潟」の会長と会ってるしな。

 おどれら、なに考えとるんじゃ。「これで大丈夫でしょ、応援してね」などと考えているなら、国民をナメすぎだと思う。

「強行採決すりゃ、みなオッケー」。そう考えている自民党の傲慢さと、どう違うっていうのか?

 もうバカは前に出てくるな! 次の衆議院選挙で主導権を握ろうとするのはよせ! 今回の新潟知事選と都知事選で、わかったろ。

 え? まだわからない? だとしたら、ほんとうに残念なバカですよ。

 個人単位では良い議員がいっぱいいるから、惜しい。
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脳内お花畑満開のTPP国会質疑・・・安倍晋三は合意文書を理解していないどころか、読んだこともないに違いない ( No.1643 )
日時: 2016/11/03 12:05
名前: コルル ID:k79Ub7y2


脳内お花畑満開のTPP国会質疑・・・安倍晋三は合意文書を理解していないどころか、読んだこともないに違いない。(引用)


 TPP強行採決はどうやら4日まで持ち越すようだ。それにしても、TPPに関する国会質疑のなんと不毛なことよ。

・国会決議違反、食・農・地域経済への打撃、ISD条項、食料主権
 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya17.html

 昨日も、国内の医薬品の価格決定に関してアメリカの製薬会社によって価格が左右されるんじゃないかという質問に、ペテン総理は「米国から要求されたとしても、今の仕組みを変えることはない」と答弁している。さらに、輸入食品の安全性についても「TPPがわが国の(食品の安全に関する)制度に制約を加えるものではない。安全でないものが一般家庭に届けられることはない」と強弁している。

 どちらの答弁も、何を根拠してのたまってくれちゃってるんだろう。これってあくまでもペテン総理がそう思っているだけのことで、TPP合意文書のどこにそんなことが書かれているのだろう。医薬品の価格なんか、アメリカの製薬会社が米国式ルールに合わせろって訴えたらどうなるんだ。それこそがISDS条項の恐さなんであって、そんなことになったら日本の制度なんてひとたまりもありませんよ。

 ISDS条項については参考人質疑で「敗訴した場合、外国企業が相手国の(訴訟)費用も負担し、手続きの透明性が確保されているなど乱訴防止の規定がある」って楽観論を展開した学識者もいるようだが、甘いにも程がある。アメリカ企業がISDS条項を使って訴えようとしたら、どんなことしたって仕掛けてくるだろう。なによりも、TPPってのはアメリカのルールを世界に押し付けるのが目的で、そのためにISDS条項ってのはあるようなものなんだからね。

・今更聞けないTPP ー なぜアメリカはISDS条項で負けないのか
 http://asread.info/archives/530

 国連がTPPに署名も批准もするなって各国政府に呼びかけていたという話もある。このままだと、国破れて山河もなしってことになりますよ。

・署名も批准もするな! TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ
 http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.html

・ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか? 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
 http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html
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小池塾の講師に橋下徹 維新と共闘への布石か ( No.1644 )
日時: 2016/11/03 12:07
名前: コルル ID:k79Ub7y2


小池塾の講師に橋下徹 維新と共闘への布石か(引用)


 みんなが予想した通りの展開となった。東京都知事の小池百合子が中心となって立ち上げた小池塾に、あのワルの権化のようなペテン師、橋下徹が参加する。

 橋下は大阪を東京並みの一大拠点にしてみせる、と大風呂敷を広げて大阪人を煙に巻いた。散々かき回した挙句に、借金だけ残して突然、知事を投げ出し、大阪から“トンヅラ”を決め込んだ。

 残党が大阪で維新だ、何だ、とわめきながら、まだ騒いでいる。そんな“札付き”を小池は講師に招く。2人の共通項は極右思想の持ち主であることだ。

 こうなることは当初から予想された。小池は知事に当選すると同時に、特別秘書に「帝国憲法復活」を唱える野田数を任命した。彼は維新の会のメンバーだった。東京にも大阪の維新の会ような政治集団を結成する腹積もりのようだ。

 橋下は思想的には安倍晋三と極めて近い。知事を辞めた後も、安倍と差しで3時間も4時間も密談する仲だ。相当な野心家で私がみたところ、永田町の“闇”で動くフィクサー役を狙っているのではないかと思う。

 古くは戦時中、ゴロツキをかき集めて大陸でひと儲けし、それを元手にヤクザを手なずけ大物フィクサーに上り詰めた児玉誉士夫や、児玉とは敵対関係にあった一方の旗頭、石油利権と密接なつながりがあったと言われる田中清玄らがいる。

 彼らは政財界のみなならず芸能、文化、言論、医学界のほか裏社会にも顔が効いた。企業は困りごとがあるたびに彼らを頼った。日本の“闇の主役”である。

 いまもフィクサ−気取りの者はいるが小物ばかりで、児玉や清玄のような大物は絶えていない。

***************

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾に、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにするとともに、将来的な連携については、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。

続きはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


小池都知事の政治塾 橋下前大阪市長が講師に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
11月2日 16時57分 NHK

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾に、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにするとともに、将来的な連携については、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。

大阪府の松井知事は記者会見で、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」について、「政治改革、議員改革をやるために政治家を目指す人たちが参加していると思う。実際に取り組みを進め、大阪の改革をいちばんわかっている橋下氏が講演することは、政治塾にとってプラスになると思う」と述べ、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにしました。

また、松井知事は、将来的な小池知事との連携については、「東京、大阪、名古屋の大都市が変われば地方分権が進む。一方で、行財政改革や規制緩和は、各種団体のほうを向いた自民党にはできない。小池知事が本気で改革に取り組むのであれば、自民党と距離を置かざるをえなくなる」と述べ、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。
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四面楚歌の安倍外交を見事に揶揄した一枚の風刺漫画 ( No.1645 )
日時: 2016/11/03 12:11
名前: コルル ID:k79Ub7y2


四面楚歌の安倍外交を見事に揶揄した一枚の風刺漫画(引用)


 安倍外交は必ず行き詰まる

 その詳細は「マスコミ市民」(NPO法人マスコミ市民フォーラム発行 03−6909−1273 編集人 石塚聡090−4384−4585)10月号に掲載されているが、その後の安倍外交は、私の予想をはるかに超えたスピードでますます四面楚歌になりつつある。

 それは佐藤正明氏が描いた「日本のハロウィーン」と題する漫画だ。

 両手で耳をふさぎ、しゃがみこんで「キャー」と悲鳴をあげている安倍首相とおぼしき人物が描かれている。

 その背後を並んで囲っている人物は、ドゥテルテ大統領、金正恩総書記、トランプ米国大統領候補、プーチン大統領、習近平主席と思しき面々だ。

 説明は不要だろう。

 いずれも安倍外交の思いにならない言動を繰り返す人物ばかりだ。

 しかし、この秀逸な風刺画の中で欠けている人物がいる。

 それが朴槿恵大統領だ。

 おそらく佐藤氏がこの風刺画を描いた時点では、まだ朴槿恵大統領はいまのような危機に直面していなかったに違いない。

 実際のところ、安倍外交の最大の誤算は、朴槿恵大統領のあまりに急激な失墜だ。

 安倍外交に与えるその打撃は計り知れない。

 慰安婦問題の不可逆合意も、北朝鮮を睨んだ日米韓軍事同盟強化も、そして12月に安倍首相の議長役で開こうとしていた日中韓首脳会談も、すべて吹っ飛んでしまった。

 何よりも米国のアジア・リバランス政策が破綻する。

 安倍外交の寄りどころが根本からぐらつくのだ。

 佐藤正明氏が次に描く風刺漫画は、果たしてどのようなものになるのだろう。

 佐藤さん、楽しみにして待っていますよ。
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「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声! ( No.1646 )
日時: 2016/11/04 08:08
名前: コルル ID:zAMFAymM


「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声!(引用)


▼「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声!
 安倍首相が最近、アベノミクスと言わなくなった。そのわけは、安倍政権になってから正規雇用が減り、非正規が増え、ワーキングプアも増えたからだ。アベノミクスは株長者の懐を肥やしただけだった。山本太郎が怒りの声を上げた。

*******************

 「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、(労働者にとって)失業前提の雇用だ。全労働者の4割がこの働き方をさせられている。

 安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。

 一体、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

 安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが49万人も増えている。そのうち女性は41万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

 「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」であると太郎。

********************

 太郎の言う通りだ。このままでは一部の富裕層だけがますます豊かになり、中間層が先細る恐れがある。多くの人たちが「きょうを生き延びることが出来るか」と、日々、格闘することになる。二極化社会の到来。

 次代を担うのは安倍晋三ではない。間違いなく今の若者たちである。彼らこそが社会の牽引車、社会のエンジンだ。その若者たちが将来に不安を感じ、喘いでいる。安倍晋三、若者を見殺しにするつもりか?



                ◇


経団連の言いなり政治に山本太郎が吠える! 弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者から年間400億円むしりとる奨学金ビジネス…「詐欺師の手口」の数々を告発! 2016.2.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286211
2016.2.27 IWJ Independent Web Journal

(IWJテキストスタッフ・花山格章)

※2月27日テキストを追加しました!

 「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

 多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ!」で熱弁をふるった。

 山本氏は、組織票や政治献金で大企業の世話になっている政治家たちは、大企業の意向に沿った政策を行い、国民に顔を向けていないと指摘した。さらに、安倍政権のやり方は「詐欺師の手口」であるとし、ひと握りの人しか儲からないアベノミクス、雇用状況の悪化、弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者に負担を強いる奨学金の問題などを列挙。「この状況を変えるには、今のルールを決定している国会、地方議会の中身を入れ替えること。つまり、選挙だ」と力を込めた。

■ハイライト
16/02/06【大阪】山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ! トークライブ in 豊中


・日時 2016年2月6日(土)19:00〜21:00
・場所 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ(大阪府豊中市)
・主催 太郎さんと豊中で語ろう実行委員会(詳細、Facebook)

■「政治からは誰も逃げられない。だから、参加していくべきなんです」

 ザ・ローリング・ストーンズの「サティスファクション」が流れ、聴衆から「太郎」コールがわき上がる中、山本議員が登場した。

 1人でも多くの人に、政治と生活の関係をわかりやすく伝えるため、全国を回っているという山本議員は、「政治と一人ひとりの生活はものすごく密接です。政治が決定したことからは誰も逃げられない。『消費税8%には納得いかないから、私は5%しか払いません』ということは許されません。逃げられないのならば、自分に優しいルールづくりに手を挙げて参加していくべきではないか」と話す。

 とはいえ、日常生活の中で政治の話を切り出すのは難しい。「いきなり、原発ガレキ処理の話ではハードルが高すぎる。相手に扉を開いてもらうための手続きが必要だ」と続けると、税金や年金、介護など、暮らしに密接な問題を入り口にすることを勧めた。

 「たとえば、アベノミクス。誰に聞いても儲かった人はいない。アベノミクスは弱者切り捨ての政策です。消費税も介護保険料も引き上げる。逆に年金、介護報酬、生活保護費など、一番弱い立場の人へのセーフティーネットは引き下げられた。でも、全員がだまされたわけではない。ひと握りの人は、おいしい思いをしている。過去最高益を上げている企業もある。過去最高益とは、あのバブルの時よりも儲かっているということです」

 アベノミクスで儲けている人たちがいる一方で、一般の人々には、その恩恵が滴り落ちてこない。山本議員は、「滴り落ちるはずがない。こぼしていないのだから」と口調を強めると、決して健全な経済環境でお金が循環しているわけではなく、過酷なコスト削減を集中した結果、一部の企業が儲けているだけ、と主張した。

 「大企業が考えるコストとは何か。企業では、すでに人間がコストになっています。一番に切りたいのは働く人の賃金だ。もうひとつは税金。企業は法人税をどんどん削りたい。賃金と法人税、この2つを削るために、政治家が全力でお手伝いをしている」

■「2025年までに消費税を19%にせよ」――経団連の提言で動く国会議員たち

 経団連は、経済や金融、税、労働など、さまざまな分野での政策提言を発表している。これについて山本議員は、「この提言を受けて、政治家は馬車馬のように働くんです。組織票と企業献金を提供してもらい、選挙の時にお世話になった恩返しをするために、政治家はこの提言を実現しようとする。それは、この国に住んでいる人たちの首を絞めることなのですが」と述べた。

 経団連の提言では、2025年までに消費税を19%まで上げるように要求している。安倍政権は2017年4月に消費税を10%にする予定だが、「10%で止まるわけがない」と山本議員は言う。

 さらに、「日本の法人税率は高いと言われているが、額面通りにその税率で払っている企業はゼロだ。大企業には税金を払わなくて済む特別な仕組み、租税特別措置が88種類もある。それによって、企業はお金をため込んでいます。でも、税金を取るべきところ(企業)から取らないと、国が回らない。代わりに国民から取ることになるが、集めた税金は国民のためには使われない。これが現実です」と重ねた。

■一時的な「児童扶養手当」拡充に騙されるな!忘れてはならない「51億円」の手当減額の過去

 今年の夏には参議院選挙が控えているが、山本議員は、「春に衆院選、夏に参院選の可能性もある。あるいは、夏に衆参ダブル選挙ということも」と示唆すると、自民党の狙いは、自分たちに異を唱える政党を根絶やしにして憲法を変えやすくすることだ、と指摘した。

 「自民党は、選挙が終わるまではムチャクチャ良い子にしています。国民に『なんか、自民党悪くないかもね?』と思わせてくれる。すでに、低所得の方々には3万円を給付すると言っていますが、多くの人は『選挙前に3万円ばらまく』という状況がわかっていない」。

 自民党は、子育て世代に対しても好印象の政策を打ち出しており、児童扶養手当を第2子、第3子は倍にするとして、2016年度予算で28億円を付けた。だが、山本議員は、「ここでだまされてはいけない。2013年から2015年の間に自民党がやってきたことは、51億円の児童扶養手当の減額だ。(選挙が終わった)2017年に、今と同様の予算が付くかどうかはわからない。とにかく、(自民党が勝利すれば)次の国会で地獄が始まる」と警鐘を鳴らした。

■安倍政権下で正規雇用者が36万人も減り、非正規雇用は187万人も増加!

 次に山本議員は、非正規雇用と生活保護の問題を取り上げた。

 「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、(労働者にとって)失業前提の雇用だ。全労働者の4割がこの働き方をさせられている。(非正規雇用を容認する識者などが)『今は多様な働き方が求められていて、正社員になりたい人ばかりではない』などと言うが、安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。いったい、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

 安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが49万人も増えている。そのうち女性は41万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

 「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」──こう語る山本議員は、今のままの政治では、弱者は間違いなく切り捨てられると危惧する。

 「この国にあるセーフティーネットを、自分が当事者として受ける立場になるのは惨めで情けないことだ、という空気が作られている。自民党では、片山さつきさんが生活保護バッシングをやった。生活保護を受けること自体が間違っている、という刷り込みがメディアを通して行われている。第2次安倍政権が、まず最初に手をつけたのが生活保護費の減額。これは、『もう、社会保障の面倒を見ない』という宣言。また、生活保護費が低くなれば(それに連動している)最低賃金も上がりにくくなる(=企業に有利)。

 しかし、生活保護を受けているのは、このシステムがなければ救えない人たちだ。不正受給は全体の1.8%しかいないのに、まるで、不正受給がほとんどであるかのような印象操作が行われている。『困っている人の生活保護費を10%も引き下げるのはひどい』という声を封じるために、『生活保護は怠け者が受けている』という刷り込みを行ったんです」

■「アメリカ国債の売却話」は国会タブー!米国抜きには中韓と対話もできない「情けない政権」

 安全保障を巡って、山本議員は、「日本が保有しているアメリカ国債を売りましょうよ、という話は国会ではタブーなんです」と展開した。

 「でも、トランプさんみたいな人が大統領になったら、日米安保は維持できない。独自の国防が必要で、武器も買い足さなければならないでしょう。アメリカ国債はその原資になる。だから、『アメリカが日本と関わらないなら、アメリカ国債を使わせてもらう』と迫りながら、上手な日米安保の作り方ができるはずだ」

 山本議員はそう持論を展開し、その上で、政府にそういう姿勢がまったく見えないことを批判。続けて、「戦争と原発」のリスクにも言及した。

 「中国からミサイルが10分で飛んで来る、と不安を煽っておきながら、『ミサイルが飛んできた先が、原発の敷地内だったらどう対処するか』という質問に対して、政府は答えを持っていない。『北朝鮮は危険な存在だから、日米安保が必要』と言っておいて、日本海側の原発をまだ存在させ、さらに再稼働までする。ミサイルが原発に当たったら、放射能がどれだけ漏れ出すかを考えていない。やってることはデタラメです」

 さらに、政府はアメリカのニーズと経団連のニーズの両方に顔を向けているとし、「本来、国と国との緊張状態を解いていくために、外交という手段を使わなければならない。しかし、自分たちが主体的にできず、アメリカに背中を押してもらって、やっと中国や韓国と話ができる状態だ。本当に情けない。何十年も政治をやって来た方々が政権を作って、国内では勇ましいことを言うけれど、海外に行くと全然違う顔になる」と看破した。

■「戦争法・武器輸出・改憲」の三位一体が経団連の要求

 再び、経団連の提言に話題を戻した山本議員は、派遣法の改正について、小泉政権で経済財政政策担当大臣などを務め、現在は人材派遣業パソナグループの会長である竹中平蔵氏を痛烈に批判した。

 「派遣法を改悪したのは小泉・竹中時代。現政権は、それをそのまま継承して、人々の生活をぶっ壊し続けている。派遣法改正で儲かるのは誰かといえば、派遣する側です。まさに、竹中さんはおいしい思いができる。自分たちの仲間が儲かることをずっとやり続けている。図々しいとしか言いようがない」

 雇用の問題では、外国人労働者を受け入れるという議論も出ているが、これは世界中の低賃金競争に日本国民を巻き込む話だ、と山本議員。「外国人労働者がたくさん流入して困るのは誰か。得するのは誰か。この国の働く環境がぶっ壊され、どんどん規制緩和されていく」と危機感を表明した。
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安倍政府にとっては衝撃の事実!! ( No.1647 )
日時: 2016/11/04 08:11
名前: コルル ID:zAMFAymM


安倍政府にとっては衝撃の事実!!(引用)


 面白い記事を見つけた。「原発再稼働はもう諦めよ! 新潟県知事選でハッキリしたこと」、と銘打って週刊現代が原発中止は国民の総意だと説いている。

 脱原発を掲げた野党候補が自民党の推薦候補に6万票以上の大差をつけ圧勝。自民党支持層の3割が「再稼働反対」に票を投じていたことが出口調査で判明した。安倍政府にとっては衝撃の事実である。

****************

週刊現代の要約である。
 新潟県民は、安倍政府が進める原発再稼働に強烈なNOを突きつけた。これは、柏崎刈羽原発にとどまらず、国の原発政策にも影響を与え始めている。

 今回の選挙は原発再稼働を目指す自民党にとって、「決して負けることが許されない戦い」だった。自民党のベテラン議員が言う。

 「今年の7月、川内原発を抱える鹿児島県知事選で、原発停止を求める三反園訓氏が当選。原発立地自治体で連続して再稼働推進派の候補が負ければ、政府の原発政策の根本が揺らぎかねない。

 当初の予想では自民党が有利と見られていた。米山は過去に出た4度の国政選挙ですべて負けているうえ、今回の出馬表明も告示直前。準備の時間もそれほどなかった」

 自民党にとっては「余裕の戦い」のはずだった。しかし、その甘い予想は裏切られることになる。ベテラン議員が続ける。

 「告示の日に自民党新潟県連が調査を行うと両者は拮抗していた。まさかの事態に党内には衝撃が走った。予想以上に県民の原発への反発が強かった。

 自民党は慌てて、二階俊博幹事長が自ら新潟に入り、観光業界の会合など県内を11ヵ所も回った。あまりに予定を詰め込んだために電車に乗り遅れそうになる場面もあった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_24.html

自民党票の3割が原発反対に投じた! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/450.html

関連記事
「原発再稼働」はもう諦めよ! 新潟県知事選でハッキリしたこと いつまでその場しのぎを続けるの?(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html
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11月4日に国民を油断させてだまして強行採決になる ( No.1648 )
日時: 2016/11/04 08:14
名前: コルル ID:zAMFAymM


<11月4日に国民を油断させてだまして強行採決になる>:引用


現在のTPP問題を解決するにはどうすればいいのか?

○現在の政治は、亡国の官邸の怪人が中心にいることを認識する。
首相官邸にいる限り、何をやっても逮捕されることがない。

理由は、検察は公務員であるため、総理大臣役を代理できるような人物を
逮捕しようと思ってもその前に総理大臣の権限を使われて公務員のポストをはずしてしまえば 逮捕は無理だから。

安倍総理や、他の大臣の追及をやっても効果はない。

ポイントは、亡国の官邸の怪人が首相官邸に代議士でもないのに常駐して
おり、かつ、事務次官OBを集めて、その事務次官OBがダイレクトに省庁に
指示を出していること。

つまり本来、何の権限もない亡国の官邸の怪人が、内閣総理大臣のポストについていることとまったく同じことをやっている。

安倍総理と内閣の各大臣はお飾りのようなものである。

つまり日本は亡国の官邸の怪人がすべてを握っている。

首相官邸と直結する内閣官房に米国のCIAに似たスパイ機関NSCを設置し、また選挙は不正選挙で与党が勝つようにしている、

このため、TPPについても日本で強行採決をすれば

米国イ○ラエルを牛耳る多国籍企業からの

亡国の官邸の怪人への評価がはねあがる。

これまでも、日本の主権をだめにする、特別区の設置、また公務員の再就職や
人事評価を、人事院ではなく内閣官房にもってきた。つまり官僚を人事で支配している。

そして最高裁長官は寺田氏であるため非常に米国寄りである。この人物が
今の首相官邸の利益にならないような判決を下すことはない。

したがって、首相官邸に亡国の官邸の怪人がいること自体を、憲法違反であるとしていくのがよい。

なぜなら代議士は、国民から選ばれて国政をやる権利があるが、亡国の官邸の怪人は
国民から選ばれていないからだ。

何の権限もない人物が首相官邸にいられることができるとんでもないポストがある。

これは国民主権に反するため憲法違反で廃止すべきである。

しかも、その権限を最大限に利用して日本では、強行採決の嵐である。

なぜかというと日本人をだましても不正選挙さえあれば落選することはないからだ。

だから不正選挙とこのTPPというのは表裏一体である。不正選挙があるから、与党は何をやっても強気になれる。

どんなに国民をだましてもどんなに黒塗りのTPP文書を暴かれても、選挙が不正でできる限り、強気でいられる。

不正選挙は、証拠さえあがらなければ、無罪になるからだ。

しかし、TPPでは、実は亡国の官邸の怪人が首謀者であることを見抜いて、

いかにして亡国の官邸の怪人が総理大臣にいうことを聞かせて、

各省庁に指示を出しているかが解明されればよい。

仮に
代議士でもなんでもない集団が、官邸政治の実態であり
官邸政治とよばれるもの自体が、憲法違反なんだと声をあげはじめたら
おそらくこのろくでもない政治はストップしはじめる。

実態は、安倍の独裁ではない。安倍は単なるバカモノにすぎない。

バカモノ政治だからコントロールされやすいのだ。だからすかれているのである。

よく昔は公共事業をハコモノ政治と言った。いまはバカモノ政治である。

実態は亡国の官邸の怪人の独裁である。この真実が知られない限り日本の未来はない。

そしてそれを補助しているのが不正選挙である。

ドナルドトランプ氏は、思い切って、不正選挙について言及した。さすがよく知っている。
日本の政治家はここまでいえない。ここにきてトランプ氏が逆転する可能性がでてきた。
これは思い切って相手の本丸である不正選挙をとりあげたからだ。

郵政民営化は売国奴がねらう日本の繁栄の本丸だった。そしてそれは陥落させられた。

しかし、今のTPP問題にしても数々の強行採決にしてもすべては

何をやっても指示してくれる米国由来の選挙ソフトにある。

なにしろ、多国籍企業に有利で日本人を奴隷化するようなTPPを強行採決すれば

喜んで多国籍企業は選挙ソフトで「ご指名」をしてくれるだろう。いくら日本人は

抵抗にがんばってもTPPの強行採決ができるのはまさにここにある。


しかし不正選挙防止と市民活動が両方とも合致するとにいがた知事選挙のような
奇跡が起きる。

TPP問題も 市民活動と、不正選挙体制摘発が 両輪となってはじめて

 暴走政治がとまり始める。彼らは国民が怒りまくってデモをしたり

抗議活動をしていても

不正選挙がある限り一生安泰だと思っているからだ。

逆に不正選挙ができなくなるとふるえあがるだろう。
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日本だけがなぜ急ぐ? TPP承認 ( No.1649 )
日時: 2016/11/04 08:17
名前: コルル ID:zAMFAymM


日本だけがなぜ急ぐ? TPP承認(引用)


 ケルシーさんの言う通りで私も、どうして安倍政府がTPPを急ぐのかわからない。次期米大統領候補は2人ともTPPに反対している。

 もっともこれは、「さらに米国の都合のいいよう条件を改めろ」ということで、TPP自体をご破算にするという意味ではない。

 それにしても参加12カ国の中で、国内手続きを終えた国は、いまだゼロだというではないか。日本だけがなぜ急ぐ。安倍政府は納得いく説明をするべきだ。

*******************

東京新聞によると、
 環太平洋連携協定(TPP)の批准に反対する市民団体「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。TPPを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。


 ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「(米国以外の)過半数が先に進まない状況だ」と強調した。


 国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。


 外務省によると、TPP参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。


 TPPは「十二カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってTPPに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。 

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html


TPP承認「日本なぜ急ぐ」 NZの教授が講演で説明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html
2016年11月1日 東京新聞

 環太平洋連携協定(TPP)の批准に反対する市民団体「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。TPPを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。

 ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「(米国以外の)過半数が先に進まない状況だ」と強調した。

 国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。

 外務省によると、TPP参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。

 TPPは「十二カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってTPPに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。
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定年再雇用で賃下げ「容認」…原告が逆転敗訴 ドン・キホーテに東京簡裁が罰金命令 従業員に違法な長時間労働 ( No.1650 )
日時: 2016/11/04 08:20
名前: コルル ID:zAMFAymM


定年再雇用で賃下げ「容認」…原告が逆転敗訴 ドン・キホーテに東京簡裁が罰金命令 従業員に違法な長時間労働(引用)



定年再雇用で賃下げ「容認」…原告が逆転敗訴
2016年11月03日 14時44分
 定年後に横浜市の運送会社に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、同じ仕事なのに正社員よりも賃金が低いのは違法だとして、正社員との賃金の差額分として計約415万円の支払いなどを運送会社に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は2日、全額の支払いを命じた1審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。

 杉原則彦裁判長は「定年後の再雇用では、仕事内容が同じでも賃金が下がるのは一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側は上告する方針。

 判決によると、いずれも62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で20〜30年余り正社員として勤務。いずれも2014年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだが、賃金は定年1年前の年収と比べ、20〜24%減った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161103-OYT1T50033.html



 

ドン・キホーテに東京簡裁が罰金命令 従業員に違法な長時間労働

反応 プッシュ通知

反応


 労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、量販店を運営する「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)が労働基準法違反の罪で、東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けていたことが3日、同社への取材で分かった。命令は10月26日付。今後納付するとしている。

 ドン・キホーテを巡っては、平成26〜27年、都内5店舗の従業員数人に労使協定で定めた3カ月120時間を超える時間外労働をさせたとして、今年1月に東京労働局が法人としての同社と執行役員ら8人を書類送検していた。10月13日付で法人のみが略式起訴されたという。

 同社は「略式命令を真摯に受け止め、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とのコメントを出した。

関連ニュース


【書評】『《ドン・キホーテ》見参!狂気を失った者たちへ』桑原聡著 
「ドンキホーテが燃えています」 いたずら電話で消防車など14台出動 新宿・歌舞伎町
http://www.sankei.com/affairs/news/161103/afr1611030014-n1.html
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