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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い ( No.1716 )
日時: 2016/11/16 09:34
名前: コルル ID:pCMu6QVw



TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い(引用)


 トランプ次期大統領の側近が、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を“歓迎”した。トランプは選挙中、中国を徹底批判していたが、本音では第2の経済大国を無視できないようだ。翻って、「ゴミ箱」に捨てられそうなTPPにこだわり続ける安倍首相は、すっかりハシゴを外された格好だ。

 トランプの側近で上級顧問(安全保障担当)のジェームズ・ウールジー元CIA長官が、中国が主導するAIIBに米国が参加しなかったことについて、「戦略的な誤りだ」と発言したと香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が11日付で報じた。ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「トランプからはオバマ大統領より『ずっと温かな』反応が期待できる」との認識も示し、AIIBへの参加に含みを持たせたという。

 AIIBは15年12月の設立前から参加国を募り、早々に手を挙げた英国に続き、フランスやドイツ、イタリアなど先進国が次々と参加を表明。設立時に57だった参加国は、年末までに100カ国に増える見込みだ。中国の狙いは、「TPPなど米国のアジア太平洋戦略への対抗」(在中ジャーナリスト)ということもあり、日米はかたくなに参加を拒否してきた。

 まさに“経済戦争”の様相だが、トランプは選挙中から「中国からの輸入品に45%の関税をかける」「中国が米国民の雇用を奪っている」と猛批判してきた。一体なぜここへ来て中国に歩み寄るような発言が出たのか。「アジア・ビズ・フォーラム」主宰の姫田小夏氏はこう分析する。

■本音では中国とのつながり重視

「一帯一路は、中国から欧州までを陸上、海上でつなぐ構想です。鉄道や道路、港を造ることになれば、当然、駅やホテル、マンションなどの不動産も建設することになります。“不動産屋”のトランプ氏はそこにビジネスチャンスを見いだしたのでしょう。選挙中は中国を徹底批判していましたが、本音では経済的な面から中国とのつながりを重視している。米国民の利益を最優先する『アメリカ・ファースト』を実現するには、中国を無視することはできません。ビジネスマンらしい判断と言えます」

 事実、今年5月にはマンハッタンのトランプタワーに中国の銀行が入居していることを披露。「(銀行との)関係は素晴らしい」と言い、中国にすり寄る姿勢を示していた。さらに14日、トランプは習近平国家主席と電話で会談。中国外務省は「中国は偉大で重要な国だ。両国は互いにウインウインの関係を実現できる」とトランプが言ったと発表し、早期の会談実現で合意したという。

 ビジネスライクなトランプである。中国“敵視”しか能のない安倍首相はすっかりカヤの外だ。

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安倍晋三首相、オバマ大統領の「ロシア、中国、北朝鮮」包囲網は、「友愛外交」にアッと言う間に打ち破られた ( No.1717 )
日時: 2016/11/16 09:38
名前: コルル ID:pCMu6QVw


安倍晋三首相、オバマ大統領の「ロシア、中国、北朝鮮」包囲網は、「友愛外交」にアッと言う間に打ち破られた(引用)


◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相(元外相)が提唱し、推進してきた日米同盟を基軸とする『価値の外交』が破綻する」―ドナルド・トランプ次期大統領は、世界支配層中核「世界銀行300人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士(戦略国際問題研究所=CSIS、ニクソン政権国務長官、ユダヤ系ドイツ人)とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏(ハンガリー系ユダヤ人)を大きな後ろ盾にしていることから、日米同盟による「ロシア、中国、北朝鮮」に対する包囲網が、アッと言う間に打ち破られることになった。これを可能にしているのが、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の下で「世界銀行・IMF(国際通貨基金)」が巨額資金を運用して蓄積してきた運用益(36ケタの円=34ケタのドル)である。これが2017年2月から「天皇陛下のサイン」によって小沢一郎代表を介して動き始め、米国が抱える中国に対する莫大な負債(借金)が解消されて身軽になる。トランプ次期大統領が就任して初の大手柄となる。このためには、安倍晋三首相が退陣し、自由党の小沢一郎代表が、「内閣総理大臣(首相)」に就任していることが、絶対条件になっている。
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【ソウル発】「安倍寿司友」と「親朴記者」 酷似する日韓マスコミ事情 ( No.1718 )
日時: 2016/11/16 09:41
名前: コルル ID:pCMu6QVw


【ソウル発】「安倍寿司友」と「親朴記者」 酷似する日韓マスコミ事情(引用)


 100万人が参加した12日の集会の前日。デモ隊が大統領府(青瓦台)の手前約1キロの地点に差し掛かった時だった。デモ隊の10倍もの人数で立ちはだかる機動隊の脇から続々とマスコミのカメラマンたちが現れた。

 脚立を置く音がガチャガチャとうるさい。権力のリークを受けて動くのは日本も韓国も共通のようだ。

 15日、さらに確信を深める出来事があった ―

 「青瓦台(大統領府)に出入りする記者たちは大統領に質問しろ」。マスコミ労組などからなる『言論団体非常時局会議』が声明を出したのである。

 声明文は続く・・・「言論機関は崔スンシル・ゲートの共犯者ではないか、と言われている。それなのに(記者は)主犯格である大統領に何も質問しない。誰が青瓦台記者団を信頼するだろうか」

 青瓦台詰め記者たちが権力に飼いならされていて、大統領を追及しないことへの怒りである。

 青瓦台詰め新聞社の記者によれば、朴クネ大統領は予め出した質問しか答えない、という。安倍首相と全く同じではないか。

 日本では「アベ寿司友」という呼び名があるように韓国には「親朴記者」という言葉があるそうだ。



「青瓦台に出入りする記者達は大統領に質問せよ!」。横断幕にギョッとした。=15日、ソウル・プレスセンタービル 撮影:筆者=


 朴政権のメディアコントロールは安倍政権と同じくらい巧妙だ。朴政権にすり寄るメディアには恩恵を与え、批判的なメディアには不利益を被らせる。青瓦台では親朴メディアが独立系や反体制のメディアをいじめたりするのだそうだ。

 青瓦台詰めの記者とワシントン特派員はエリート中のエリートで、将来会社の幹部となる。これまた日本のマスコミと同じではないか。
 
 こうしてマスコミ幹部になると、青瓦台の意向を忖度して都合の悪い記事を掲載させないようにするのである。

 MBC(韓国文化放送=公共放送)の記者は言う。「崔スンシル・ゲートについては、知っていたのに書かなかったとまでは思わない。だが、政権を危うくするような事を報道したりはしない、構造上の問題がある」と明かす。

 「過去の政権と比べ、朴政権は日が経つにつれ(報道への圧力が)酷くなっている。自分の首を賭けてまで追及しようとする記者は少ない」。

 今回の事件は、新興メディアと反体制新聞社から火が付いた。老舗の朝鮮日報では幹部が財閥系企業から豪華旅行の接待を受けていたことが明らかになり、口をつぐんだ。

 これまた日本の記者クラブが「3・11」の際、東電に中国旅行の接待を受けていたのと同じである。
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安倍晋三首相、駐留米軍費の全面負担を拒否へ!「適切な分担が図られるべきだ」 ( No.1719 )
日時: 2016/11/16 09:43
名前: コルル ID:pCMu6QVw


安倍晋三首相、駐留米軍費の全面負担を拒否へ!「適切な分担が図られるべきだ」(引用)


アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が米軍駐留費の値上げを検討している問題で、安倍晋三首相は拒否する意向を示しました。報道記事によると、安倍首相は14日の記者会見で「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、負担の増加には反対すると発言したとの事です。

トランプ氏は米軍の撤退も示唆していることから、これは非常に重要な判断になるかもしれません。17日にはトランプ氏との会談を控えており、安倍首相とトランプ氏の発言に注目が集まっています。


米軍駐留費、全額負担を拒否=安倍首相「米国の権益」強調
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2496364?ver=video_q

 安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。
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安倍首相は操り人形 裏に「闇の総理」!! ( No.1720 )
日時: 2016/11/16 09:47
名前: コルル ID:pCMu6QVw


安倍首相は操り人形 裏に「闇の総理」!!(引用)


▼安倍首相はただの操り人形 裏に「闇の総理」
 安倍晋三はただの操り人形で、背後で巧みに操っている男がいる。闇の総理と呼ばれる首相の首席秘書官・今井尚哉だ。取材記者に向かって「オレの視界から消えろっ!」と罵倒するなど傍若無人の振る舞いだ。

 閣僚でもない、一秘書官がなぜ、これほどの権力を振るうのか?いさめる者はいないのか?その辺の事情について「リテラ」が見事にまとめているので転載する。

衝撃の行動が次々、飛び出す。

********************

 まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》(「プレジデントオンライン」より)

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》(「FACTA」より)

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》(「週刊文春」より)

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》(「フライデー」より)

 さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

 「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。
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安倍サマの御用聞きになった朝日新聞! ( No.1721 )
日時: 2016/11/17 15:43
名前: コルル ID:mKAUCOuw


安倍サマの御用聞きになった朝日新聞!(引用)


▼安倍サマの御用聞き
 朝日新聞の右傾化が激しい。記事を見たら「産経新聞か」と見まがうほどの内容だ。なぜ、ここまで安倍政権に「へつらう」のか。見苦しい。

 朝日新聞を購読しているみなさん、ストップして東京新聞に乗り換えた方がましだ。首都圏以外の方は電子新聞で東京新聞を読むことが出来る。ネットで「東京新聞」と検索するだけで全国どこからでも申し込める。

元外務官僚の孫崎享が11月14日につぶやいた。
 「有識者会議を3面約3分の一面使い報道。5面一頁6名の見解紹介。有識者会議は安倍首相が勝手に立ち上げ、勝手に人選し、自分達の結論をもっともらしく見せる装置。こんな制度をさも重大会議の如く、そのまま垂れ流し報道はいかがなものか。単なる提灯記事だ」。

 孫崎の言う通りである。朝日新聞は「有識者会議、生前退位に論点しぼらず」のタイトルで次のような記事を掲載した。断っておくが、産経の転載ではない。正真正銘、朝日新聞の記事である。

*******************

 生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は17日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など7項目について論点整理を行う方針を固めた。

対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。

 政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。

 このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。

*********************

 こうして、わざわざ、「生前退位に限定せず」と強調するところが、朝日新聞が安倍サマの御用聞きになった証(あかし)だ。オメデトウ ゴザイマスー。
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麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか…… ( No.1722 )
日時: 2016/11/17 15:46
名前: コルル ID:mKAUCOuw


麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ なぜこんな人を次官に据えたのか……(引用)


2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。

だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。

■きっかけは「宮沢発言」

まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。

「配偶者控除見直しへ 自民税調宮沢会長 年末の大綱に方針」(読売)
「配偶者控除見直し検討 自民税調会長 共働きも適用 家族観や社会の変化映す」(日経)

両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」——と語った。

自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。

政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。

■麻生が怒り、菅が止めた

宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円〜1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。

つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。

佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。

このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除 廃止見送り 政府・与党方針 年収制限を緩和」(読売新聞6日付朝刊)、「配偶者控除廃止見送り 政府・与党方針 年収制限緩和を検討 来年度改正 夫婦控除創設せず」(日経新聞6日付夕刊)と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。

昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。(文中敬称略)
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インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か ( No.1723 )
日時: 2016/11/17 15:50
名前: コルル ID:mKAUCOuw



インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か(引用)


 オーストラリアの次期潜水艦の二の舞いになるのではないか――。インドへの輸出実現が期待されていた海上自衛隊の救難飛行艇「US―2」。日印首脳会談の前は「輸出決定」などと報道されたのだが、フタを開ければ進展はナシだった。

 インド国防省が「US―2」を12機購入し、日印首脳会談で「覚書」を結ぶ――と報じたのは、6日付日経新聞の1面だった。ところが、11日の首脳会談でそんな話は一切出ず、日印共同声明も「『US−2』をはじめとする最新の防衛プラットフォーム提供に関する日本の姿勢への感謝」という内容だった。

「US―2」は水陸両用の航空機で、波高3メートルの荒波にも着水できる世界最高の能力を持つ。2013年、ヨットで太平洋横断にチャレンジし、遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を救ったことで一躍、脚光を浴びた。インド政府は導入に向けて日本政府と数年にわたり交渉を続けてきたが、実現していない。今回は事前の“前打ち”報道もあって、「いよいよか」と思われたが、結果は空振りに終わった。

「インド政府は『現地生産』など、求めているハードルが高い。ところが、安倍首相は何も分かっておらず、自身がトップセールスすればすぐに解決すると思っていたらしい。法整備も何もできていないのに甘過ぎますよ。経産省幹部は『実現できるわけがない』と公然と官邸批判をしていましたからね」(外務省幹部)

 今年4月のオーストラリアへの次期潜水艦の輸出失敗も、「そうりゅう」型の性能を過信した安倍首相が相手の要求を理解せず、「功を焦って暴走気味に売り込みをかけたから」(防衛省幹部)といわれている。「US―2」も安倍首相の“人災”で失敗の可能性が高まっている。
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トランプ次期大統領は、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約締結、日本人拉致問題を解決、朝鮮半島統一を図る ( No.1724 )
日時: 2016/11/17 15:53
名前: コルル ID:mKAUCOuw


トランプ次期大統領は、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約締結、日本人拉致問題を解決、朝鮮半島統一を図る(引用)



◆〔特別情報1〕
 「トランプ次期大統領が、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結する」―トランプ米次期大統領の側近であるポール・アルフレッド・マナフォート氏(ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士の息子)が、天皇陛下にごく近い筋に連絡してきたところによると、トランプ次期大統領は2017年1月20日、正式に就任し、北朝鮮問題に取りかかり、1953年7月27日以来約64年間にわたり休戦中の「朝鮮戦争」に終止符を打つという。朝鮮労働党の金正恩委員長=元帥が切望している米国との直接交渉に応じて、北朝鮮との国交正常化・平和友好条約を締結、日本人拉致問題を解決した後、朝鮮半島統一の実現を図る方針だ。
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安倍、朴同様の友達側近政治。首相秘書官のシナリオに操られて、経済政策を決定 ( No.1725 )
日時: 2016/11/17 15:56
名前: コルル ID:mKAUCOuw



安倍、朴同様の友達側近政治。首相秘書官のシナリオに操られて、経済政策を決定(引用)


 韓国の朴槿恵大統領の親友が国政に介入していた&関連財団に寄付を強要した容疑で逮捕されることに。(・o・)

 最近、小池都知事に関して新しい話題が出て来ないこともあってか(ちょっと小池ネタも飽きた感じも?)、ワイド・ニュース・ショーは、連日、この朴大統領のニュースを根堀葉堀、詳しく伝えているのだが・・・。
<あとトランプ氏の人事や家族の話とかね。でもって、日本のメディアは、日本の国政について詳しく伝える気はないのかしらん?(`´)>

 お友達政治と言えば、安倍首相もお得意なところ。お友達の議員を内閣や官邸内に集めまくっている。(@@) <諮問会議や委員会にも、お友達の識者がいっぱい。^_^;>
 実は、朴氏の親友のような素人とは言えないものの、議員ではないお友達を秘書官に登用して、朴氏同様、すご〜く頼りにしている(実は、操られている?)ようなのだ。(@@)

 首相の秘書官を務めている元経産相の官僚・今井尚哉氏のことだ。(・・)

 リテラの記事から・・・。

『朴槿恵と同じ!安倍も操られていた

朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治! 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が

2016.11.12 リテラ

 朴槿恵大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範(アン・ジョンボム)・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新たな疑惑が次々と噴出。朴政権は完全に機能停止に陥っている。

 この事件が韓国に激震をもたらしているのはもちろんだが、韓国と同じくらい大騒ぎしているのが日本のメディアだ。ワイドショーは連日トップ扱いで、朴大統領がいかに崔容疑者に操られていたか、崔容疑者にどんな人脈が連なっていたかを大きく報じ、コメンテーターたちは「日本ではあり得ない事件」「日本より遅れた二流国家だから」「まるで韓流ドラマのよう」などと発言をしている。

 しかし、韓国で起こっていることは本当に「日本ではあり得ない」ことなのか。実は、日本の総理大臣・安倍晋三についてもかなり前から、ある人物に「操られている」という指摘がなされてきた。

 その人物とは、本サイトでもたびたび報じてきた総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。

「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」(政治評論家)

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 実は、今井氏の側近政治については、過去に月刊誌や週刊誌で何度も記事になっている。
 たとえば、「文藝春秋」(文藝春秋)2015年12月号は「首相を振りつける豪腕秘書官研究」(森功)と題するルポで、これまでの安倍政権の重要政策に、いかに今井秘書官が深く関わってきたかを官邸関係者の証言をもとにつまびらかにしている。

 その代表が、アベノミクスの三本の矢だ。同記事で官邸関係者がこう証言している。
「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」

 また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一?二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。

 どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。

「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。(略)その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」

 今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。
 ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。

 まさに、影の総理という評判がぴったりの驚くべき暗躍ぶりだが、しかし、今井秘書官による側近政治を指摘しているのは「文藝春秋」だけではない。複数の週刊誌が同様の問題点を指摘している上、今井秘書官が安倍首相を囲い込んで、コントロールしている実態まで明らかにしている。

 「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか?』と、こう来る。会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」(「週刊新潮」(新潮社)2014年4月3日号より 自民党関係者のコメント)

「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、どうしてもみんな遠慮してしまう。国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、『おいおい何様だよ』とこぼしていた。」(「フライデー」(講談社)2016年6月13日号より 自民党職員のコメント)

 囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。

「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」(全国紙官邸担当記者)

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 こうやってみると、秘書官か民間人かという違いだけで、特定の人物が政権を操り、政策を牛耳っている状況は、韓国とほとんど変わりがないように思えてくるではないか。
 そういえば、朴大統領と崔容疑者の親密関係は、朴大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)大統領と崔容疑者の父親との側近関係から始まったと報道されているが、安倍首相と今井秘書官の関係も安倍首相の祖父、岸信介元首相にルーツがあるのだ。岸元首相は戦前、経産省・通産省の前身である商工省で大臣を務めていたのは知られているが、その部下が今井氏のもうひとりの叔父で、ドラマ化もされた作家・城山三郎の『官僚たちの夏』(新潮社)のモデルとなった今井善衛・元通産事務次官だった。また、昭恵夫人を通じて両者は縁戚にも当たるという。
 かつて権力者だった血縁者から引き継いだ人脈、という意味でも、今井秘書官と崔容疑者はそっくりなのだ。

 もっとも、こうした指摘をすると、おそらく安倍応援団から「財団をつくらせて私物化していた民間人の崔容疑者と首相秘書官として国益のために働いている今井秘書官をいっしょにするな」という反論が返ってくるだろう。
 たしかに、今井秘書官は首相の手足となって働く公的な役職にあり、今の所、財団などを設立させていたという形跡もない。しかし、選挙で選ばれたわけでもないただの秘書官がここまで、政策をコトントロールしているというのは危険極まりないだろう。しかも、今井秘書官の動きを検証してみると、国益のためなどではなく、自分の関係する団体の利益のためではないかと疑いたくなるものが多々あるのだ。

 そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事(当時)などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。

 そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。
「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」(経産省関係者)

 もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で強行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。

「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」(前出・経産省関係者)

 原発にTPP推進……こうしてみると、国家への悪影響という意味では、文化政策を私物化した崔容疑者よりも、むしろ今井秘書官のほうが問題が大きいとさえいえるのではないか。
 しかし、安倍首相からの恫喝にすっかり萎縮しきった日本メディアは自国で起こっているこうした事態を決して報じようとはしない。お隣の国の国家スキャンダルを嬉々として報じている場合ではないと思うのだが。(田部祥太)』

 この今井秘書官、最近は、報道関係者の前でかなり大きな態度をとっていることもあって、ちょっとメディアから叩かれ始めている感じも・・・。
 そしてこういう小さな綻び(ほころび)から、安倍政権を崩す突破口を開いて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)
メンテ

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