 安倍を支持するみなさん方よ、聞いてくれ！ ( No.1670 ) |
- 日時： 2016/11/08 11:34
- 名前： コルル ID:sRvv.qhU
安倍を支持するみなさん方よ、聞いてくれ！（引用）
安倍政府を支持するみなさん方よ。冷静に考えてほしい。これは右翼だ、左翼だという問題ではない。ニッポンがどうなるか、という問題だ。
社主が日本に最初に原発を導入した経緯から再稼働に反対できない読売をはじめ、メディアは口をそろえて大スポンサーの電力や政府のいうことを無批判にそのまま記事にした。原発の安全神話を日本中にまき散らした。
何も知らない住民は、湯水のように注がれる原発交付金の魔力に引っかかった。その結果、日本列島が想像を絶する惨劇に見舞われた。世界に例がない大惨事に襲われた。
「安い」と言った原発の“悲劇コスト”は既に１０兆円をはるかに超えた。まだ、この先何十兆円かかるか計算不能だ。このままでは原発で日本が破たんする。にも拘らず、安倍晋三は再稼働すると意気込む。気が狂っているとしか思えない。
安倍政府を支持するみなさん方よ、日本がどうなってもいいのか？日本は原発がなくてもやれた。記録的な猛暑を「節電」という日本人の英知で乗り切った。政府が本にになって脱原発に踏み切れば、企業は一斉に次世代エネルギーに舵を切り換えるだろう。
安倍政府を支持するみなさん方よ、いい加減に考え直してもらいたい。安倍晋三は国を亡ぼす危険な人物だ。国民を危険にさらす彼こそが本当の“反日・売国奴”である。テキを見誤ってはいけない。
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| ベトナムが原発建設を延期 安倍政権に衝撃！ ( No.1671 ) |
- 日時： 2016/11/08 11:38
- 名前： コルル ID:sRvv.qhU
ベトナムが原発建設を延期 安倍政権に衝撃！（引用）
【ハノイ共同】ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが６日、分かった。
日本は２０１０年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発２基の建設を受注することが決まった。計画が大幅に延期される可能性もあり、原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる恐れがある。
一方、北海道新聞によると、日立製作所社長の東原敏昭社長は先月２７日の記者会見で、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合に関し「そればかりではなく、全体を考えなければいけない時期がくる」と述べ、将来的に原発事業自体を統合する可能性に言及した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いまや世界の常識は「脱原発」に傾いている。世界一の原発大国と言われるフランスがついに舵を切った。２０２５年までに総発電量の２５％分の原発を廃止することを決めた。
そうした中で原発を建設しようなどと考えるのは、開発途上国や核兵器保有を狙う怪しげな独裁国家ぐらいだ。フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発で世界が飛び上がった。
遠い極東の出来事でなく、放射能汚染の影響が世界的規模で拡大したからだ。原発は一端弾けたら人間の手では制御不能だ。焼けただれた核燃料棒は原子炉や、数メートルのコンクリートの壁を突き破り、地底深くに拡散。汚染し続けている。
いくらカネをかけても、何をしても、人間の知恵ではどうにもならない。原発の安全神話が東電福島第一原発によってウソだと証明された。世界は、原発が「死神」だとやっと気づいた。 それにまだ気づかない安倍晋三は悲しいピエロだ。
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| 「年金制度改革関連法案、緊張感持って熟議重ねるby安倍」またウソ言ってるよ（笑） ( No.1672 ) |
- 日時： 2016/11/08 11:41
- 名前： コルル ID:sRvv.qhU
- 「年金制度改革関連法案、緊張感持って熟議重ねるby安倍」またウソ言ってるよ（笑）（引用）
また言ってるよ、大言壮語を（笑）
熟議とか、丁寧に説明とか、正反対のことをやっておきながら。
年金制度改革関連法案、緊張感持って熟議重ねるだって。
＞年金制度改革関連法案、緊張感持って熟議重ねる＝安倍
首相 ロイター 11/7(月) 12:47配信
＞安倍晋三首相は７日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、今
国会で審議入りした年金制度改革関連法案に関し「緊張感を持っ
て熟議を重ね、国民に納得いただける議論を展開していきたい」
と述べた。また、子どもの相対的貧困率が５年前と比べて減少し
たことを受け、「われわれの経済政策によって良い結果が出てい
ることが証明された」と指摘した。
何度聞いてもハア？だ。
どの国会対応を見ていても、野党の質問に対して緊張感のかけ
らもないような答弁ばかりしていて、閣僚も安倍首相も、官僚の
書いた作文をただ読み上げるだけ。
しかも、答弁席の後ろには多大な資料を持った官僚が後ろに控
えて、手取り足取りレクチャーする姿は、もはや風物詩のよう。
野党が、答えるのにそれほど難しくないぶっつけ質問した際にも、
きちんと質問主意書を出せと迫る。
あらかじめ質問主意書を出さないと答弁できないとむくれる安倍
首相だ。
その首相が例のごとく、国民に納得していただけるとか、熟議を
重ねるだとか、綺麗ごとのオンパレード。
そりゃそうだろう。
国会で、”自民党は結党以来、強行採決など考えたこともない”
と、聞いている方が腰を抜かすほどのビックリ仰天発言をした人
物だもの（笑）
私は、安保法制にしても秘密保護法にしても、安倍首相から丁
寧な説明を受けた覚えもないし、納得もしていない。
安倍首相、いつのまに丁寧な説明をしたのだろう。。。。。
今度は、熟議をすると来たよ。。。。
国会での答弁を聞いていると、今まで一度だって熟議をする場
面など見たことないし、緊張感のかけらもなかった。
言ったもん勝ちの発言だとしても、あまりにひどすぎる。
ひょっとしたら本気でそう思っている？
安倍首相の発言の反対が正解だと考えた方が良いかも知れな
い。
それにしても、子供の貧困率が減少したと？
ハア？それ本当か？
アベノミクスは破たんも同然なのに、良い結果が出ていると？
どうも、私たちの住む社会と安倍首相の住む世界とは、全く違
う世界があるのだろうか。。。。
悲惨な社会と並行して、安倍首相の語る夢物語社会が存在す
るのか？
頭がどうかなりそうだ。
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| 電通は忙しくて大変だ？ まだ分からないのか！ ( No.1674 ) |
- 日時： 2016/11/09 06:09
- 名前： コルル ID:L9A9Bd4E
電通は忙しくて大変だ？ まだ分からないのか！（引用）
違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことがわかったー。こんなニュースが連日、紙面に踊っている。
過労で亡くなった社員は気の毒だが、もう少し冷静な目で「電通」という組織を見てみよう。「電通」が何をやって来たか？
東京五輪で「電通」が何をやって来たか？エンブレムの選定から施設建設の至るまで裏で絡み、甘い利権の汁をすすってきた。時には不正の手を貸してきた。
新聞、テレビの報道に「電通」がどんな役割を果たしてきたか？安倍自民党の依頼を受けて「広告」「ＣＭ」という武器で、メディアに圧力をかけ続けた。
選挙になると自民党になり替わり、野党、市民の活動を妨害してきた。これらは明アドレス「電通」に仕業である。
そこを忘れて「電通」は大変だ、社員が可哀想というのはよしてもらいたい。日本人はバカが多いから、ちょっと波風を立ててやるとすぐそっちの方向になびく。肝心なことを忘れて流れに取り込まれる。
単純で短絡的な愚か者が多い。早い話が、何も考えないのである。ハロウインだ、クリスマスだとキリスト教徒でもないのにバカ騒ぎ。終われば踵を返して、初詣だと寺や神社にお参りに行く。かといって熱心な仏教徒かと聞くと「関係ない」の返事。完全な付和雷同、バカの壁。
これだから「電通」は忙しくて気の毒だ、となる。安倍政権の片棒を担いでマスコミを封じ込め、スキャンダルで野党を攻撃。そんなことをしているのは一体、どこの社員だ？
木を見て森を見ず、こんなことを言っても、分からないかな？
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| “トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か？ 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識 ( No.1675 ) |
- 日時： 2016/11/09 06:12
- 名前： コルル ID:L9A9Bd4E
“トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か？ 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識（引用）
ついに開票日を迎えるアメリカ大統領選挙。早ければ日本時間9日の昼すぎには次期米大統領が決定する。先週、民主党候補ヒラリー・クリントンのいわゆる「メール問題」で攻勢を強めた共和党候補ドナルド・トランプだが、FBIがヒラリーを訴追しないとの方針が伝わったことで、巷間には「これでヒラリーが逃げ切れる」と安堵感が漂っている。だが、イギリスのEU離脱投票と同様、結果は蓋を開けてみるまでわからない。まだまだ予断は許さない状況だ。
しかし、結果がどうなるにせよ、この選挙戦を振り返ってみて、うんざりさせられたのは、日本のマスコミやコメンテーターたちの意識の低さだった。とにかく、連中の口から出てくるのは“トランプが大統領になったら日本はヤバい！”という話ばかりだったのである。
それも、移民やイスラム教徒排斥を打ち出すトランプの人種差別思想や過剰なポピュリズムを指して言っているわけではなかった。ほとんどが「トランプが大統領になったら、アメリカが日本を守ってくれなくなる」「米軍からさらに7千億円を要求される」というもので、安全保障上の危機感をひたすら煽り続けたのだ。中には、「米軍が撤退したら、日本は中国に侵略される」などとわめくメディアや識者まででてきた。
たしかに「一国主義」「孤立主義」を明確にするトランプは、日本に対して、「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」などと強気な姿勢を見せている。言葉通りなら、トランプが大統領になれば、駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、という展開になるだろう。
しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。日本は毅然と「金は出しません」と断言して、米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。
在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上している。これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、韓国（約3割）やドイツ（約4割）など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率だ。在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのである。
しかも、在日米軍は日本を守るために駐留しているわけではない。アメリカにとって、日本は、中国やロシアの太平洋進出を防ぐための防波堤であり、「自国の利益のため」に基地を置いているにすぎない。
それどころか、米軍はむしろ、日本に多大なリスクをもたらしてきた。いま、沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、米軍基地があることで、他国からターゲットにされてきたのだ。実際、北朝鮮が米国に核攻撃を行う際にも、まず沖縄とグアムの米軍基地が標的にされる可能性が高いと言われている。
ようするに、在日米軍が撤退すれば、こうしたリスクが一気に軽減されたうえ、7000億円という無駄な金も不要になる。何を恐れることがあるのか。
これに対し、米国べったりの国際政治学者や保守派の評論家などは、在日米軍が撤退したら日本は守れない、自衛隊による自主防衛に切り替えた場合、あらたな装備調達などで「数十兆円」かかるなどと主張しているが、バカも休み休み言って欲しい。これは上述したように、米軍が自国のために使っている装備も含めて日本がそのままやろうとした場合の試算だ。
たとえば、元防衛官僚で、内閣官房副長官補も務めていた柳澤協二氏は「AERA」（16年5月30日号／朝日新聞出版）で、こうした在日米軍撤退時の防衛費激増説について「全くの誤り」としたうえで、自衛隊の実力は世界でトップ5に入っており、日本の領土、領海を守るだけなら、自衛隊だけで十分可能だと言っている。
実際、日本の軍事支出は約409億ドルで、これは世界8位（2015年。ストックホルム国際平和研究所調べ）の規模。しかも、約5兆円もある日本の防衛予算のなかには米国からのゴリ押しによる無駄な予算も大量に含まれており、こうした予算を効果的に運用すれば、他国に侵略されない防衛体制を敷いてもお釣りがくるだろう。
そう考えると、トランプは、戦後歴代政権が70年にわたってなしとげられなかった米軍基地問題を解決するのに、極めてシンプルな選択肢を示しているといってもいいのだ。しかも、そのボールは日本側が持っている。これは戦後日本にとって、過去最大にして唯一のビッグチャンスなのである。
にもかかわらず、なぜ日本は米軍がいないと国土を守れないなどという幻想にとらわれ、リベラル派までが、「トランプが大統領になったら米軍に撤退されてしまう」と、大統領選を心配顔で見守っているのか。
こうした空気は、「対米従属」が日本に浸透しきってしまっていることの表れだろう。『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）で脚光を浴びた気鋭の政治学者・白井聡は発売中の「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）11月12日号の特集「日米関係の大不安」で、こう書いている。
〈米軍基地移転問題など、沖縄に関する一連の問題に対する本土の無理解をみていると、「対米従属の自己目的化」がいかに進んでいるかがわかる。かつての親米保守派の対米従属には、従属を通した自立という目的が一応あった。だが、今は「従属のための従属」にしか見えない。〉
たしかに、歴代日本政府は日米安保を軸にする対米従属路線をずっと敷いてきたが、戦後の政権は占領体制からの脱却と、冷戦構造の中で日本が生き残るための戦略として行っていた。ところが、冷戦が終わり、対米従属の理由がなくなった後も、歴代の自民党政権はその関係を維持するどころか、白井のいう「対米従属の自己目的化」というかたちでさらにエスカレートさせていった。日米同盟が必要だというフィクションを無理やりつくりだし、アメリカのための政策を積極的に採用し、それがまるで自国の利益になるような虚偽の物語を国民に喧伝してきたのだ。
その典型が安倍政権の集団的自衛権容認と新安保法制である。安倍政権は日本の防衛のため、などと謳いながら、アメリカの戦争に自衛隊を参加させ、自衛隊員の血を流させるという倒錯的な政策を強行したが、これなどまさに「対米従属の自己目的化」の極致だろう。
いや、政権だけではない。マスコミや国民もこうした政権による喧伝によって「対米従属の自己目的化」が内面化してしまい、いまや日本中が理由もわからないまま「なんだかんだ言ってアメリカに頼らなければダメだよね」という空気に支配されている。
白井氏は、今回の大統領選挙に対する議論や報道じたいが、この対米従属姿勢の典型だといっている。
〈本来、自分たちのあるべき姿のイメージがあって、それに対して相手はどう出てくるだろうかという話であるはずが、相変わらず「米国はどうなる」という話ばかりだ。日本自身のビジョンがまったく議論されていない。〉
そういう意味では、これは、トランプが大統領にならなかったからよかったね、で済む話ではない。そもそも、アメリカの「一国主義」への転換は、アメリカ国民全体に広がっている意識であり、仮にクリントンが大統領になっても、その流れにはさからえないはずだ。そして、これからもアメリカからは日本への「安全保障への負担要求」が出され続けるだろう。対米従属が自己目的化した政権はそのたびに要求に応じ、一方で、極右勢力はそれに便乗して、軍拡、さらには核武装まで主張し始めるだろう。
こうした動きに騙されないためにも、私たちは白井氏のいうように、「米国はどうなる」ではなく、「自分たちがどうあるべきか」を自分の頭で考える必要がある。リベラルにこそ、覚悟が問われる時代なのだ。
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| 電通に遠慮せず！光るNHK"ブラック企業"取材 ( No.1676 ) |
- 日時： 2016/11/09 06:18
- 名前： コルル ID:L9A9Bd4E
電通に遠慮せず！光るNHK"ブラック企業"取材（引用）
広告代理店の最大手・電通で起きた過労自殺事件。東大を卒業した新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労の末に自ら命を絶った出来事は、毎年、学生を社会に送り出す立場の大学教員としては胸が痛くなるものだった。
電通は、筆者が教えるマスコミ志望の学生の中でも羨望の的で超優良企業とされ、入社するのも超難関の企業の一つでもある。今回の出来事が若い人たちに与えたインパクトはけっして小さいものではない。
厚生労働省・東京労働局が本社ばかりか子会社にも立ち入り調査を実施するなどで「長時間労働が全社的に常態化」していた疑いなどの実態が明るみに出つつある。
そうしたなかテレビのニュース番組は民放を中心にどのチャンネルも「立ち入り調査」があったなどのストレートニュースを断片的に報じるものが大半で、
特に民放各社は腰が引けている印象を強く受ける。
電通という日頃、番組関わりが深い会社への遠慮からなのか、あるいは電通と同じように「サービス残業の常態化」が蔓延する会社がほとんどを占めるという後ろめたさからなのか、放送の形態からも明確なほど抑制的な報道に終始し、リアルな実態や背景に何があるのかを視聴者に伝えようとしない。
そうしたなか、電通の過労自殺事件について、ひとりNHKが積極的な報道を繰り返している。
電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺が労災として認定されて大きく報道されたのは１０月７日。
厚生労働省東京都労働局過重労働撲滅特別対策班、通称"かとく"が電通本社に立ち入り調査に入ったのが１０月１４日。
さらに電通の子会社に対して立ち入り調査に入ったことが判明したのが１０月１８日。
こうしたストレートの動きだけなら民放各社も報道しているが、NHKは１１月に入ってから独自取材の豊富な映像を駆使して、長時間労働やブラック企業の問題を熱心に伝えている。
１１月１日、朝のニュース「おはよう日本」で"隠れブラック企業"の存在を指摘。
"隠れブラック企業"とは、見かけ上は働く人間に優しい法令遵守の組織に見せかけながら、実際には働く人間を使い捨てにするブラック企業である実態がある会社を指す。
NHKは今回の電通への調査の主体になった厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（東京労働局と大阪労働局にそれぞれある）に密着取材することで（実は１０ヶ月もの間、取材していたそうだ）当該企業名を明らかにした調査報道を可能にしている。
「そこで今、過重労働への対策の切り札として期待されているのが『かとく』です。
今回、ある企業の摘発の過程を１０か月にわたって取材しました。
見えてきたのは、企業が労働環境の改善を掲げる中で新たに生まれていた問題、"隠れブラック企業"の実態でした。」
出典:NHK「おはよう日本」明らかになる"隠れブラック企業"の実態
１１月に入ってからNHKはいろいろな番組でこの問題の報道を展開する。
１１月２日（水）の『クローズアップ現代＋』
まん延する"隠れブラック企業"〜密着 特別対策班〜
長時間労働の問題が今、改めて注目されています。表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかける「ホワイト企業」に見える会社が、実際は長時間残業が当たり前だったという実態です。そういった企業を「隠れブラック企業」と呼ぶ専門家もいます。
表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかけるホワイト企業に見える会社が実際には長時間残業が当たり前だったという"隠れブラック企業"である実態を厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（通称"かとく"）の捜査に密着した。
出典:NHK「クローズアップ現代＋」公式ホームページ
11月２日（木）の『ニュース７』。
電通では残業時間を過少申告している実態を社員が証言した。
匿名の男性社員が過少申告が蔓延する実態を話す。それは評価につながるからだと説明する。
「決められた時間に抑えろと言われていた」
１１月５日（土）の『週刊ニュース深読み』の特集は「殺されても放すな」という電通の"鬼十則"を紹介。前述の『ニュース７』でも"鬼十則"の存在は報道されていたが、『週刊ニュース深読み』では高橋まつりさんの自殺について時間を割いて詳しく伝えた後で、若者と過労自殺の関係や長時間労働全般についてテーマを移してスタジオでゲストらが議論した。
どう防ぐ？若者の過労自殺 "会社と社員"のつきあい方
長時間労働などが原因で自ら命を絶つ過労自殺が若い世代で相次いでいます。仕事上の問題が原因で自殺した若者は去年１年間で955人。 先月（９月）労災と認定された大手広告会社「電通」の新入社員のケースでは、１か月100時間を超える残業や休日出勤、上司から叱責によるストレスなど、心身共に追い詰められていた様子が明らかになっています。 若者の過労死を防ぐために、「働き方」をどう変えなければならないのか深読みします
出典:NHK週刊ニュース深読み公式ホームページ
高橋まつりさんの自殺が大きく報道されてから、「キツいならば、なぜ辞めないのか」「月100時間程度の残業など甘い」という批判もネットなどで相次いだがブラック企業問題と長く向き合っている専門家らからそうした声への反論が展開された。
過労死などの相談に長くかかわっている川人博弁護士は
「あまりに疲れると合理的な判断ができなくなってしまう」
と語った。
過労で病気になった経験がある常見陽平・千葉商科大学専任講師は
「仕事の量を制限する規制を考えない限り、この問題は解決しない」
と述べ、
村田英明・NHK解説員も
「今時の若い人には奨学金の債務を卒業と同時に抱える場合もあって、辞められない場合もある」
と自分の過去の経験から一括りに論じることの危うさに警鐘を鳴らした。
こうした議論、本来ならば、民放テレビ局も午前中やお昼などの情報番組でもっと扱って良いはずなのに、電通という重石があるせいか扱わない。そのなかでNHKが報道機関として公共的な役割を果たしていることは評価して良い。
過労死という言葉は日本語発の国際語として市民権を得て久しい。
かつて2000年頃、テレビの特派員としてドイツに在住していた頃、ベルリン中心部に"Karoshi"というカフェが誕生して話題になっているというトピックスを取材したことがあった。
店のドイツ人オーナーはKaroshiという言葉の響きが単純にクールに感じたと語り、言葉の意味も欧州社会とは違う日本社会を象徴していて「働きすぎて死ぬなんてドイツでは考えられない。日本人はなんてバカなんだ」と言って歯をむき出して笑いながらインタビューに答えていた。
それから十数年が経過するが、電通の例を見ても日本社会は今も「過労死」という社会問題を克服することができない。そればかりかむしろ見えにくくなる方向へと事態が進んでいる印象さえ受ける。
電通での高橋まつりさんの自殺に関しては、彼女の部署が扱っていたインターネット広告という新しい分野と業務量との関係など、まだまだ不明の点も多い。今回の報道を皮切りにもっと実態に切り込んだ報道に広げていってほしい。
NHK取材班の報道から感じる「やる気」が、このところ何かと沈滞しがちなテレビ報道に光を射すことを願っている。
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| 電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき ( No.1677 ) |
- 日時： 2016/11/09 06:20
- 名前： コルル ID:L9A9Bd4E
電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき（引用）
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。
新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死で死亡している。
そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。
この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。
大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は、ともに大嶋さんの長時間労働とうつ病、そして、うつ病と自死の因果関係を認めた。さらに、大嶋さんの上司らによる安全配慮義務違反についても認めている。
つまり、大嶋さんの健康状態の悪化などを認識しながら、その負担軽減措置をとらなかったという過失である。
ただ、第一審は会社側に約1億2600万円の損害賠償の支払いを命じたが、高裁は過失相殺を行い、損害額の7割（約8910万円）に減額した。これに対して、原告と被告の双方が上告。最高裁では、高裁の過失相殺判断を破棄して差し戻し、遺族側勝訴となった。
高裁判断の過失相殺とは、「残業をした労働者にも責任あり」ということだが、これは最高裁で見事に否定された格好だ。
また、裁判を通じて、終業後の部署ぐるみの飲み会や「反省会」など、法律では労働時間と認定されにくい拘束時間が多くあることも明らかになり、上司からのパワハラ体質も問題になった。上司は、大嶋さんに対して靴に注いだビールを飲むように強要したとされている。
■問われる電通のセクハラ体質と労働実態
今回の高橋さんのケースも、過労自死に至る構造は1991年の電通事件とほとんど同じだ。残業時間は自己申告とされ、サービス残業によって過少申告されており、警備員の巡回記録で長時間労働が明らかになった。また、高橋さんに長時間労働をさせながら、「目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」と責めるなど、電通のセクハラ企業体質も問われている。
電通事件における高裁の過失相殺もそうだが、日本では「残業は自由意思の部分もある」とする考え方が根強い。インターネット上にも、「残業が100時間を超えたぐらいで……」という類の書き込みは少なくない。
■電通で新人の過労自死が繰り返された背景
ブラック企業被害対策弁護団代表を務める弁護士の佐々木亮氏は、そうした社会的風潮に対して「亡くなった方に非難の矛先を向けるのは、想像力が乏しく非常にレベルが低い」と厳しく批判する。
「3カ月連続して残業月100時間を超えた場合の精神疾患（および、それを原因とする自死）との間の因果関係は、医学的見地や経験則などから導かれた合理的なものだ。自分はもっと働いているからといって、同じことを他人ができるわけではない。
新人の場合、仕事は遅いだろうし、それでもクライアントの無理な要望もあるだろう。中途入社や経験者であれば、自分のキャパシティを知っているから体の異変を感じたら残業を断ったり休んだりできる者もいるだろうが、新人は自分の耐性自体がわからない。
どこかで上司が業務量を減らさないと、事件は起きる。そういう意味では、電通事件から20年以上たって高橋さんの事件が起きたのも、決して偶然ではない」（佐々木氏）
新人の過重労働については、上司はもちろん幹部も知らないはずがない。それは、自分がたどってきた道だからだ。
たとえば、電通の石井直社長は大学卒業後の73年4月に入社しており、営業局長や常務執行役員国際本部副本部長を経て社長に就任している。若い頃はさぞかしハードワーカーだっただろうと容易に想像できるが、結局、企業の中ではそういうことを乗り越えてきた人間が幹部や管理職になっているため、過労で「死にたい」と思う人の心の痛みは、どこまでいっても理解できないのかもしれない。
■法違反や過労死の企業は社名を公表すべき
とはいえ、現在の労働法制や社会の仕組みを、このままにしておいていいわけがない。では、どのように変えるのが有効なのだろうか。
佐々木氏は、まず「労働時間の上限を決めればいい」と語る。これは、とてもシンプルだ。次に佐々木氏が提案するのは、「勤務間インターバル」の創設。これは、終業時刻から次の始業時刻までの一定時間、休息を取らせることを義務づけるものだ。
たとえば、3時間残業したら翌日は出勤を3時間遅くするという具合だ。日本では、どんなに夜遅くまで残業しても、翌日は定時出社を求められる。それでは睡眠不足になりやすく、睡眠不足は体の疲れがとれないばかりか、うつ病に罹患しやすくもなる。勤務間インターバルは日本ではまだなじみがないが、ヨーロッパでは導入例がある制度だ。
ただ、どんな制度をとり入れても、電通のように申告する労働時間でインチキをしていたら効果はまったくない。そこで、違反をした企業には強力な制裁が必要だ。佐々木氏は、「法違反をしたり、社員が過労死認定されたりした企業は、その社名を公表すべきだ」と言う。
「今回の高橋さんの件は、遺族側が記者会見を行ったのでメディアが取り上げて、社会的に大きな問題となりました。しかし、ただ労災認定されただけでは、一般の人はその企業のことを知ることはありません。
企業名を公表すれば、就職活動をする学生にとっては企業選定にも役立ちます。なお、企業の汚名返上の措置として、法違反是正への取り組みや過労死防止策を報告させ、公表すれば公平性が保たれます」（同）
しかしながら、NPO法人が過労死企業の企業名を公表するよう情報開示請求したところ国が不開示としたため、裁判で争われたことがあった。2012年の大阪高等裁判所では、「不開示は適法」との原告敗訴の判決が出ている。経済団体の反発は予想されるところだが、国もまた情報開示に後ろ向きである。
■電通、東京五輪事業から撤退の危機も？
次に、法違反をしたり過労死社員を出したりした企業については、公的事業（国や地方公共団体）への入札の参加を一定期間禁止するなどの、いわゆる公契約法・公契約条例の制定が有効だ。
「税金を使って行われる事業を、法違反をしている企業に請け負わせるのはバカげています。この規制は、都市部・地方を問わず、下手な助成金を出すよりもよほど効果があります」（同）
仮にこの制裁が制度化されれば、電通は20年の東京オリンピック関連事業を一切請け負うことができなくなる。もはや、長時間労働を許してしまう日本社会の文化を変えるには、このくらいのショック療法が必要なのではないか。
そこで、当編集部から電通広報部に問い合わせたところ、以下のような回答を得た。
――高橋まつりさんの過労自死について、現時点で御社として認識されている問題点や見解はどのようなものでしょうか。
「ご遺族と協議中のため、回答は控えさせていただきます」
――91年の「電通事件」でも過労自死が発生しており、3年前に過労死した男性社員も労災認定されていますが、その間、御社の対策や姿勢はどのようなものだったのでしょうか。また、なぜ繰り返されてしまったとお考えでしょうか。
「現在、外部法律事務所による調査・検証を行っているところです」
――社員の長時間労働の是正や健康面の確保について、今後の対応や御社の姿勢についてお聞かせください。
「当社は、当社で働く社員が健全な心身を保ち続け、一人ひとりの社員が自己の成長を実現・実感できる労働環境づくりを目指し、労働環境の改善と長時間残業の撲滅の取り組みをさらに加速させるため、11月1日付で『電通労働環境改革本部』を発足させております」
新たに発足した「電通労働環境改革本部」によって、「労働環境の改善」と「長時間残業の撲滅」がどこまで進むのか、注視したいところだ。
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| 電通、異例捜査ウラに“一罰百戒” 業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」 ( No.1678 ) |
- 日時： 2016/11/09 06:25
- 名前： コルル ID:L9A9Bd4E
電通、異例捜査ウラに“一罰百戒” 業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」（引用）
大手広告会社の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。
「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。
関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。
電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。
安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。
「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。
厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。
問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
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| ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン ここまで本気で改革する理由 ( No.1679 ) |
- 日時： 2016/11/09 15:48
- 名前： コルル ID:L9A9Bd4E
ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン ここまで本気で改革する理由（引用）
■今年は全農がターゲット
農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策大学院大学教授）が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。
昨年はJA全中（全国農業協同組合中央会）の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。
全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。
「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生産資材メーカーの販売代理』ともみられる購買組織は縮小し、仕入れ販売契約の当事者にはならない、農業者の適切な生産資材調達を支援する少数精鋭の新組織へと変革すべき」
ワーキング・グループは、全農の資材部門が肥料などを販売する際には、メーカーの価格に手数料を上乗せして地域の農協に販売しており、それを農家が買うことになるため、価格が割高になっていると指摘している。つまり、全農は農家よりも生産資材メーカーを向いている、と断罪しているわけだ。
さらに、全農の新組織のあり方についてもこう指摘した。
「国内外に情報収集のためのネットワークを構築し、真に農業者の立場に立って、生産資材の仕様、品質、価格、国際標準等の様々な情報を収集分析するインテリジェンス機能が基軸。購買戦略の立案や、当該戦略に基づいた調達先の選定方策の提案など、農業者の競争力強化に必要な資材調達の情報やノウハウ提供を行う組織とすべき」
攻めの農業を担う農家を支える、少数精鋭の組織に変われと言っているのだ。
会議に出席した安倍晋三首相はこの提言案をたたき台にした議論を受けて、改革に取り組む姿勢を述べた。
「全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい」「皆様から頂いた提案を、私が、責任をもって、実行してまいります」
本気で農協改革に取り組むとしたのである。
■全農は安倍政権に屈するのか？
安倍首相はこれまでも繰り返し「農業を成長産業とする」と述べてきた。そのために、「農業者が自由に経営できる環境と、生産資材、流通加工を担う業界全体の効率化や再編が重要」だとして、全農の資材調達にメスを入れる姿勢を明確にした。
こうした農協改革の方針に対して、全農などの農業団体は強く反発している。大規模経営を進める農家など改革派はこうした改革を支持しているものの、従来型の農協依存の小規模経営農家も多い。農協の組織力を使った反対運動なども展開している。
今年7月の参議院議員選挙では、東北の農業団体が自民党候補者に推薦状を出さなかったケースが相次ぎ、東北地方で自民党が苦戦する一因になったという見方もある。一方で、従来の補助金頼みの農政が限界に来ていることも事実で、従来農業の象徴的な存在である「農協」改革が浮上している。
安倍首相はアベノミクスで取り組む「岩盤規制」として、医療、農業、労働の３つを名指ししており、その改革成果を示したいという思惑も農協改革に本腰を入れる理由になっている。
現在の国会で焦点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）が発効すれば、日本の農業がさらに国際競争にさらされるのは間違いなく、競争に打ち勝つためには「攻めの農業」の確立は不可欠だとしている。
7日の会合には農業ワーキング・グループがもう１つのペーパーを出した。「魅力ある牛乳・乳製品を作り出す酪農業の実現に向けた改革の方針」と題したもので、生乳の流通システムを抜本的に見直すことを求めている。
現在、生乳については、指定生乳生産者団体となった農協に出荷する生産者に限って補給金を交付する制度になっている。これは「組合員に農協利用を事実上強制し、農協に特別の地位を与えている点で、目下進めるべき農協改革の考え方にもとる」として見直しを求めているのだ。要は農協が持つ「特権」をはく奪しようというわけである。
これについても安倍首相は以下のように述べてゴーサインを出した。
「生乳については、指定団体に出荷する酪農家のみを補助対象とする仕組みをやめ、酪農家が販路を自由に選べ、流通コストの削減と所得の向上が図られる公平な事業環境に変えます。特色ある牛乳、バター、チーズを消費者が身近な店で手にできるように、そして輸出もされる。酪農家の働き方改革も視野に入れながら、成長する日本の酪農の未来をつくり上げていただきたいと思います」
自民党では農林部会で農業改革の「骨太の方針」をまとめる予定で、小泉進次郎部会長が規制改革会議と連動する形で改革姿勢を打ち出している。もちろん自民党議員には農林族も少なくないため、反対意見も根強いが、安倍首相が明確な改革姿勢を打ち出していることもあり、全農も改革を受け入れざるを得なくなる可能性が高い。
いずれにせよ、農協改革に向けたバトルが本格化しそうだ。
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| トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる ( No.1680 ) |
- 日時： 2016/11/09 17:17
- 名前： コルル ID:L9A9Bd4E
トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる（引用）
只今１６時５０分、トランプ勝利の選挙結果判明。今までのマスコミ報道は一体何だったんだろう。異口同音にヒラリーの勝利確実と報道していたではないか。
これはエスタブリッシュメントの敗北であり、それに追従していたマスコミの正体がバレた瞬間だ。
日本でも国内のマスコミを初めから信用していない私は、外国報道を情報源としている数少ない政治経済の評論家の情報をみてきた。その結果、日が経つとともに圧倒的にトランプの勝利を確信していた。
トランプがどんな政策をとるかは未知数だが、世界が大変動の渦に巻き込まれるだろう。日本の為政者が余りにも無智であることがはっきりした。これからどうするつもりなんだ？
ただでさえ日銀の金融政策の破綻、４００兆円に及ぶ国債の保有残高、１０兆円の暴落した株式。ＧＰＩＦの莫大な損失、３０兆に及ぶ福島原発の廃炉費用や核廃棄物処理費、消費・投資の伸び悩み、ＴＰＰの性急な成立の的外れ、など頭が痛いことばかり。日本の政治家でいち早く渡米した亀井静香氏の動向が気になる。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！