 トランプになってもＴＰＰを審議するしかない無能な野党 ( No.1705 ) |
- 日時： 2016/11/14 11:54
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
トランプになってもＴＰＰを審議するしかない無能な野党（引用）
トランプの米国になって、ＴＰＰは今度こそ終わった。
トランプが反対するからではない。
もはや言い出しっぺのオバマがあきらめたからだ。
それにもかかわらず、日本の国会では参院に移ってもＴＰＰ審議が継続されるという。
こんな不毛な国会はない。
野党は今すぐＴＰＰ審議の打ち切り動議すべきだ。
安倍首相がそれでもＴＰＰ関連法案を成立させたければ、勝手にやれと突き放すべきだ。
恥をかき続けるのは安倍首相である。
ＴＰＰよりも、国会で野党が安倍政権を攻める、はるかに重大なテーマがある。
それは、トランプの米国になった今こそ、米国からの自主、自立を目指すべきではないか、
これこそが戦後７０年の日本の政治の最大問題であったはずだ、と詰め寄ることだ。
対米自立に、与党も野党も、そして国民も、異論があるはずがない。
最大の問題は、対米自立をした後で、どうやって日本を日本の手で守るかということだ。
そして、この問題こそ、いまこそ徹底論議すべきなのである。
安倍自民党の行き着く先は、憲法９条を変え、自衛隊を国軍にして、軍事力強化で日本を守るということだ。
そして、この考えに賛成する国民はいるだろう。
しかし、いまの国際情勢では、軍事強化では日本を守れない。
ますます危険になる。
それどころか、軍事強化を進めて行けば、日本を敵から守る以前に、経済困窮で国民は押しつぶされる。
そんな政策より、経済立て直しを最優先し、米国一辺倒から、中国、北朝鮮を含むアジアとの共存共栄を目指す外交に方針転換すべきだ。
そう考える国民も数多くいるはずだ。
この戦後最大の政治問題につき、いまこそ国民的議論を起こす時である。
こういう議論を、なぜ野党は国民の見ている前で堂々としないのか、できないのか。
それは、この重要な外交方針について、野党に一致した方針がないからだ。
いまこそ安倍政権を倒そうとする野党は、新党憲法９条に統一すべき時だ。
そして、憲法９条を世界に掲げ、その国是の下に、自衛隊を米軍の使い走りから日本の自衛隊に取り戻し、
専守防衛の自衛隊に徹して強化し、その一方で中国、韓国、北朝鮮を含む東アジアの平和共存体制を目指す外交・安保政策に方向転換する時だ。
これこそが石橋湛山が唱え、宏池会が引き継ごうとしたことだ。
それを否定し、対米従属路線に逆戻りさせたのが岸信介だ。
いまその孫が、トランプになった米国を訪米し、さらなる対米従属を懇願しに行こうとしている。
それでいいのか。
それを国会で国民の前で問うのだ。
もちろん国民の間で意見が真っ二つに分かれるだろう。
だからこそ日本の将来を国民に選択させればいいのだ。
いま日本の政治に必要なのは、国民を二分し、大統領選をここまで興奮させた日本のトランプである。
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| 対トランプ外交。安倍政権が主導権を握るための交渉術を教えよう 実は、アベノミクスに興味津々!? ( No.1706 ) |
- 日時： 2016/11/14 11:58
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
対トランプ外交。安倍政権が主導権を握るための交渉術を教えよう 実は、アベノミクスに興味津々!?（引用）
■日本の悪夢が現実に
先週の本コラム「トランプ勝利で朴槿恵辞任」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50143）がどうやら実現しそうである。
ご承知の通り、トランプ氏は大統領選に勝利した。朴大統領へは、12日、退陣を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で100万人、警察の推計で26万人が参加した。15日か16日、韓国検察が朴大統領を聴取する予定とも報道されている。
実際に辞任すると、朴大統領は逮捕される可能性もあるので、辞任しないかもしれない。しかし、支持率5％では、残り1年余の任期に完全にレームダック状態で、事実上辞任と同じ状況だ。
朴大統領の周辺では、韓流ドラマ顔負けの権力とカネを取り巻くドロドロの人間関係があり、日本でも報道されているが、朴大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）容疑者のさらに友人であるキム・リンダ氏が、「韓国版ロッキード事件」といわれる次期戦闘機の選定に関与していたという、新たな事件も起こった。
これは、12日の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、コリア・レポート編集長の辺真一氏が解説してくれた。こうなってくると、もはや朴大統領も命運尽きたようだ。
他方、トランプ氏について、先週のコラムでのトランプの勝利確率は4割程度としたから、4割打者がヒットを打ったわけで、筆者はそれほど驚いていない。
もっとも、今後のために反省しておくべき点もある。筆者の予想は、選挙人538人のうち、クリントン氏272人、トランプ氏266人と予想して、これが覆る確率を4割としたわけだ。
538人の選挙人は、54州・地区から成り立っている。筆者の事前予想と実際の選挙結果の違いは、54州・地区のうち4つ、ペンシルバニア州(20)、ミシガン州(16)、ウィスコンシン州(10)、ネバタ州(6)であった（カッコ内は選挙人数）。
結果は、ペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州でトランプ氏が勝ち、ネバタ州でクリントン氏が勝った。クリントン氏272人対トランプ氏266人は、クリントン氏232人対トランプ氏306人となった（一部未確定な州もあるので暫定値）。
伝統的に民主党の強い州でクリントン氏が負けたのは意外だった。敗因はいろいろ語られている。トランプ氏が勝ったので、大げさに言えば、百年単位で世界をとらえる、ウォーラーステイン流の近代世界システム論に則れば、今はまさに構造変化に直面しているともいえる。
もっとも、この種の「話」は、評論家にとっては蘊蓄をひけらかすよいチャンスであるが、実際の政策には使えないものだ。言われなくても、アメリカの覇権は徐々に弱体化しており、オバマ大統領も、トランプ新大統領も、その流れに逆らえないことは分かっている。多少加速するか、そうでないか程度の話でしかない。
今のところ、外交スタッフなどは不明であるが、トランプ氏の「孤立主義」は、アメリカの覇権の衰退を多少早めることになるのだろう。
また、そうした大げさなことではなく、選挙直前に、FBI長官がクリントン氏のメール問題を再び蒸し返したことが影響しただけかもしれない。実際、クリントン氏はその恨み節を言っている。先週の本コラムでも、FBI長官発言後、クリントン氏の勝率が急速に落ちている。
筆者が引用したネイト・シルバー氏は、その時点ではクリントン氏が最後に持ち直したといったが、人の行動は慣性があるので、一度動き出すと容易には反転しない。反転しないという特性から、メール問題発言以降、クリントン氏の勝率は85％から50％台へと急落したと筆者はみている。
過去の大統領選からみても、今回は接戦だった。過去の大統領選での当選者と対抗者の投票率、選挙人獲得率をみれば、投票率より選挙人獲得率のほうが大きく、レバレッジを効かしていることがわかる。これは各州の選挙人を原則総取りするからだ。逆にいえば、死票が多い、ということになる。
今回、トランプ氏の投票数はクリントン氏より少なく、投票率は49.7％だった。その一方、選挙人獲得数は306人で、選挙人獲得率は56.9％だった。
データのある1828年の米大統領選から今回までの48回のうち、今回のトランプ氏の投票率は4番目に少なく、選挙人獲得率も8番目に少ないものだった。
■トランプ流の「ディール」を見抜く
いずれにしても、当面、日本にとってはTPPの行方が気になる。
トランプ氏は選挙中一貫してTPPに反対し続けた。その一方、同氏の周辺から、TPPそのものに反対しているのではなく、米国にとって修正すべき点があり、そのためにあえて反対を声高にいっているだけとか、多国間交渉がよくないので二国間交渉すべきとかという意見が出ている。
どちらも正しいだろう。これがトランプ流の「ディール」である。方向をぶち上げ、その後具体策に落としていく。これは現実的なやり方であるが、そのリスクは「変節した」といわれかねないことだ。
これに対して、2つの見方がある。
1つは政治的な観点から、TPPにあれほど反対したのだから、その御旗は下ろせないだろうというもの。ミシガンやウィスコンシンなどの中西部で、元来民主党の基盤を崩したトランプ氏だが、その背景には、民主党支持だった低所得階層の白人労働者が反旗を翻したためといわれている。その人たちの意見を無視できないからだ。
他方、トランプ氏はビジネスマンだったので、状況によって変幻自在であるから、君子豹変もありえる。政治経験のなさがかえって大胆な柔軟性をもたらすかもしれない。
結局、どちらになるのかは、実際に交渉し、やってみなければわからない
日本はその交渉結果について、政治的リスクをかけても国会で議決し、国家間の約束を守った。そのことを念押しした上で、トランプ氏に対して、TPPの成果を踏まえて従来とは違う、例えば日米の二国間交渉等の貿易交渉をもちかければ、日本としても決して不利な立場にならないはずだ。
次に安全保障である。
トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）などの国際機関への資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平だとしている。そこで、日本に在日米軍負担の増額を要求し、できなければ撤退すると発言してきた。
まず、トランプ氏が米大統領になるのは、アメリカが日本を必ず守ってくれるという平和ボケを考え直すいい機会だ。
■自主防衛、いったいいくらかかるのか？
防衛については、いろいろな立場がある。まず、非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが自国による防衛をしないというものだ。このお花畑論議をいう人は結構多い。
防衛を行う場合、他国との共同防衛か、自主防衛かという二つの選択肢がある。日米同盟を考えると前者が現状に近い。後者は対米追随ではなく完全自主防衛であれば、いずれ核兵器の保有も視野に入れなければならなくなる。
日米同盟と自主防衛のコスト比較については、武田康裕氏と武藤功氏による『
コストを試算！日米同盟解体 国を守るのに、いくらかかるのか』（毎日新聞社）という本が参考になる。この著者らは防衛大教授だ。
その中で、日米同盟コスト1.7兆円、自主防衛コスト24〜25.5兆円と書かれている。ここで、自主防衛コストのうち20兆円程度は貿易縮小などの間接的な経済の悪影響が含まれており、これをどう見るかで意見が分かれるものの、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6.7兆円であり、自主防衛コスト24〜25.5兆円より少額であるという結論は変わりないだろう。
お花畑議論を論外として、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶかというと、コストの問題から、現実としては日米安保にならざるを得ない。自主防衛とすれば、いずれ核兵器保有まで行かざるを得ないので、日本としては選択しにくい。
トランプ氏が、各国に米軍駐留経費を全額負担せよというのであれば、日本に駐留する米軍に対するメリットを伝えた上で、日本の負担率が米国資料でも世界最高水準（75％程度）であることをいい、他の同盟国が日本並みに水準になったら、日本と交渉しろとでもいったらいい。
もし、日本が在日米軍の経費負担をしても、千数百億円程度で済むので、自主防衛コストよりはるかに小さい。トランプ氏はビジネスの交渉スタイルを踏襲するようだから、米国と「ディール」してもいいのではないか。
■実は安倍政権に興味津々!?
第三に、マクロ政策はどうだろうか。
トランプ氏は、財政政策で必ずしも緊縮でない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面で、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ、歳出面ではオバマケア一部見直し（これは歳出増）、インフラ投資と、まるで民主党の政策のようだ。
さらに、財政再建についてほとんど言及しないばかりか、債務解消公約を撤回している。なお債務管理について、中央銀行を活用しようとしていることは注目に値する。トランプ氏は、自らを「借金王」といいながら、低金利を歓迎する意向を示している。金融政策は緩和傾向だろう。
こうしたマクロ経済政策は、トランプ氏を徹底的に批判するクルーグマン教授（ノーベル経済学賞受賞者）も、一定の効果があると認めている。
このような伝統的な共和党らしからぬ積極財政、金融緩和のマクロ経済政策には、議会やFRBの協力なしではできない。そうした調整能力は不透明であるが、実現すれば、世界経済には一定の貢献をする。日本では、同じような方向のマクロ経済政策が望ましい。
こうした状況に対し、早速、安倍首相は今月17日トランプ氏と会談する予定だ。隣の韓国が朴大統領の不祥事で身動きがとれないので、対照的な素早さである。
安倍首相は、9月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。その際、トランプ氏とは都合がつかずに会見できなかったが、同氏の側近とは会っており、そのときのパイプが生きたようだ。なにしろ、外務省官僚はトランプ氏を泡沫候補としてまともにパイプを作ってこなかった経緯がある。
TPPの見通し、日米安全保障の動向、マクロ経済政策の3点について、トランプ氏と安倍首相は直に話して、個人的な信頼関係を作るのだろう。大きな方向で、価値観を共有するはずだ。
また、韓国情勢や12月の日ロ首脳会談にも言及するはずだ。東アジアの安定のために、日米がどのような貢献ができるか、政治家同士の話し合いが行われるはずだ。
そうなると、困るのは国内左派であろう。この典型は浜矩子・同志社大学教授だ（https://twitter.com/mainichibiz/status/797212561301192704）。
なにしろ、国内左派はTPPでアメリカの言いなりとなり、食の安全が確保できないと言っていたのに、TPP反対のトランプ氏が当選すると、トランプ氏批判をし始めた。TPP反対論者の左派は、トランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったようだ。
また、トランプ氏は、在日米軍の撤退も辞さないと言っているのだから、これも国内左派は歓迎すべきだろう。もっとも、米軍撤退という事態になると、集団的自衛権の否定は自主防衛ひいては核保有の流れになってしまうのだが。
いずれにしても、国内左派のように、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側コストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。
また、トランプ氏は、安倍首相と会談するとき、「アベノミクスを教えてもらいたい」とも言っていると聞く。国内左派が毛嫌いするアベノミクスを、米国大統領になる人物が興味をもっているのだ。実際、アベノミクスで雇用環境は劇的に改善した。この効果は、共和党の大統領であっても、興味津々だろう。
本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、世界の国では右でも左の立場でも評価できるのに、日本国内の左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。
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| 韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!! ( No.1707 ) |
- 日時： 2016/11/14 12:01
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!!（引用）
▼韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!!
朴退陣要求デモに韓国中で１００万人が結集した。警察発表は26万人。なぜ、こんな開きが出るかと言えば、警察は時の権力を守る側につくので、政権を批判する数字は「意図的に小さく発表」する。
日本のメディアは、新聞もテレビも、こぞって警察発表をそのまま引用し、26万人とした。しかし海外の英字新聞は主催者発表の１００万人を使った。このあたりに現在の日本のマスコミの立ち位置が分かるというものだ。
それは、日本で去年夏に起きた戦争法反対集会を見れば明らかだ。権力を監視するのがメディアの最大の務めだが、日本のマスコミは大事な使命を放棄したらしい。
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【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を受け、朴大統領の退陣を求める大規模集会が12日午後、ソウル中心部で開かれた。
ソウル市庁前のソウル広場では韓国労組の2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や革新系市民団体がつくる「民衆総決起闘争本部」が、光化門広場では約1500の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」がそれぞれ集会を開催した。
主催者側によると、午後7時30分現在、100万人（警察推計で26万人）が集会に参加した。2000年代以降の集会では最大規模だった2008年6月10日の米国産牛肉輸入再開抗議集会（主催側推計70万人、警察推計8万人）を上回った。
会場周辺の世宗大路、鍾路、乙支路、小公路などの道路や地下鉄駅は大勢の人であふれた。ソウル市民だけでなく、地方からも多くの人が参加した。
また、集会参加者は五つのコースに分かれ青瓦台（大統領府）に近い内資洞ロータリーまで行進も行った。
警察は約2万5000人の警察官を投入したほか、青瓦台方面の進入路にはバスでバリケードを張った。
地下鉄の景福宮駅前の道路では、青瓦台方面に向かおうとした一部の参加者がこれを阻止しようとした警察ともみ合いになり一時、騒然となった。
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| 安倍首相に勝算は？「トランプノミクスvsアベノミクス」3つの戦い ( No.1708 ) |
- 日時： 2016/11/14 12:04
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
安倍首相に勝算は？「トランプノミクスvsアベノミクス」3つの戦い（引用）
「トランプ大統領」誕生でほくそ笑む安倍政権に死角はあるか？
■まさかのトランプ圧勝で市場動揺も急反発
11月9日、米国大統領選挙の結果が最初に判明する市場となった東京市場では、開票が進むたびに安堵と不安が交錯、フロリダ州をトランプ氏がとりそうとなった時点で、日経平均は800円以上急落し、為替は円が急騰しました。午後、トランプ氏の勝利が報じられると、株価は一時1000円以上下げ、ドル円は101円台をつけました。
米系証券G社は、トランプ氏の事業の債権者でもあり、支援部隊に加わっていましたが、彼らが米国株の先物を売り崩していたと言われ、ダウ先物も一時800ドルの急落となったことが不安を高めました。
かねてから「もしトラ」つまり、もしもトランプ氏が大統領になった場合には、トランプ氏が主張する「内向きの保護主義政策」が日本や周辺国には大きな負担になると言われており、株売りとリスクオフの円高が進みました。他のアジア市場も大混乱でした。
ところが、東京時間から欧州時間に移るころから、先のG証券はトランプ大統領による積極財政を喧伝してダウ先物を買い戻し、一晩のうちに下げを取り戻し、米国市場ではむしろ200ドル以上の上昇となり、ドルも反発、ドル円は101円台から105円台に、翌11月10日には107円一歩手前まで円安となりました。
これで東京市場でも株価はトランプ・ショックで下げた分をすべて取返し、安倍政権にも安堵が広がりました。
■安倍政権周辺では「しめしめ」の声も
安倍総理は早速トランブ氏に祝辞を送り、米国とこれまで以上に緊密な関係を構築し、一緒に楽しく仕事をしたいと前向きな発言をし、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。
実際、安倍政権周辺には、クリントン氏よりむしろトランプ氏が大統領になった方が都合が良い、との声があります。彼らにしてみれば、今回の結果に、「しめしめ」との思いがあるようです。
トランプ大統領の方が都合が良い点として、ロシア外交が進めやすいとの思いがあります。これまで長年ロシアと北方領土の返還、平和条約の締結に向けて準備し、交渉を進めてきましたが、肝心なところで米国から横やりが入り、まとまるものもまとまりませんでした。
ですから、政府は次期大統領をクリントン氏と見て、事前に反ロシアのクリントン氏の感触を探っていました。
その点、ロシアのプーチン大統領を立てるトランプ氏が大統領になれば、日ロ交渉は進めやすいとの期待があります。来月の日ロ首脳会談を前に、直前になってプーチン大統領から、あらかじめ時限を切って平和条約の交渉を進めるのは有害だ、との発言があり、はしごを外された感がありますが、これも米国の圧力だったとの見方がありました。
しかしトランプ氏の勝利となれば、来月のプーチン大統領との首脳会談にも期待が持て、改めて成果をあげ、それを解散カードにしたいとの思いはあるでしょう。
■もう1つの好都合
またトランプ氏は、かねてより「ただで日本を防衛する義務はない。北朝鮮が心配なら、自分で何とかしろ。必要なら韓国も日本も核を持てばよい」と言っていました。
日本が原発を続けている背景には、プルトニウムを所持し、いつでも核兵器を作れる準備をしている面があり、安倍総理にもその考えがあると言われます。クリントン氏が大統領では、まず日本の核武装は無理でしょう。
はたして、こうした「好都合」が実現し、安倍総理が期待するような、一緒に楽しく仕事ができる環境になるのでしょうか。そこには、少なくとも3つの難題が控えています。
■難題1. チャイナ・ショック誘発リスク
まず1つ目の難題としては、トランプ大統領の経済運営が、中国や新興国を危機に陥れるリスクがあり、それが日本経済にも大きな負担となることが挙げられます。
この問題、当初は「アメリカ第一主義」「保護主義」が世界経済を縮小、ないしは冷やすと懸念されましたが、どうも別のルートから圧迫しそうです。それは今回市場が好感した「積極財政」の副作用です。
本来、世界経済が低迷している中で、超大国米国が積極財政で需要を拡大してくれることは良いことと認識され、だからこそ今回も主要国の株価を押し上げ、デフレ懸念を緩和しています。
しかし、今の米国で大規模な財政需要の追加をすると、これらメリットよりも、副作用がより強く出る懸念があります。
■米10年債利回りが急騰した怖い理由
副作用の予兆が、米国の長期金利急騰に現れています。米国の10年国債利回りは、選挙前には1.8%前後でしたが、選挙から2日後の10日には一気に2.1%を突破して急騰しています。その原因が、トランプ氏の10年で500兆円という大規模減税案と、大規模な公共投資で全米の橋や道路、トンネル、学校をピカピカにする、との積極財政にあります。
今日の米国は失業率が4.9%と、ほぼ完全雇用に近く、これ以上需要を追加しても人手不足で生産を増やせません。すると、実質成長率が高まらないまま賃金、インフレが上昇し、FRBはより大幅な利上げをしなければなりません。しかも財政赤字が急増し、国債の増発を余儀なくされます。それだけ長期金利は大きく上昇します。
実際、この2日間だけでも大幅な金利上昇が起こり、新興国や世界の資金が米国に流入、ドルが急騰しています。中国や新興国では資金が流出し、通貨が下落するうえに、ドル金利の上昇、ドル高でドル債務の返済負担が高まります。
かつての中南米危機、アジア危機のように、対外債務の多い新興国ほど、大きな打撃を受けます。11日のアジア市場ではすでに資金の流出が見られ、市場が警戒を始めました。
■「トランプノミクス」はブレーキのない暴走列車
今はまだ「期待」だけでこれだけ動きます。いずれ大統領に就任し、「トランプノミクス」が実践に移ると、さらにこれが加速します。幸か不幸か、今回の選挙で大統領から上下両院全て共和党支配となったので、トランプ氏の拡張財政にブレーキがかかりにくくなっています。これが実践されると、米国はインフレが進み、金利は大幅に上昇しドル高も進みます。
そうなると、債務の大きな中国、南米のベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、そしてアフリカの国でも債務危機が生じるリスクが高まり、さらに中国はベネズエラやアフリカにも資金支援していて、これらが焦げ付くと、中国の危機はさらに高まります。中国は当座こそ外貨準備で保有する米国債などの処分で乗り切ろうとしても、それではすまなくなります。
中国経済が危機に陥ると、日本経済も米国も打撃を受け、景気が悪化するだけでなく、中国への資金支援も必要になると思います。中国が売ろうとする米国債を日本が引き取る羽目になることも考えられます。直接中国が売ると、さらに米国金利が上昇するからです。
ドル高になれば、今回トランプ氏に投票したオハイオ・ミシガンなど、グローバル化で疲弊し生活が苦しくなった自動車、鉄鋼など製造業主体の地域が、競争力の低下で一層苦しくなります。
トランプ大統領は彼らを裏切るわけにはいかず、ドル高の裏返しで日本の円安や人民元安を「為替操作」として責めてくる可能性もあります。中国が危機に陥っても、米国がドル高で苦しんでも、結局、安倍政権のアベノミクスを困難な状況に追いやります。
■難題2.「TPPの梯子外し」と保護主義台頭リスク
米国の拡張財政による副作用で金利高、ドル高が進むだけでなく、完全雇用で供給力がなければ、需要の追加は米国にインフレと輸入の増加を招き、貿易赤字が急増します。
そうなると、ただでさえ「米国第一」を掲げ、保護主義に傾くトランプ大統領を一層保護主義に傾斜させます。これが第2の難関で、メキシコや日本、アジアからの輸入品に関税をかけてくる可能性もあります。日本の自動車業界などは大きな影響を受けます。
その状況下ではTPP（環太平洋パートナー協定）がまとまらなくなります。TPPというのは不思議な問題で、安倍総理もオバマ大統領ももともとはTPP反対の立場でした。それがいつの間にか影の大きな勢力の力によって、TPP推進に転向することになりました。
クリントン氏もTPP反対と言いながら、最後は転向するとの目途が立っていたと聞きます。
ところが、トランプ氏の場合はやや状況が異なります。彼は大統領に就任した初日にTPPから離脱すると公約しました。側近によれば、最大限譲歩しても、大幅修正して再交渉と言っています。日本政府は再交渉をしないと言っています。
TPPは本来、「強者の論理」ですが、米国の疲弊した経済、病める米国の再建者として登場したトランプ氏は、これら弱者の立場を無視できません。
トランプ氏がTPPに断固として首を縦に振らなければ、TPPは成立条件を満たしません。安倍政権が国民の反対を無視してまで半ば強行採決したTPPも、もとはと言えば米国のためでした。それが米国自身「ノー」となれば、何のために無理をしたのかわからなくなります。
まして再交渉となれば、為替条件が取り込まれたり、米国の弱点である自動車業界の保護から、日本への条件がさらに厳しくなったり、農業部門で切り込まれたりと、これまで以上に日本は不利な条件を突き付けられます。
これは、もともとTPPに反対であった安倍政権には受け入れがたい問題となり、そこまで譲歩すると、安倍政権の根幹を揺るがせます。
■難題3. 日米安全保障条約の崩壊リスク
そして3つ目が安全保障問題での困難です。トランプ氏はかねてより「アメリカはもはや世界の警察官の役割を果たせない」と言っています。
そして日本に対しても、「米国は日本を守るが日本は米国を守らない。そんな不公平があるか。米軍の駐留コストを全額負担するか、北朝鮮など自国への脅威に対しては自分で何とかするかだ」と言っています。
沖縄では米軍が引き揚げてくれる期待と、米兵がいなくなっては商売ができないとの声が混じっていますが、日本政府も韓国政府も、何とか米軍にとどまってもらって、中国などの脅威に対する抑止力にしたいとの思いがあります。
そうなると、これまで以上に「思いやり予算」を増やすことになって財政を圧迫する懸念も出てきます。
■日本の核保有
しかし、本当の難題は、安倍政権が密かに「チャンス」と見ている2つの問題が、逆に大きな足かせになる恐れがあることです。1つは日本の核保有です。
もちろん表立っては言いませんが、安倍総理周辺には、密かに核保有の準備を進める動きも指摘されています。原発を進める傍ら、プルトニウムを作っているのはそのためとも言われます。
その点、小泉元総理などは、野党は反核、反原発を掲げて選挙すれば、かなり勝負できると指摘しています。核問題や原発を争点にされることは、安倍政権にとっては想定外の足かせになります。
■日ロ交渉の「落とし穴」
もう1つが北方領土問題など、日ロ交渉のチャンスに潜む問題です。トランプ大統領の米国なら、日本がプーチン大統領と接近しても文句は言わないだろうとの読みがあります。確かに、反ロシアのクリントン氏が大統領になるよりは交渉を進めやすいとしても、そこに1つ落とし穴があります。
日本が経済8分野などで協力姿勢を見せていることで、ロシアがある程度日本に歩み寄る可能性はあり、北方領土も一気に4島返還といかなくとも、2島を先行して返還の可能性は指摘されています。
問題は、その2島を日米安全保障条約の対象にするかどうか、という問題です。プーチン大統領とトランプ大統領が、無条件でこれを対象とすることで了承するとは考えにくい面があります。
■日米安保に開く「大きな穴」
では、ということで、この2島だけ日米安保から除外するという「例外」を設けると、そこから風穴が開き、日米安保の根幹が揺らぎます。
北方領土の一部返還の代わりに、日米安全保障条約に大きな穴が開くことになります。これは安倍政権の本意ではないはずで、結果として日本の安全保障が大きく揺らぎ、安倍政権も揺らぐことになりかねません。
トランプ大統領は、日米安保を日本が「ただ乗り」しているとの不満を持っています。日本が相応のコスト負担をしない限り、これ以上安保条約で日本を守るフィールドを増やすとは考えにくい面があります。
日ロ平和条約、北方領土の返還交渉が、日米安保の基礎を揺るがすことにならないか、十分な準備をしてかからないと、安倍政権には大きな爆弾ともなりかねません。トランプ大統領は、決してやさしい交渉相手ではありません。
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| 安倍晋三首相は、キッシンジャー博士はじめ４人が起こそうとしていることを理解しないまま訪米、赤っ恥をかく ( No.1709 ) |
- 日時： 2016/11/14 12:09
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
安倍晋三首相は、キッシンジャー博士はじめ４人が起こそうとしていることを理解しないまま訪米、赤っ恥をかく（引用）
◆〔特別情報１〕
世界支配層中核「世界銀行３００人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ、ニクソン政権国務長官）とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ次期大統領の４人が、一体となって起こそうとしている世界変動に、安倍晋三首相は、即応できるのであろうか。答えは、「不可能」である。それは、安倍晋三首相が１１月９日、次期米大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ候補に対し「手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」などとする祝辞を送っている。安倍晋三首相が守り、守り続けようとしているものは、キッシンジャー博士はじめ４人が一体となって起こそうとしている世界変動のなかで否定されるべきものであるからだ。安倍晋三首相は、何も理解しないまま訪米して、赤っ恥をかく。
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| 影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！ ( No.1710 ) |
- 日時： 2016/11/14 12:12
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！（引用）
「電通過労死事件」で安倍首相が東京五輪への影響懸念し、電通社長の石井直を官邸に呼び出した。このスクープは11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。
本間は、「石井直社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消した」と指摘。電通の緊急対策は、「五輪業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、官邸の意向が働いていた。
一連の事件で刑事訴追されれば電通は、税金が投入される五輪業務は「官の業務」だから、一定期間の業務停止となる恐れがある。もしそうなれば、電通が一手に手がける五輪準備作業が停止してしまう。これを安倍は懸念した。
「電通はすでに40社の国内スポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めた。その上40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」と本間。
電通はスポンサー費を約4000億も集めた。これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ。
五輪には10万人のボランティアが必要と言われているが、有償にすれば、「日当1万円×30日間＝300億円」の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアは報じない。
ここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html
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| 【不敬】安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定！櫻井よしこらが反対 ( No.1711 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:32
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
【不敬】安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定！櫻井よしこらが反対（引用）
１１月１４日に天皇陛下の生前退位を考える安倍政権の有識者会議で、第二回目となる有識者のヒアリング調査が行われました。今回の専門家聴取では日本会議系のメンバーが非常に多く、櫻井よしこ氏ら全員が天皇陛下の意向を全面否定しています。
渡部昇一上智大学名誉教授は「摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べ、摂政には問題があるとして否定している天皇陛下の考え方を無視。
笠原英彦慶應義塾大学教授も「象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と全面否定し、日本会議の看板であるジャーナリストの櫻井よしこ氏も「ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と断定しています。
この会議が始まる前から日本会議系の偏ったメンバーが多いと指摘されていましたが、聴取で呼ばれた有識者の全員が否定したというのはちょっと尋常では無いです。
前回は賛否が拮抗していただけに、今回の全員否定というのは民意の否定でもあります。NHKの世論調査では半数以上の国民が皇室典範改正で永続的に生前退位を認めるべきと考えており、安倍政権の有識者会議とは意見が異なっていました。
第４回 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai4/gijisidai.html
平成28年11月14日（月）
15：30〜
於：総理大臣官邸小ホール
開会
有識者ヒアリング
渡部 昇一 上智大学名誉教授
岩井 克己 ジャーナリスト
笠原 英彦 慶應義塾大学教授
櫻井 よしこ ジャーナリスト
石原 信雄 元内閣官房副長官
今谷 明 帝京大学特任教授
退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。
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| 池田大作名誉会長を「先生」に 創価学会「急変革」の謎 ( No.1712 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:36
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
池田大作名誉会長を「先生」に 創価学会「急変革」の謎（引用）
公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の教団内での位置付けが変わったのだ。表舞台に姿を現わさなくなって久しい池田氏の敬称を変えた意味を読み解く──。
◆別格の「崇拝対象」
「1面の紙面を見て、“一体何が起きたのか”と驚きました」
古参の学会員は率直な感想を口にした。11月5日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、トップ記事でこう報じた。
〈我らは仏意仏勅の教団 大法弘通の『創価学会仏』〉
〈「三代会長」の敬称を「先生」と明記〉
これらは、前日に開かれた第72回総務会で議決された「創価学会会則」の改訂内容である。
11月18日を創立記念日とする創価学会では、例年この時期に大きな発表がなされることが多い。昨年は学会員が日々の生活の中で読むお経の内容や読み方などについて定めた「勤行要典」に新たな内容が加えられた。牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長、池田大作・第三代会長を「永遠の師匠」と位置付け、会員たちが毎日お経を読む際に讃えるよう指示したのだ。
この意味を、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。（以下、「」内は島田氏）
「3人の歴代会長が『永遠の師匠』であることを毎日確認しなさいという昨年の改訂は、創価学会が池田氏らを仏教の開祖である釈迦と同じような“崇拝対象”と位置付けたことを意味します。創価学会は日蓮正宗の信徒組織として発足した教団。日蓮の教えの『解釈』を学会員に示す役割だった池田氏が崇拝される側に回る意味は大きく、『池田教』の色が濃くなったことを意味します」
今年の会則改訂は、2つの点からそれ以上の重みを持つという。1つ目は、創価学会を「仏の存在」と定めたことだ。
「そもそも仏とは、釈迦のように真理を悟った者のことです。『創価学会仏』という概念は宗教団体自体が仏になるということだと思われますが、人間でないものが悟りを得て仏になるということは、一般的な仏教の解釈では聞いたことがありません。
聖教新聞によれば、『創価学会仏』という単語は第二代会長の戸田城聖氏が用いたと説明していますが、これまで創価学会内で重要な用語として扱われた形跡もないため、理解が難しい」
2つ目のポイントが、池田氏の敬称を「会長」から「先生」に変更した点だ。
「昨年の変更で池田氏は『永遠の師匠』となりましたが、今回の改訂でその位置付けがさらに高まった印象です。今回の改訂は創価学会がこれまで進めてきた『ポスト池田体制』確立に向けた動きが加速していることを示している」
◆「万人平等の教え」が崩れる？
島田氏が続ける。
「創価学会は、日蓮正宗を1991年に破門処分となりました。しかし、その後も日蓮正宗総本山大石寺にある本尊（通称・板曼荼羅）を崇拝する会員がいたため、創価学会は一昨年の11月に会則を変更して日蓮正宗の本尊を崇拝対象にしないことを決定。独立した宗教団体であることを明確にしました。今回の改訂にも日蓮正宗からの脱却を進めて、『独自色』を打ち出す狙いが読みとれる」
改訂を報じた聖教新聞に、〈宗教的独自性 一段と明らかに〉という大見出しが付いていたことも、その指摘を裏付ける。
その一方で、これは創価学会の「原則」を打ち破るものだとも島田氏は指摘する。
創価学会の教えの原則は「万人平等」だ。創価学会の公式ホームページに掲載される「教学入門」にはこうある。
〈万人を「仏子（仏の子）として尊重していく生命尊厳、万人平等こそが、仏法の精神です。この精神があれば、他人を踏みにじる一切の暴力は生まれないでしょう。このように、万人尊重の原理から、対話をもって社会の変革を実現していこうとするのが日蓮大聖人の仏法です〉
島田氏が解説する。
「先ほども言ったように、創価学会はもとは日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は教義の中に“池田大作氏の教え”といったものは存在しないんです。
ですが、前述の通り、創価学会は池田氏を“崇拝の対象”とする方針を強めています。そのため『仏法を学ぶ者は皆平等だ』と教えられてきた学会員の中には、一連の決定に、『本来の教えから外れているのではないか』と疑問を抱く人がいるようなのです」
創価学会が「組織変革」を急ぐ理由は何だろうか。
「現在の創価学会は、教義の変更など宗教団体として非常に重要な問題について、『これは池田名誉会長がお決めになった』、『認められた』という形でしか発表されていません。しかし、高齢で健康不安が囁かれる池田氏が不在となれば、その権威やカリスマ性によって成り立っていた決定ができなくなってしまう恐れがあります。池田氏の後継者といえる存在がはっきりしていないことも、状況を深刻にしている。
その事態を避けるために創価学会は、組織変革を急いで行なおうとしているのです。同時に池田氏を『永遠の師匠』や『先生』として学会員の崇拝対象とすることで、ポスト池田時代に移行してからも組織の求心力としての池田氏の権威を保つ狙いがあると考えられます」
創価学会に取材すると、「（今回の会則改訂は）宗教的独自性を明確に宣言したもの」（広報室）との回答があった。
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| ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” ( No.1713 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:39
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（引用）
あらかじめ仕組まれたコスト増なのか。すでに総額５８８４億円まで膨らんだ豊洲市場の整備費。なかでも当初試算（２０１１年２月時点）と大きくかけ離れているのが「建設費」だ。今年１０月時点で２７４４億円と、当初の９９０億円から実に３倍近くに増えた。
なぜ、ここまでハネ上がるのか。都の内部資料をひもとくと、担当部局がハナから予算膨張を見越していたような「議事録」が見つかった。
問題の内部資料は、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録。基本設計の契約を締結した１１年３月から実施設計完了直前の１３年２月まで、約２年間の打ち合わせ内容が全２５４ページにわたって詳細に記されてある。
日刊ゲンダイが注目したのは、１２年１月１１日付の記録で、都からは中央卸売市場の管理課と施設整備課の職員が打ち合わせに参加。水産仲卸棟の仲卸店舗の数について、工事中の変更対応がどの程度可能なのかを話し合っていた。
その中で以下のやりとりが出てくる。
〈発注時のコストを抑えつつ変更が工期に直接影響しない範囲で対応できる内容を整理した〉（傍点・本紙＝以下同）
さらに〈８００店舗を想定し実施設計を行う〉としながら、〈発注時のコストを抑えるため作図、積算では、６００店舗の対応〉で、日建側と合意。そして〈店舗数が増加する場合には、追加工事を随契（随意契約の略）で発注予定〉と記されていた。
議事録を素直に読めば、「発注時のコスト」をやたらと抑えたがっていたこと。そのため、実施設計の想定よりも積算の店舗数を低く見積もったことがうかがえる。
公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授は「あくまで推論に過ぎませんが」と前置きしたうえで、こう指摘する。
「当時は東日本大震災の復興需要の増大で、資材価格の高騰や人手不足が騒がれ始めたころと重なります。都の担当部局も、当初試算より建設費の膨張は必至だと掌握していたはず。ただし、すでに建設費の試算を公表していた手前、批判を恐れて、発注コストを低めにゴマカそうとの意思が働いたとしても、おかしくありません」
都は「当時は仲卸の店舗数も調整段階で、打ち合わせを重ねている状況でした。『発注時のコストを抑える』と発言した理由については、分かりかねます」（中央卸売市場・新市場整備部）と答えた。
当初予算を過少に見積もり、その後、膨らませるのは公共事業の悪しきセオリー。“小さく産んで大きく育てる”が役人の常套手段とはいえ、都民を欺くような行為は許されない。
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| 官邸も思考停止 ( No.1714 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:42
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
官邸も思考停止（引用）
★国会は米国大統領選でのトランプショック、その影響を受けたＴＰＰ法案衆院可決などを受け、会期延長に議論が進み始めた。自民党幹部の１人は「延長幅の目安は厚生労働委員会の年金強化法案だろう。今国会での成立を目指しているが、会期内での成立は難しい。１７日の首相・安倍晋三と次期米大統領・トランプとの会談の中身にもよるだろう。官邸はトランプとの距離を測りかねているようだ。来月１５日には露プーチン大統領との日露首脳会談もある。現在の想定では１２月９日までを予定するが、場合によってはもう少し長く考えないといけないかもしれない」。
★自民党国対筋は「年明けの解散について官邸はトランプ会談で判断するのではないか。解散があれば補正の議論も出てくるだろう。労働基準法まで手を伸ばす余裕がなく、年金法までで閉じるのではないか」と解散含みの延長を示唆する。一方鳴り物入りのＩＲ法はどうなるのか。「総務会長・細田博之の案件だから無視もできないが、幹事長・二階俊博は慎重だ。内閣委員会での質疑を１度くらい行って終わりになるのではないか。与党国対は、衆議院の採決を考えているとは思えない」。
★１４日、参院ではＴＰＰ承認案・関連法案の審議に入り、出席した首相は「（ＴＰＰ発効は）大変、厳しい状況になってきたことは率直に認識している」と答弁した。何のための審議かわからなくなるが、官邸も思考停止というところだろう。すべてはトランプ次第ということなのだろうが、この事態を想定できなかった時点で官邸の危機管理能力に不安が募る。（Ｋ）※敬称略
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！