 安倍晋三首相は、キッシンジャー博士はじめ４人が起こそうとしていることを理解しないまま訪米、赤っ恥をかく ( No.1709 ) |
- 日時： 2016/11/14 12:09
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
安倍晋三首相は、キッシンジャー博士はじめ４人が起こそうとしていることを理解しないまま訪米、赤っ恥をかく（引用）
◆〔特別情報１〕
世界支配層中核「世界銀行３００人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ、ニクソン政権国務長官）とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ次期大統領の４人が、一体となって起こそうとしている世界変動に、安倍晋三首相は、即応できるのであろうか。答えは、「不可能」である。それは、安倍晋三首相が１１月９日、次期米大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ候補に対し「手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」などとする祝辞を送っている。安倍晋三首相が守り、守り続けようとしているものは、キッシンジャー博士はじめ４人が一体となって起こそうとしている世界変動のなかで否定されるべきものであるからだ。安倍晋三首相は、何も理解しないまま訪米して、赤っ恥をかく。
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| 影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！ ( No.1710 ) |
- 日時： 2016/11/14 12:12
- 名前： コルル ID:T1ord9tY
影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！（引用）
「電通過労死事件」で安倍首相が東京五輪への影響懸念し、電通社長の石井直を官邸に呼び出した。このスクープは11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。
本間は、「石井直社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消した」と指摘。電通の緊急対策は、「五輪業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、官邸の意向が働いていた。
一連の事件で刑事訴追されれば電通は、税金が投入される五輪業務は「官の業務」だから、一定期間の業務停止となる恐れがある。もしそうなれば、電通が一手に手がける五輪準備作業が停止してしまう。これを安倍は懸念した。
「電通はすでに40社の国内スポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めた。その上40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」と本間。
電通はスポンサー費を約4000億も集めた。これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ。
五輪には10万人のボランティアが必要と言われているが、有償にすれば、「日当1万円×30日間＝300億円」の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアは報じない。
ここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html
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| 【不敬】安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定！櫻井よしこらが反対 ( No.1711 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:32
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
【不敬】安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定！櫻井よしこらが反対（引用）
１１月１４日に天皇陛下の生前退位を考える安倍政権の有識者会議で、第二回目となる有識者のヒアリング調査が行われました。今回の専門家聴取では日本会議系のメンバーが非常に多く、櫻井よしこ氏ら全員が天皇陛下の意向を全面否定しています。
渡部昇一上智大学名誉教授は「摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べ、摂政には問題があるとして否定している天皇陛下の考え方を無視。
笠原英彦慶應義塾大学教授も「象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と全面否定し、日本会議の看板であるジャーナリストの櫻井よしこ氏も「ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と断定しています。
この会議が始まる前から日本会議系の偏ったメンバーが多いと指摘されていましたが、聴取で呼ばれた有識者の全員が否定したというのはちょっと尋常では無いです。
前回は賛否が拮抗していただけに、今回の全員否定というのは民意の否定でもあります。NHKの世論調査では半数以上の国民が皇室典範改正で永続的に生前退位を認めるべきと考えており、安倍政権の有識者会議とは意見が異なっていました。
第４回 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai4/gijisidai.html
平成28年11月14日（月）
15：30〜
於：総理大臣官邸小ホール
開会
有識者ヒアリング
渡部 昇一 上智大学名誉教授
岩井 克己 ジャーナリスト
笠原 英彦 慶應義塾大学教授
櫻井 よしこ ジャーナリスト
石原 信雄 元内閣官房副長官
今谷 明 帝京大学特任教授
退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。
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| 池田大作名誉会長を「先生」に 創価学会「急変革」の謎 ( No.1712 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:36
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
池田大作名誉会長を「先生」に 創価学会「急変革」の謎（引用）
公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の教団内での位置付けが変わったのだ。表舞台に姿を現わさなくなって久しい池田氏の敬称を変えた意味を読み解く──。
◆別格の「崇拝対象」
「1面の紙面を見て、“一体何が起きたのか”と驚きました」
古参の学会員は率直な感想を口にした。11月5日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、トップ記事でこう報じた。
〈我らは仏意仏勅の教団 大法弘通の『創価学会仏』〉
〈「三代会長」の敬称を「先生」と明記〉
これらは、前日に開かれた第72回総務会で議決された「創価学会会則」の改訂内容である。
11月18日を創立記念日とする創価学会では、例年この時期に大きな発表がなされることが多い。昨年は学会員が日々の生活の中で読むお経の内容や読み方などについて定めた「勤行要典」に新たな内容が加えられた。牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長、池田大作・第三代会長を「永遠の師匠」と位置付け、会員たちが毎日お経を読む際に讃えるよう指示したのだ。
この意味を、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。（以下、「」内は島田氏）
「3人の歴代会長が『永遠の師匠』であることを毎日確認しなさいという昨年の改訂は、創価学会が池田氏らを仏教の開祖である釈迦と同じような“崇拝対象”と位置付けたことを意味します。創価学会は日蓮正宗の信徒組織として発足した教団。日蓮の教えの『解釈』を学会員に示す役割だった池田氏が崇拝される側に回る意味は大きく、『池田教』の色が濃くなったことを意味します」
今年の会則改訂は、2つの点からそれ以上の重みを持つという。1つ目は、創価学会を「仏の存在」と定めたことだ。
「そもそも仏とは、釈迦のように真理を悟った者のことです。『創価学会仏』という概念は宗教団体自体が仏になるということだと思われますが、人間でないものが悟りを得て仏になるということは、一般的な仏教の解釈では聞いたことがありません。
聖教新聞によれば、『創価学会仏』という単語は第二代会長の戸田城聖氏が用いたと説明していますが、これまで創価学会内で重要な用語として扱われた形跡もないため、理解が難しい」
2つ目のポイントが、池田氏の敬称を「会長」から「先生」に変更した点だ。
「昨年の変更で池田氏は『永遠の師匠』となりましたが、今回の改訂でその位置付けがさらに高まった印象です。今回の改訂は創価学会がこれまで進めてきた『ポスト池田体制』確立に向けた動きが加速していることを示している」
◆「万人平等の教え」が崩れる？
島田氏が続ける。
「創価学会は、日蓮正宗を1991年に破門処分となりました。しかし、その後も日蓮正宗総本山大石寺にある本尊（通称・板曼荼羅）を崇拝する会員がいたため、創価学会は一昨年の11月に会則を変更して日蓮正宗の本尊を崇拝対象にしないことを決定。独立した宗教団体であることを明確にしました。今回の改訂にも日蓮正宗からの脱却を進めて、『独自色』を打ち出す狙いが読みとれる」
改訂を報じた聖教新聞に、〈宗教的独自性 一段と明らかに〉という大見出しが付いていたことも、その指摘を裏付ける。
その一方で、これは創価学会の「原則」を打ち破るものだとも島田氏は指摘する。
創価学会の教えの原則は「万人平等」だ。創価学会の公式ホームページに掲載される「教学入門」にはこうある。
〈万人を「仏子（仏の子）として尊重していく生命尊厳、万人平等こそが、仏法の精神です。この精神があれば、他人を踏みにじる一切の暴力は生まれないでしょう。このように、万人尊重の原理から、対話をもって社会の変革を実現していこうとするのが日蓮大聖人の仏法です〉
島田氏が解説する。
「先ほども言ったように、創価学会はもとは日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は教義の中に“池田大作氏の教え”といったものは存在しないんです。
ですが、前述の通り、創価学会は池田氏を“崇拝の対象”とする方針を強めています。そのため『仏法を学ぶ者は皆平等だ』と教えられてきた学会員の中には、一連の決定に、『本来の教えから外れているのではないか』と疑問を抱く人がいるようなのです」
創価学会が「組織変革」を急ぐ理由は何だろうか。
「現在の創価学会は、教義の変更など宗教団体として非常に重要な問題について、『これは池田名誉会長がお決めになった』、『認められた』という形でしか発表されていません。しかし、高齢で健康不安が囁かれる池田氏が不在となれば、その権威やカリスマ性によって成り立っていた決定ができなくなってしまう恐れがあります。池田氏の後継者といえる存在がはっきりしていないことも、状況を深刻にしている。
その事態を避けるために創価学会は、組織変革を急いで行なおうとしているのです。同時に池田氏を『永遠の師匠』や『先生』として学会員の崇拝対象とすることで、ポスト池田時代に移行してからも組織の求心力としての池田氏の権威を保つ狙いがあると考えられます」
創価学会に取材すると、「（今回の会則改訂は）宗教的独自性を明確に宣言したもの」（広報室）との回答があった。
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| ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” ( No.1713 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:39
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（引用）
あらかじめ仕組まれたコスト増なのか。すでに総額５８８４億円まで膨らんだ豊洲市場の整備費。なかでも当初試算（２０１１年２月時点）と大きくかけ離れているのが「建設費」だ。今年１０月時点で２７４４億円と、当初の９９０億円から実に３倍近くに増えた。
なぜ、ここまでハネ上がるのか。都の内部資料をひもとくと、担当部局がハナから予算膨張を見越していたような「議事録」が見つかった。
問題の内部資料は、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録。基本設計の契約を締結した１１年３月から実施設計完了直前の１３年２月まで、約２年間の打ち合わせ内容が全２５４ページにわたって詳細に記されてある。
日刊ゲンダイが注目したのは、１２年１月１１日付の記録で、都からは中央卸売市場の管理課と施設整備課の職員が打ち合わせに参加。水産仲卸棟の仲卸店舗の数について、工事中の変更対応がどの程度可能なのかを話し合っていた。
その中で以下のやりとりが出てくる。
〈発注時のコストを抑えつつ変更が工期に直接影響しない範囲で対応できる内容を整理した〉（傍点・本紙＝以下同）
さらに〈８００店舗を想定し実施設計を行う〉としながら、〈発注時のコストを抑えるため作図、積算では、６００店舗の対応〉で、日建側と合意。そして〈店舗数が増加する場合には、追加工事を随契（随意契約の略）で発注予定〉と記されていた。
議事録を素直に読めば、「発注時のコスト」をやたらと抑えたがっていたこと。そのため、実施設計の想定よりも積算の店舗数を低く見積もったことがうかがえる。
公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授は「あくまで推論に過ぎませんが」と前置きしたうえで、こう指摘する。
「当時は東日本大震災の復興需要の増大で、資材価格の高騰や人手不足が騒がれ始めたころと重なります。都の担当部局も、当初試算より建設費の膨張は必至だと掌握していたはず。ただし、すでに建設費の試算を公表していた手前、批判を恐れて、発注コストを低めにゴマカそうとの意思が働いたとしても、おかしくありません」
都は「当時は仲卸の店舗数も調整段階で、打ち合わせを重ねている状況でした。『発注時のコストを抑える』と発言した理由については、分かりかねます」（中央卸売市場・新市場整備部）と答えた。
当初予算を過少に見積もり、その後、膨らませるのは公共事業の悪しきセオリー。“小さく産んで大きく育てる”が役人の常套手段とはいえ、都民を欺くような行為は許されない。
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| 官邸も思考停止 ( No.1714 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:42
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
官邸も思考停止（引用）
★国会は米国大統領選でのトランプショック、その影響を受けたＴＰＰ法案衆院可決などを受け、会期延長に議論が進み始めた。自民党幹部の１人は「延長幅の目安は厚生労働委員会の年金強化法案だろう。今国会での成立を目指しているが、会期内での成立は難しい。１７日の首相・安倍晋三と次期米大統領・トランプとの会談の中身にもよるだろう。官邸はトランプとの距離を測りかねているようだ。来月１５日には露プーチン大統領との日露首脳会談もある。現在の想定では１２月９日までを予定するが、場合によってはもう少し長く考えないといけないかもしれない」。
★自民党国対筋は「年明けの解散について官邸はトランプ会談で判断するのではないか。解散があれば補正の議論も出てくるだろう。労働基準法まで手を伸ばす余裕がなく、年金法までで閉じるのではないか」と解散含みの延長を示唆する。一方鳴り物入りのＩＲ法はどうなるのか。「総務会長・細田博之の案件だから無視もできないが、幹事長・二階俊博は慎重だ。内閣委員会での質疑を１度くらい行って終わりになるのではないか。与党国対は、衆議院の採決を考えているとは思えない」。
★１４日、参院ではＴＰＰ承認案・関連法案の審議に入り、出席した首相は「（ＴＰＰ発効は）大変、厳しい状況になってきたことは率直に認識している」と答弁した。何のための審議かわからなくなるが、官邸も思考停止というところだろう。すべてはトランプ次第ということなのだろうが、この事態を想定できなかった時点で官邸の危機管理能力に不安が募る。（Ｋ）※敬称略
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| 「オレの視界から消えろっ」と罵倒！ ( No.1715 ) |
- 日時： 2016/11/15 14:45
- 名前： コルル ID:/Bgvfq4k
「オレの視界から消えろっ」と罵倒！（引用）
▼「オレの視界から消えろっ」と罵倒！
こやつ、ますます増長。留まる所知らず、である。たかが一秘書官の分際で何を勘違いしているのか。特定の個人を重用し過ぎると、「暴走が始まる」のは韓国も日本も同じだ。果たして日本で１００万人デモが起きるか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。
12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。
官邸詰めの記者が解説する。
「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」
もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。
だが、問題はここから。
「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）
その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。
「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）
おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。
■高尾山に登山
官邸詰めの記者が続ける。
「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。
他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」
なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。
政治部デスクによれば、
「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。
結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」
安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。
さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、
「何もお答えするつもりはありませんけどね」
一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。
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| TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い ( No.1716 ) |
- 日時： 2016/11/16 09:34
- 名前： コルル ID:pCMu6QVw
TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い（引用）
トランプ次期大統領の側近が、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を“歓迎”した。トランプは選挙中、中国を徹底批判していたが、本音では第２の経済大国を無視できないようだ。翻って、「ゴミ箱」に捨てられそうなＴＰＰにこだわり続ける安倍首相は、すっかりハシゴを外された格好だ。
トランプの側近で上級顧問（安全保障担当）のジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官が、中国が主導するＡＩＩＢに米国が参加しなかったことについて、「戦略的な誤りだ」と発言したと香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が１１日付で報じた。ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「トランプからはオバマ大統領より『ずっと温かな』反応が期待できる」との認識も示し、ＡＩＩＢへの参加に含みを持たせたという。
ＡＩＩＢは１５年１２月の設立前から参加国を募り、早々に手を挙げた英国に続き、フランスやドイツ、イタリアなど先進国が次々と参加を表明。設立時に５７だった参加国は、年末までに１００カ国に増える見込みだ。中国の狙いは、「ＴＰＰなど米国のアジア太平洋戦略への対抗」（在中ジャーナリスト）ということもあり、日米はかたくなに参加を拒否してきた。
まさに“経済戦争”の様相だが、トランプは選挙中から「中国からの輸入品に４５％の関税をかける」「中国が米国民の雇用を奪っている」と猛批判してきた。一体なぜここへ来て中国に歩み寄るような発言が出たのか。「アジア・ビズ・フォーラム」主宰の姫田小夏氏はこう分析する。
■本音では中国とのつながり重視
「一帯一路は、中国から欧州までを陸上、海上でつなぐ構想です。鉄道や道路、港を造ることになれば、当然、駅やホテル、マンションなどの不動産も建設することになります。“不動産屋”のトランプ氏はそこにビジネスチャンスを見いだしたのでしょう。選挙中は中国を徹底批判していましたが、本音では経済的な面から中国とのつながりを重視している。米国民の利益を最優先する『アメリカ・ファースト』を実現するには、中国を無視することはできません。ビジネスマンらしい判断と言えます」
事実、今年５月にはマンハッタンのトランプタワーに中国の銀行が入居していることを披露。「（銀行との）関係は素晴らしい」と言い、中国にすり寄る姿勢を示していた。さらに１４日、トランプは習近平国家主席と電話で会談。中国外務省は「中国は偉大で重要な国だ。両国は互いにウインウインの関係を実現できる」とトランプが言ったと発表し、早期の会談実現で合意したという。
ビジネスライクなトランプである。中国“敵視”しか能のない安倍首相はすっかりカヤの外だ。
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| 安倍晋三首相、オバマ大統領の「ロシア、中国、北朝鮮」包囲網は、「友愛外交」にアッと言う間に打ち破られた ( No.1717 ) |
- 日時： 2016/11/16 09:38
- 名前： コルル ID:pCMu6QVw
安倍晋三首相、オバマ大統領の「ロシア、中国、北朝鮮」包囲網は、「友愛外交」にアッと言う間に打ち破られた（引用）
◆〔特別情報１〕
「安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相（元外相）が提唱し、推進してきた日米同盟を基軸とする『価値の外交』が破綻する」―ドナルド・トランプ次期大統領は、世界支配層中核「世界銀行３００人個人委員会」の中心にいる米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ、ニクソン政権国務長官、ユダヤ系ドイツ人）とロシアのプーチン大統領、投資家ジョージ・ソロス氏（ハンガリー系ユダヤ人）を大きな後ろ盾にしていることから、日米同盟による「ロシア、中国、北朝鮮」に対する包囲網が、アッと言う間に打ち破られることになった。これを可能にしているのが、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の下で「世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）」が巨額資金を運用して蓄積してきた運用益（３６ケタの円＝３４ケタのドル）である。これが２０１７年２月から「天皇陛下のサイン」によって小沢一郎代表を介して動き始め、米国が抱える中国に対する莫大な負債（借金）が解消されて身軽になる。トランプ次期大統領が就任して初の大手柄となる。このためには、安倍晋三首相が退陣し、自由党の小沢一郎代表が、「内閣総理大臣（首相）」に就任していることが、絶対条件になっている。
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| 【ソウル発】「安倍寿司友」と「親朴記者」 酷似する日韓マスコミ事情 ( No.1718 ) |
- 日時： 2016/11/16 09:41
- 名前： コルル ID:pCMu6QVw
【ソウル発】「安倍寿司友」と「親朴記者」 酷似する日韓マスコミ事情（引用）
100万人が参加した12日の集会の前日。デモ隊が大統領府(青瓦台)の手前約1キロの地点に差し掛かった時だった。デモ隊の10倍もの人数で立ちはだかる機動隊の脇から続々とマスコミのカメラマンたちが現れた。
脚立を置く音がガチャガチャとうるさい。権力のリークを受けて動くのは日本も韓国も共通のようだ。
15日、さらに確信を深める出来事があった ―
「青瓦台（大統領府）に出入りする記者たちは大統領に質問しろ」。マスコミ労組などからなる『言論団体非常時局会議』が声明を出したのである。
声明文は続く・・・「言論機関は崔スンシル・ゲートの共犯者ではないか、と言われている。それなのに（記者は）主犯格である大統領に何も質問しない。誰が青瓦台記者団を信頼するだろうか」
青瓦台詰め記者たちが権力に飼いならされていて、大統領を追及しないことへの怒りである。
青瓦台詰め新聞社の記者によれば、朴クネ大統領は予め出した質問しか答えない、という。安倍首相と全く同じではないか。
日本では「アベ寿司友」という呼び名があるように韓国には「親朴記者」という言葉があるそうだ。
「青瓦台に出入りする記者達は大統領に質問せよ！」。横断幕にギョッとした。=15日、ソウル・プレスセンタービル 撮影：筆者=
朴政権のメディアコントロールは安倍政権と同じくらい巧妙だ。朴政権にすり寄るメディアには恩恵を与え、批判的なメディアには不利益を被らせる。青瓦台では親朴メディアが独立系や反体制のメディアをいじめたりするのだそうだ。
青瓦台詰めの記者とワシントン特派員はエリート中のエリートで、将来会社の幹部となる。これまた日本のマスコミと同じではないか。
こうしてマスコミ幹部になると、青瓦台の意向を忖度して都合の悪い記事を掲載させないようにするのである。
ＭＢＣ（韓国文化放送=公共放送）の記者は言う。「崔スンシル・ゲートについては、知っていたのに書かなかったとまでは思わない。だが、政権を危うくするような事を報道したりはしない、構造上の問題がある」と明かす。
「過去の政権と比べ、朴政権は日が経つにつれ（報道への圧力が）酷くなっている。自分の首を賭けてまで追及しようとする記者は少ない」。
今回の事件は、新興メディアと反体制新聞社から火が付いた。老舗の朝鮮日報では幹部が財閥系企業から豪華旅行の接待を受けていたことが明らかになり、口をつぐんだ。
これまた日本の記者クラブが「3・11」の際、東電に中国旅行の接待を受けていたのと同じである。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！