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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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【マジか?】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」 ( No.1691 )
日時: 2016/11/12 13:55
名前: コルル ID:qdsl2sbI



【マジか?】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」(引用)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24059

http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66317228.html

さいたま市からこんなものが学童保育運営者に送られてきました。内閣総理大臣だというこの方は、正気なんだろうか? 自分の無策を棚に上げて、全く腹が立ちます。 —– さいたま市放課後児童クラブ運営者 

「一周年の集い」では、安倍内閣総理大臣から別添のとおり、子供たちへのメッセージを頂きました。
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【滑稽】「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談 ( No.1692 )
日時: 2016/11/12 13:59
名前: コルル ID:qdsl2sbI


【滑稽】「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談

<引用>

米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった。次期米政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ氏は安倍首相と今月17日に会談することを即断即決した。

「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

日本の首相が就任前の次期大統領に会うのは異例。電話会談はスムーズに進んだが、トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)や医療保険制度改革(オバマケア)など、オバマ民主党政権の看板政策を真っ向から否定する構えを見せており、出方が分からない。米軍撤退も口にしているだけに、日本が最も重視する日米同盟の先行きも不透明。政府高官は「トランプ氏がどんなことを言い出すのか分からない。会談は未知との遭遇になる」と不安な表情で語っている。
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安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」 ( No.1693 )
日時: 2016/11/12 14:02
名前: コルル ID:qdsl2sbI

 

安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」(引用)


なぜ国民はここまで嘘ばかりをつかれて平気でいられるのか? 

安倍晋三は「TPPは断固反対!」と言っていた。

2012年衆院選の自民党マニフェスト、そして選挙ポスターにもそう書かれていた。

なのに安倍晋三は「TPP断固反対と言ったことは、1回も、ただの1回も言ったことはございませんから。」と平気で嘘をつく。

また、2016年10月17日には安倍は「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁。

その舌の根も乾かぬうちに、11月4日に衆院TPP特別委員会でTPP承認案がまさに「強行採決」された。2015年7月16日に安全保障関連法が「違憲」と言われつつも強行採決されたのは記憶に新しい。

なのに、安倍晋三という男は「嘘を平気でつく」ことができる。

それは一体なぜなのか? 

そしてここまで国民が愚弄されているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いのはなぜなのか? 

作家・哲学者の適菜収氏がこの2つの謎を解き明かした書『安倍でもわかる政治思想入門』を発売する。

「政治家の条件とは」「言葉のもつ信頼性とは」

この大事な問いを意識することなく政治家になってしまい、政治家を続ける安倍晋三の正体を暴いた書だ。

その前に、「そもそも政治家の条件とは」何かを適菜収氏に語ってもらった。


 政治とはなにか? 

 それは国を治めるということです。

 権力を動かすということです。

 権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

 戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

 だから政治家の責任は重大です。

 私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

 政治家には判断能力があればいい。

 判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

 とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

 もっと言えば、普通の人間であればいい。

 きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

 でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

 一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

 八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

 そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

 義務教育で習う、一般常識です。

 しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

 これは危険です。

 二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら(防衛)大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

 二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

 自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

 世界はすでにひっくり返っています。

 本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

 たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

 病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

 本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

 ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ(一八四四〜一九〇〇年)は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」(『この人を見よ』)

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」(同前)

 安倍という個人を通して見えてくるものはなにか? 

 われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。
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米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 消費税18%が現実味 ( No.1694 )
日時: 2016/11/12 14:04
名前: コルル ID:qdsl2sbI


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 消費税18%が現実味(引用)


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担


「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年1月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

 まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とNHKのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の100%負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年1893億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約75%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を100%にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍5万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約6000億円の負担増になります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は1隻1兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年3兆円をむしり取られるかもしれません」(世良光弘氏)

■消費税18%が現実味

 トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・USAで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

 安倍政権はTPP交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間3兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この3分野だけでも、8年間で合計48兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間20兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高18%まで増税される可能性があるとみています」

 トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。
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米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回した ( No.1695 )
日時: 2016/11/12 14:07
名前: コルル ID:qdsl2sbI


米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回した (引用)


予想に反してドナルド・トランプが米大統領選に勝利し、予想外の結果に世界中が驚愕している。

しかしよく考えれば、トランプの大統領選立候補も当選も最初から共和党により
お膳立てされたものだったことがわかる。

米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回したのだ。

共和党は過去2連敗している大統領選にどうしても勝って政権を奪回したかった。

しかしヒラリー候補は手強く、まともな候補者を立ててもまず勝てる見込みはない。
無理に票集計で不正をしようものなら疑われることは必至だ。

そこで一計を案じたのだ。

ドナルド・トランプという異端児を候補にすえ、反グローバリズムや海外米軍基地撤退など、
不況に苦しむ国民が支持を得られそうな政策を次々とぶち上げさせたのだ。

もちろんヒラリーに不利になるあることないうわさも大量に流布した。

そしてある程度の票数を得て、あとは票のごまかしでトランプを当選させたのだ。

誰もがヒラリー圧勝、よくても接戦と予想したが、フタを開けてみればトランプ圧勝。
こんな馬鹿なことはない。マスコミもプロであり、予想がそんなに大きく外れるはずはない。
票集計で不正が行なわれたことは間違いない。

そもそも、トランプ自身が票集計で不正が行なわれると何度も訴えていたではないか。
不正が行なわれたのは確かだった。ただし彼が当選するように操作されたのだ。

G・ブッシュら共和党の大物がトランプは支持しない姿勢を示したのも全部芝居であった。
共和党はこういう猿芝居が非常に上手だ。

共和党にとってトランプは政権奪回のための捨て石であって、当選すれば
あとはどうでもよいのだ。

トランプは"彼ら"の言うことを聞かなければ、JFKのようにすぐに暗殺される。
あるいはスキャンダルを追及され辞任に追い込まれるだろう。

モニカ・ルインスキーの件でクリントン大統領が辞任寸前まで追い込まれたことは、
まだ記憶に新しい。

トランプはセクハラなどに事欠かない人物だから、揺するネタはいくらでもある。
すでに共和党はトランプの弱みを握っていて、思うように彼を操るだろう。
逆に揺することができるから大統領候補にしたのだ。

米国の大統領に強大な権力があると思ったら大間違いである。
それは、完全にカタにはめられてほとんどやりたいことができなかった
オバマ大統領を見ればわかる。

トランプは共和党の方針に反する公約、それは彼の掲げた公約の大半だが、
何一つ実行できないだろう。実行できたとしても骨抜きである。

TPPもちょっとした手直しだけで批准される可能性が高い。
海外米軍の撤退も、軍需産業が許すはずはなく、かたちだけに終わる。
そして在日米軍はそのままで、日本は巨額の軍事費を肩代わりさせられる。

そもそも政治家としての経験が皆無なトランプに何かを期待するほうが無理というものだ。

トランプが世の中を改革してくれると期待するお花畑状態の人がたくさんいるが、
共和党の猿芝居にだまされていることに早く気づくべきだろう。

過剰な期待はすぐ失望に変わる。

トランプの将来はおそらく3つしかないだろう。
暗殺されるか、辞任に追い込まれるか、公約をろくに実行できなかった不人気大統領として
任期を終えるかのどれかである。
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トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマー ( No.1696 )
日時: 2016/11/12 14:10
名前: コルル ID:qdsl2sbI



トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマー(引用)



米国の専門家たちは、当然のことながら、トランプ氏の勝利について、

日本よりはるかに深刻に受け止めている。

 米国の有数な政治学者であるイアン・ブレマー氏もその一人だ。

 きょう11月11日の日経新聞インンタビュー記事「トランプショック」でこう語っている。

 ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だと。

 パックスアメリカーナ(米国主導の平和)に終止符を打ち、

世界は本当に指導的な国が存在しない「Gゼロ」時代に入ったと。

 これを要するに、これからの世界は何が起きるかわからない、

何が起きてもそれぞれの国は自らの国益に応じて柔軟に対応するしかないということだ。

 裏を返せば、日米同盟は不変だなどと言っているようでは、世界の流れに取り残されるということだ。

 彼が指摘していた中で次の二点に私は注目した。

 いずれも安倍首相にとって衝撃的な指摘だ。

 ひとつは米ロ関係が「劇的に改善する」と予言していることだ。

 ただの改善ではない。

 劇的に改善すると言っている。

 米ロ関係の改善は、プーチン大統領の来日を控えて北方領土問題の解決や

日ロ経済協力を進めようとする安倍首相にとっては、追い風のように聞こえる。

 しかし実際はその逆である。

 米ロ関係が劇的に改善されれば、日本は、米国にとってもロシアにとっても、用無しになる。

 利用するだけ利用して、あとはどうでもいい国にされるおそれが出てくるのだ。

 北方領土問題など、まったく動かなくなる。

 もうひとつは、トランプ政権のカギを握る人物は、

トランプ氏の長女イバンカの夫であるジャレッド・クシュナー氏だと喝破しているところだ。

 トランプ氏にはアドバイザイーと称する者が多くいるが、トランプに直接会う者はいない。

 共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしない。

 そう言った後で、ブレマー氏は、一族の、しかも有能なクシュナー氏こそが

トランプを動かすことのできる人物だと言っている。

 白紙のトランプを安倍色に染めあげるなどと、

ピンと外れの過信をしているような安倍首相には、トランプ氏は手に負えない大統領になるのだ。

 この日経新聞のイアン・ブレマー氏のインタビュー記事を読んだ安倍首相は、

衝撃を受けて腹痛を起こすに違いない。


           ◇

米政治学者のブレマー氏「米外交、単独主義強まる」
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM10H6D_Q6A111C1EA1000/
2016/11/11 日経新聞 朝刊 後段文字お越し

 米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏の就任が決まった。「米国第一」を掲げ、孤立主義や保護主義に傾く超大国の新たな指導者に、世界はどう向き合えばいいのか。政治学者で米コンサルティング会社、ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏に聞いた。

■「Gゼロ」時代に

――トランプ新大統領は世界情勢にどんな影響を及ぼすのでしょう。

 「彼の当選は米国の指導力や自由・市場主義といった価値観を考えるうえで、旧ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だ。かつて東側諸国が米国を見習おうとしていた時期もあったが、最近では米国の指導力に衰えが目立っている。今回の大統領選挙はパックス・アメリカーナ(米国主導の平和)に終止符を打つものだ。世界は本当に指導的な国が存在しない『Gゼロ』時代に入った」

 ――どんな外交を展開するのでしょう。

 「ユニラテラリズム(単独行動主義)色が濃くなる。外交は一対一で交渉し、互いに利益があると判断すれば話をまとめる。また役に立つと考えた国とだけ関係を強化する。人権や独裁といった価値にも無関心だろう。自身がビジネスマンだった経験が大きい」

 ――日米関係はどうなるのでしょうか。

 「在日米軍の駐留費負担の問題はくすぶるが、テロやサイバー攻撃との戦いなど安全保障面での基本原則は大きく変わらない。ただトランプ氏が同盟に利用価値を見いだせず、安保協力が冷え込めば、防衛力の強化に向けた安倍政権の主張に説得力が出てくるだろう」

 「日本にとっての問題はむしろ経済関係だ。トランプ氏はいまだに日本を(貿易摩擦が激しかった)1970年代や80年代の印象で見ている。日本にはやられっ放しで、高関税をかけるべきだといった主張に傾きやすい。環太平洋経済連携協定(TPP)はもはや死んだに等しい。オバマ政権が掲げたアジア回帰にもトランプ氏は価値を見いだしていない」

■長女の夫がカギ

 ――オバマ政権と険悪だったロシアとの関係はどうなりますか。

 「劇的に改善するだろう。(ウクライナ問題を巡り発動した)経済制裁も解除する可能性が高い。ロシアのプーチン大統領は米国的価値にこだわらないトランプ氏の登場を喜んでいる。プーチン氏は12月に訪日し、安倍政権が進展に意欲を示す北方領土問題を話し合う予定だが、トランプ氏は気にかけないだろう」

 ――次期政権のキーパーソンは誰でしょう。

 「トランプ氏の長女のイバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー氏だ。実質的に今回の選挙戦を取り仕切り、トランプ氏がイスラエル首相やメキシコ大統領ら首脳と会った際には必ず傍らにいた。トランプ氏にはアドバイザーが多くいるが、本当は直接会っていない。共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしないだろう。一族でしかも有能なクシュナー氏こそが鍵を握る人物だ」
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トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由 ( No.1697 )
日時: 2016/11/12 14:14
名前: コルル ID:qdsl2sbI


トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由(引用)


米大統領選挙は、予想外のトランプ氏の勝利で世界中が驚いた。金融市場もまれに見る値動きをしていたことからも驚きが尋常でなかったことが伺える。ちょうど米大統領選挙の開票状況が伝わる時間帯に開いていた9日の東京市場では、予想外のトランプ氏のリードを受けて、一時1000円以上の下落となった。外為市場でもドル円は105円台から一時101円台に下落した。

ところがドル円は101円台をつけたあとじりじりと切り返し、9日の米国市場では105円台後半まで上昇した。この円安と米株高もあり、10日の東京株式市場は寄り付きから買い戻しの動きを強め、前日の下げ分を取り戻した格好となった。

9日の米国債券市場では、長い期間の債券が大きく下落した。米10年債利回りは心理的な壁とされていた2%を上回ってきた。10日に米10年債利回りは2.15%に上昇した。

これらの値動きの背景にはいったい何があったのか。今回、市場ではブラックスワンやテールリスクが存在していることをあらためて示したものともいえる。黒い白鳥などいないと思われていたがそれは現実には存在した。通常想定出来ない確率のリスクがテールリスクとされる。つまりあり得ないと思われていたことが現実に起きてしまうリスクが今回発生したとの認識である。

6月に実施された英国の国民投票で、予想外のEU離脱を選択したことで市場が動揺したことも記憶に新しい。このときも予想外の出来事でリスクオフと呼ばれる株安、通貨安、国債高が起きた。しかし、それが長続きすることはなく市場は次第に平静を取り戻した。

今回のトランプショックについても、一時的にリスクオフの動きは起きても、いずれ新たな政策(善し悪しはさておき)に対する期待感が市場で出てくることも考えられ、強いアメリカを主張して国民の期待感を強ませることで、金融市場も期待を寄せる可能性はあると見ていた。しかし、これほど速く反応することまでは想定できなかった。

英国の国民投票結果と今回のトランプ氏の勝利に関して共通してるのは、事前の大方の予想が外れたことである。この予想を背景に、市場では英国はEUから離脱しない、過激な発言を繰り返したトランプ氏は当選しないとの楽観的な見通しが形成されてしまった。それが裏切られたショックがマーケットを揺るがした。ここにはどうして正確な予想ができなかったのかという問題も存在する。

マーケットが過剰反応し、その後の反動を含め値動きを荒くさせて背景には、アルゴと呼ばれるコンピューターが市場の動向を判断して売買するシステムや、HFTと呼ばれる超高速処理を利用して自動売買するシステムなどの存在もあったであろう。9日の先物などデリバティブ市場の売買高が記録的な多さとなっていたことからもこれは伺える。

英国のEU離脱による欧州を主体とした金融経済への影響、トランプ大統領誕生による米国の金融経済への影響について、当初は悲観的な見通しが強まり、リスクオフの動きが強まった。しかし、英国のEU離脱は時間を掛けて行われることもあり、またポンド安によって英国景気や物価にプラスに働いた面もあって市場は認識を変えた。トランプ氏に関しては、勝利宣言を行った演説はそれほど過激なものではなかったことをきっかけに、むしろ期待感も出てきたことにより、リスクオフの反動が起きた。

百年に一度とされる危機が、リーマン・ショック、ギリシャ・ショックというかたちで立て続けに起きて、まさに金融市場で大きなテールリスクが発生してしまった。この後遺症も残っているため、金融市場においてはつい過敏に動いてしまうことも念頭に置いておくことも必要なのかもしれない。
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トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ ( No.1698 )
日時: 2016/11/13 19:01
名前: コルル ID:enwy4eyM



トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ(引用)


「TPPに入ってどうなるか。行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」

 2011年10月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。

「TPP脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にTPP承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう(11日)は参院で法案審議が始まった。本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。

 安倍は17日にNYで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。

■「TPP脱退」トランプの公約

 何せ相手は4回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。「テフロン(加工のように傷つかない)・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。昼間の大臣室でワイロを受け取っていたことがバレて睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前TPP担当相とはモノが違うのだ。ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はTPP法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。

 大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト(衰退した工業地帯)」と呼ばれる中西部の労働者票だった。NAFTA(北米自由貿易協定)などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「TPP脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。

 8300ページに及ぶTPP協定書を分析し、「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」(CYZO)を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のTPP批准は不可能」と言っていた。これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにTPPの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。米国がこの状態ではTPP発効はムリです。それなのに安倍政権がなりふり構わずTPPに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をTPPから日米2国間のFTA(自由貿易協定)に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。FTAになれば、TPP以上に日本は米国に富を収奪されることになります」

 トランプがFTAにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でTPPにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。


「成長戦略の柱」折れてアベノミクスは崩壊した

 そもそも、TPPに参加する12カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。米国際貿易委員会(USITC)のTPP影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がTPPを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“3本の矢”が看板だった。ところが「金融緩和」では、黒田日銀が2013年4月に「2年間でインフレ目標2%達成」を掲げ、「国債購入年間80兆円」や「ETF購入年間6兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。その上、国の借金は今や過去最大の1062兆5800億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。要するに2本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がTPPだったのだ。

■対中政策も見直し必至

 さらに日本にとって、中国が参加していないTPPは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」(前出の菊池英博氏)だった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、TPPという後ろ盾を見込んでいたからだ。安倍政権にとってTPPは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。

 追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。

「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。安倍政権はそれをTPPなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」(経済評論家の斎藤満氏)

 安倍はトランプとのNY会談で、あらためて「米国のTPP脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。

 もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。
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大橋巨泉の妻が死後初めての手記を発表! 安倍政権への怒りを訴え続けた最期、そしてまだまだ言いたい事が… ( No.1699 )
日時: 2016/11/13 19:04
名前: コルル ID:enwy4eyM


大橋巨泉の妻が死後初めての手記を発表! 安倍政権への怒りを訴え続けた最期、そしてまだまだ言いたい事が…(引用)


 2016年7月12日、惜しまれつつも82歳で亡くなった大物司会者の大橋巨泉氏。当サイトではこれまでも折に触れて、安倍政権への怒りを筆頭に巨泉氏が息を引き取る直前まで我々に伝えようとしていた権力への反発のメッセージを紹介してきた。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉(「週刊現代」16年7月9日号/講談社)

 あれから約4カ月が経ったいま、巨泉氏と47年間連れ添った寿々子夫人の手記が「週刊現代」16年11月19日号に掲載され話題となっている。

 5ページにわたるこの手記では、これまでの夫婦生活や巨泉氏が司会者として大活躍していた時代の思い出話、夫の闘病を支えながら寿々子夫人が感じたことなど色々なトピックが語られているが、そのなかでもとりわけハイライトとして綴られているのが、巨泉氏が晩年に最も力を入れていた文筆の仕事、特に権力に対しての彼のメッセージについてであった。

〈テレビ業界でも何でも、今はハッキリ「名指し」で怒ってくれる人がいなくなったでしょ。皆、番組を降板させられることを恐れて、当たり障りのないことしか発言しない。でも主人は「いやなら降ろせばいい、いつでも辞めてやる」というスタンスで仕事をしてきましたから〉
〈自分に得になることは一つもないのに、言わないと気がすまない性格でした。それもこれも、あの人はやっぱり「日本が好き」だからなんです。(中略)安倍政権に対して批判し続けたのも、日本の未来を守るためです〉

 巨泉氏といえば、民主党議員だった01年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが印象深い。寿々子夫人が手記に書いている通り、日本の未来を守るためなら自分の得にならないようなことであってもその意見を主張し続けるという姿勢は、頑として曲げてこなかった人物なのである。

 彼が政界へ乗り出したのは01年のこと。当時すでに巨泉氏は「セミリタイア」を宣言し悠々自適な生活を送っていた。そんな彼を動かしたもの、それは、当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感であった。

 結果的には前述したような意見の相違で党との折り合いがつかず、巨泉氏は早々に議員を辞職してしまうわけだが、それ以降も彼は、強者のみがどんどん強くなり、虐げられている者のことは無視される世の中の流れに疑念を呈し続けてきた。

〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。(中略)小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉(「週刊現代」05年12月10日号より)

 そんな時代の集大成として登場したのが、第二次安倍政権である。巨泉氏は、経済を最優先にするなどと口当たりのいいことを述べる一方で、その裏にある安倍首相の本当のねらいを見抜いていた。巨泉氏はこのように警鐘を鳴らしている。

〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。(中略)
 安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。(中略)
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利(人権)」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。(中略)
 そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力(時の政府)の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉(「週刊現代」13年5月4日号より)

 また、巨泉氏はこのようにも語っていた。

〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気(支持率)を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉(「週刊現代」13年6月22日号)

 巨泉氏の嫌な予感はすべて的中。安倍政権は数の力を盾に横暴な国会運営を開始し、特定秘密保護法、安保法制を強行採決。さらには憲法改正に本格的に踏み出している。

 巨泉氏が安倍政権を警戒し、怒りを表し続けてきた理由。それは、彼自身の戦争体験にある。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人間の命がないがしろにされる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を背けている、戦争の真の姿である。

〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。
 特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。
 それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
(中略)
 ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍(たけやり)の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍(単に竹の先を斜めに切ったもの)で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ!」
 どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉(「週刊朝日」15年9月18日号/朝日新聞出版)

 本稿冒頭にあげた〈選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という言葉が掲載された「週刊現代」が発売された後、ひと月も経たずに巨泉氏は亡くなった。

 当然のことながらニュースでは、『11PM』(日本テレビ)、『クイズダービー』(TBS)、『世界まるごとHOWマッチ』(MBS)といった人気番組を手がけた功績などを讃えつつ訃報を伝えたわけだが、残念なことに、最期の最期に巨泉氏が我々に残そうと苦闘した政権への怒りのメッセージを、ワイドショーやニュース番組はことごとく無視した。『報道ステーション』(テレビ朝日)でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』(TBS)だけだ。

 寿々子夫人は前述の手記で、巨泉氏の遺品整理をしたときのことについて、このように述べている。

〈亡くなった後、カナダや千葉の自宅から、英字新聞や日本の新聞、パソコンからプリントアウトしたものに一杯、赤線が引いてあるのが見つかりました。タイトルのついている原稿用紙まで出てきた。まだまだ書きたいこと、言いたいことは山ほどあったのでしょう〉

 巨泉氏が亡くなったのとわずか数日違いで、彼と交遊が深かった永六輔氏が亡くなってしまったのは記憶に新しい。永氏も同じく戦時中の体験を語りながら、憲法を守り平和を守ることの大切さを語り続けていた文化人のひとりだ。

 寿々子夫人が手記で書いていた通り、現在のマスメディアは圧力を恐れてどんどん物を言えない環境になっている。そんななか、巨泉氏や永氏のような存在は貴重なものだった。その意志を無為にすることのないよう、我々は彼らの最期のメッセージをもう一度胸に刻み付ける必要がある。
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安倍首相がトランプにすべき質問とは? グレン・フクシマ氏、トランプ政権の政策運営について語る ( No.1700 )
日時: 2016/11/13 19:07
名前: コルル ID:enwy4eyM


安倍首相がトランプにすべき質問とは? グレン・フクシマ氏、トランプ政権の政策運営について語る(引用)


 米民主党系シンクタンクの米国先端政策研究所のグレン・フクシマ上席研究員は11日、日本記者クラブで米大統領選挙の結果を踏まえてトランプ政権の予想される政策運営について講演、「選挙期間中に言ってきたことを、議会や共和党内のことを考えながらどこまで行動するかを見極めたい。日本に対しては過去30年間、一貫して批判してきている。米国に輸入される日本車に38%の関税をかけるべきだとか、安全保障ただ乗り論などを主張してきたが、大統領になって制約がある中で、それが実際にできるかどうか」と述べ、選挙期間中の過激な発言をそのまま実行するかどうかについては疑問視する見方を示した。


■小学2年生でも分かる単語

 クリントン候補が負けた原因は「米国の経済、グローバル化、政治の在り方などについての現状に対する有権者の不満が予想以上に多かった。有権者は変化(change)を望んだということだ」と分析。「クリントン候補はエスタブリッシュメント側の人間とみられ、新鮮味がないように受け取られた。テレビ討論などの発言の中身をみるとトランプ候補よりは内容があったが、ウォール街べったりで現状を維持するだけというレッテルを貼られる結果になった。冷たい何か隠しているイメージがあった。一方のトランプ候補は小学生2年生でも分かる単語を使って説明し、人に訴える能力があった。オバマ大統領が選ばれた時もそうだったが、改革してくれるのはワシントンにいる人よりも外にいる人間に期待する人が人多かったようで、ワシントンに『汚染』されているクリントン候補よりトランプ候補の方が現状を変えてくれると思う有権者が多かった」と説明した。

 「興味深かったのは、今回の選挙では世論調査がほとんど当たらなかったということで、新聞、世論調査機関は相当反省している。平均的な予想がクリントン候補は少なくとも2〜3ポイント、場合によっては12ポイントリードしているとみていただけに、この結果に新聞社、調査機関は驚いている。今回の選挙ではマスコミの果たした役割にも責任がある。トランプ候補が昨年6月に出馬宣言してから今年の春までの間、同候補の発言をおもしろおかしく伝えるだけで、政策や仕事の中身について追求しなかった。(米テレビネットワークの)CBSの会長は今年2月に『トランプ候補は米国とっては良くないとしても、視聴率を上げるには神様だ』と言っていたように、テレビ各社は視聴率を上げるためにトランプ候補を注目した。新聞も例外なく社説でクリントン候補を支持したほどだった」と話し、トランプ候補が注目されたのはマスコミの報道の仕方にも原因があったと強調した。

 女性票を獲得できなかった理由については「女性の世代間のギャップがあった。50代以上の女性の中にはクリントン候補を熱狂的に支持するグループがある一方で、若い女性層は冷めた見方があった。女性だということで女性の大統領候補の投票しようということには反発する動きもあって、女性票を集められなかった」と指摘した。

 来年1月20日の新大統領就任式までの政権移行期間について「この期間中に4000人近くの政権幹部が交代する。そのうち閣僚、副長官、次官、次官補など千人は議会の承認が必要になる。閣僚は11月から12月までに決まり、次に副長官、次官らが来年の4、5月までに決まり、その後に大使などの人事が決まる。クリントン候補が大統領になれば、同じ民主党だからスムーズに政権移行ができるが、トランプ候補は共和党である上に、政府、ワシントンでの経験がないため新しいプロセスになる。民間からも登用するだろうし、新しい政権作りには時間が掛かり混乱することも予想される」と推測した。具体的な閣僚候補としては「クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事、ジュリアーニ元ニューヨーク市長らが予想されている。選挙期間中に安全保障に詳しい共和党主流の議員50人がトランプ候補の政策を批判するなどしており、外交、安全保障分野でトランプ候補に近い人がいない」と述べた。

 トランプ候補の政策については「キャンペーン期間中に現状に対する批判が多く、何を重点にして、どの政策を優先するか不透明だ。法人税を35%から15%に引き下げ、個人の税率も下げ、インフラ整備を行うと言っている。自由貿易を廃止し、再交渉すると言っているが、実際にやろうとすると制約があり、議会、最高裁判所、マスコミもある。貿易のことをしようとすればWTO(世界貿易機関)もある。中国に対しては75%の関税をかける、日本から米国に輸出される車に対しては、米国から日本に輸出される牛肉に課税されているのと同じ税率の38%を課税すべきだと言っているがどこまでできるかどうか」と指摘、大統領に就任して果たしてこれまでの発言通りに実行することには疑問符をつけた。

 「トランプ氏の考え方は共和党の主流派、ビジネスコミュニティとも異なる点が多くあるので、これからは議会との間で議論が相当激しくなるのではないか。トランプ氏は自由貿易に反対しているが、IBMなど米国の主要な会社は自由貿易を重視しているので、これからビジネス界は議会に対して自由貿易擁護の方向で説得する側に回るだろう。移民政策についても移民を抑制しようとするトランプ氏に対して、シリコンバレーなどは世界から優秀な人材を集める移民により成り立っているので、移民政策についても大きな議論になりそう」

 しかし、トランプ候補は1987年にニューヨーク・タイムズなど主要新聞に日本に対する批判を書いた意見広告を掲載している。その内容は「@日本は米国の雇用を奪っている、A輸出ばかりして米国製品を輸入していない、B為替を円安の方向に意図的に操作している、C安全保障のただ乗りの3点でのこの批判を一貫して行ってきている」と述べ、トランプ氏は日本に対して良い印象は持っていない見方を示した。

■安倍首相にしてほしい4つの質問

 トランプ氏のこうした発言からして日米関係の先行きに懸念を感じているフクシマ氏は、トランプ次期大統領と17日に首脳会談する予定の安倍晋三首相に対して、個人的には4つの質問を是非してほしいと述べた。その一つはTPP(環太平洋連携協定)について「TPPを廃止するか、米国の有利になるよう再交渉すると言っているが、TPPの何が不満で何を修正すれば満足するのか。2番目の日米経済関係で、日本から米国に輸出する車に対して本当に38%の関税をかけるつもりなのか。3つ目は沖縄の米軍駐留に関して、日本に対してどこまで米軍駐留の経費負担を求めるのか。日本が負担しない場合は米軍を沖縄から撤退させるのか。4つ目は中国・尖閣諸島問題で、オバマ大統領が14年の訪日の際に発言した尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲と明言した米国政府の立場をトランプ政権は踏襲するのかだ。この4つの問題のトランプ氏が答えてくれれば、日米関係の行方がはっきりしてくる」と述べた。
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