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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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トランプが勝ったと有頂天の●●たち ( No.1685 )
日時: 2016/11/10 07:04
名前: コルル ID:hlfJXDG6


トランプが勝ったと有頂天の●●たち(引用)


 富裕層を代表するエリートのヒラリーをトランプが破ったと言って、喜んでいる目出度い連中がいる。滑稽だ。トランプは裕福な家庭で育ち、父の後を継いで若くして経営者となった。

 一方、ヒラリーは中産階級の出身だ。今度の大統領選でも所得が高い層にトランプ支持者が多くて、所得が低い(300万円以下)層にヒラリー支持が多かった。

 そんなことより大事なのは政治経験がないトランプは、利潤追求がすべての物差しの基準だ。だからメキシコ移民に仕事を奪われると言って国境を封鎖する、などと叫んだ。

 日本にも「国を守ってほしいのならカネを出せ」と言った。海外からの輸入本に高い関税をかけると強調した。排他主義、保護主義が彼の身上である。トランプが勝ったと言って有頂天になっている日本の一部の●●たちには呆れてモノが言えない。

経済評論家の金子勝が鋭く指摘した。
【世界が狂い出した】
 アメリカ大統領選でトランプが勝利。英国のEU離脱国民投票の時と同じ、金融街のエリート達はグローバリズムがもたらす格差社会の現実を知らず、予想できなかった。移民排斥ナショナリストのトランプが世界の中心に登場した。おぞましい現実だが、終わりの始まりです。

【時代が狂い出した2】
 フランスの極右政党・国民戦線の党首ルペンが、ツイッター上でトランプに祝辞を送った。イラク戦争で作り出した世界の混乱に乗じて恐怖を煽り、レイシストたちが闊歩する。この愚かな歴史と戦わなければいけない。
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TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ ( No.1686 )
日時: 2016/11/11 05:57
名前: コルル ID:J.dEAJQY


TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ(引用)


「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」

 保護主義を唱えるトランプがTPP脱退を宣言したのは6月28日。トランプは、TPPが米国の雇用を海外に流出させたNAFTA(北米自由貿易協定)の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年1月20日にも「TPP脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずTPP批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。

 衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は9日の理事会で、本会議の10日開会を職権で決定。4日の特別委員会で強行採決させたTPP承認案と関連法案について、衆院通過を強行させたのだ。

 TPP「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。

「TPP問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともTPP反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、(同じ民主党の)オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに(安倍政権が)衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」
  
 TPP特別委の集中審議で、採決を急ぐ理由を問われた安倍は、「再交渉には応じないという日本の意思を明確に示すため」なんて答弁していた。ハナからTPP反対を公言している相手に「再交渉には応じない」と強気なのだから、バカみたいな話だ。

「トランプ氏が新自由主義政策であるTPPを認めるわけがない。日本が主導してどうこうできる話ではないのです。安倍政権が採決を急ぐ必要は全くありません」(鎌倉孝夫氏・埼玉大名誉教授)

 相変わらず安倍政権は、TPPをめぐる情勢を全く理解していない。
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まるで新興宗教 不気味で気味が悪い安倍自民党! ( No.1687 )
日時: 2016/11/11 06:01
名前: コルル ID:J.dEAJQY


まるで新興宗教 不気味で気味が悪い安倍自民党!(引用)


▼不気味で気味が悪い安倍自民党!
 これだけハッキリしているのに安倍政府はTPPを多数の力を借りて国会でごり押しした。 TPP発効は絶望になったというのに、である。安倍晋三に操られた自民党は機能不全に陥ったようだ。

 集団で意味不明な行動を取る。不思議なことをやっている。彼らは何がやりたいのか?どこへ行こうとするのか?安倍自民党は、新興宗教のようで不気味で気味が悪い。

 【ワシントン共同】米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は9日の記者会見で「環太平洋連携協定(TPP)が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。

 米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。TPP発効は一段と困難になった。

 TPPは参加12カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年1月20日の大統領就任日にTPP脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。

共同通信はここをクリック
米、TPPの年内承認見送りへ 議会重鎮「確実にない」
http://this.kiji.is/169220041334030341?c=110564226228225532
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トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義 トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり 財務長官にゴールドマン出身起用か ( No.1688 )
日時: 2016/11/11 06:04
名前: コルル ID:J.dEAJQY


トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義 トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり 財務長官にゴールドマン出身起用か

<引用>

トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義

パネルディスカッションを行う(左から)WSJ日本版の西山誠慈編集長、自民党の山本一太参議院議員、民進党の長島昭久衆議院議員、WSJのピーター・ランダース東京支局長 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
By RYUJI SAKANO
2016 年 11 月 10 日 18:15 JST
 米大統領選の結果が判明した直後の9日夜、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が都内で開いたパネルディスカッションに登壇した自民党の山本一太参議院議員と民進党の長島昭久衆議院議員は、共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利にそろって驚いた様子を示した。司会はWSJ日本版の西山誠慈編集長が務めた。

ここまで予想外となった理由

民進党の長島昭久衆議院議員 ENLARGE
民進党の長島昭久衆議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
 これほどの驚きがもたらされたことについて、長島氏は敗れた民主党のヒラリー・クリントン国務長官の不人気、そしてトランプ陣営の声が全くメディアに吸い上げられなかった点を指摘。ディスカッションに参加したWSJのピーター・ランダース東京支局長もマスコミが反省する部分は大きいと述べた。一方、長島氏は人口知能(AI)まで使われたさまざまな事前分析が行われていたにもかかわらず、「こんなことがあってはいけない」という人間のバイアスが今回の選挙結果を予想外のものにしたのではないかとも付け加えた。

 山本氏は「あらゆるメディアがトランプ氏を批判したにもかかわらず」トランプ氏が勝利したことは知的階層の歴史的な敗北だと指摘。ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭から特権階級と非エリート層が対立するようになり、米国社会の分断が深刻化していると懸念を表明した。一方、長島氏は「トランプ氏がぶち壊してしまったものがあまりにも大きい」とした上で、同氏が自ら招いた分断をどう統合していくのかが見ものになると述べた。

日米同盟の転機

 トランプ氏が大統領に就任することで日米同盟に転機が訪れるとの見方が出ているが、ランダース支局長は「何のために日米関係があるのか考え直す」機会になると発言。長島氏は党の立場を離れた意見だと念を押した上で、有事の際に米国は日本を守るのに日本は米国を守らないということが所与の条件ではなくなってくるだろうと述べた。

「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面 ENLARGE
「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
 長島氏は「相互に守り合うのが同盟の基本」であり、そのために「ノーマルな同盟に近づいていく」と見通し、日本と米国がお互いにとってフェアになるような均衡点を見いだす作業を、日本側が主体的に行うべきだとの考えを示した。

 米軍駐留経費の日本の負担率は75%に上っているが、長島氏は日本として財政的に負担できるギリギリのところでやっており、これ以上を負担すれば「駐兵というよりは傭兵」になってしまうと述べた。トランプ氏の日本観が80〜90年代で止まっているのではという意見に対し、山本氏は安倍首相が早期にトランプ氏と面会して誤解を解く必要があると述べた。

米ロ関係が日ロ関係に与える影響

 トランプ氏が大統領になれば米ロ関係が改善に向かうとの観測が浮上しているが、ディスカッション終了後の質疑応答では日本が日ロ関係を修復する際にこうした流れをどのように利用できるのかとの質問が出た。

自民党の山本一太参議院議員 ENLARGE
自民党の山本一太参議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
 山本氏は「何の証拠もない想像だ」と前置きした上で、クリントン政権であれば(領土交渉は別にして)米国務省は日ロ関係の進展を懸念するだろうと発言。トランプ政権下で米ロ関係が表面的にでも良くなれば、安倍政権のロシア政策に有利になる可能性があり、さらに首相がプーチン氏と向き合う際の選択肢を広げるかもしれないと述べた。

 一方、長島氏は日ロ関係の改善は望ましいものの厳しいだろうと指摘。よほどプーチン氏を追い詰める戦略関係ができない限り、日本の経済協力だけでロシアが北方領土で妥協するとは思えないと分析した。

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米大統領選特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj0poTSnp7QAhWIKJQKHarjCQ4QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10192246251775523818204582427863002488078&usg=AFQjCNGFDYKdBE3Ifq5bN8Yrzs6C7IDF5Q




 トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり
財務長官にゴールドマン出身のムーニュチン氏起用か


左から、ドナルド・トランプ氏の経済顧問を務めるサーベラス・キャピタルのスティーブン・ファインバーグCEO、元SEC委員のポール・アトキンス氏、元ゴールドマン・サックスのバンカー、スティーブン・ムーニュチン氏 PHOTO: L-R: PETER REITZFELD FOR THE WALL STREET JOURNAL; BRENDAN HOFFMAN/GETTY IMAGES; ANDREAS BRANCH/PATRICK MCMULLAN
By ANUPREETA DAS AND NICK TIMIRAOS
2016 年 11 月 10 日 17:19 JST

 米大統領選で異端候補のドナルド・トランプ氏が勝利したことで、大企業を利してきた世界的な権力構造が覆されることになった。ただ、トランプ政権の要職にはウォール街出身の金融専門家をはじめ成功した実業家が就く可能性がある。

 トランプ氏に近い筋によると、同氏は元ゴールドマン・サックスのバンカー、スティーブン・ムーニュチン氏を財務長官に任命することを検討している。同氏は5月に陣営の全国資金調達責任者に起用された。もし財務長官になれば、ゴールドマン出身者の財務長官はロバート・ルービン氏とハンク・ポールソン氏に次いで過去20年で3人目となる。両氏ともゴールドマンの最高経営責任者(CEO)を務めていた。

 ムーニュチン氏はゴールドマンで17年にわたって住宅ローン取引部門トップや最高情報責任者(CIO)などを歴任したあと、投資家に転身した。いっとき、民主党の大口献金者の1人で著名投資家のジョージ・ソロス氏が関係するヘッジファンドで働いていたこともある。トランプ氏は選挙広告でゴールドマンとソロス氏をいずれも「ワシントンで権力を握るエスタブリッシュメント(既得権益層)」とみなしていた。

 トランプ氏の顧問団は、要職スタッフを迅速に任命することで、警戒感が高まる市場を落ち着かせられると指摘する。民主・共和両党の政治理念を打ち破る政界のアウトサイダー、トランプ氏の当選が確実になり始めると、市場のボラティリティー(変動性)は急上昇した。

 トランプ氏の経済政策顧問を務める未公開株投資家のウィルバー・ロス氏は「副大統領候補にマイク・ペンス氏を選んで多くの人を安心させたように、政権人事が明確になれば安堵(あんど)感が高まるだろう」とし、企業経営者は「トランプ政権について誤った懸念を抱いている」と述べた。

 ムーニュチン氏は陣営の資金調達責任者を務めるだけでなく主要な経済顧問の1人ともなっていた。あとの2人はジェフ・セッションズ上院議員(共和党、アラバマ州)とセッションズ氏の元側近で陣営の政策責任者を務めたスティーブン・ミラー氏だった。

 トランプ陣営の顧問団にはロス氏のほか、投資会社コロニー・キャピタルの創業者で会長のトーマス・バラック氏などさまざまな仕事仲間で構成されていた。

 またトランプ氏は、減税と規制緩和を長年提唱している保守派のエコノミストや財界人も顧問に起用している。米シンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーア氏や、元ベア・スターンズのチーフエコノミストで財務省や経済問題に関する政権移行を担当するデービッド・マルパス氏だ。

 マルパス氏の下で金融規制の政権移行を監督するのは、元証券取引委員会(SEC)共和党委員で金融危機後の規制作りに批判的なポール・アトキンス氏だ。

ドナルド・トランプ氏の予想外の大統領選勝利で不透明感が増した今後について、WSJワシントン支局長のジェラルド・F・サイブに聞く(英語音声、英語字幕あり)Photo: AP
 さらに、カリフォルニア大学の経済学教授であるピーター・ナバロ氏や鉄鋼大手ニューコアでCEOを務めていたダン・ディミッコ氏も顧問団に加わっている。いずれも現政権の貿易政策に批判的だ。

 トランプ氏の政治任用を巡っては異例の不透明感が漂っている。それは同氏が政治経験のない部外者であるからだけでなく、過去の共和党の選挙運動に関わった政策担当者や企業経営者がトランプ氏と距離を置いていたからだ。

 その結果、トランプ氏の経済顧問団は互いに結びつきが強く、包括的な政治理念よりもトランプ氏に対する信認に突き動かされている人たちが多い。

 ナバロ氏とロス氏は8日夜、バラク・オバマ大統領の医療保険制度改革で誕生した医療保険市場のテコ入れが優先課題の1つになるとの見方を示した。ロス氏は「それが第1の目標であり、トランプ氏の勝利にも大きく影響した」と述べた。トランプ政権で金融規制緩和がどの程度の優先順位になるかは不明だ。

 トランプ氏は8月、バラック氏をはじめとする経済政策顧問団を発表した。バラック氏は銀行、規制、国際金融政策を担当した。

 億万長者のヘッジファンド経営者ジョン・ポールソン氏も起用された。顧問の1人によると、住宅市場に関する知識が高く買われたためだ。ポールソン氏は2007年に米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅融資)市場の破綻を見越して絶妙なタイミングで空売りをし、巨額の利益を得た。近年では2008年の金融危機後に政府管理下となった連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の株式を大量に取得している。ファニーメイの株価は9日、17%近く上昇し年初来高値を付けた。

 事情に詳しい関係者によると、やはり経済顧問に起用されたサーベラス・キャピタル・マネジメントの共同創設者スティーブン・ファインバーグ氏は9日、不安定な市場動向の追跡で忙しい朝を過ごしたが、トランプ氏の勝利に安堵していた。同関係者によると、ファインバーグ氏が顧問を引き受けたのは、トランプ氏の提案が企業の設備投資低迷を覆し、増員や賃上げを促すと考えたためだ。

 トランプ陣営に詳しい関係者によると、陣営がファインバーグ氏に支援を求めたのは、サーベラスで自動車業界をはじめとするさまざまな企業を再建した経験を評価したため。サーベラスは2007年にクラスラー株を取得したことで注目を集めた。だが、その株式はその後の自動車市場の破綻で紙くずと化した。

米大統領選特集

トランプ氏政権移行チーム、閣僚の人選に着手
トランプ氏の経済顧問、FRBをこう見る
トランプ次期米大統領が覆す貿易政策
トランプショック後の投資、必要な自制心
トランプ氏勝利、エコノミストはこうみる
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トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に! TPP礼賛のマスコミも共犯だ ( No.1689 )
日時: 2016/11/11 06:09
名前: コルル ID:J.dEAJQY


トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に! TPP礼賛のマスコミも共犯だ(引用)


 一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

 ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

 しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉(東京新聞11月1日付)という状態だったのだ。

 なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

 そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

 なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ(苦笑)」(大手紙政治部記者)

 だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

 たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』(TBS)くらいだろう。

 なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

 とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび!』(TBS)だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう(番組で)やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに(TPPを)決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

 さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

 しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は(過去に)一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』(テレビ朝日)も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』(TBS)にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

 こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

 そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

 さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

 安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。
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意味のない採決を自民党がやる理由がこれ! ( No.1690 )
日時: 2016/11/11 06:12
名前: コルル ID:J.dEAJQY


意味のない採決を自民党がやる理由がこれ!(引用)



 TPP承認案と関連法案が、10日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数で可決、衆院を通過した。審議継続を訴える民進、自由、社民の野党3党は採決前に退席、共産党は反対した。

 与党は参院での審議時間を確保するため、30日までの会期の延長を検討しており、今国会で成立の公算が大きい。次期米大統領選で勝利したトランプはTPPに反対しており、発効が困難視される中で自民、公明の両党が採決を強行した。

 一体何の意味があるのか目を疑う。いったん決めたからには引き下がれないというのである。ただ、メンツにこだわる。嘆かわしい限りだ。愚かなことだ。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は、TPPを巡る不適切な発言が相次いだ農水相、山本有二の不信任決議案を共同提出したが与党の反対多数が否決した。

 こんなことをやらせないためにも1日も早く安倍政権を倒さねばならない。


            ◇

TPP承認議案 衆院本会議で可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
11月10日 17時09分 NHK

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、10日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがTPP協定だ。TPPの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。

一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、TPPに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。
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【マジか?】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」 ( No.1691 )
日時: 2016/11/12 13:55
名前: コルル ID:qdsl2sbI



【マジか?】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」(引用)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24059

http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66317228.html

さいたま市からこんなものが学童保育運営者に送られてきました。内閣総理大臣だというこの方は、正気なんだろうか? 自分の無策を棚に上げて、全く腹が立ちます。 —– さいたま市放課後児童クラブ運営者 

「一周年の集い」では、安倍内閣総理大臣から別添のとおり、子供たちへのメッセージを頂きました。
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【滑稽】「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談 ( No.1692 )
日時: 2016/11/12 13:59
名前: コルル ID:qdsl2sbI


【滑稽】「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談

<引用>

米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった。次期米政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ氏は安倍首相と今月17日に会談することを即断即決した。

「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

日本の首相が就任前の次期大統領に会うのは異例。電話会談はスムーズに進んだが、トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)や医療保険制度改革(オバマケア)など、オバマ民主党政権の看板政策を真っ向から否定する構えを見せており、出方が分からない。米軍撤退も口にしているだけに、日本が最も重視する日米同盟の先行きも不透明。政府高官は「トランプ氏がどんなことを言い出すのか分からない。会談は未知との遭遇になる」と不安な表情で語っている。
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安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」 ( No.1693 )
日時: 2016/11/12 14:02
名前: コルル ID:qdsl2sbI

 

安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」(引用)


なぜ国民はここまで嘘ばかりをつかれて平気でいられるのか? 

安倍晋三は「TPPは断固反対!」と言っていた。

2012年衆院選の自民党マニフェスト、そして選挙ポスターにもそう書かれていた。

なのに安倍晋三は「TPP断固反対と言ったことは、1回も、ただの1回も言ったことはございませんから。」と平気で嘘をつく。

また、2016年10月17日には安倍は「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁。

その舌の根も乾かぬうちに、11月4日に衆院TPP特別委員会でTPP承認案がまさに「強行採決」された。2015年7月16日に安全保障関連法が「違憲」と言われつつも強行採決されたのは記憶に新しい。

なのに、安倍晋三という男は「嘘を平気でつく」ことができる。

それは一体なぜなのか? 

そしてここまで国民が愚弄されているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いのはなぜなのか? 

作家・哲学者の適菜収氏がこの2つの謎を解き明かした書『安倍でもわかる政治思想入門』を発売する。

「政治家の条件とは」「言葉のもつ信頼性とは」

この大事な問いを意識することなく政治家になってしまい、政治家を続ける安倍晋三の正体を暴いた書だ。

その前に、「そもそも政治家の条件とは」何かを適菜収氏に語ってもらった。


 政治とはなにか? 

 それは国を治めるということです。

 権力を動かすということです。

 権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

 戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

 だから政治家の責任は重大です。

 私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

 政治家には判断能力があればいい。

 判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

 とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

 もっと言えば、普通の人間であればいい。

 きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

 でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

 一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

 八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

 そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

 義務教育で習う、一般常識です。

 しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

 これは危険です。

 二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら(防衛)大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

 二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

 自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

 世界はすでにひっくり返っています。

 本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

 たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

 病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

 本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

 ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ(一八四四〜一九〇〇年)は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」(『この人を見よ』)

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」(同前)

 安倍という個人を通して見えてくるものはなにか? 

 われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。
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米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 消費税18%が現実味 ( No.1694 )
日時: 2016/11/12 14:04
名前: コルル ID:qdsl2sbI


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 消費税18%が現実味(引用)


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担


「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年1月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

 まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とNHKのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の100%負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年1893億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約75%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を100%にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍5万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約6000億円の負担増になります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は1隻1兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年3兆円をむしり取られるかもしれません」(世良光弘氏)

■消費税18%が現実味

 トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・USAで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

 安倍政権はTPP交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間3兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この3分野だけでも、8年間で合計48兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間20兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高18%まで増税される可能性があるとみています」

 トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。
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