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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に! TPP礼賛のマスコミも共犯だ ( No.1689 )
日時: 2016/11/11 06:09
名前: コルル ID:J.dEAJQY


トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に! TPP礼賛のマスコミも共犯だ(引用)


 一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

 ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

 しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉(東京新聞11月1日付)という状態だったのだ。

 なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

 そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

 なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ(苦笑)」(大手紙政治部記者)

 だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

 たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』(TBS)くらいだろう。

 なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

 とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび!』(TBS)だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう(番組で)やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに(TPPを)決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

 さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

 しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は(過去に)一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』(テレビ朝日)も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』(TBS)にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

 こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

 そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

 さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

 安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。
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意味のない採決を自民党がやる理由がこれ! ( No.1690 )
日時: 2016/11/11 06:12
名前: コルル ID:J.dEAJQY


意味のない採決を自民党がやる理由がこれ!(引用)



 TPP承認案と関連法案が、10日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数で可決、衆院を通過した。審議継続を訴える民進、自由、社民の野党3党は採決前に退席、共産党は反対した。

 与党は参院での審議時間を確保するため、30日までの会期の延長を検討しており、今国会で成立の公算が大きい。次期米大統領選で勝利したトランプはTPPに反対しており、発効が困難視される中で自民、公明の両党が採決を強行した。

 一体何の意味があるのか目を疑う。いったん決めたからには引き下がれないというのである。ただ、メンツにこだわる。嘆かわしい限りだ。愚かなことだ。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は、TPPを巡る不適切な発言が相次いだ農水相、山本有二の不信任決議案を共同提出したが与党の反対多数が否決した。

 こんなことをやらせないためにも1日も早く安倍政権を倒さねばならない。


            ◇

TPP承認議案 衆院本会議で可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
11月10日 17時09分 NHK

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、10日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがTPP協定だ。TPPの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。

一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、TPPに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。
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【マジか?】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」 ( No.1691 )
日時: 2016/11/12 13:55
名前: コルル ID:qdsl2sbI



【マジか?】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に!ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」(引用)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24059

http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66317228.html

さいたま市からこんなものが学童保育運営者に送られてきました。内閣総理大臣だというこの方は、正気なんだろうか? 自分の無策を棚に上げて、全く腹が立ちます。 —– さいたま市放課後児童クラブ運営者 

「一周年の集い」では、安倍内閣総理大臣から別添のとおり、子供たちへのメッセージを頂きました。
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【滑稽】「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談 ( No.1692 )
日時: 2016/11/12 13:59
名前: コルル ID:qdsl2sbI


【滑稽】「話が違う!」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明!安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談

<引用>

米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが10日、分かった。次期米政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ氏は安倍首相と今月17日に会談することを即断即決した。

「話が違うじゃないか!」。世界中が固唾(かたず)をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年9月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

日本の首相が就任前の次期大統領に会うのは異例。電話会談はスムーズに進んだが、トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)や医療保険制度改革(オバマケア)など、オバマ民主党政権の看板政策を真っ向から否定する構えを見せており、出方が分からない。米軍撤退も口にしているだけに、日本が最も重視する日米同盟の先行きも不透明。政府高官は「トランプ氏がどんなことを言い出すのか分からない。会談は未知との遭遇になる」と不安な表情で語っている。
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安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」 ( No.1693 )
日時: 2016/11/12 14:02
名前: コルル ID:qdsl2sbI

 

安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」(引用)


なぜ国民はここまで嘘ばかりをつかれて平気でいられるのか? 

安倍晋三は「TPPは断固反対!」と言っていた。

2012年衆院選の自民党マニフェスト、そして選挙ポスターにもそう書かれていた。

なのに安倍晋三は「TPP断固反対と言ったことは、1回も、ただの1回も言ったことはございませんから。」と平気で嘘をつく。

また、2016年10月17日には安倍は「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁。

その舌の根も乾かぬうちに、11月4日に衆院TPP特別委員会でTPP承認案がまさに「強行採決」された。2015年7月16日に安全保障関連法が「違憲」と言われつつも強行採決されたのは記憶に新しい。

なのに、安倍晋三という男は「嘘を平気でつく」ことができる。

それは一体なぜなのか? 

そしてここまで国民が愚弄されているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いのはなぜなのか? 

作家・哲学者の適菜収氏がこの2つの謎を解き明かした書『安倍でもわかる政治思想入門』を発売する。

「政治家の条件とは」「言葉のもつ信頼性とは」

この大事な問いを意識することなく政治家になってしまい、政治家を続ける安倍晋三の正体を暴いた書だ。

その前に、「そもそも政治家の条件とは」何かを適菜収氏に語ってもらった。


 政治とはなにか? 

 それは国を治めるということです。

 権力を動かすということです。

 権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

 戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

 だから政治家の責任は重大です。

 私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

 政治家には判断能力があればいい。

 判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

 とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

 もっと言えば、普通の人間であればいい。

 きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

 でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

 一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

 八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

 そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

 義務教育で習う、一般常識です。

 しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

 これは危険です。

 二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら(防衛)大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら(総理大臣は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

 二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

 自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

 世界はすでにひっくり返っています。

 本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

 たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

 病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

 本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

 ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ(一八四四〜一九〇〇年)は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」(『この人を見よ』)

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」(同前)

 安倍という個人を通して見えてくるものはなにか? 

 われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。
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米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 消費税18%が現実味 ( No.1694 )
日時: 2016/11/12 14:04
名前: コルル ID:qdsl2sbI


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担 消費税18%が現実味(引用)


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担


「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年1月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

 まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とNHKのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の100%負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年1893億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約75%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を100%にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍5万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約6000億円の負担増になります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は1隻1兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年3兆円をむしり取られるかもしれません」(世良光弘氏)

■消費税18%が現実味

 トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・USAで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

 安倍政権はTPP交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間3兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この3分野だけでも、8年間で合計48兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間20兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高18%まで増税される可能性があるとみています」

 トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。
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米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回した ( No.1695 )
日時: 2016/11/12 14:07
名前: コルル ID:qdsl2sbI


米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回した (引用)


予想に反してドナルド・トランプが米大統領選に勝利し、予想外の結果に世界中が驚愕している。

しかしよく考えれば、トランプの大統領選立候補も当選も最初から共和党により
お膳立てされたものだったことがわかる。

米共和党は反グローバリズムをトランプに唱えさせ、票集計をごまかして見事に政権を奪回したのだ。

共和党は過去2連敗している大統領選にどうしても勝って政権を奪回したかった。

しかしヒラリー候補は手強く、まともな候補者を立ててもまず勝てる見込みはない。
無理に票集計で不正をしようものなら疑われることは必至だ。

そこで一計を案じたのだ。

ドナルド・トランプという異端児を候補にすえ、反グローバリズムや海外米軍基地撤退など、
不況に苦しむ国民が支持を得られそうな政策を次々とぶち上げさせたのだ。

もちろんヒラリーに不利になるあることないうわさも大量に流布した。

そしてある程度の票数を得て、あとは票のごまかしでトランプを当選させたのだ。

誰もがヒラリー圧勝、よくても接戦と予想したが、フタを開けてみればトランプ圧勝。
こんな馬鹿なことはない。マスコミもプロであり、予想がそんなに大きく外れるはずはない。
票集計で不正が行なわれたことは間違いない。

そもそも、トランプ自身が票集計で不正が行なわれると何度も訴えていたではないか。
不正が行なわれたのは確かだった。ただし彼が当選するように操作されたのだ。

G・ブッシュら共和党の大物がトランプは支持しない姿勢を示したのも全部芝居であった。
共和党はこういう猿芝居が非常に上手だ。

共和党にとってトランプは政権奪回のための捨て石であって、当選すれば
あとはどうでもよいのだ。

トランプは"彼ら"の言うことを聞かなければ、JFKのようにすぐに暗殺される。
あるいはスキャンダルを追及され辞任に追い込まれるだろう。

モニカ・ルインスキーの件でクリントン大統領が辞任寸前まで追い込まれたことは、
まだ記憶に新しい。

トランプはセクハラなどに事欠かない人物だから、揺するネタはいくらでもある。
すでに共和党はトランプの弱みを握っていて、思うように彼を操るだろう。
逆に揺することができるから大統領候補にしたのだ。

米国の大統領に強大な権力があると思ったら大間違いである。
それは、完全にカタにはめられてほとんどやりたいことができなかった
オバマ大統領を見ればわかる。

トランプは共和党の方針に反する公約、それは彼の掲げた公約の大半だが、
何一つ実行できないだろう。実行できたとしても骨抜きである。

TPPもちょっとした手直しだけで批准される可能性が高い。
海外米軍の撤退も、軍需産業が許すはずはなく、かたちだけに終わる。
そして在日米軍はそのままで、日本は巨額の軍事費を肩代わりさせられる。

そもそも政治家としての経験が皆無なトランプに何かを期待するほうが無理というものだ。

トランプが世の中を改革してくれると期待するお花畑状態の人がたくさんいるが、
共和党の猿芝居にだまされていることに早く気づくべきだろう。

過剰な期待はすぐ失望に変わる。

トランプの将来はおそらく3つしかないだろう。
暗殺されるか、辞任に追い込まれるか、公約をろくに実行できなかった不人気大統領として
任期を終えるかのどれかである。
メンテ
トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマー ( No.1696 )
日時: 2016/11/12 14:10
名前: コルル ID:qdsl2sbI



トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマー(引用)



米国の専門家たちは、当然のことながら、トランプ氏の勝利について、

日本よりはるかに深刻に受け止めている。

 米国の有数な政治学者であるイアン・ブレマー氏もその一人だ。

 きょう11月11日の日経新聞インンタビュー記事「トランプショック」でこう語っている。

 ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だと。

 パックスアメリカーナ(米国主導の平和)に終止符を打ち、

世界は本当に指導的な国が存在しない「Gゼロ」時代に入ったと。

 これを要するに、これからの世界は何が起きるかわからない、

何が起きてもそれぞれの国は自らの国益に応じて柔軟に対応するしかないということだ。

 裏を返せば、日米同盟は不変だなどと言っているようでは、世界の流れに取り残されるということだ。

 彼が指摘していた中で次の二点に私は注目した。

 いずれも安倍首相にとって衝撃的な指摘だ。

 ひとつは米ロ関係が「劇的に改善する」と予言していることだ。

 ただの改善ではない。

 劇的に改善すると言っている。

 米ロ関係の改善は、プーチン大統領の来日を控えて北方領土問題の解決や

日ロ経済協力を進めようとする安倍首相にとっては、追い風のように聞こえる。

 しかし実際はその逆である。

 米ロ関係が劇的に改善されれば、日本は、米国にとってもロシアにとっても、用無しになる。

 利用するだけ利用して、あとはどうでもいい国にされるおそれが出てくるのだ。

 北方領土問題など、まったく動かなくなる。

 もうひとつは、トランプ政権のカギを握る人物は、

トランプ氏の長女イバンカの夫であるジャレッド・クシュナー氏だと喝破しているところだ。

 トランプ氏にはアドバイザイーと称する者が多くいるが、トランプに直接会う者はいない。

 共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしない。

 そう言った後で、ブレマー氏は、一族の、しかも有能なクシュナー氏こそが

トランプを動かすことのできる人物だと言っている。

 白紙のトランプを安倍色に染めあげるなどと、

ピンと外れの過信をしているような安倍首相には、トランプ氏は手に負えない大統領になるのだ。

 この日経新聞のイアン・ブレマー氏のインタビュー記事を読んだ安倍首相は、

衝撃を受けて腹痛を起こすに違いない。


           ◇

米政治学者のブレマー氏「米外交、単独主義強まる」
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM10H6D_Q6A111C1EA1000/
2016/11/11 日経新聞 朝刊 後段文字お越し

 米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏の就任が決まった。「米国第一」を掲げ、孤立主義や保護主義に傾く超大国の新たな指導者に、世界はどう向き合えばいいのか。政治学者で米コンサルティング会社、ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏に聞いた。

■「Gゼロ」時代に

――トランプ新大統領は世界情勢にどんな影響を及ぼすのでしょう。

 「彼の当選は米国の指導力や自由・市場主義といった価値観を考えるうえで、旧ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だ。かつて東側諸国が米国を見習おうとしていた時期もあったが、最近では米国の指導力に衰えが目立っている。今回の大統領選挙はパックス・アメリカーナ(米国主導の平和)に終止符を打つものだ。世界は本当に指導的な国が存在しない『Gゼロ』時代に入った」

 ――どんな外交を展開するのでしょう。

 「ユニラテラリズム(単独行動主義)色が濃くなる。外交は一対一で交渉し、互いに利益があると判断すれば話をまとめる。また役に立つと考えた国とだけ関係を強化する。人権や独裁といった価値にも無関心だろう。自身がビジネスマンだった経験が大きい」

 ――日米関係はどうなるのでしょうか。

 「在日米軍の駐留費負担の問題はくすぶるが、テロやサイバー攻撃との戦いなど安全保障面での基本原則は大きく変わらない。ただトランプ氏が同盟に利用価値を見いだせず、安保協力が冷え込めば、防衛力の強化に向けた安倍政権の主張に説得力が出てくるだろう」

 「日本にとっての問題はむしろ経済関係だ。トランプ氏はいまだに日本を(貿易摩擦が激しかった)1970年代や80年代の印象で見ている。日本にはやられっ放しで、高関税をかけるべきだといった主張に傾きやすい。環太平洋経済連携協定(TPP)はもはや死んだに等しい。オバマ政権が掲げたアジア回帰にもトランプ氏は価値を見いだしていない」

■長女の夫がカギ

 ――オバマ政権と険悪だったロシアとの関係はどうなりますか。

 「劇的に改善するだろう。(ウクライナ問題を巡り発動した)経済制裁も解除する可能性が高い。ロシアのプーチン大統領は米国的価値にこだわらないトランプ氏の登場を喜んでいる。プーチン氏は12月に訪日し、安倍政権が進展に意欲を示す北方領土問題を話し合う予定だが、トランプ氏は気にかけないだろう」

 ――次期政権のキーパーソンは誰でしょう。

 「トランプ氏の長女のイバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー氏だ。実質的に今回の選挙戦を取り仕切り、トランプ氏がイスラエル首相やメキシコ大統領ら首脳と会った際には必ず傍らにいた。トランプ氏にはアドバイザーが多くいるが、本当は直接会っていない。共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしないだろう。一族でしかも有能なクシュナー氏こそが鍵を握る人物だ」
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トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由 ( No.1697 )
日時: 2016/11/12 14:14
名前: コルル ID:qdsl2sbI


トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由(引用)


米大統領選挙は、予想外のトランプ氏の勝利で世界中が驚いた。金融市場もまれに見る値動きをしていたことからも驚きが尋常でなかったことが伺える。ちょうど米大統領選挙の開票状況が伝わる時間帯に開いていた9日の東京市場では、予想外のトランプ氏のリードを受けて、一時1000円以上の下落となった。外為市場でもドル円は105円台から一時101円台に下落した。

ところがドル円は101円台をつけたあとじりじりと切り返し、9日の米国市場では105円台後半まで上昇した。この円安と米株高もあり、10日の東京株式市場は寄り付きから買い戻しの動きを強め、前日の下げ分を取り戻した格好となった。

9日の米国債券市場では、長い期間の債券が大きく下落した。米10年債利回りは心理的な壁とされていた2%を上回ってきた。10日に米10年債利回りは2.15%に上昇した。

これらの値動きの背景にはいったい何があったのか。今回、市場ではブラックスワンやテールリスクが存在していることをあらためて示したものともいえる。黒い白鳥などいないと思われていたがそれは現実には存在した。通常想定出来ない確率のリスクがテールリスクとされる。つまりあり得ないと思われていたことが現実に起きてしまうリスクが今回発生したとの認識である。

6月に実施された英国の国民投票で、予想外のEU離脱を選択したことで市場が動揺したことも記憶に新しい。このときも予想外の出来事でリスクオフと呼ばれる株安、通貨安、国債高が起きた。しかし、それが長続きすることはなく市場は次第に平静を取り戻した。

今回のトランプショックについても、一時的にリスクオフの動きは起きても、いずれ新たな政策(善し悪しはさておき)に対する期待感が市場で出てくることも考えられ、強いアメリカを主張して国民の期待感を強ませることで、金融市場も期待を寄せる可能性はあると見ていた。しかし、これほど速く反応することまでは想定できなかった。

英国の国民投票結果と今回のトランプ氏の勝利に関して共通してるのは、事前の大方の予想が外れたことである。この予想を背景に、市場では英国はEUから離脱しない、過激な発言を繰り返したトランプ氏は当選しないとの楽観的な見通しが形成されてしまった。それが裏切られたショックがマーケットを揺るがした。ここにはどうして正確な予想ができなかったのかという問題も存在する。

マーケットが過剰反応し、その後の反動を含め値動きを荒くさせて背景には、アルゴと呼ばれるコンピューターが市場の動向を判断して売買するシステムや、HFTと呼ばれる超高速処理を利用して自動売買するシステムなどの存在もあったであろう。9日の先物などデリバティブ市場の売買高が記録的な多さとなっていたことからもこれは伺える。

英国のEU離脱による欧州を主体とした金融経済への影響、トランプ大統領誕生による米国の金融経済への影響について、当初は悲観的な見通しが強まり、リスクオフの動きが強まった。しかし、英国のEU離脱は時間を掛けて行われることもあり、またポンド安によって英国景気や物価にプラスに働いた面もあって市場は認識を変えた。トランプ氏に関しては、勝利宣言を行った演説はそれほど過激なものではなかったことをきっかけに、むしろ期待感も出てきたことにより、リスクオフの反動が起きた。

百年に一度とされる危機が、リーマン・ショック、ギリシャ・ショックというかたちで立て続けに起きて、まさに金融市場で大きなテールリスクが発生してしまった。この後遺症も残っているため、金融市場においてはつい過敏に動いてしまうことも念頭に置いておくことも必要なのかもしれない。
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トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ ( No.1698 )
日時: 2016/11/13 19:01
名前: コルル ID:enwy4eyM



トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ(引用)


「TPPに入ってどうなるか。行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」

 2011年10月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。

「TPP脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にTPP承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう(11日)は参院で法案審議が始まった。本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。

 安倍は17日にNYで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。

■「TPP脱退」トランプの公約

 何せ相手は4回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。「テフロン(加工のように傷つかない)・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。昼間の大臣室でワイロを受け取っていたことがバレて睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前TPP担当相とはモノが違うのだ。ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はTPP法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。

 大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト(衰退した工業地帯)」と呼ばれる中西部の労働者票だった。NAFTA(北米自由貿易協定)などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「TPP脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。

 8300ページに及ぶTPP協定書を分析し、「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」(CYZO)を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のTPP批准は不可能」と言っていた。これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにTPPの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。米国がこの状態ではTPP発効はムリです。それなのに安倍政権がなりふり構わずTPPに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をTPPから日米2国間のFTA(自由貿易協定)に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。FTAになれば、TPP以上に日本は米国に富を収奪されることになります」

 トランプがFTAにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でTPPにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。


「成長戦略の柱」折れてアベノミクスは崩壊した

 そもそも、TPPに参加する12カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。米国際貿易委員会(USITC)のTPP影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がTPPを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“3本の矢”が看板だった。ところが「金融緩和」では、黒田日銀が2013年4月に「2年間でインフレ目標2%達成」を掲げ、「国債購入年間80兆円」や「ETF購入年間6兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。その上、国の借金は今や過去最大の1062兆5800億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。要するに2本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がTPPだったのだ。

■対中政策も見直し必至

 さらに日本にとって、中国が参加していないTPPは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」(前出の菊池英博氏)だった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、TPPという後ろ盾を見込んでいたからだ。安倍政権にとってTPPは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。

 追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。

「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。安倍政権はそれをTPPなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」(経済評論家の斎藤満氏)

 安倍はトランプとのNY会談で、あらためて「米国のTPP脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。

 もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。
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