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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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国民を裏切った民進党への怒りと不信感 ( No.1472 )
日時: 2016/09/20 18:32
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I


国民を裏切った民進党への怒りと不信感(引用)



 増税と原発再稼働そして大敗。安倍政権の下地を作った野田首相(当時)を幹事長にすえたことで民進党の評価は地に墜ちた。安保法制を強行採決した自公よりも、国民を裏切った民進党への怒りと不信感の方がはるかに大きい。

 アベノ・クーデターから今日(19日)でちょうど1年が経つ。国会前では安倍政権の下地を作った民主党(現・民進党)への不信感と怒りが渦巻いた。フリージャーナリスト、田中龍作の現場レポートである。

 憲法9条を無視する形で集団的自衛権の行使を認めた強行採決を忘れてはならない、とする集会がきょう、国会前で開かれた。(主催:総がかり行動実行委)

 主催者の一人は「9月19日の朝、この法律(安保法制)を廃止に追い込むことを決めた」と強がった。政治の現実はその逆方向に着々と進んでいるにもかかわらず、だ。無邪気過ぎて笑えなかった。

 その後行われた参院選で改憲勢力はとうとう3分の2を獲ってしまったのである。

 きょうは強行採決のあの時と同じように、雨が打ちつける天気となった。国会前に足を運んだ人々は、いまの政治状況に危機感を募らせる。

 去年も国会前で声をあげていたという女性(小平市・60代)は、話すほどに表情が険しくなった ―

 「怒りなんていう言葉じゃ表せない。こんな(政治)状況になってしまったのだから・・・民進党に対して怒りがある」。

 国会正門前歩道の入り口では、昨秋、民主党(現・民進党)健全化のための「ハガキ運動」を展開した男性(ハンドルネーム@WadaJPさん)の姿があった。

 「日本会議に所属する議員の実名を書き連ねたハガキ」を市民から民主党に送り付けるという運動だった。

WadaJPさんはきょう、「民進党は市民の声を聞け」と書いたプラカードを参加者に配った。「民進党がある以上はね」とシニカルに苦笑した。

 岡田前代表が登壇すると民進党への不信感は覆いがたいものとなった。

 岡田氏は野党共闘の成果を強調してみせた。だが「蓮舫議員が新代表になったが、考え方は変わっていません」とブチあげると会場からヤジが飛んだ。

 「本当か?」「それでいいのか?」「(野党共闘を)最後までやれよ」・・・ヤジに加えて失笑も漏れた。

 増税と原発再稼働そして大敗。安倍政権の下地を作った野田首相(当時)を幹事長にすえたことで民進党の評価は地に墜ちた。

 安保法制を強行採決した自公よりも、国民を裏切った民進党への怒りと不信感の方がはるかに大きい。

 解散・総選挙は年明けにも予想される。野党共闘が再び実現し、鼻をつまんで民進党に投票したところで、また裏切られるのは目に見えている。

 味方と思っていた勢力がポロポロと権力側になびいて行く。こうしてファシズムが完成する。
メンテ
稲田朋美防衛相が南スーダンで自衛隊を“戦死の危機”に晒しながら自分は“アレルギー”で視察中止の無責任 ( No.1473 )
日時: 2016/09/20 18:34
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I



稲田朋美防衛相が南スーダンで自衛隊を“戦死の危機”に晒しながら自分は“アレルギー”で視察中止の無責任(引用)



 稲田朋美防衛相が、今月17日に予定されていた南スーダンでPKOの任にあたっている陸上自衛隊の視察を急遽取りやめた。訪問予定日の2日前という突然の発表で、防衛省は抗マラリア薬服用の副作用とみられる「アレルギー症状」が現れたとしている。テレビ朝日の報道によれば、稲田氏はじんましんを発症したという。

 そんななか、一昨日18日頃から「自衛隊が南スーダンで襲撃をうけた」なる情報が出まわり、ネット上が騒然としている。


 調べてみると、この「自衛隊が襲撃された」という情報の出所は「Pars Today」というウェブサイトだった。「Pars Today」は2016年1月に活動を開始したイランのニュースサイト(同サイトより)。18日付で「日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか」なるタイトルの記事を公開、このように報じていた。

〈ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。〉
〈また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。〉(「Pars Today」より)

 しかし、結論から言えば、「自衛隊が襲撃された」というのはガセの可能性が高い。記事が言及している英字新聞「Japan Times」は、たしかに18日付の記事(“Gunfire occurred near Japanese GSDF camp in South Sudan”)のなかで、南スーダンの自衛隊宿営地のすぐそばで政府軍と反政府軍の武力衝突があったことを伝えているが、これは今年7月に起きた戦闘を指し、共同通信などが同様のことを報じている。

〈日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けた〉とする「治安筋」の話については、「Japan Times」その他通信社や新聞報道でも一切見当たらないので「Pars Today」の独自情報の可能性もあるが、ディテールはなく、やはり「Pars Today」の報道の信憑性は低そうだ。実際、本サイトでも取材してみたが、裏付けはとれなかった。全国紙の防衛省担当記者が言う。

「一応、防衛省関係者にあててみたところ、完全に否定されました。他紙も取材したみたいですが、どこも確認できなかったようです」

 とはいえ、「隊員が無事でホッとした」などと胸をなで下ろしている場合ではない。南スーダンでは自衛隊宿営地の目と鼻の先で銃撃戦が行われるなど、いつ、「自衛隊襲撃」という事態が起きてもおかしくない状態にある。

 前述のように、南スーダンは内戦によって治安が悪化しており、これまで市民を中心に5万人ともそれ以上とも言われるおびただしい数の死者を出している。11年にスーダンから独立した南スーダンに対し、日本は12年よりPKO参加による自衛隊の派遣を始め、主にインフラ整備を中心に活動している。だが、13年には政府側と反政府側の内戦に突入し、14年に一度は停戦合意が成立したものの、今年7月には首都ジェバで大規模な戦闘が勃発。この戦闘だけで兵士や市民300人以上が死亡したとみられている。

 ところが、日本政府はこうした事実を徹底して隠してきた。今年3月、陸上自衛隊福知山駐屯地の史料館が、南スーダンの日本隊宿営地で13年12月16日に着弾した小銃弾を展示していることがわかった。防衛省は「着弾したことは確認していない」としたが、こうしたかたちで問題が発覚するまで、宿営地で銃声音を複数の隊員が聞いていたことなどは伏せられたままだった。

 そして、今年7月10〜11日にかけては、あわや陸自が戦闘に巻き込まれかねない事態も発生した。2日間にわたって、陸上自衛隊の宿営地付近にある建設中のビルに立てこもった反政府軍と政府軍との間で銃撃戦が断続的に続いたのだ。少なくとも政府軍に2名の死者が出たと報じられているが、これは陸自宿営地からたった100メートルという目と鼻の先での戦闘だった。いうまでもなく、自動小銃の射程範囲内だ。

 この銃撃戦による弾頭が、陸自宿営地内で複数発見されたことも判明している。岡部俊哉陸上幕僚長は7月21日の会見で、「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と述べたが、朝日新聞の報道によれば、銃撃戦の最中、自衛隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構えていたという。陸自が戦闘時における態勢をとっていたのは疑いようがなく、これは戦闘に巻き込まれる一歩寸前だったことを意味すると言える。

 また、同月8日には国際協力機構(JICA)の車両が走行中に銃弾を受けている。菅義偉官房長官は会見で「人的被害はなかったとの報告を受けている」と説明した。同月13日、悪化するジェバの情勢を受け、JICA関係者ら計93人が民間機で隣国に退避。その翌日には航空自衛隊が輸送機を出動させ日本人4名を避難させた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、戦闘が再燃した7月8日〜8月28日にかけて、スーダン国内の約12万人が周辺国に逃れ、難民数は約98万人に達したという(毎日新聞9月13日付)。

 誰がどう見ても、これは武力紛争状態であり、PKO派遣の条件である「停戦合意」は事実上、崩壊している。これ以上の自衛隊員の危険を考えれば、まずは即刻 PKOの引き上げを図るのが当然のはずである。

 ところが、安倍内閣は「活動地域において我が国のPKO協力法上の『武力紛争』が発生したり、(PKO)参加5原則が崩れたりしたとは考えていない」」(菅官房長官)と強弁し続けている。

 どういうことか。1992年に成立したPKO協力法の「参加5原則」には、〈紛争当事者の間で停戦合意が成立していること〉という条件が含まれているが、毎日新聞9月9日付によれば、ここでいう「停戦合意」は南スーダンが11年に独立した際のスーダンとの停戦合意を指す。したがって、スーダンとの合意が崩れない限り、どれだけ南スーダンで戦闘が発生しても「紛争当事者による武力紛争」とは見なさないという。むちゃくちゃな屁理屈としか言いようがない。

 しかも、政府は強行成立から1年が経った新安保関連法に基づく自衛隊の「駆けつけ警護」などを南スーダンにおける新たな任務として課そうとまでしている。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力等から直接攻撃をうけなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの。当然、武器使用が想定されており、戦闘による隊員の死傷者が出ることが予想される。また、「駆けつけ警護」による武器使用で、結果的に一方の勢力に加担することになれば、これは《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反することになる。

 しかし繰り返すが、安倍政権には、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とすることしか頭にない。事実、政府は早ければ来月10月にも国家安全保障会議(NSC)でその可否を判断する見通しで、今月14日には自衛隊がこれを想定した訓練を開始している。

 また、15日に行われた日米防衛相会談でも、稲田防衛相が訓練開始をカーター国防長官に伝えて「歓迎する」との言葉を引き出しているように、安倍政権にとって自衛隊の「駆けつけ警護」は、日米同盟強化のための“みつぎもの”の側面も強い。また、海外での武力行使の実例をつくりあげることで、9条を骨抜きにし、悲願の改憲につなげる狙いも透けてみえる。

 言うまでもなく、自衛隊派遣だけが国際貢献や平和活動ではない。いずれにせよ、安倍政権の政治的な配慮や思惑によって、自衛隊員の生命を危険にさらす行為に対して、わたしたちはこのまま黙っていていいわけがないだろう。

 しかも、自衛隊員にはこうした無茶を強要する一方で、そのトップである稲田防衛相は前述のように、南スーダン訪問をドタキャンした。15日のアメリカでの防衛相会談には予定通り出席し、同日にはオスプレイにも試乗したにもかかわらず、その2日後の南スーダンの陸自視察は「アレルギー」を理由に取りやめてしまった。

 稲田防衛相はこれまで、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」「靖国神社は『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」などと、盛んに“国のために命を捧げろ!”と号令をかけてきた。それが、自分はアレルギーで取りやめとは……。

 すでにネット上では〈怖くて逃げたか〉〈国の為にと威勢のいい事を言っていたがこの始末〉〈稲田センセーは安全地帯から戦争を煽る典型〉などという批判の声があがっている。

 また、防衛省周辺では、稲田氏の取りやめは、「アレルギー」ではない別の理由があったのではないか、とも言われている。

「稲田氏は7月に銃撃戦のあった宿営地も訪れる予定だった。もしかしたら、現地で再び大規模戦闘が行われるという情報をつかんでやめたのではないか、という憶測も流れてますね」(防衛省担当記者)

 いずれにしても、安倍首相や稲田防衛相は自衛隊員を“戦死”の危機に晒しながら、自分たちは安全地帯にいて「命をかける」気なんてさらさらないのは間違いない。しかもそれでいて、連中はさらに、危険な状態をつくりだそうとしているのだ。

 改めて繰り返しておく。今回の「自衛隊が襲撃された」という一部報道は事実でなかった可能性が高いが、これは近い将来、現実となり得る。自衛隊が紛争地域で死と隣り合わせの任務に従事させられている一方、「国民はお国のために死ぬのが当然」と雄叫びをあげ続ける安倍政権。その恐ろしさを、私たちはよくよく自覚するべきだろう。
メンテ
日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深刻」 シリア軍「停戦終了」表明、支援車両への攻撃で12人死亡 ( No.1474 )
日時: 2016/09/20 18:39
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I


日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深刻」 シリア軍「停戦終了」表明、支援車両への攻撃で12人死亡(引用)


日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深刻」

 9月19日、安倍晋三首相は、難民支援に3年間で28億ドルを拠出すると表明した。写真はニューヨークで同日撮影(2016年 ロイター/Rashid Umar Abbasi)

[国連 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日、国連サミットで演説し、世界的な難民問題への支援として2016年から向こう3年間で総額28億ドルを拠出すると表明した。

首相は、現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻であり、人道危機に他ならないと指摘。拠出金は難民や移民への人道支援であるとともに、その受け入れ先への支援でもあるとし、関係国と緊密に連携していく姿勢を強調した。

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米政府、難民の教育・雇用などで国内企業に支援求める
ISが市民を「人間の盾」に、イラク軍のファルージャ進攻で=国連

http://jp.reuters.com/article/un-assembly-migrants-japan-idJPKCN11P235



 

 
シリア軍「停戦終了」表明、支援車両への攻撃で12人死亡

[ベイルート 19日 ロイター]

- シリア北部のアレッポ近郊で19日、人道支援物資を載せた車両がアサド政権側の軍用機による攻撃を受け、12人が死亡したと民間団体が明らかにした。またシリア軍は、米ロの合意で12日に発効した停戦が終了したと明らかにした。

在英の「シリア人権監視団」は支援車両への攻撃について、シリアかロシアの航空機によるものとし、アレッポ周辺では停戦終了後に35回の攻撃があったと明らかにした。国際赤十字・赤新月社連盟は、シリア・アラブ赤新月社(SARC)のボランティア14人が死亡したとしている。

国連のスポークスマンによると、国連とSARCの車両31台のうち、少なくとも18台が被弾。アレッポ市民向け支援物資7万8000人分を運んでいたという。

米政府高官は「(停戦が)修復可能かは不明だ」と述べ、ロシア側が迅速な対応を示す必要があるとした。

シリア政府軍は攻撃についてのコメントを明らかにしていないが、同軍は今回の停戦が終了したと表明。反体制派が繰り返し停戦を破ったと非難し、「治安と安定を取り戻すため、テロリズムと戦う国家的義務を全うし続ける」と主張した。

一方、東部デリゾール県では17日、米軍などの空爆でシリア軍兵士60人以上が死亡。米政府は誤爆の可能性を認めている

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http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-syria-idJPKCN11Q0AU
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年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 ( No.1475 )
日時: 2016/09/20 18:42
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I

 アイツは、(↓:ドブにみんなの貴重な大金!ぶち込んでいるのと同じだ!!、、、バ・カ・ヤ・ロ・ウ!!



▼年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大(引用)

 国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷が続く。厚労省と日本年金機構は、保険料の強制徴収の対象を2017年度から300万円以上にする。

 滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求める。これらの要請に一切応じない場合、「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を送付。

 その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえその後強制徴収を実施するという。

****************

 結構なことだと思う。払えるのに、ズルを決め込んで納めずに「逃げ切ろう」などという考えを許してはならない。まじめに保険料を納付する正直者が損をするような仕掛けはよくない。

 しかし、なけなしの懐から工面して納めた保険料を、勝手に鉄火場に持って行って丁半バクチ(株式)をする輩も徹底的に厳しく糾弾すべきだ。

 いくら納付率を引き揚げたところで意味はない。ザルで水をすくっても桶に水はたまらない。
メンテ
劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄 市場に衝撃か−米利上今週 日本株は上昇、為替安定で輸出 ( No.1476 )
日時: 2016/09/20 18:47
名前: コリュウ ID:2P7CDH8I


劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄 市場に衝撃か−米利上今週 日本株は上昇、為替安定で輸出

<引用>

劇薬マイナス金利深掘り、日銀合わせ技でも円安トレンド回帰は期待薄

2016年9月20日 09:48 JST
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国内債利回り曲線の傾斜化観測
大量持続的な円安フロー発生させるトリガーになり得ない−ドイツ証


約2カ月にわたり金融市場でさまざまな憶測を呼んだ日本銀行の「総括的な検証」の結果がいよいよ21日明らかになる。有力視されているのがマイナス金利の深掘りと利回り曲線のスティープ化の合わせ技だが、円高傾向が続く為替相場の転換点になると見る向きは少ない。
  円は14日に約1週間ぶりとなる1ドル=103円台前半まで一時下落した。きっかけは、日本経済新聞の報道。日銀がマイナス金利政策の深掘りを今後の金融緩和の軸とし、それによる副作用を抑えるため、超長期国債の購入を抑えて長短金利差の拡大を促すことも検討するという。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
  実際、日銀の黒田東彦総裁や中曽宏副総裁は今月の講演でマイナス金利の副作用について相次いで言及した。市場では日銀が金融機関の収益圧迫や機関投資家の運用悪化に配慮して、利回り曲線の傾斜化を図るとの観測が広がっている。

  JPモルガン・チェース銀の佐々木融市場調査本部長は、「イールドカーブがスティープ化した場合のインプリケーションは、金利差縮小で円高圧力だが、銀行株にとってはプラスなので円にとっては少しネガティブになってくる」と指摘。結局、影響は相殺されるため、ドル・円が100−104円のレンジは抜けることはないとみている。
  JPモルガンは先週、今回の会合で予想する日銀緩和の内容を一部修正した。マネタリーベース増加のターゲットを年80兆円から90兆円に増額するとの予想について、国債の買い入れ額は80兆円に据え置き、社債、地方債、財投機関債などの買い入れで増額を行うと変更。マイナス金利については引き続き20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の深掘りを予想するが、銀行収益への悪影響を懸念するなら10bpにとどまる可能性もあるとみている。
  佐々木氏は、「個人的にはマイナス金利の深堀りは不安定な時にしかやらないと思う」と述べ、「マイナス金利の深堀りをすると円安になるかというと、たぶん逆だ」と話す。
  20日午前9時36分現在のドル・円は101円94銭前後で推移。1月末に日銀によるマイナス金利政策の導入以降、円は17%上昇。6月末の終値は103円20銭で、このままいけば2011年以来の3四半期連続の円高となる。 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODL5KS6JIJUU01


 

黒田緩和、枠組み修正へ 日銀20日から「総括検証」
2016/9/20 1:31日本経済新聞 電子版
保存その他
 日銀は20〜21日に開く金融政策決定会合で、金融政策の「総括的な検証」を実施する。目標とする物価2%上昇の達成にめどが立たないなか、大規模な金融緩和を粘り強く続けられるように、金融政策の枠組みを修正する。副作用に配慮した国債購入の方法や、マイナス金利政策の強化の是非が主な論点になる。

 日銀は2013年4月に量的・質的金融緩和を導入した際、物価2%の目標を「2年」で実現すると約束した。ところが約3…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07418270Z10C16A9NN1000/?n_cid=NMAIL001


 
市場に衝撃走るか−米利上げは今週あるとプライマリーディーラー2社
Brian Chappatta
2016年9月20日 10:23 JST


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利上げに「完璧な時期はない」−BNPのロスナー氏

今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)をめぐり、プライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)の中から珍しく異論が出ている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDOjUZ_Abw7I/v2/-1x-1.png

  プライマリーディーラー23社の中で、バークレイズとBNPパリバが21日に利上げがあると予想しているのだ。FOMC開催週に2社以上のプライマリーディーラーが市場コンセンサスに反する見方を示すのは昨年9月以来であることを、ブルームバーグのデータは示している。両行のエコノミストらは、予想以上の長期にわたり金融政策を据え置いてきたFOMCの引き締め意図を市場はあまりに軽視していると指摘する。

  BNPの米国担当シニアエコノミスト、ローラ・ロスナー氏(ニューヨーク在勤)は「完璧な時期はない。データには常に不透明性がある。米当局の決定を遅らせた過去9カ月のさまざまなショックにもかかわらず、雇用は引き続き堅調だ。金融正常化を続ける絶好のチャンスがあり、それを当局はつかむと思う」と述べた。

  FOMCは昨年12月に利上げし、2016年は4回の利上げがあると予想した。だが、国内外の経済情勢を理由にその後はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを据え置いており、中央銀行としての信頼性が問われている。連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長とフィッシャー副議長は先月、年内に2回の利上げがあり得ることを示唆した。
  これに対し、米金利先物市場が織り込む今週20、21両日開催のFOMCでの0.25ポイント利上げ確率は20%。8月下旬は40%を超えていた。確率が下がったのは、8月の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったのとサービス産業の成長鈍化が背景だが、バークレイズとBNPは3カ月の枠で見れば非農業部門雇用者数は1月以来の大幅増加となっており、データは幅広い雇用市場の強さを示していると主張する。
  BNPは2月、年内利上げの可能性をいったん排除している。景気減速の兆しで世界の金融市場が大きく変動したためだ。だが、英国民投票後の混乱が収まり、7月になって株式相場が上昇、雇用統計も改善を示すと、9月が金融引き締め再開に絶好のタイミングと考えるようになったと、ロスナー氏は説明した。
  バークレイズは6月上旬発表の雇用統計の弱い内容を見るまでは、同月のFOMCで利上げがあると予想していた。同行の米国担当シニアエコノミスト、ロブ・マーティン氏によると、FOMC開催週に利上げを見込むのは昨年12月以来初めて。「FOMCが市場に伝えてきたのが9月の利上げだとわれわれは引き続き確信している」と同氏は述べた。
原題:Two of Fed’s Own Primary Dealers Warn Shock Hike Awaits Markets(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODS1GZ6K50Y501


 

日本株は上昇、為替安定で輸出や素材、内需高い−売りヘッジ進展も
赤間信行
2016年9月20日 07:58 JST 更新日時 2016年9月20日 10:35 JST 

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20日午前の東京株式相場は上昇している。為替の落ち付き傾向から輸送用機器や電機など輸出関連、繊維など素材株が高くなったほか、電気・ガスや情報・通信など内需ディフェンシブ関連も買われている。
  午前10時32分現在のTOPIXは前週末比9.80ポイント(0.8%)高の1321.30、日経平均株価は52円61銭(0.3%)高の1万6571円90銭。TOPIX、日経平均とも反落で始まった後にプラス圏に浮上し、その後やや強含んでいる。東証1部の値上がり銘柄数は1276、値下がりは521。
  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「米国経済への不透明感などを背景とした朝の株安はほぼ想定内だが、その後は意外と底堅い印象だ」と指摘。先週の株安局面で相場下落へのヘッジが進んだ可能性が高く、「日米の金融政策のイベント直前で取引が細る中、さすがに新たに売りで対応する動きは見られない」とも話した。
  午前の為替相場では1ドル=101円90銭台と、東京株式市場の16日終値時点の102円07銭に比べて落ち着いた動き。日本株は朝方の売り一巡後は為替安定から電機や輸送用機器といった輸出関連銘柄に買いが次第に優勢となったほか、米国景気や為替動向の影響を受けにくい内需セクターが買われる展開。TOPIXは7日から15日まで7日続落した後、きょうまで2営業日連続で上昇している。重要イベントを前に投資家はポジション(持ち高)を一方向に傾けにくくなっている。

  20、21日には国内で日銀の金融政策決定会合、米国では連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。米国での利上げ期待後退を受け、市場の関心は日銀による追加緩和の有無に集まっている。エコノミスト43人を対象としたブルームバーグ調査では、今回の会合で追加緩和を行うとの予想が23人(54%)に達しており、緩和手段としてマイナス金利の深掘りや長期国債の買い入れ増額が挙げられる。
  日銀が追加金融緩和を見送った場合について、東海東京調査の仙石氏は「マイナス金利深掘りなしなら銀行株などへのネガティブインパクトは限定されそうで、日経平均は一時的に1万6000円付近に下げてもその後は買い戻されそうだ」と予想している。
東証1部33業種は、電気・ガス、情報・通信、ゴム製品、輸送用機器、電機、非鉄金属、化学などが上昇。下落は鉱業など。
売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、キーエンス、NTT、アルプス電気、ディー・エヌ・エー、セブン&アイ・ホールディングス、東京エレクトロンなどが上昇。ファーストリテイリング、三井不動産、スズキは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-19/ODRW5G6JIJV801
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経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討 ( No.1477 )
日時: 2016/09/21 17:11
名前: コリュウ ID:b1DZ69no


経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討(引用)



 経済産業省は20日、東京電力福島第1原発(1F)の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・1F問題委員会」を新設すると発表した。

 政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金(託送料金)に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。

 この場合、今年4月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。

 東電管内ではすでに1キロワット当たり8.57円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。

 さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。

 都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。
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赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由 ( No.1478 )
日時: 2016/09/21 17:14
名前: コリュウ ID:b1DZ69no


赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由(引用)



「しんぶん赤旗」の謎のひとつが、日本共産党の政党機関紙にもかかわらず芸能人やスポーツ選手がたびたび登場することだ。しかも、登場するのは話題性があり有名な人物ばかり、ついにはAKB48まで登場、その起用の秘密に迫る。

〈私たちの世代が一人ひとり意思のある一票を投票することによって日本の政治はより良いものになると思います。この本が、少しでも日本の政治に関心を持ち、社会について考えるきっかけになったらうれしいです〉

 一昨年の9月、こう締めくくられたインタビューが「しんぶん赤旗日曜版」に掲載された。登場したのはアイドルグループ・AKB48のメンバーの内山奈月だ(現在はグループを卒業)。赤旗と旬のアイドルの組み合わせは、当時大きな話題となった。

 今年に入り、ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ・嵐の相葉雅紀が日曜版4月3日号に登場したこともファンたちの間では騒然となった。

 アイドルだけではない。これまで赤旗では日曜版を中心に女優の藤原紀香、俳優の役所広司、阿部寛、狂言師の野村萬斎、落語家の笑福亭鶴瓶などのほか、白井健三、伊藤美誠、内村航平など今回のオリンピックで活躍したスポーツ選手も登場していた。

 AKB内山の記事は憲法学者との共著『憲法主義』に関する著者インタビューで、憲法を暗唱できるアイドルとして売り出していた内山に話を聞くものだった。

 これはいわば赤旗・共産党の“政治臭”がする記事だったが、他の芸能人・スポーツ選手の場合、多くは当人の出演作品への思いや生き方を語るものに終始。反戦や平和に触れた内容もあるが、共産党の意向に沿った政治的主張はほとんど見受けられない。

 いち政党機関紙が、なぜエンタメ雑誌のように第一線で活躍する有名人をラインナップし、こうした紙面を作成できるのか。

◆ゴシップを扱わないことで信頼を得ている

 そこには赤旗編集局におけるテレビ・ラジオ部や学術・文化部、スポーツ部、日曜版編集部の存在がある。赤旗は政党機関紙でありながら一般紙を購読しなくても間に合う総合新聞のスタイルを取っている。そのため「文化・芸能やテレビ・ラジオ欄にも力を入れている」(若手記者)。

 担当する記者はベテランが多く、テレビ局や芸能プロダクションとのパイプも確立していて情報を得やすいという。そうした活動が、映画の主役級タレントの単独インタビューなどにつながっている。

 ポイントは、「政党機関紙」という点だ。紙面で芸能人のゴシップやスキャンダルには一切触れない。

 大手芸能事務所関係者は「スポーツ紙や週刊誌のように一方では持ち上げて、一方ではスキャンダラスに取りあげることがないから、安心してタレントを出せる」という。

 しかも文化的観点から語るページがあるため、芸能人本人からも好評だ。かつて森光子は芸術論を語れる赤旗を気に入り、担当記者とも良好な関係を築いていた。そのためか日曜版の創刊45周年、50周年などの節目にコメントを出していたほどだった。

 党員でない芸能人や事務所は赤旗への登場で、政治色がつきイメージダウンになることを嫌うのではないか。

「事務所に入社したての頃は『赤旗?』と訝しんでいましたが、私も業界に馴れて少し考えが変わりました。とくに日曜版は100万部媒体ですからプロモーションとして割り切れば良い取引相手です」(別の芸能事務所のマネージャー)

 AKB48や藤原紀香らビッグネームが出たことで、“前例主義”の芸能事務所側でも出しやすくなったという側面があるだろう。

 むろん、赤旗サイドにも、旬の芸能人やスポーツ選手が紙面に登場することで購読者を増やし、一般への共産党アレルギーを薄めようという狙いがあることも透けて見える。ひいては党員獲得につながるとすれば、芸能事務所とのパイプ作りを怠らない赤旗の担当部署は、しっかり党に貢献しているということか。
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「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天した ( No.1479 )
日時: 2016/09/21 17:16
名前: コリュウ ID:b1DZ69no


「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天した(引用)



きょう発売の週刊新潮9月29日号に、わが目を疑う記事を見つけた。

 それは、櫻井よしこの連載コラム「日本ルネッサンス」第722回だ。

 その中で櫻井よしこは、いまこそ日本は拉致問題で北朝鮮に柔軟になるべきだと書いている。

 すなわち、日本は核・ミサイルと拉致問題を分離せよ、

北朝鮮が核・ミサイル問題で国際社会から孤立しつつある今こそ、

日本は拉致問題で話し合いを進める時だ、と書いている。

 私がかねてから書いてきたとおりだ。

 櫻井よしこがこんなことを書くようになったことは驚きだ。

 注目すべきは、それが櫻井よしこの考えではなく、

「救う会」会長の西岡力氏の言い出した事だというところだ。

 そしてその西岡氏は、アントニオ猪木の訪朝に見せた北朝鮮の対応は、

「北朝鮮は国際社会と対立しているけれども、

日本とは交渉したいというメッセージに他ならない」と言っているという。

 おりから安倍首相、岸田外相は、国連に出席して日米韓による対北朝鮮に対する制裁強化を訴えている。

 はたしてこれが本気なのか。

 それとも櫻井よしこが書いているように、

拉致問題を活用して対話を進めようとしていることのカモフラージュなのか。

 それはわからない。

 しかし、こういう意見が安倍首相の仲間たちから公然と出てきたところが重要なのだ。

 拉致問題に対する安倍首相の今後の出方から、とうぶん目が離せない。
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クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相 ( No.1480 )
日時: 2016/09/21 17:20
名前: コリュウ ID:b1DZ69no

クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相(引用)



安倍首相がヒラリー・クリントンとニューヨークで会談したらしい。

 私が注目したのは、その会談はクリントンの方から求めてきたと報じられているところだ。

 クリントンは次期米国大統領が確実視されている人物だ。

 米国の大統領の方から日本の首相に面談を求めてくることなど、後にも先にも、これが初めてではないのか。

 たとえそれがクリントンの大統領選挙対策であったとしても、

そしてTPP問題で安倍首相とクリントンの意見の違いが露呈したとしても、

クリントンの方から会談を求められた安倍首相は、それを自慢してもいい。

 問題は、クリントンに会ったのはいいとして、現職大統領のオバマに会えなかったことだ。

 立ち話会談ぐらいはするだろうと報道されていた国連難民サミットも、会ったという報道のないまま、終わった。

 これから。まだ会うタイミングはわずかに残っているが、

明日からはキューバ訪問のため安倍首相はニューヨークを離れる。

 もし安倍首相が今度の国連総会でオバマ大統領と立ち話すらできなかったとすれば、

そっちの方が大問題なのである。

 もし会えなかったとすれば、これまでの安倍・オバマの関係は何だったのかということだ。

 かつて外務官僚がうそぶいたように、来年の新大統領の就任まで、日本の対米外交は閉店休業ということだ。

 大した仕事もせずに、半年近く給与をもらえる外務官僚は、恵まれすぎている。
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野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒 ( No.1481 )
日時: 2016/09/21 17:23
名前: コリュウ ID:b1DZ69no


野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒(引用)


 政治の要諦は、我々が汗水たらして手にした金を権力者たちに食い物にさせない事である。

 その怒りをぶつける場が政治である。

 いま我々が毎日のように目にするのは、安倍政権のやりたい放題である。

 きょう9月21日の朝日新聞が書いている。

 役に立たないミサイル防衛システムの強化に、18年度までに累計2兆円もの予算計上が検討されていると。

 原発廃炉や賠償のために、8.3兆円の経費を電力料金に上乗せしようとしていると。

 数日前の報道では、国民年金保険料の徴収強制を強化するというのもあった。

 どこまで国の失策を税金でごまかすつもりか。

 こんな暴政が許されるのも、野党が機能不全だからだ。

 蓮舫民進党は動き出した瞬間から分裂必至だ。

 そんな民進党を目撃しながら、共産党は野党共闘ばかりを叫ぶ。

 いうまでもなく、今の政治で安倍暴政を阻止する野党は、民進党と共産党しか、事実上なくなった。

 その民進党と共産党が、ここまで組織防衛を優先して、野党の役割を放棄している。

 国民はなす術なく、追い込まれていく。

 こんな政治がいままであっただろうか。

 これが戦後70年の日本だ。

 我々はもっと真剣に今の政治状況に危機意識を持たなくてはいけない。

 メディアは警鐘を鳴らし、そのことを国民に気づかせなければいけない。
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