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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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電通、異例捜査ウラに“一罰百戒” 業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」 ( No.1678 )
日時: 2016/11/09 06:25
名前: コルル ID:L9A9Bd4E


電通、異例捜査ウラに“一罰百戒” 業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」(引用)


 大手広告会社の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」(厚生労働省幹部)。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

 「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は10月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

 関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に2度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

 電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

 安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、9月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

 「過労死ライン」とされる労災認定基準(月80時間)を大幅に超える残業は蔓延(まんえん)している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の8%強。特に30代の男性に限ると15%を超える。

 厚労省が今年10月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺(未遂も含む)で労災認定されたのは93件。勤務問題を原因の一つとする自殺は2159件にも上る。

 問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
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ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ!「特権はく奪」にもゴーサイン ここまで本気で改革する理由 ( No.1679 )
日時: 2016/11/09 15:48
名前: コルル ID:L9A9Bd4E


ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ!「特権はく奪」にもゴーサイン ここまで本気で改革する理由(引用)


■今年は全農がターゲット

農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策大学院大学教授)が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織の抜本改革を求める提言案を示した。

昨年はJA全中(全国農業協同組合中央会)の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。
 
全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。
 
「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生産資材メーカーの販売代理』ともみられる購買組織は縮小し、仕入れ販売契約の当事者にはならない、農業者の適切な生産資材調達を支援する少数精鋭の新組織へと変革すべき」
 
ワーキング・グループは、全農の資材部門が肥料などを販売する際には、メーカーの価格に手数料を上乗せして地域の農協に販売しており、それを農家が買うことになるため、価格が割高になっていると指摘している。つまり、全農は農家よりも生産資材メーカーを向いている、と断罪しているわけだ。
 
さらに、全農の新組織のあり方についてもこう指摘した。

「国内外に情報収集のためのネットワークを構築し、真に農業者の立場に立って、生産資材の仕様、品質、価格、国際標準等の様々な情報を収集分析するインテリジェンス機能が基軸。購買戦略の立案や、当該戦略に基づいた調達先の選定方策の提案など、農業者の競争力強化に必要な資材調達の情報やノウハウ提供を行う組織とすべき」

攻めの農業を担う農家を支える、少数精鋭の組織に変われと言っているのだ。
 
会議に出席した安倍晋三首相はこの提言案をたたき台にした議論を受けて、改革に取り組む姿勢を述べた。
 
「全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい」「皆様から頂いた提案を、私が、責任をもって、実行してまいります」
 
本気で農協改革に取り組むとしたのである。

■全農は安倍政権に屈するのか?

安倍首相はこれまでも繰り返し「農業を成長産業とする」と述べてきた。そのために、「農業者が自由に経営できる環境と、生産資材、流通加工を担う業界全体の効率化や再編が重要」だとして、全農の資材調達にメスを入れる姿勢を明確にした。

こうした農協改革の方針に対して、全農などの農業団体は強く反発している。大規模経営を進める農家など改革派はこうした改革を支持しているものの、従来型の農協依存の小規模経営農家も多い。農協の組織力を使った反対運動なども展開している。

今年7月の参議院議員選挙では、東北の農業団体が自民党候補者に推薦状を出さなかったケースが相次ぎ、東北地方で自民党が苦戦する一因になったという見方もある。一方で、従来の補助金頼みの農政が限界に来ていることも事実で、従来農業の象徴的な存在である「農協」改革が浮上している。
 
安倍首相はアベノミクスで取り組む「岩盤規制」として、医療、農業、労働の3つを名指ししており、その改革成果を示したいという思惑も農協改革に本腰を入れる理由になっている。

現在の国会で焦点となっているTPP(環太平洋経済連携協定)が発効すれば、日本の農業がさらに国際競争にさらされるのは間違いなく、競争に打ち勝つためには「攻めの農業」の確立は不可欠だとしている。
 
7日の会合には農業ワーキング・グループがもう1つのペーパーを出した。「魅力ある牛乳・乳製品を作り出す酪農業の実現に向けた改革の方針」と題したもので、生乳の流通システムを抜本的に見直すことを求めている。
 
現在、生乳については、指定生乳生産者団体となった農協に出荷する生産者に限って補給金を交付する制度になっている。これは「組合員に農協利用を事実上強制し、農協に特別の地位を与えている点で、目下進めるべき農協改革の考え方にもとる」として見直しを求めているのだ。要は農協が持つ「特権」をはく奪しようというわけである。

これについても安倍首相は以下のように述べてゴーサインを出した。
 
「生乳については、指定団体に出荷する酪農家のみを補助対象とする仕組みをやめ、酪農家が販路を自由に選べ、流通コストの削減と所得の向上が図られる公平な事業環境に変えます。特色ある牛乳、バター、チーズを消費者が身近な店で手にできるように、そして輸出もされる。酪農家の働き方改革も視野に入れながら、成長する日本の酪農の未来をつくり上げていただきたいと思います」
 
自民党では農林部会で農業改革の「骨太の方針」をまとめる予定で、小泉進次郎部会長が規制改革会議と連動する形で改革姿勢を打ち出している。もちろん自民党議員には農林族も少なくないため、反対意見も根強いが、安倍首相が明確な改革姿勢を打ち出していることもあり、全農も改革を受け入れざるを得なくなる可能性が高い。

いずれにせよ、農協改革に向けたバトルが本格化しそうだ。
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トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる ( No.1680 )
日時: 2016/11/09 17:17
名前: コルル ID:L9A9Bd4E


トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる(引用)


只今16時50分、トランプ勝利の選挙結果判明。今までのマスコミ報道は一体何だったんだろう。異口同音にヒラリーの勝利確実と報道していたではないか。

これはエスタブリッシュメントの敗北であり、それに追従していたマスコミの正体がバレた瞬間だ。

日本でも国内のマスコミを初めから信用していない私は、外国報道を情報源としている数少ない政治経済の評論家の情報をみてきた。その結果、日が経つとともに圧倒的にトランプの勝利を確信していた。

トランプがどんな政策をとるかは未知数だが、世界が大変動の渦に巻き込まれるだろう。日本の為政者が余りにも無智であることがはっきりした。これからどうするつもりなんだ?

ただでさえ日銀の金融政策の破綻、400兆円に及ぶ国債の保有残高、10兆円の暴落した株式。GPIFの莫大な損失、30兆に及ぶ福島原発の廃炉費用や核廃棄物処理費、消費・投資の伸び悩み、TPPの性急な成立の的外れ、など頭が痛いことばかり。日本の政治家でいち早く渡米した亀井静香氏の動向が気になる。
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トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決 ( No.1682 )
日時: 2016/11/10 06:55
名前: コルル ID:hlfJXDG6


トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなTPP採決(引用)



米国におけるすべてのエスタブリッシュメントの、祈るような思いも届かず、ドナルド・トランプが勝利した。

米グローバル企業の操り人形に過ぎなかった旧政権に対するNO!という意思の受け皿を、排外主義に依拠したポピュリストが引き受けたことの不幸は、ひとりアメリカ合衆国の住民のものだけではなく、全世界住民の不幸なのかもしれない。

おそらくトランプは、本気になって、メキシコとの長大な国境線に、巨大な壁を築くであろう。

そして、もしかしたらその壁は、新たな世界分断の象徴として、この先数十年もの間、語りつがれるかもしれない。

あの、忌まわしき、かつての「ベルリンの壁」のように。


いきすぎてしまった「グローバリゼーション」の潮流は、「トランプリスク」という反動を生み出してしまった。

国境の壁をとっぱらい、99%の人民のフトコロからわずかな富を収奪せんとする策動。


ヒラリーは、エスタブリッシュメントの「知性」と「既得権益」を守ろうとした。

トランプは、白人労働者階級の「不満」と「怒り」と「排外意識」に依拠した。


今から思えば、勝敗は、早い段階から決まっていたのだ。


知性を重んじ、あらゆる差別・排外主義を排除し、そして、一部多国籍企業の横暴を許さない。

そういう選択肢がなかったことは残念だ。


ともあれ、「TPP」の成立が困難になったことは確かだ。

とりあえず、そのことだけは、歓迎したい。


なのに、なおもTPP採決に血道をあげようとしている。

このアホな集団が、我が国の、現在の政権だ。


「親分、あっしが一番乗りしやしたぜ!」と報告する親分が、すでにいないにもかかわらず。


これほど愚かな政権は、古今東西、絶無、見たことも聞いたこともない。


世界史上最悪、最低、これからも、こんなアホな政権は出現しないだろう。
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トランプ革命を日本革命へ転化せよ ( No.1683 )
日時: 2016/11/10 06:58
名前: コルル ID:hlfJXDG6

<引用>


トランプ革命を日本革命へ転化せよ。 いよいよ、 トランプ大統領が誕生する。意外なことだが、あれほど接戦だ、逆転だ、再逆転だと連日のように、米国大統領選報道があったにもかかわらず、多くの日本人は、クリントンが勝つと思っていたらしい。おそらく日本のマスコミは、接戦だと言いながらも、内心ではクリントンが勝つと思い込んでいたようだ。それが、視聴者にも伝わっていたのだろう。……

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トランプ革命を日本革命へ転化せよ。

いよいよ、 トランプ大統領が誕生する。意外なことだが、あれほど接戦だ、逆転だ、再逆転だと連日のように、米国大統領選報道があったにもかかわらず、多くの日本人は、クリントンが勝つと思っていたらしい。おそらく日本のマスコミは、接戦だと言いながらも、内心ではクリントンが勝つと思い込んでいたようだ。それが、視聴者にも伝わっていたのだろう。

今回の大統領選挙の大きな特徴は、テレビや新聞など、古典的メデイアとしてのマスコミの役割とその政治性が露呈したということだろう 。つまり、マスコミ自体が、政治集団化し、クリントン応援団と化していたということだ。言い換えると、これは、マスコミ自体が情報操作されているということだ。

マスコミから情報を得ている人に限って、「クリントン勝利」を信じきっていたのだろう。その落胆ぶりを見ていると、「マスコミに裏切られた」ということを、いまだに自覚していないことが分かる。

私も、正直にいうと、トランプを密かに応援していたが、トランプが勝つと思い込んでいたわけではない。しかし、私は、トランプが勝ったことを意外だとも、大逆転だとも思はない。十分に予想できたことだ。

私は、トランプ勝利はかなり重要な思想的、政治的意味を持つと思う。したがって、私は、トランプ勝利を「トランプ革命」と呼ぶ。おそらく「トランプ革命」が、日本にも転化してくることは間違いない。私は、むしろ、この「トランプ革命」を「日本革命」に転化せよ、と言いたい。

グローバリズムや新自由主義、あるいは大企業中心主義が、つまり新帝国主義が、大きな転換期を迎えることは避けがたい。小泉政権以来の構造改革路線も、規制緩和路線も転換期を迎える。

「政治を国民の手に取り戻す」というトランプの政治哲学は、それが実行されるならば、革命的インパクトを持つだろう。特に、一部の既得権益層や富裕層も、無傷ではいられないだろう。日米の富裕層や既得権益層を「冬の嵐」が襲うであろう。


以下は、安倍首相の祝電。ご参考までに。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

トランプ次期大統領閣下

この度、アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

トランプ次期大統領のますますの御健勝と御成功を心より祈念いたします。

日本国内閣総理大臣
安倍晋三

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)
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TPPも小泉構造改革もアベノミクスもODAもすべては官邸の怪人の金儲けが目的 ( No.1684 )
日時: 2016/11/10 07:01
名前: コルル ID:hlfJXDG6


TPPも小泉構造改革もアベノミクスもODAもすべては官邸の怪人の金儲けが目的(引用)



トランプが大方の予想をくつがえして

大統領になった。

おそらく彼の勝因は不正選挙を公言してそれを明るみに出したからだろう。


そして日本における「多国籍企業の国家資産販売代理店業を兼務している首相官邸の

怪人」は、アベに命じて、明日10日に衆議院議員本会議でTPP採決をするという。

TPP承認案 あすの衆院本会議で採決へ(NNN)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/691.html

なぜ、TPP反対論者のトランプ氏が大統領になるのに日本は

明日の衆院本会議で採択に向かうのか?

それは、亡国の官邸の怪人が、

「多国籍企業の利益を図ると、その分けまえとして数%のお金を得られるから」だ。

なぜ、小泉構造改革以来、亡国の官邸の怪人が、小泉構造改革 アベノミクスという
でたらめをやってきたのかというと、

国家資産を外資のものにすることで

外資に利益を供与する。そのことで数%の手数料をスイス銀行に振り込ませるという

ビジネスの構造があり、

その、個人的な金儲けのために、小泉構造改革

アベノミクス、そしてTPPをやっているからだ。

亡国のイージ○のご主人様は、あくまでロックフェラー、ロスチャイルドなのである。

そのためのTPPなのだ。

日本人をだまして、外国の財閥に利益供与をすると

お金が入るからやっているのだ。

アベノミクスになって必死に外国にODAという経済援助を莫大にやっているのも

それが原因である。

小泉構造改革、アベノミクス、小池劇場、すべて亡国の官邸の怪人の金儲けが目的である。

 
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トランプが勝ったと有頂天の●●たち ( No.1685 )
日時: 2016/11/10 07:04
名前: コルル ID:hlfJXDG6


トランプが勝ったと有頂天の●●たち(引用)


 富裕層を代表するエリートのヒラリーをトランプが破ったと言って、喜んでいる目出度い連中がいる。滑稽だ。トランプは裕福な家庭で育ち、父の後を継いで若くして経営者となった。

 一方、ヒラリーは中産階級の出身だ。今度の大統領選でも所得が高い層にトランプ支持者が多くて、所得が低い(300万円以下)層にヒラリー支持が多かった。

 そんなことより大事なのは政治経験がないトランプは、利潤追求がすべての物差しの基準だ。だからメキシコ移民に仕事を奪われると言って国境を封鎖する、などと叫んだ。

 日本にも「国を守ってほしいのならカネを出せ」と言った。海外からの輸入本に高い関税をかけると強調した。排他主義、保護主義が彼の身上である。トランプが勝ったと言って有頂天になっている日本の一部の●●たちには呆れてモノが言えない。

経済評論家の金子勝が鋭く指摘した。
【世界が狂い出した】
 アメリカ大統領選でトランプが勝利。英国のEU離脱国民投票の時と同じ、金融街のエリート達はグローバリズムがもたらす格差社会の現実を知らず、予想できなかった。移民排斥ナショナリストのトランプが世界の中心に登場した。おぞましい現実だが、終わりの始まりです。

【時代が狂い出した2】
 フランスの極右政党・国民戦線の党首ルペンが、ツイッター上でトランプに祝辞を送った。イラク戦争で作り出した世界の混乱に乗じて恐怖を煽り、レイシストたちが闊歩する。この愚かな歴史と戦わなければいけない。
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TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ ( No.1686 )
日時: 2016/11/11 05:57
名前: コルル ID:J.dEAJQY


TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ(引用)


「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」

 保護主義を唱えるトランプがTPP脱退を宣言したのは6月28日。トランプは、TPPが米国の雇用を海外に流出させたNAFTA(北米自由貿易協定)の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年1月20日にも「TPP脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずTPP批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。

 衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は9日の理事会で、本会議の10日開会を職権で決定。4日の特別委員会で強行採決させたTPP承認案と関連法案について、衆院通過を強行させたのだ。

 TPP「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。

「TPP問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともTPP反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、(同じ民主党の)オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに(安倍政権が)衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」
  
 TPP特別委の集中審議で、採決を急ぐ理由を問われた安倍は、「再交渉には応じないという日本の意思を明確に示すため」なんて答弁していた。ハナからTPP反対を公言している相手に「再交渉には応じない」と強気なのだから、バカみたいな話だ。

「トランプ氏が新自由主義政策であるTPPを認めるわけがない。日本が主導してどうこうできる話ではないのです。安倍政権が採決を急ぐ必要は全くありません」(鎌倉孝夫氏・埼玉大名誉教授)

 相変わらず安倍政権は、TPPをめぐる情勢を全く理解していない。
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まるで新興宗教 不気味で気味が悪い安倍自民党! ( No.1687 )
日時: 2016/11/11 06:01
名前: コルル ID:J.dEAJQY


まるで新興宗教 不気味で気味が悪い安倍自民党!(引用)


▼不気味で気味が悪い安倍自民党!
 これだけハッキリしているのに安倍政府はTPPを多数の力を借りて国会でごり押しした。 TPP発効は絶望になったというのに、である。安倍晋三に操られた自民党は機能不全に陥ったようだ。

 集団で意味不明な行動を取る。不思議なことをやっている。彼らは何がやりたいのか?どこへ行こうとするのか?安倍自民党は、新興宗教のようで不気味で気味が悪い。

 【ワシントン共同】米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は9日の記者会見で「環太平洋連携協定(TPP)が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。

 米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。TPP発効は一段と困難になった。

 TPPは参加12カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年1月20日の大統領就任日にTPP脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。

共同通信はここをクリック
米、TPPの年内承認見送りへ 議会重鎮「確実にない」
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トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義 トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり 財務長官にゴールドマン出身起用か ( No.1688 )
日時: 2016/11/11 06:04
名前: コルル ID:J.dEAJQY


トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義 トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり 財務長官にゴールドマン出身起用か

<引用>

トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義

パネルディスカッションを行う(左から)WSJ日本版の西山誠慈編集長、自民党の山本一太参議院議員、民進党の長島昭久衆議院議員、WSJのピーター・ランダース東京支局長 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
By RYUJI SAKANO
2016 年 11 月 10 日 18:15 JST
 米大統領選の結果が判明した直後の9日夜、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が都内で開いたパネルディスカッションに登壇した自民党の山本一太参議院議員と民進党の長島昭久衆議院議員は、共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利にそろって驚いた様子を示した。司会はWSJ日本版の西山誠慈編集長が務めた。

ここまで予想外となった理由

民進党の長島昭久衆議院議員 ENLARGE
民進党の長島昭久衆議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
 これほどの驚きがもたらされたことについて、長島氏は敗れた民主党のヒラリー・クリントン国務長官の不人気、そしてトランプ陣営の声が全くメディアに吸い上げられなかった点を指摘。ディスカッションに参加したWSJのピーター・ランダース東京支局長もマスコミが反省する部分は大きいと述べた。一方、長島氏は人口知能(AI)まで使われたさまざまな事前分析が行われていたにもかかわらず、「こんなことがあってはいけない」という人間のバイアスが今回の選挙結果を予想外のものにしたのではないかとも付け加えた。

 山本氏は「あらゆるメディアがトランプ氏を批判したにもかかわらず」トランプ氏が勝利したことは知的階層の歴史的な敗北だと指摘。ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭から特権階級と非エリート層が対立するようになり、米国社会の分断が深刻化していると懸念を表明した。一方、長島氏は「トランプ氏がぶち壊してしまったものがあまりにも大きい」とした上で、同氏が自ら招いた分断をどう統合していくのかが見ものになると述べた。

日米同盟の転機

 トランプ氏が大統領に就任することで日米同盟に転機が訪れるとの見方が出ているが、ランダース支局長は「何のために日米関係があるのか考え直す」機会になると発言。長島氏は党の立場を離れた意見だと念を押した上で、有事の際に米国は日本を守るのに日本は米国を守らないということが所与の条件ではなくなってくるだろうと述べた。

「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面 ENLARGE
「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
 長島氏は「相互に守り合うのが同盟の基本」であり、そのために「ノーマルな同盟に近づいていく」と見通し、日本と米国がお互いにとってフェアになるような均衡点を見いだす作業を、日本側が主体的に行うべきだとの考えを示した。

 米軍駐留経費の日本の負担率は75%に上っているが、長島氏は日本として財政的に負担できるギリギリのところでやっており、これ以上を負担すれば「駐兵というよりは傭兵」になってしまうと述べた。トランプ氏の日本観が80〜90年代で止まっているのではという意見に対し、山本氏は安倍首相が早期にトランプ氏と面会して誤解を解く必要があると述べた。

米ロ関係が日ロ関係に与える影響

 トランプ氏が大統領になれば米ロ関係が改善に向かうとの観測が浮上しているが、ディスカッション終了後の質疑応答では日本が日ロ関係を修復する際にこうした流れをどのように利用できるのかとの質問が出た。

自民党の山本一太参議院議員 ENLARGE
自民党の山本一太参議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
 山本氏は「何の証拠もない想像だ」と前置きした上で、クリントン政権であれば(領土交渉は別にして)米国務省は日ロ関係の進展を懸念するだろうと発言。トランプ政権下で米ロ関係が表面的にでも良くなれば、安倍政権のロシア政策に有利になる可能性があり、さらに首相がプーチン氏と向き合う際の選択肢を広げるかもしれないと述べた。

 一方、長島氏は日ロ関係の改善は望ましいものの厳しいだろうと指摘。よほどプーチン氏を追い詰める戦略関係ができない限り、日本の経済協力だけでロシアが北方領土で妥協するとは思えないと分析した。

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 トランプ氏の顧問団、ウォール街出身者ずらり
財務長官にゴールドマン出身のムーニュチン氏起用か


左から、ドナルド・トランプ氏の経済顧問を務めるサーベラス・キャピタルのスティーブン・ファインバーグCEO、元SEC委員のポール・アトキンス氏、元ゴールドマン・サックスのバンカー、スティーブン・ムーニュチン氏 PHOTO: L-R: PETER REITZFELD FOR THE WALL STREET JOURNAL; BRENDAN HOFFMAN/GETTY IMAGES; ANDREAS BRANCH/PATRICK MCMULLAN
By ANUPREETA DAS AND NICK TIMIRAOS
2016 年 11 月 10 日 17:19 JST

 米大統領選で異端候補のドナルド・トランプ氏が勝利したことで、大企業を利してきた世界的な権力構造が覆されることになった。ただ、トランプ政権の要職にはウォール街出身の金融専門家をはじめ成功した実業家が就く可能性がある。

 トランプ氏に近い筋によると、同氏は元ゴールドマン・サックスのバンカー、スティーブン・ムーニュチン氏を財務長官に任命することを検討している。同氏は5月に陣営の全国資金調達責任者に起用された。もし財務長官になれば、ゴールドマン出身者の財務長官はロバート・ルービン氏とハンク・ポールソン氏に次いで過去20年で3人目となる。両氏ともゴールドマンの最高経営責任者(CEO)を務めていた。

 ムーニュチン氏はゴールドマンで17年にわたって住宅ローン取引部門トップや最高情報責任者(CIO)などを歴任したあと、投資家に転身した。いっとき、民主党の大口献金者の1人で著名投資家のジョージ・ソロス氏が関係するヘッジファンドで働いていたこともある。トランプ氏は選挙広告でゴールドマンとソロス氏をいずれも「ワシントンで権力を握るエスタブリッシュメント(既得権益層)」とみなしていた。

 トランプ氏の顧問団は、要職スタッフを迅速に任命することで、警戒感が高まる市場を落ち着かせられると指摘する。民主・共和両党の政治理念を打ち破る政界のアウトサイダー、トランプ氏の当選が確実になり始めると、市場のボラティリティー(変動性)は急上昇した。

 トランプ氏の経済政策顧問を務める未公開株投資家のウィルバー・ロス氏は「副大統領候補にマイク・ペンス氏を選んで多くの人を安心させたように、政権人事が明確になれば安堵(あんど)感が高まるだろう」とし、企業経営者は「トランプ政権について誤った懸念を抱いている」と述べた。

 ムーニュチン氏は陣営の資金調達責任者を務めるだけでなく主要な経済顧問の1人ともなっていた。あとの2人はジェフ・セッションズ上院議員(共和党、アラバマ州)とセッションズ氏の元側近で陣営の政策責任者を務めたスティーブン・ミラー氏だった。

 トランプ陣営の顧問団にはロス氏のほか、投資会社コロニー・キャピタルの創業者で会長のトーマス・バラック氏などさまざまな仕事仲間で構成されていた。

 またトランプ氏は、減税と規制緩和を長年提唱している保守派のエコノミストや財界人も顧問に起用している。米シンクタンク、ヘリテージ財団のスティーブン・ムーア氏や、元ベア・スターンズのチーフエコノミストで財務省や経済問題に関する政権移行を担当するデービッド・マルパス氏だ。

 マルパス氏の下で金融規制の政権移行を監督するのは、元証券取引委員会(SEC)共和党委員で金融危機後の規制作りに批判的なポール・アトキンス氏だ。

ドナルド・トランプ氏の予想外の大統領選勝利で不透明感が増した今後について、WSJワシントン支局長のジェラルド・F・サイブに聞く(英語音声、英語字幕あり)Photo: AP
 さらに、カリフォルニア大学の経済学教授であるピーター・ナバロ氏や鉄鋼大手ニューコアでCEOを務めていたダン・ディミッコ氏も顧問団に加わっている。いずれも現政権の貿易政策に批判的だ。

 トランプ氏の政治任用を巡っては異例の不透明感が漂っている。それは同氏が政治経験のない部外者であるからだけでなく、過去の共和党の選挙運動に関わった政策担当者や企業経営者がトランプ氏と距離を置いていたからだ。

 その結果、トランプ氏の経済顧問団は互いに結びつきが強く、包括的な政治理念よりもトランプ氏に対する信認に突き動かされている人たちが多い。

 ナバロ氏とロス氏は8日夜、バラク・オバマ大統領の医療保険制度改革で誕生した医療保険市場のテコ入れが優先課題の1つになるとの見方を示した。ロス氏は「それが第1の目標であり、トランプ氏の勝利にも大きく影響した」と述べた。トランプ政権で金融規制緩和がどの程度の優先順位になるかは不明だ。

 トランプ氏は8月、バラック氏をはじめとする経済政策顧問団を発表した。バラック氏は銀行、規制、国際金融政策を担当した。

 億万長者のヘッジファンド経営者ジョン・ポールソン氏も起用された。顧問の1人によると、住宅市場に関する知識が高く買われたためだ。ポールソン氏は2007年に米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅融資)市場の破綻を見越して絶妙なタイミングで空売りをし、巨額の利益を得た。近年では2008年の金融危機後に政府管理下となった連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の株式を大量に取得している。ファニーメイの株価は9日、17%近く上昇し年初来高値を付けた。

 事情に詳しい関係者によると、やはり経済顧問に起用されたサーベラス・キャピタル・マネジメントの共同創設者スティーブン・ファインバーグ氏は9日、不安定な市場動向の追跡で忙しい朝を過ごしたが、トランプ氏の勝利に安堵していた。同関係者によると、ファインバーグ氏が顧問を引き受けたのは、トランプ氏の提案が企業の設備投資低迷を覆し、増員や賃上げを促すと考えたためだ。

 トランプ陣営に詳しい関係者によると、陣営がファインバーグ氏に支援を求めたのは、サーベラスで自動車業界をはじめとするさまざまな企業を再建した経験を評価したため。サーベラスは2007年にクラスラー株を取得したことで注目を集めた。だが、その株式はその後の自動車市場の破綻で紙くずと化した。

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