 安倍政府にとっては衝撃の事実!! ( No.1647 ) |
- 日時： 2016/11/04 08:11
- 名前： コルル ID:zAMFAymM
安倍政府にとっては衝撃の事実!!（引用）
面白い記事を見つけた。「原発再稼働はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと」、と銘打って週刊現代が原発中止は国民の総意だと説いている。
脱原発を掲げた野党候補が自民党の推薦候補に６万票以上の大差をつけ圧勝。自民党支持層の３割が「再稼働反対」に票を投じていたことが出口調査で判明した。安倍政府にとっては衝撃の事実である。
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週刊現代の要約である。
新潟県民は、安倍政府が進める原発再稼働に強烈なNOを突きつけた。これは、柏崎刈羽原発にとどまらず、国の原発政策にも影響を与え始めている。
今回の選挙は原発再稼働を目指す自民党にとって、「決して負けることが許されない戦い」だった。自民党のベテラン議員が言う。
「今年の7月、川内原発を抱える鹿児島県知事選で、原発停止を求める三反園訓氏が当選。原発立地自治体で連続して再稼働推進派の候補が負ければ、政府の原発政策の根本が揺らぎかねない。
当初の予想では自民党が有利と見られていた。米山は過去に出た４度の国政選挙ですべて負けているうえ、今回の出馬表明も告示直前。準備の時間もそれほどなかった」
自民党にとっては「余裕の戦い」のはずだった。しかし、その甘い予想は裏切られることになる。ベテラン議員が続ける。
「告示の日に自民党新潟県連が調査を行うと両者は拮抗していた。まさかの事態に党内には衝撃が走った。予想以上に県民の原発への反発が強かった。
自民党は慌てて、二階俊博幹事長が自ら新潟に入り、観光業界の会合など県内を11ヵ所も回った。あまりに予定を詰め込んだために電車に乗り遅れそうになる場面もあった。
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_24.html
自民党票の３割が原発反対に投じた！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/450.html
関連記事
「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html
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| １１月４日に国民を油断させてだまして強行採決になる ( No.1648 ) |
- 日時： 2016/11/04 08:14
- 名前： コルル ID:zAMFAymM
＜１１月４日に国民を油断させてだまして強行採決になる＞：引用
現在のTPP問題を解決するにはどうすればいいのか？
○現在の政治は、亡国の官邸の怪人が中心にいることを認識する。
首相官邸にいる限り、何をやっても逮捕されることがない。
理由は、検察は公務員であるため、総理大臣役を代理できるような人物を
逮捕しようと思ってもその前に総理大臣の権限を使われて公務員のポストをはずしてしまえば 逮捕は無理だから。
安倍総理や、他の大臣の追及をやっても効果はない。
ポイントは、亡国の官邸の怪人が首相官邸に代議士でもないのに常駐して
おり、かつ、事務次官OBを集めて、その事務次官OBがダイレクトに省庁に
指示を出していること。
つまり本来、何の権限もない亡国の官邸の怪人が、内閣総理大臣のポストについていることとまったく同じことをやっている。
安倍総理と内閣の各大臣はお飾りのようなものである。
つまり日本は亡国の官邸の怪人がすべてを握っている。
首相官邸と直結する内閣官房に米国のCIAに似たスパイ機関NSCを設置し、また選挙は不正選挙で与党が勝つようにしている、
このため、TPPについても日本で強行採決をすれば
米国イ○ラエルを牛耳る多国籍企業からの
亡国の官邸の怪人への評価がはねあがる。
これまでも、日本の主権をだめにする、特別区の設置、また公務員の再就職や
人事評価を、人事院ではなく内閣官房にもってきた。つまり官僚を人事で支配している。
そして最高裁長官は寺田氏であるため非常に米国寄りである。この人物が
今の首相官邸の利益にならないような判決を下すことはない。
したがって、首相官邸に亡国の官邸の怪人がいること自体を、憲法違反であるとしていくのがよい。
なぜなら代議士は、国民から選ばれて国政をやる権利があるが、亡国の官邸の怪人は
国民から選ばれていないからだ。
何の権限もない人物が首相官邸にいられることができるとんでもないポストがある。
これは国民主権に反するため憲法違反で廃止すべきである。
しかも、その権限を最大限に利用して日本では、強行採決の嵐である。
なぜかというと日本人をだましても不正選挙さえあれば落選することはないからだ。
だから不正選挙とこのTPPというのは表裏一体である。不正選挙があるから、与党は何をやっても強気になれる。
どんなに国民をだましてもどんなに黒塗りのTPP文書を暴かれても、選挙が不正でできる限り、強気でいられる。
不正選挙は、証拠さえあがらなければ、無罪になるからだ。
しかし、TPPでは、実は亡国の官邸の怪人が首謀者であることを見抜いて、
いかにして亡国の官邸の怪人が総理大臣にいうことを聞かせて、
各省庁に指示を出しているかが解明されればよい。
仮に
代議士でもなんでもない集団が、官邸政治の実態であり
官邸政治とよばれるもの自体が、憲法違反なんだと声をあげはじめたら
おそらくこのろくでもない政治はストップしはじめる。
実態は、安倍の独裁ではない。安倍は単なるバカモノにすぎない。
バカモノ政治だからコントロールされやすいのだ。だからすかれているのである。
よく昔は公共事業をハコモノ政治と言った。いまはバカモノ政治である。
実態は亡国の官邸の怪人の独裁である。この真実が知られない限り日本の未来はない。
そしてそれを補助しているのが不正選挙である。
ドナルドトランプ氏は、思い切って、不正選挙について言及した。さすがよく知っている。
日本の政治家はここまでいえない。ここにきてトランプ氏が逆転する可能性がでてきた。
これは思い切って相手の本丸である不正選挙をとりあげたからだ。
郵政民営化は売国奴がねらう日本の繁栄の本丸だった。そしてそれは陥落させられた。
しかし、今のTPP問題にしても数々の強行採決にしてもすべては
何をやっても指示してくれる米国由来の選挙ソフトにある。
なにしろ、多国籍企業に有利で日本人を奴隷化するようなTPPを強行採決すれば
喜んで多国籍企業は選挙ソフトで「ご指名」をしてくれるだろう。いくら日本人は
抵抗にがんばってもTPPの強行採決ができるのはまさにここにある。
しかし不正選挙防止と市民活動が両方とも合致するとにいがた知事選挙のような
奇跡が起きる。
TPP問題も 市民活動と、不正選挙体制摘発が 両輪となってはじめて
暴走政治がとまり始める。彼らは国民が怒りまくってデモをしたり
抗議活動をしていても
不正選挙がある限り一生安泰だと思っているからだ。
逆に不正選挙ができなくなるとふるえあがるだろう。
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| 日本だけがなぜ急ぐ？ ＴＰＰ承認 ( No.1649 ) |
- 日時： 2016/11/04 08:17
- 名前： コルル ID:zAMFAymM
日本だけがなぜ急ぐ？ ＴＰＰ承認（引用）
ケルシーさんの言う通りで私も、どうして安倍政府がＴＰＰを急ぐのかわからない。次期米大統領候補は２人ともＴＰＰに反対している。
もっともこれは、「さらに米国の都合のいいよう条件を改めろ」ということで、ＴＰＰ自体をご破算にするという意味ではない。
それにしても参加１２カ国の中で、国内手続きを終えた国は、いまだゼロだというではないか。日本だけがなぜ急ぐ。安倍政府は納得いく説明をするべきだ。
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東京新聞によると、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。
ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。
国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。
外務省によると、ＴＰＰ参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。
ＴＰＰは「十二カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってＴＰＰに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。
東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html
ＴＰＰ承認「日本なぜ急ぐ」 ＮＺの教授が講演で説明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html
2016年11月1日 東京新聞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。
ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。
国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。
外務省によると、ＴＰＰ参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。
ＴＰＰは「十二カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってＴＰＰに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。
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| 定年再雇用で賃下げ「容認」…原告が逆転敗訴 ドン・キホーテに東京簡裁が罰金命令 従業員に違法な長時間労働 ( No.1650 ) |
- 日時： 2016/11/04 08:20
- 名前： コルル ID:zAMFAymM
定年再雇用で賃下げ「容認」…原告が逆転敗訴 ドン・キホーテに東京簡裁が罰金命令 従業員に違法な長時間労働（引用）
定年再雇用で賃下げ「容認」…原告が逆転敗訴
2016年11月03日 14時44分
定年後に横浜市の運送会社に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、同じ仕事なのに正社員よりも賃金が低いのは違法だとして、正社員との賃金の差額分として計約４１５万円の支払いなどを運送会社に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２日、全額の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡した。
杉原則彦裁判長は「定年後の再雇用では、仕事内容が同じでも賃金が下がるのは一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側は上告する方針。
判決によると、いずれも６２歳の男性３人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で２０～３０年余り正社員として勤務。いずれも２０１４年に６０歳の定年を迎え、１年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだが、賃金は定年１年前の年収と比べ、２０～２４％減った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161103-OYT1T50033.html
ドン・キホーテに東京簡裁が罰金命令 従業員に違法な長時間労働
反応 プッシュ通知
反応
労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、量販店を運営する「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が労働基準法違反の罪で、東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けていたことが３日、同社への取材で分かった。命令は１０月２６日付。今後納付するとしている。
ドン・キホーテを巡っては、平成２６～２７年、都内５店舗の従業員数人に労使協定で定めた３カ月１２０時間を超える時間外労働をさせたとして、今年１月に東京労働局が法人としての同社と執行役員ら８人を書類送検していた。１０月１３日付で法人のみが略式起訴されたという。
同社は「略式命令を真摯に受け止め、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とのコメントを出した。
関連ニュース
【書評】『《ドン・キホーテ》見参！狂気を失った者たちへ』桑原聡著
「ドンキホーテが燃えています」 いたずら電話で消防車など１４台出動 新宿・歌舞伎町
http://www.sankei.com/affairs/news/161103/afr1611030014-n1.html
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| いかにもぎごちない安倍首相とスー・チー氏の握手 ( No.1651 ) |
- 日時： 2016/11/04 08:23
- 名前： コルル ID:zAMFAymM
いかにもぎごちない安倍首相とスー・チー氏の握手(引用）
今度のスー・チー氏の来日の報道を見てつくづく思う。
無理をした演出だと。
なぜか。
そもそも安倍首相とスー・チー氏は政治家として正反対だ。
いわゆるケミストリー（体質）が合わないというやつだ。
それに加え、日本政府は、というより外務省は、欧米に比べて一貫してスー・チー氏に冷淡で、
ミャンマーの軍事政権寄りだった。
それが、スー・チー氏がついに事実上の国家元首になり、それを世界が歓迎するようになって、
手のひらを返したように近づいたのだ。
安倍首相がミャンマーに対する全面支援を喧伝した時、
それに対するスーチーさんの第一声が、「そうであること信じる」と応じたのは、これ以上ない皮肉だったのだ。
もうひとつ、今度のスー・チー氏の来日で残念に思う事がある。
それはミャンマー支援までも、中国を意識した計算が見え見えだからだ。
メディアはこれを、馬鹿のひとつおぼえのように、「中国包囲網」と書いている。
本来ならもろ手を挙げて歓迎すべきスー・チーさんの来日であるが、
安倍首相とスー・チーさんとの握手はいかにもぎごちないのである。
そして、その責任はすべて日本側にある。
関連記事
安倍クン 今度はミャンマーへ8000億円！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/412.html
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| 南スーダンの「駆け付け警護」は決して安全ではない ( No.1652 ) |
- 日時： 2016/11/04 08:25
- 名前： コルル ID:zAMFAymM
南スーダンの「駆け付け警護」は決して安全ではない。（引用）
<南スーダンの首都ジュバでは、ことし７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、避難民を保護する施設や国連の施設が襲撃されて市民を含む多数の死傷者がでました。
これを受けて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、ＰＫＯ部隊の指揮命令系統が不適切だったことや市民を守ろうとしない対応が被害につながったと指摘し、現地の国連の部隊を指揮するケニア人の司令官を解任することを決めました。
これに対して、司令官の出身国のケニア政府は２日、声明を出し、「南スーダンのＰＫＯが構造的な機能不全に陥っているにもかかわらず、特定の一個人に責任を押しつけようとしている」などとして強く反発しました。そのうえで、およそ１０００人のケニア軍部隊を南スーダンから引き揚げ、今後は南スーダンの和平協議の仲介も行わないと表明しました。
南スーダンのＰＫＯには日本の陸上自衛隊の部隊を含むおよそ１万３０００人が参加していますが、南スーダンの平和維持や和平協議に深く関わってきた隣国ケニアが混乱する南スーダンから手を引く事態になれば、ＰＫＯの活動に影響を及ぼすおそれもあります>(以上「NHKウェッブ」より引用)
南スーダンは政府軍と反政府軍とが入り混じって戦闘を繰り広げている。そこで国連機関の入っているビルに反政府軍が乱入した際に国連PKO軍が駆けつけなかったとしてケニヤの司令官が批判された。
それに対して司令官は反発して1000人ものケニヤ軍の撤退を表明した。PKO軍12000人の一割にあたる軍の撤退は国連PKO機関の警護に大きな懸念を抱かせる。そこに日本から自衛隊の「駆け付け警護」の任務を負わされた部隊が派遣される。彼らが到着早々に戦闘に直面するのは火を見るよりも明らかだ。
日本は国連にどれほどの責任を負わなければならないのだろうか。国連負担金では米国に次いで多く支払っているが、安保理では「戦勝」五ヶ国が大きな顔をして「拒否権」という特権に胡坐をかいている。
国連に日本は貢献しているが、国連は日本に何をしてくれただろうか。国連機関のユネスコはいたずらに南京大虐殺や慰安婦などを「記憶遺産」として承認している。そうしたデマゴーグは採用しているが、北朝鮮の核開発には反対表明し経済制裁を課している。しかし安保理の常任理事国の核兵器に関しては「経済制裁」どころか、非難決議もしていない。
こうした国連のあり方に疑義を提起しないで、国連のPKOなら諸手を挙げて賛成し、戦闘に自衛隊が巻き込まれる可能性の高い「駆け付け警護」に派遣するという。
なぜホドホドの付き合いが出来ないのだろうか。国連は全幅の信頼を寄せるに足りる国際機関なのだろうか。とてもそうは思えない。
一方を「悪」と決めつけ、他方を「善」と決めつける根拠が国連にあるというのだろうか。日本は憲法の規定で「国際紛争に武力の行使を用いない」としている。
国家を転覆させたり、国民を虐殺するのは「悪」だから国連が乗り出す、というのなら、なぜ中共軍が国民党軍に戦争を仕掛けているときに国連は国民党軍を支援しなかったのだろうか。当時の国民党は中国を代表する政府して国連に加盟していた。
この欺瞞に満ちた国際社会に「国連絶対主義」を掲げて自衛隊を戦闘地域へ派遣する安倍自公政権の危うさを日本のマスメディアがスルーしているのはなぜだろうか。それとも危険を察知するセンサーまでも腐り切ったということなのだろうか。
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| お金持ちはどういう人を妻に選ぶのか？ 耳がイタイ4つのポイント ( No.1653 ) |
- 日時： 2016/11/04 08:28
- 名前： コルル ID:zAMFAymM
お金持ちはどういう人を妻に選ぶのか？ 耳がイタイ4つのポイント（引用）
映画「プリティ・ウーマン」で、リチャード・ギアが演じる大金持ちの男性がジュリア・ロバーツ演じるコール・ガールと結婚するシンデレラストーリーがアメリカで公開されたのは1990年。ドナルド・トランプ氏が元モデルのメラニアさんと結婚したのは2005年。
昔も今もお金持ちは、自分より、かなり若くスタイル抜群の美人と結婚する、と相場は決まっているのでしょうか？
■お金持ちは秘書と結婚するのがお決まり？
かつてお金持ちの男性が職場で出会い、恋に落ちるのは秘書というのがお決まりでしたし、お見合い結婚が主流だったころ、お金持ちの妻に選ばれるのは良家の子女というのもお決まりでした。
また、かつて日本のトップ企業などでは「一般職員」と呼ばれる女性を自社のエリート男性社員の結婚相手にしようと、美人ばかり選んで採用するのがお決まりのパターンでした。ところが、美人と評判の社員は結婚せずに職場に残り、それ以外の女性社員は結婚してさっさと会社を辞めてしまう、という事態が起こり出しました。
■アソータティブ・メイティングが結婚を変える
しかし、ニューヨークタイムズ紙によると、近頃では、アメリカで、お金持ちでエリートの象徴とも言えるインベストメント・バンカーは、同じインベストメント・バンカーの女性と結婚し、弁護士は弁護士同士、そうでなければ優良な顧客と結婚するもので、結婚相手はむしろ秘書ではなくなっています。
それは、収入や教育レベルのせいとも言えますが、いわゆる『パワー・カップル（power couples）』が増えているのだそうです。一般的には、アソータティブ・メイティング（assortative mating）、わかりやすく言えば、似た者同士（the pairing of like with like）の結婚とも言える現象なのです。（2015年12月24日付The New York Times）
■お金持ちの男性にとってのアソータティブ・メイトとは？
それでは、現代のお金持ちの男性は、どんなアソータティブ・メイトと結婚するのでしょうか？
メリンダ・ゲイツさんは、マイクロソフトでマネージャーだった9年の間に、会社の創業者であるビル・ゲイツ氏と出会い、デートをし、結婚しました。（2007年8月1日付Forbes）
フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏が選んだのは、ハーバードの学生時代に出会ったプリシラ・チャンさんでした。結婚式は、プリシラさんが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部を卒業し、博士号を取得した直後、サプライズ・パーティーという形で行われました。（2012年5月21日付The Washington Post）
現代のお金持ちの男性たちは、大学や職場で出会った、自分にとって最も身近な女性、アソータティブ・メイトを妻として選んでいる、ということがお分かりいただけたと思います。
えっ！ 大学にも職場にもそんな男性はいなかった。きっと何かの間違いでは！？ そんなあなたに、お金持ちはどういう人を妻に選ぶのか、耳がイタイ4つのポイントを挙げてみます。
■耳がイタイ4つのポイント
① 幸せにしてもらうつもりがない人
相手の富や名声を手にいれて幸せにしてもらう為だけに結婚しようとしている女性と本当に結婚したい男性がいるのでしょうか。結婚することで、自分も幸せになれる女性を妻にしたいと思うのは当然のことでしょう。
② パートナーでいられる人
アソータティブ・メイティング、もしくはパワー・カップルに特徴的なのは、自分が相手と同等の教育レベルやステータスを持っていること。現代のパワフルな男性が妻として選ぶのは、自分と同じようパワフルに学んだり、働いたりする意欲のある女性なのです。
③ 知的好奇心を共有できる人
お飾りとして置いておくだけの女性とわざわざ結婚する男性が富やステータスを維持できるとは到底思えません。それなりに時間を共有する価値のある人、つまり、話していて面白いし、自分を向上させてくれる何かを持っている女性と一緒にいたいと思うのは、当然のことでしょう。
④ 独占欲のない人
ちょっと誤解されそうなポイントになってしまいましたが、夫を独占しない女性という意味とは少し違います。金銭欲や権力欲にも執着しない、ということでしょうか。十分な教育を受けることができたこと、働いて十分な収入を手に入れることができていること、素敵な男性と出会って家族に恵まれたこと。そんな自分がラッキーだと知っていて、それを他人に分けてあげられる人。そんな女性をお金持ちは妻として選ぶのだと思います。
その証拠に、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ夫妻、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ夫妻、セコイア・キャピタル会長のマイケル・モリッツ夫妻など、大富豪となった夫妻が、病気の子供たちや、貧しい家庭に生まれ育った子供たちへ、多額の寄付を行ったというニュースは枚挙にいとまがありません。
以上、耳がイタイ4つのポイントは、もちろん、すべてのお金持ちに共通するということはないでしょう。様々なお金持ちの中でも、筆者にとって理想のアソータティブ・メイティングの特徴をあげてみました。一つでも当てはまるものがあれば、もう耳をふさぐ必要はありませんよ。
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| 生活保護引き下げの防波堤・厚労省の「やる気スイッチ」はいつ入るか？no.1 ( No.1654 ) |
- 日時： 2016/11/05 07:01
- 名前： コルル ID:uvBBVba.
生活保護引き下げの防波堤・厚労省の「やる気スイッチ」はいつ入るか？（引用）
生活保護引き下げを巡る
財務省・政権の圧力と逆らわない厚労省
2017年度予算編成に向かって、財務省は生活保護引き下げへの強い意向を示している。その防波堤となるべき厚労省の姿勢には疑問が残る
 社保審・生活保護基準部会（以下、基準部会）は、社会保障の専門家・有識者たちが、生活保護で保障すべき「健康で文化的な最低限度の生活」と必要な費用に関する議論を行う委員会だ。その新シリーズが、2016年5月から開催されている（厚労省・基準部会ページ）。
 議論されている内容は、主に以下の3つである。
1.子どものいる世帯に対する加算（特に母子世帯に対する「母子加算」）はじめ、世帯の類型や事情に応じた「加算」の見直し
2.生活保護費用に反映されている地域間格差の見直し
3.生活保護制度の見直しによる就労促進 
 いずれにしても、財務省は「高すぎるので下げるべき」という意向ばかりを発表している。厚労省は医療・年金・保険・生活保護と支出の必要が多いゆえに立場が弱く、明快に「厚労省は国民の生命と健康と人権を守る立場ですから、断固応じられません！」とは言いにくい立場にある。基準部会は厚労省内で開催されており、貧困研究に長年関わってきた委員を含む委員たちの多くは、引き下げることに対する懸念と反対を口々に表明している。
 しかし、2013年1月に発表された生活費分（生活扶助）引き下げ以来、基準部会としての、あるは委員としての主張は行われていない事柄が引き下げの口実に使われ、あるいは委員たちや部会報告書は引き下げに対する慎重論を述べていたにもかかわらず、別の理由（正体不明の「消費者物価指数」など）による大幅な引き下げが行われている。基準部会は、引き下げに対するブレーキとしての機能を全く発揮できなくなっているのが現状だ。財務省の生活保護引き下げへの圧力が、あまりにも強すぎるからである。
「基準部会は『引き下げ部会』か？」
委員の怒りと疑念
 この基準部会の部会長代理であり、前身となった生活保護関連の数々の審議会などの委員を長年にわたって務めてきた岩田正美氏（社会福祉学・日本女子大名誉教授）は、2016年10月7日に開催された第25回基準部会において、以下のように強い調子で語った（資料・議事録等は厚労省内ページにある。なお2016年11月3日現在、議事録はまだ公開されていないため、以下のやりとりは私の傍聴メモによる）。
「（新しい検討課題が、厚労省から基準部会へ）出て来るたびに引き下げされています。これではまるで『引き下げ部会』です」「部会というのは、下げるためにあるのかと聞きたいです」
 傍聴していた私は「岩田先生、カッコいい！シビれる！」という思いだった。むろん、私がどれほど感動してシビれても、生活保護引き下げが実行されてはどうにもならない。
 また岩田氏は、議論が開始されるタイミングについても、「予算編成前に、『（注：政権および財務省に対して）何をしゃべったらいいのか』ということでやっているのではないか？ という疑いを持っています」と疑義を表明した。これは、基準部会の新シリーズがおおむね5月、財務省・財政審の次年度予算に対する「建議」の後に開始され、翌年1月、予算編成に間に合うタイミングで強引に報告書がまとめられて公開されているからである。岩田氏のこの主張を私なりに言い換えると、以下のようになる。
「まさか、政権・財務省に対して、厚労省が「財務省さんのご意図を踏まえて、専門家の委員会で審議して、私どもでおおむね同様に結論付けました」ということにするために、私たちを呼んで基準部会を開催しているのではないでしょうね？（ふざけるな！）」
 棘のありすぎる下品な言い回しに、岩田氏と私の人格の差が現れてしまっているけれども、問題は「厚労省にとって、基準部会とは何なんだ？」ということだ。
2016年10月29日、生活保護基準部会の終了後、にこやかな表情を見せる岩田正美氏
 そもそも基準部会は、岩田氏ら専門家たちが、物価指数・消費実態の最新データに合わせて生活保護基準を検討する常設部会の必要性を述べたので、2011年以後、設置されているのである。常設部会として設置されたときには、岩田氏は「いいなと思った」そうだ。しかし現状について、岩田氏は「仕切り直ししないまま、（新しい）テーマが出てくる」という。
「仕切り直ししないまま」の内容の1つは、生活保護費のうち生活費の本体（生活扶助）と加算（寒冷期・育児中・母子世帯・障害・高齢などに対する費用増加分）を、そもそも同じ基準で議論してよいのかどうかということだ。
 生活保護での生活費の本体は、まず「標準3人世帯」（33歳、29歳、4歳）に対して定められ、そこから「世帯単位の支出はどれだけか」「個人での支出はどれだけか」「単身ならどうか」「年齢が60代ならどうか」「生活コストがもっとかさむ地域ではどうか」といった検討を行い、一応、あらゆる類型の世帯に対応できるようにされている。加算は、「標準ではない」に対する費用なので、本来は生活費本体と一体化して考えるべきではない。
 しかし2004年、老齢加算（70歳以上の高齢者に対する加算）を廃止する議論にもかかわった岩田氏は、「加算や他の扶助をどう検証するかが次の議論になっているわけですが、議論が逆じゃないかと思います」と述べ、「加算について、（略）老齢加算のとき、加算と本体を一体化してしまいました。本当であれでよかったのか、自分も重い反省があります」と口にした。
「引き下げありきではない」
と一応は答えた厚生労働省
 今回、財務省が強く「見直すべき」としているのは、自民党政権下で廃止されて民主党政権化で復活した「母子加算」および子育て・教育にかかわる加算であるが、岩田氏は「（本体と）加算や他の扶助をどう扱うか、そのときそのときのやり方をしてきました。統一的にこのやり方でやろうということが決められないと、私たちも議論がしにくいです」と述べた。
 生活保護の生活費本体は1984年以来、「水準均衡方式」という方法で決定されている。しかし各種加算はライフスタイルに対するもので、もともと水準均衡方式で決められてきたわけではない。加算を、生活費本体と同様に低所得層の消費実態から決める「水準均衡方式」で取り扱うという方法は、それでよいのかどうか、どの審議会・委員会でもきちんと議論されてきていないのだ。
 これに加えて、2013年の生活費分引き下げに際しては、生活保護基準以下の生活をしている人々の消費も含めた「消費実態」を参照するという、私から見れば「もう、引き下げのためにやってるんでしょ？」という方法まで採用されている。生活保護は、国民に生活保護基準以下の生活をさせないための制度なのだから、保護基準以下の生活を含めた参照は行われるべきではない。このことには、もちろん、基準部会でも懸念や異義が表明されてきているのだが、厚労省も財務省も政権も、「華麗にスルー」しつづけている。
 岩田委員の懸念と疑問に対し、厚生労働省 社会・援護局保護課長の鈴木建一氏は、次のように答えた。
「部会の役割は、保護基準について、客観的科学的に議論することです。我々が受け止め、厚労大臣が基準改正に反映します。社会情勢に照らして、今の保護基準が妥当なのかどうか議論していただくのですが、結論ありきではなくて、科学的に議論していただくという趣旨で考えております」（太字は筆者による）
「基準の決め方、本体、加算、その他の扶助が足し合わせられるわけですが、まず本体が、生活費の根幹です。それではカバーできない特別な需要は、加算でカバーするのが現在の体系。そこは部分的には、加算の特別な事情にどう対応するかという見地です。最終的には全体像を見ていきたいと思います」（太字は筆者による）
 このくだりを記録した私のメモには、「おー！男に二言はないな？」「特別な事情に対応することは止めんのな？」というツッコミがある。
 結論ありきでない科学的な議論、特別な需要や事情のある人に対しても「健康で文化的な最低限度の生活」が具体的に費用によって保証されることを、厚労省は一応はやめないつもりであると考えたい。しかし財務省は、それでは困るのだろう。
あくまで引き下げを迫る財務省
議員質問にどう答えたか
 あくまでも引き下げを迫りたい意向の財務省は、2016年10月27日、財政審資料として、「母子加算のせいで生活保護世帯はゼイタクになりすぎている」と言わんばかりの資料を提示した。この資料の紹介と私のツッコミは、Yahoo!ニュース記事「貧困層は生きられなくなる！？ 財政審方針にツッコんでみるテスト（生活保護と母子世帯編）」で詳しく紹介したので、関心をお持ちの方は、ぜひご参照いただきたい。
 そもそもの「生活保護母子世帯はゼイタク」と言いたくてたまらない感の比較そのものが、「デタラメ」と言いたくなるほどの内容である。中流の中～下程度の世帯の月々の消費実態と、生活保護世帯の消費の最大値を比較して、いったい何がわかるというのだろうか。
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| 生活保護引き下げの防波堤・厚労省の「やる気スイッチ」はいつ入るか？no.2 ( No.1655 ) |
- 日時： 2016/11/05 07:04
- 名前： コルル ID:uvBBVba.
- -（続き）-
財政審が2016年10月27日に公開した資料より。「生活保護母子世帯の可処分所得は中の中～中の下くらいの世帯の可処分所得と同等」というが、むろんそんな事実はない。生活保護基準を「可処分所得」と見ることに大きな無理がある
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 さらに財政審の資料は、生活保護母子世帯の母親の70％で健康状態が良好ではなく、70％にDV被害経験があり、子どもも「うつ病」をはじめとする疾患を抱えている比率が高く、何とか就労しても低賃金・不安定・非正規雇用であることが多いため「生活保護から脱却」とはいかないという事情を全く無視し、一般母子世帯の母親は80％が就労しているのに対して、生活保護母子世帯の母親の就労率は40％であることを示している。
財政審が2016年10月27日に公開した資料より。単純に就労率だけを比較すれば、たしかに生活保護母子世帯の就労率は一般母子世帯の半分程度だ。しかし背景には、働くことを難しくする深刻な事情・働いても生活保護脱却はできない雇用状況の劣悪さがある。
 さらにご丁寧にも「これだけの水準の金額が毎月保障されていることで、就労に向かうインセンティブが削がれている可能性がある」という文言まで示し、「生活保護費を与えるから働かなくなるのだ」と言わんばかりである。
 2016年11月2日、衆議院・厚生労働委員会において、初鹿明博議員（民進党）は、議員質問を行った。内容は、社会保障に関心を持っている人なら誰でも抱きそうな上記の疑問に加え、公教育・義務教育で親が支払わなくてはならないコストが日本ではあまりにも高いこと、手当類の「まとめ支給」が低所得層を苦しめていることである。この質問の動画は、衆議院インターネット審議中継サイトの「ビデオライブラリ」で見られる。
2016年11月2日、衆議院厚生労働委員会で質問する初鹿明博委員（衆議院インターネット審議中継よりキャプチャ）。母子家庭の貧困解消は「ライフワークの一つ」ということだ。
 まず、「不適切な比較である」という初鹿議員の質問に対する財務省の回答は、以下のようなものであった。
・2017年（平成29年）、生活保護基準の見直しが行われることを踏まえた資料だ
・生保世帯は事情が色々で、配慮は必要。
・しかし生活保護世帯は、就労しなくても一定金額が給付されることで、就労意欲が損なわれるのではないかと問題提起した。
・（財政審？）委員からも金額だけで議論していいのかという議論があった。ご意見をふまえて検討する。
 財務省・財政審には、ぜひ、「どうしても引き下げなくてはならない」という前提を取り払った議論をお願いしたい。
「使えるお金がない」「収入の波が激しい」
生活保護世帯の家計は火の車
 ついで初鹿氏は、公教育・義務教育で親が支払う教材費・制服代などが家庭にとってあまりにも大きな負担となっており、しかも地域による格差が激しいことに関する質問を行った。文科省は「現在は一定額の就学援助等などを、実費ベースに引き上げるよう検討する」という内容の回答を行った。
 また、生活保護母子世帯の場合、母子加算の他に、児童扶養手当・児童手当もある。これらの手当の分、生活保護費は削減されるので、月々の保護費が増えるわけではない。さらに児童扶養手当・児童手当が、4ヵ月または3ヵ月ごとの「まとめ給付」であり、何かと「物要り」になりがちな年度末の3月にはどちらも入らない。この結果、生活保護世帯は、「使えるお金が少ない」ことに加えて「収入の波が激しい」「最も物要りの月にお金がない」という家計管理の困難を抱えることになる。この点についても初鹿議員は質問を行い、厚労省から「実態調査を行っている」「支給のあり方を検討する」という回答を引き出した。
 これらの問題は、いわゆる「子どもの貧困」解消に関しても、根幹となる部分である。ぜひ、超党派での議員質問が活発に行われるようにと、強く望みたい。
「やる気スイッチ」は切れている？
弁護士たちが見た厚労官僚の姿
 しかし、国会でどのような議論が行われるとしても、現状はまったく楽観視できない。2016年11月28日、生活保護問題対策全国会議は、必ずしも生活保護そのものと直接関係しているとは限らないものも含めた75団体の賛同のもと、厚労省に「今般の生活保護基準の検証にあたっての要望書」を提出した。厚労官僚と直接対話した弁護士の小久保哲郎氏（同会議事務局長）は、以下のように述べた。
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「厚労省側は、今回の検証についても、『（筆者注・前回と同様に）基準部会の検証を踏まえて、最終的には厚生労働大臣の責任において適切に判断する』ということです。『基準部会の検証を尊重する』とは言いませんでした。率直なところ、『厚労省は、専門家の意見を踏まえたという体裁を取り繕うことすら放棄したのではないか？』と思われてなりません」
 厚労官僚たちは、そもそも「低所得層を効率的に痛めつけたい」という希望のもと、厚労省を目指したのだろうか？ 断じてそんなことはないだろう。
 長年切れたままになっている、厚労省の「社会保障やる気スイッチ」をオンにするのは、容易なことではないかもしれない。大蔵省・財務省が強い力でオフにし続けている間に、もしかするとスイッチが錆びついて動かなくなっているのかもしれない。でも、オンにする手段はあると信じたい。
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| 【卑怯】安倍政権のTPP強行採決、三笠宮さまの「斂葬の儀」を狙う？本葬の日に不意打ち強行採決！ ( No.1656 ) |
- 日時： 2016/11/05 07:07
- 名前： コルル ID:uvBBVba.
【卑怯】安倍政権のTPP強行採決、三笠宮さまの「斂葬の儀」を狙う？本葬の日に不意打ち強行採決！（引用）
１１月４日に衆議院のTPP特別委員会で、自民党・公明党・維新の会の３党がTPPに賛成し、民進党や共産党が反対する中で強行採決が行われました。TPPの強行採決を来週に見送るという発表がある中での強行採決となり、反対派にとっては完全に不意打ちとなります。
しかも、この１１月４日という日は三笠宮さまの本葬にあたる「斂葬（れんそう）の儀」が行われた日でした。メディアを含めて葬式ムードとなっている中のTPP強行採決で、このタイミングは「卑怯極まりない」と言えるでしょう。
TPP承認案は参議院に送られることになりますが、衆議院の優位性からどんなに反対されてもほぼ確実に成立することになります。
三笠宮さま、豊島岡墓地できょう斂葬の儀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000059-san-soci
三笠宮さまの本葬にあたる「斂葬（れんそう）の儀」が４日、東京都文京区にある「豊島岡（としまがおか）墓地」で執り行われる。天皇、皇后両陛下は、慣例により通夜や葬儀に参列しないため、３日午後に赤坂御用地（港区）の三笠宮邸を訪ね、最後の別れをされた。
ＴＰＰが衆院委で可決
http://jp.reuters.com/article/idJP2016110401001583?il=0
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日午後、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は山本有二農相が辞任しない限り審議には応じないとして退席したが、与党は採決を強行した。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！