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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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日本のTPP先走り批准は国民への背信行為 ( No.1428 )
日時: 2016/09/12 16:08
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



日本のTPP先走り批准は国民への背信行為(引用)


臨時国会は9月26日に召集され、11月末までの会期が設定される見込みである。

この臨時国会での最大の争点がTPPになる。

11月末までの批准を実現するために安倍政権は10月末までの衆院通過を目指すことになるが、

事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の3分の2勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は2012年12月総選挙で

「TPP断固反対!」

「TPP交渉への参加に反対!」

のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

主権者の多数が自民党が「TPP反対」であることを前提に投票している。

ところが、安倍晋三首相は選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日にTPP交渉への参加を発表した。

「ペテン政治」の本領をここでも発揮したのである。

しかも、自民党は2012年12月の選挙に際して、

「6項目の公約」

を明示した。

この公約を遵守してのTPP交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は得られるかも知れないが、

安倍政権がいま推進しているTPPは、この6項目の公約をことごとく踏みにじるものである。

これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。


TPPについては、二人の代表的識者が必読の書を公刊されている。

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。

山田正彦氏の新著

『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

(山田正彦著、株式会社サイゾー、税込1620円)


は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているTPP最終合意文書について、

その問題点を具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。

日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。

東京大学の鈴木宣弘教授は農水省官僚を経て東大教授に就任した行政の表裏を知り尽くした

この分野の第一人者である。

TPPの問題点を当初から的確に指摘し、日本がTPPに参加すべきでないことを的確に指摘し続けてきた。

その鈴木宣弘氏が

『悪魔の食卓』(角川書店、1404円)


を刊行された。

副題には

「TPP批准・農協解体がもたらす未来」

とつけられている。


堤未果氏が著された

『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)


と合わせてTPPを正確に理解するための三部作となっている。

さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、PARCの内田聖子氏、

食健連事務局長の坂口正明氏などによるTPP分析チームが取りまとめたブックレット

『このまま批准していいの?
  続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

が広くTPPの問題点を理解してもらうための決定版である。

ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。

臨時国会でのTPP批准を阻止するために、10月5日から毎週水曜日夕刻に

「国会前水曜行動」

を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、

国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。

主権者が行動し、この主権者を不幸にするTPP批准を阻止しなければならない。

また、10月15日(土)正午から、東京都港区「芝公園23号地」において

「TPPを批准させない!10.15一万人行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/スケジュール/

が実施される予定である。

臨時国会最大の争点になるTPP批准を力を合わせて阻止しなければならない。


山田正彦氏の新著

『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

の内容をアマゾンサイトから紹介させていただく。

「このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!
このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!

TPP反対派の急先鋒である元農水大臣の山田正彦氏が、

専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査。

政府の説明や既存の報道とは大きく異なる、

TPPの恐怖や問題点を「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、

秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」

まさに国民必読の書である。


アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

「「内容はこうだった!」というタイトルの通り、

まず第一に「日本国内、日本国民にTPP協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると

指摘している。

何しろ膨大である上に日本語版がないっ!!!

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、

さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、

ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、

ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、

米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。

本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。

どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、

きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、

この協定文書の全てを(作成者がこっそり忍ばせた意図も含め)完全精査する必要があるというのは

当然の事である。

「国益」という言葉が三度の飯よりも大好きな人も当然である。

本書はTPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。

関税撤廃により安く輸入農産物が手に入るという話であるが、

安全性がまったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。

食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。

こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、

自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。

つまり産地はおろか遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。

それも国家対国家ではなく、1民間企業に国家が訴えられるのだ。

私は食生活に関して生協に加入しているが、

このような組織もTPPの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・?

選択の自由が消える。」


鈴木宣弘教授の新著の商品説明には次のように記述されている。


『悪魔の食卓』(角川書店、1404円)


「安全性も経済発展も嘘で塗り固められたTPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、

農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」

「今ならまだ間に合う!

「安全保障の要は食料」という認識の欠如が農業問題の根本。

活路は競争ではなく中庸にある。

増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」

著書には、

TPPの真実−隠された11の嘘(第1章)

高まる健康リスク(第4章)

「3だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」(第5章)

が書かれている。

鈴木氏は

「国家安全保障の要は食料にある」

とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、

TPP問題を分かりやすく解説されている。

「3だけ主義」

とは、

「いまだけ、金だけ、自分だけ」

のことで、2001年の小泉竹中政権の発足以降、

急激に推し進められてきた「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。

安倍政権がTPPを強引に推進しているのは、米国を支配する、

そして、当然の帰結として安倍政権を支配する

強欲巨大資本=ハゲタカ資本

が安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。

米国ではオバマ政権下でのTPP批准が絶望的な情勢だ。

オバマ大統領が任期中の批准を目指すと強弁しているのは、

これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。

何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。

内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。

その理由はトランプ候補が明確にTPP反対を示しているからだと考えられる。

この点が堤未果氏の

『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)

が明解に謎解きしてくれている。

トランプ氏はハゲタカに支配されていない稀有な大統領候補なのである。

だからこそ、米国を支配する強欲資本はトランプ氏の大統領就任阻止に力を注いでいるのである。

万が一、米国がTPPを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。

この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で日本が先行批准する正統性は皆無である。

臨時国会でのTPP批准を阻止することが日本の主権者の利益を守ることである。
メンテ
「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる? ( No.1429 )
日時: 2016/09/12 16:11
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ! 民進党浮上の切り札が封じられる?(引用)


■誰が勝ったところで、経済政策は…

民進党代表選(15日投開票)が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。

ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。

3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10%への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ

この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。

すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。

デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。

安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。

それらの結果、国内総生産(GDP)成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。

それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。

新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。

■「二重国籍」そもそも何が問題か

それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。

蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。

蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」(http://news.yahoo.co.jp/feature/349)が詳しい。それによれば、

「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。

一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。

そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」

とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。

もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。

おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる(実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた)。

■国家公務員なら知っていること

ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。

筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。

筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。

かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。

もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。

一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。

これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。

例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。

日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。

そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。

2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。

筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。

一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。

ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。

■蓮舫氏が最も恐れていること

以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。

というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。

民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。

参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。

そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区(豊島区、練馬区の一部)で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。

東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党(民進党)女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。

ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。

ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある(http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html)。

蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。

実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。
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【ピンハネ経済】派遣会社の15%がマージン率などの公開義務違反 ( No.1430 )
日時: 2016/09/12 16:14
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



【ピンハネ経済】派遣会社の15%がマージン率などの公開義務違反。(引用)


公開している事業所は73%。

その内49%はマージン率が「20%以上30%未満」、「30%以上40%未満」は39%、「40%以上」が8%。

トリクルダウンはここにもない。http://goo.gl/v7EtNo

【劇場ですむか】豊洲市場の地下汚染問題で、盛り土をしなかったこと専門家会議に報告していなかった。

小池都知事が推進する立場の<原発>と同じ安全性無視です。

自ら政治資金問題を抱えながら、2億円賄賂問題を追及するか、東京五輪の試金石です。http://goo.gl/wezG3t

【粘り強く】三反園鹿児島県知事が定期点検が近づいてきたため、九電への即時停止要請は断念した。

だが、基準地震動、脆い鋳鉄部品問題、避難計画の整備など、県民の安全のため、取り組むべき問題は多い。

粘り強く追及してほしい。http://goo.gl/tHbgUu
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1位奈良、2位香川、3位京都…お金の県民性を分析【西日本編】 ( No.1431 )
日時: 2016/09/12 16:17
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



1位奈良、2位香川、3位京都…お金の県民性を分析【西日本編】〈週刊朝日〉:引用



 金融知識の高さや低さ、投資意欲の強さや弱さなど、お金にまつわる地域性を浮かび上がらせた「金融リテラシー調査」が大きな注目を浴びている。今回の調査は、18〜79歳の2万5千人を対象に「金融広報中央委員会」(日銀が事務局で、政府や自治体で組織)がまとめたもの。日本人のお金に関する知識や判断力を、初めて公的・大規模に調べた資料だ。

 西日本の特徴を分析すると、東日本以上にお金の県民性が色濃く表れた。

 金融知識の上位5位は奈良、香川、京都、岡山、鹿児島。西日本勢が占めた。

「奈良や香川は、これまでのほかの調査でも貯蓄額が高い県として知られます。金融知識と貯蓄額は相関があるのでしょう。香川と岡山は瀬戸内海を挟んだ隣県で、かつて日照りに苦しんだ地域。その危機意識が、ため池や貯蓄の多さにつながっています」(『出身県でわかる人の性格』の著者で、出版プロデューサーの岩中祥史氏[65])

『ビジネスの9割は「県民性」でうまくいく』の著者で、経営コンサルタントの矢野新一氏(67)も「香川は水不足で苦しんだ地域で、水もお金もためて備える風土」と同じ見方だ。さらに、「奈良は女性が買い物上手と言われます。お金にシビアな大阪との行き来が多く、金銭感覚がしっかりとしています。岡山もかつて上方商人との交流が深かった地域です。お金に細かく、財布のひもが固い」という。

 岡山は老後の資金計画を持つ人の比率が全国で最も高かった。

 徳島の調査結果も特徴的だ。金融知識が上位で、損失回避傾向も、横並び行動バイアスもともに強い。

「大阪とつながりが深く、男女ともにお金にシビア。目玉商品しか買わない気質と言われます」(矢野氏)

「徳島は藍染めが盛んで、かつてはぬれ手であわの大もうけをした地。しかし、蜂須賀家という殿様を尾張(愛知)から迎え、江戸時代に倹約の気風が定着しました。名古屋の血も強烈に流れています」(岩中氏)

 徳島は期日通りに支払う意識の比率が全国で最も高かった。

 同じ四国の高知は、横並び行動バイアスが46位と低い。岩中氏は「高知は三方を山に囲まれ、南は太平洋の黒潮と向き合う独特の地形。坂本龍馬を生んだ気宇壮大とも言える気風で、ほかの人と横並びの意識になりにくいのでは」という。

 矢野氏も同様な見方だ。

「最近、『キリンビール高知支店の奇跡』(講談社+α新書)という本が話題ですが、本のなかで高知は何でも一番が好きとのエピソードが紹介されています。そのとおりに、横並び意識が低い地なのです」という。

 横並び行動バイアスが47位と、高知以上に弱かったのは、意外にも鳥取だった。「この結果の読み解きは難しい」と岩中氏はうなる。

「鳥取は自然が厳しく、人口密度が低い。あえて言えば、本当は横並びや同調の意識で助け合いたいが、かなわずに自分で判断するとなるのでしょうか」

 鳥取は近視眼的行動バイアスが1位。その一方で、島根は46位。隣り合う県がなぜここまで違うのか。

 矢野氏は「鳥取はかつて因幡と伯耆(ほうき)に、島根は出雲と石見に分かれていた。それぞれ気質の違う地が一つになった県で、どの地域の人が答えたかなどによって結果が大きく変わるのかもしれません」という。

 島根は金融経済情報を見ない人の比率が高かった。

 近視眼的行動バイアスの上位の県は、東西を問わずに共通点がある、と岩中氏は分析する。

「1位鳥取、3位秋田、5位和歌山は、高齢者比率が高くて人口減少も進む『たそがれ系』の県。長期的な視点の上昇志向より、今のお金を大切にする考えの人が多いのかもしれません」

 横並び行動バイアスが高い県は、1位佐賀、2位熊本、5位鹿児島と九州が目立つ。岩中氏の見方はこうだ。

「『薩摩の大提灯、長州の小提灯』という言葉があります。鹿児島は西郷隆盛を生んだ地で、強い指導者に従って先導される気風があります。佐賀は江戸時代に鍋島家が長く治めた地。権威ある人に弱く、地域の仲間を大切にする気風です」

 沖縄は、金融知識が山梨の次に低い46位だった。

「沖縄には『門中』(父系の血縁集団)という言葉があります。地域の結束が強く、互いに助け合う風土。このため、強い危機意識を持つ必要がなく、金融知識も低いのではないでしょうか。それでも、地域に支えられて生きていけるので、『なんくるないさー(何とかなるさ)』という気持ちになります」(矢野氏)

 岩中氏も同様の見方だ。

「収入や貯蓄の数値をみると、沖縄は全国のなかで低いほうで、経済的に恵まれていない。このため、近視眼的行動バイアスが2位と、将来のお金よりも今のお金がありがたい気質になると考えられます」

 いかがだろうか。

 金融リテラシー調査からは、お金の県民性が浮かび上がる。岩中氏は言う。

「すべてを県民性で語れるわけではないですが、地域の歴史や自然環境は住む人の発想や考え方に影響します。各地から人が集まる都市部は特徴が出にくいですが、地方や3世代同居の多い地は、長年受け継がれている価値観が表れるのではないでしょうか」

 矢野氏も言う。

「こうやってみていくと、各県ともに個性的ですね。コンビニがさまざまな地域限定商品を出していますが、企業も地域ごとの分析や販売戦略に力を入れています。全国平均、男女別、年齢別だけでは見えないものは多い。都道府県別の違いを詳しく分析できる今回の調査は、大きな進歩です」

 調査結果は、金融広報中央委員会のホームページで見られる。あなたならではの視点で分析し、人付き合いやビジネスのヒントにしてはどうだろうか。
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「金融リテラシー」最下位の山梨 理由は「無尽」の影響?【東日本編】 ( No.1432 )
日時: 2016/09/12 16:20
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI



「金融リテラシー」最下位の山梨 理由は「無尽」の影響?【東日本編】〈週刊朝日〉:引用



 今、全国の地方銀行幹部から注目されている資料がある。日本人のお金に関する知識や判断力を、初めて公的・大規模に調べた「金融リテラシー調査」だ。結果を見ると、金融知識の高さや低さ、投資意欲の強さや弱さなど、お金にまつわる地域性が浮かび上がる。

 その調査で特に衝撃を与えたのが、山梨だ。その理由を東日本の分析とともに見てみよう。

「都道府県別データが豊富で、地銀の営業戦略策定にも生かせる内容です。データの質と量ともに充実していて海外からも注目され、英訳作業を進めています」

 こう胸を張るのは、日本銀行の川村憲章・金融知識普及グループ長。地域の人口構成に合わせた18〜79歳の2万5千人を対象にしたネット調査で、「金融広報中央委員会」(日銀が事務局で、政府や自治体で組織)が6月に結果をまとめた。

 ねらいは日本人のお金の知識や意識をつかみ、今後の金融教育に生かすこと。調査結果に一番驚いたのは山梨の金融関係者だろう。

「人生の3大費用は何か」「金利が上がると債券価格はどうなる」など、正誤問題の正答率が全国最下位。おまけに、金融トラブルを経験した人の比率が全国で最高。「金融知識が低いとトラブルにあいやすい」との傾向の典型例になった。

 日銀甲府支店長の竹内淳氏は8月27日付山梨日日新聞のコラムで、「『意外性』の山梨」と題して調査結果について記している。

〈ところで日本一でもワーストは避けたい。日本銀行が6月に発表した『金融リテラシー調査』は意外な結果だった。(中略)詐欺などから自分や家族を守るために、金融リテラシーを高める必要がある〉

「甲州商人」で知られる山梨の金融知識が、どうして全国で最下位なのか。

 日銀甲府支店に尋ねると「県民性なのかという話も当初はありましたが、分析できていません」という。

 そこで、本誌は2人の県民性研究者とともに、調査結果の分析に着手した。

「綿密ですばらしい調査。眺めていると大変おもしろく、半日つぶれましたよ」

 こう話すのは『出身県でわかる人の性格』の著者で、出版プロデューサーの岩中祥史氏(65)。山梨の知識の低さの背景には、当地で受け継がれる金銭の互助組織「無尽」があると指摘する。

「金融機関ではなく、地域や職場に広がる無尽の仲間を頼りにする意識があります。金融商品の知識がなくても、仲間の強いつながりでやっていける風土です」

 確かに、山梨の消費者ローン利用者の比率は全国で下から2番目。では、なぜ金融トラブルが多いのか。

「普段は無尽頼みで金融知識が低いだけに、たまに金融機関などと接点を持つとトラブルになりやすいのかもしれません」(岩中氏)

 調査した項目は、金融知識だけではない。株や投資信託を買ったことがあるかなど、投資に対する意欲や姿勢も幅広く聞いている。

 たとえば、Q1「損失回避傾向」の意識。年5%の利益を見込める投資話だが、投資しないと答えた人の比率は山形が全国で最も高かった。利益を得るより損を避ける意識の強さが表れた。

 同様に、Q2「近視眼的行動バイアス」は、将来的に増えたお金を選ぶか、少額でもすぐに手にできるお金を選ぶかの意識の差が出る。山形は47位。じっくりと待つ姿勢のようだ。

「おしんや上杉鷹山に代表されるように、質素で我慢強く粘り強い風土。現在は高齢化も進み、冒険的な新たな投資よりも、蓄えを大切にする気風が表れているのではないか」(岩中氏)

 一方、隣の秋田はQ2の回答が3位。山形と対照的だ。気長に待って増やすよりも、今すぐお金を手にしたい気風なのだろうか。

『ビジネスの9割は「県民性」でうまくいく』の著者で、経営コンサルタントの矢野新一氏(67)は、秋田の県民性をこう分析する。

「東北で最初にミニスカートがはやったのは、秋田と言われます。ノリがよく見えっ張り。豊かな米どころだったため、『秋田の着倒れ食い倒れ』と言われました。山形と違い、享楽的な気風です。ケチで、近視眼的なわけではありません」

 秋田は老後の資金計画を持つ人の比率が全国で最も低かった。

 茨城は、Q1の回答が全国で最も低かった。投資に対する意欲が強いのか。

「『水戸っぽ』という言葉があり、理屈っぽい・怒りっぽい・骨っぽい気質です。直情径行で、気長に待つのが性に合わない県民性の表れでは」(岩中氏)

 Q3「横並び行動バイアス」は、長野が43位。わが道を行く気風かもしれない。金融知識は7位と高い。

「教育熱心で、議論好きの人が多い県。他人がどう行動しようとも、自分の培った知識や情報をもとに判断する気質で、横並び意識が低いんです」(岩中氏)

 同じ43位には東京も入った。矢野氏は「納得の結果だ」としてこう述べる。

「東京は京都と並び、プライドの高い人が多い。東京は多くの人が働き、住む地域ですが、広くて安い家を買える埼玉や千葉など近郊へ移る人も多い。都心にとどまり続けるのはプライドの高さかもしれません」

 富山は消費者ローンを利用する人の比率が全国で最低。岩中氏は「豊かで持ち家率も高く、教育熱心な県。ただ、金融トラブル経験者の比率の高さが3位なのは、不思議ですね」。

 栃木はQ2「近視眼的行動バイアス」が4位。矢野氏は「攻めの群馬、守りの栃木と言われます。東北に近く、むちゃなお金の使い方をしない風土。1年後を待たずに今もらおうとの気質なのでは」と話す。

 ちなみに、矢野氏は冒頭の山梨の結果について、岩中氏と同じく「無尽」の影響力を指摘した。

「ゴルフの無尽など、今は金銭的な結びつきばかりではないが、影響は依然大きい。居酒屋に『無尽歓迎』と書かれ、選挙の当落は入っている無尽の数で決まると言われるほどです」

 全国最下位の金融知識は、郷土を愛する人の結びつきの裏返しかもしれない。
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、唐突ですけど カレーの具!? 東日本と西日本で違うのはナゼ!??? ( No.1433 )
日時: 2016/09/12 16:30
名前: コリュウ ID:qdsl2sbI


 あの〜、関係ない話、唐突ですけど カレーの具!? 東日本と西日本で違うのはナゼ!???

 東は「豚肉(ポーク)」、西は「牛肉(ビーフ)」!!日本の地図で示すとどこが境界線?

 ボクの家はポークですね。どうやらここ「富山」の呉羽山の東と西に分かれて「呉東」「呉西」っていうんですけどね。
 
 呉東はポーク系らしく、西の呉西はビーフ派が多いらしい。

 洋食の食の文化もかなりの歴史があるんですね!、感慨深いなぁ!!
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豊洲新市場の盛り土費用850億円はどこに消えた!? そこには築地市場移転という枠を超えた、とてつもなく邪まな企みが・・・?? ( No.1434 )
日時: 2016/09/13 05:33
名前: コリュウ ID:enwy4eyM



豊洲新市場の盛り土費用850億円はどこに消えた!? そこには築地市場移転という枠を超えた、とてつもなく邪まな企みが・・・??(引用)


 「加藤の乱」で政局を見誤ったのが痛恨の極みだったであろう加藤紘一が亡くなった。かつて、小泉純一郎の靖国参拝を批判したことで右翼の反発を招き、自宅と事務所が放火され全焼。当時は陣笠議員にすぎなかった網タイツの現防衛大臣・稲田君は、この事件について「お家が丸焼けになった」と軽口叩いて顰蹙を買ったことがあったっけ。ともあれ、自民党のリベラルの重鎮がまたひとり逝ってしまった・・・・合掌。

 それよりもなによりも、豊洲新市場にまたしても問題が発覚。なんとまあ、土壌汚染をクリアするための基本中の基本だった4.5mの盛り土が、水産卸売場棟や青果棟などの地下ではまったく空洞のままほったらかしになっていたってね。これまでの都の説明では、「盛り土はバッチリやらせてもらってます。汚染対策も完璧」ってなってたのに、一皮剥けばこのありさまだ。

 ようするに、都が嘘ついて、仲卸業者はもちろん都民をすら騙していたってことになる。おそらく、盛り土してないことは移転プロジェクトに深く関わってきた自民党都蓮や移転推進派の仲卸業者幹部あたりは知ってたんじゃないのかねえ。だからこそ、移転延期には強行に反対したんじゃなかろうか。とにかく移転しちまえばこっちのものってタカくくっていたに違いない。

 敷地の3分の2が盛り土されてなかったっていうから、850億円とされる盛り土費用はどこへ消えたのか。おそらく、ああしてこうしてこうなったというわけで、移転プロジェクトに関わる利権グループへと流れていったのかもね。

 築地移転言いだしっぺのレイシスト石原、それを引き継いだ獅子頭・猪瀬とマキゾエあたりも、けっして無関係ではないって推理も当然成り立つ。都の役人だけでこんな犯罪ともいえる裏工作ができるわけないんであって、そこにはしかるべき権力が関わっているのは間違いない。

 移転の基本的条件だった盛り土がされていなかったと言うことは、汚染対策そのものに重大な不備があったわけで、移転延期どころか白紙撤回となったとしてもおかしくない話なんだね。「食の安全」に関して嘘ついてまでも移転を強行しようというその意図に、単なる築地市場移転という枠を超えた、とてつもなく邪まな企みが潜んでいるような気がする今日この頃なのだ。

 ちなみに、豊洲新市場建設に関わっていたのは、清水建設(水産仲卸売場棟) 、大成建設(水産卸売場棟) 、鹿島建設(青果棟) のゼネコン各社。ここでも大成建設か・・・なるほどね。
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豊洲新市場 毒物まみれの土地に2700億円払った謎 ( No.1435 )
日時: 2016/09/13 05:36
名前: コリュウ ID:enwy4eyM



豊洲新市場 毒物まみれの土地に2700億円払った謎(引用)


 豊洲新市場が立つ土地は、もとは東京ガスの工場跡地だった。ガス精製過程で様々な毒物が出る。そこで基準値の4万3000倍のベンゼン、860倍のシアン化合物を測定した。

 そんな、売り物にならない土地に東京都は1,859億円の土地代金を支払った。その上、さらに汚染対策費として849億円をつぎ込んだ。計2700億円を超える都民の税金を使った。

 もっと安く買うこともできたはずだ。裏に何があったのか?まだある。都が「盛り土は完了した」として支払った「汚染対策費用」はどこへ消えたのか?

 不正を追及するジャーナリスト、田中龍作が真相に迫った。
****************

 これは犯罪だ。民間企業なら背任に問われる所業が、東京都では野放しになっている。

 豊洲新市場の土地買収に責任を負うのは誰なのか?汚染された土地の買収過程に疑問を抱いた市民らが、高値で購入したのは公金の違法支出だとして「返還」を求めた裁判が佳境を迎えている。

 豊洲新市場が立つ土地は、もとは東京ガスの工場跡地だった。ガス精製過程で様々な毒物が出る。東京都は2001年に豊洲への移転を決定。東京ガスは土地に汚染が残ることを明らかにした。

 2007年に開かれた専門家会議では、基準値の4万3000倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定されたことが明らかになった。にもかかわらず2011年に都は土地代金を払ってしまった。汚染を知りながら購入したのである。

 原告団の証拠説明書によれば、東京ガスは汚染対策工事費用100億円と、追加の78億円を支払っているが、そんな金額では極度に汚染された豊洲の浄化は困難だった。

 都が支払った土地代金は1,859億円。だが都はさらに汚染対策費849億円をつぎ込んだ。土地代の半分ほどに当たる。もっと安く買うこともできたはずだ。東京ガスは売り物にならない土地を高く売り抜けたことになる。

 都が委嘱した専門家会議の平田座長(当時和歌山大学教授)らによる現地調査。環境基準を大幅に上回る土壌汚染があることが確認された。

 そんな危険きわまりない所に生鮮品の卸売市場を移転させようというのだから、そもそもが無理筋だった。そしてまた先週、嘘が発覚した。

 汚染対策のため4.5メートルの高さの盛り土がしてあるはずの市場建物下が、空洞になり地下水が溜まっているという。共産党都議団が調査して明らかになった。

 都が「盛り土は完了した」として支払ったであろう汚染対策費用はどこへ消えたのか?ますます闇は深まるばかりだ。

 築地市場の移転先はなぜ豊洲でなければいけなかったのか。都はなぜ汚染が分かりながら買収にゴーサインを出したのか?悪いのは役人か、都議会か、知事なのか?

 疑惑を明らかにするには、当時のトップ、石原慎太郎を証言台に立たせなければならない。
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舛添は叩くが、小池は叩かない。甘利元大臣を始め閣僚は放置する ( No.1436 )
日時: 2016/09/13 05:40
名前: コリュウ ID:enwy4eyM



舛添は叩くが、小池は叩かない。甘利元大臣を始め閣僚は放置する。(引用)


【2つの移転問題】築地移転先の豊洲市場で盛り土がなかった。

その費用は?食

品を扱う場所であり、安全確保の措置は取り得るのか。

旭化成建材や三菱自動車、原発問題とも共通する。

原発賛成の小池知事にきちんとした対応をとれるかが一番の問題だ。

宮本憲一大氏ら182人が、名護市辺野古の新基地や東村高江でのヘリパッドの建設を強行する政府に対し抗議声明を発表。

民進党代表選で辺野古移設堅持を表明した蓮舫氏は、沖縄の民意無視とひどい人権蹂躙をどう考えているのか。

【綱紀粛正?】小池知事が、豊洲の盛り土問題で都職員全員綱紀粛正。

すでに解散した専門家会議に報告は無理。

全員ってことは「1億総懺悔」で何も追及しないと言うに等しい。

なぜ誰が何をしたのか、小池知事自身を含めて、都民に説明する必要がある。

「綱紀粛正」と言うなら、小池都知事自身の政治資金疑惑に「綱紀粛正」は必要ないのか?

舛添は叩くが、小池は叩かない。

甘利元大臣を始め閣僚は放置する。

メディアは叩きやすいところしかたたかない。

小池劇場演出もいい加減にしてほしい。

これは日本会議による都政乗っ取り劇なのだ。

【黒い知事】元秘書の裏金作り疑惑http://goo.gl/XKDe4s 自著100冊購入に家電大量購入http://goo.gl/HP13lJ 大量郵送費http://goo.gl/bmZfbD 白紙領収書問題だ。https://t.co/OZaFL5VERU

【ああ浅ましい報道】メディアの堕落はとどまるところをしらない。

自民党の選挙公約なのに(選挙公約だから?)アベノミクスがいくら破綻しても問題にしない。

政治資金疑惑では、叩きやすい舛添前知事は一斉に叩くが、甘利をはじめ閣僚の政治資金疑惑は叩かず、右翼の小池知事も叩ず、ひたすら応援団。
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NTT、残業上限が月150時間の異常さ…安倍首相、企業の長時間残業廃止へ ( No.1437 )
日時: 2016/09/13 05:44
名前: コリュウ ID:enwy4eyM



NTT、残業上限が月150時間の異常さ…安倍首相、企業の長時間残業廃止へ(引用)



 安倍内閣は、労働者に事実上無制限の残業を課す元凶とされる労働基準法36条、通称「36(サブロク)協定」の運用について見直すことを中心に、働き方の改善を進める具体策の検討に入った。

 労働基準法36条は、このように書いてある。

「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。」

 簡単にまとめると、次のようになる。

・原則として、労働者を1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけない。それを超える場合、または休日に労働させる場合には、労働組合(または労働者の代表)とあらかじめ書面によって協定を結ばなければならない。

・締結した協定は、労働基準監督署に届け出なければならない。

 裏を返すと、事前に取り決めをしておけば際限なく残業させてもよいということで、これが長時間残業を容認する根拠となっていたのだ。

 事実、2014年に「しんぶん赤旗」が行った調査では、NTTが150時間、東レが100時間など、異常な残業時間の上限設定を行っていたことが明らかになった。ほかにも、上場企業の多くが過労死ラインといわれる月80時間を超える残業時間で協定を結んでいた。

 また、この36協定は中小企業には適用されないため、長時間残業を抑止する手段とはなっていないのが現状だ。

 そこで、過度の長時間残業の抑制を図る安倍政権は、関係閣僚と有識者によって構成する「働き方改革実現会議」において、上限を超える残業は原則禁止し、罰則も含めて具体的に効果のある策を検討する。

■長時間残業はなくせない?

 だが、それで長時間残業がなくなるとみる向きはほとんどいない。36協定もそうだが、表向きは長時間労働を抑制しつつも、産業界に配慮して抜け道を用意するのが常となっているからだ。どんなに事情があろうとも、絶対に守らなくてはならない残業時間の上限を定め、かつサービス残業も許さないようにし、破れば厳しい罰則があるというくらい強い規則が必要だ。そうでなければ、長時間残業はなくせない。

 さらに、法案をつくっても国会を通過するまでも時間がかかるだろう。

 実際に、現在継続審議中の「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、昨年4月3日に閣議決定されて同日、国会に提出されたが、会期中一度も審議されることなく継続審議となった。
 
 そして今年の通常国会においても、一顧だにされることなく会期末を迎えて継続審議の扱いとなった。

 この法案では、36協定の中で、月60時間超の時間外労働に割増賃金を払うべき規則が中小企業には適用が除外されているが、その適用除外を廃止すること、また、一定額以上の年収がある高度な専門業務に就く労働者について、本人の同意などを要件として労働時間の規制を適用除外とすることなどが盛り込まれている。

 つまり、中小企業においても原則として月60時間を超えたら残業手当を割り増しするように法律を改正しようとしたわけだが、国会では審議すらされていないのだ。ましてや、経済界から反発を受ける可能性が高い長時間残業抑制に関して、有効な策を打ち出し、それを成立させることができるのか、政府の本気度が試される。
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