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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを」 ( No.1395 )
日時: 2016/09/06 09:34
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを」(引用)



足が泥水に浸かっても、あとで洗えば済むことだろう。


この国会議員は、貴族か何かのつもりか? 泥水で足が汚れるのがそんなに嫌なのか? 


いったい何をしに台風被災地へ行っているのか?

防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費5兆円超(日刊ゲンダイ)

「どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。1機当たり約100億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は50億〜60億円とほぼ半額で購入している」


「どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていること。防衛省は2018年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、30年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「AAV7」に1両7億円も払い、52両を調達する」


「軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から18倍の110億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度」


「武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙い」


厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった(毎日)http://bit.ly/2c5cTG6

「高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている」


「『目安』を超える1400億円を、どのように削減するのか」


「介護報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上」


「いずれも国民へのしわ寄せが不可避」


首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い、国民にそのツケを負わせる。


あらゆる社会制度が、当たり前のように「軍事優先」に変質させられ、一つまた一つと既成事実として成立していく。


戦後日本の目標は、そんな国じゃなかったはずだろう、という認識が、ブルドーザーのような権力行使の前に、もう通用しなくなっている。








>中国を訪れている安倍総理は、G20の開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ500億円を追加で供与する方針を伝えた。 ※毎度毎度…だから日本国内にお金使えって…





<沖縄・高江>自衛官が身分隠し抗議現場に 米兵同行、憶測呼ぶ(沖縄タイムス)

「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で8月25日、機動隊が抗議の市民を排除する現場に、陸上自衛隊3尉がいたことが分かった。本紙の取材に、陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めた。建設予定地を頻繁に出入りしている米陸軍兵も3尉に同行していた」


「陸自3尉と米陸軍兵が目撃されたのは8月25日午前11時前」


「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺団(千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、市民に『自衛隊の方ですか?』と聞かれたが、『違いますよ』と答えた」


「陸上幕僚監部などは3尉の沖縄派遣について、米第3海兵遠征軍の若年幹部研修に参加するためと説明した」


共産主義国や親米右派独裁国では、軍や警察が政治権力者の私兵のような形で使われることも多い。


沖縄の外国軍基地問題で、東京の日本政府が外国軍の利益を守るために自衛隊を投入して、日本国民である住民の生活環境を守らない態度をとるなら、沖縄県民の間に根強い「軍は市民を守らない」という認識が、自衛隊にも適用されることになる。


問題の次元が変化し、自衛隊の社会的な役割も大きく変わる。


>ミスターK #外国人記者は見た クレームの話は実に興味深かった。欧米のクレームは主義主張や原理原則など、「論理」に基づいているが、日本のクレームは「不快」であることが基準になっていると。それを簡単に受け入れるのが問題だと思う。


このクレームの話、不快とは要するに「感情」のことで、欧米は主義主張や原理原則などの「論理」で社会が変化するのに対し、日本では主義主張や原理原則よりも「感情」次第で社会が変化する、という論点は興味深い。


感情を制する者が、日本を制する。


>みじんこ 博治さん「気づいていると思うが、以前の機動隊の殺気だった雰囲気はなくなった。それは毎日私たちが地道に対話を続けてきたから。人間なんだから変わる。昨日話した隊員はもう帰りたいと言っていた。機動隊を変えるくらいのたたかいをしよう」#高江





ドナルド・キーン「ようやく終わった。台風のような五輪報道である」(東京新聞、2016年9月4日朝刊)


「連日、ほとんどの新聞は一面から社会面まで、日本人の活躍で埋め尽くされた」


「どのテレビ局も似たような映像で伝えるのは、日本人の活躍」





数日前、ケーブルテレビのチューナーと録画機の設定をしながら夕方の地上波番組が目と耳に入ってきたが、NHKとフジテレビは、番組に女子レスリング選手などのメダリスト集団を出演させ、同じビデオを電波に乗せていた。


まだ煽り足りないのかと思ったが、東京五輪の招致汚職疑惑は、全然追及しない。


五輪招致の疑惑 お手盛りのJOC調査(毎日社説)

「使途の解明につながる3人から協力は得られなかった。コンサルタント会社代表のイアン・タン氏、長年IOC委員を務め、国際陸上競技連盟会長でもあったラミン・ディアク氏、ラミン氏の息子パパマッサタ氏」


「招致委は7月に約9500万円、東京開催が決定した後の10月に成功報酬として約1億3500万円を送金した。コンサルタント会社が提出した報告書にはどこにいくら支払ったかの記述はない」


「賄賂として使われたのではないかとの疑惑は解明されていない。にもかかわらず、JOCは『疑念は払拭された』として再調査は行わない方針だ。JOCの竹田恒和会長は大会組織委員会の森喜朗会長らに報告」


「フランスの検察当局は汚職や資金洗浄の疑いで捜査を進めており、2億円超のコンサルタント料が不正な資金と認定される可能性も残る」


税金の使い途という観点でも重要だろう。


日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授


「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した」(東京)http://bit.ly/2c7U6fH

「核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった」


「一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない」


「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう」
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【そんな殺生なぁ〜】お国さまが社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か? ( No.1396 )
日時: 2016/09/06 09:37
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



【そんな殺生なぁ〜】お国さまが社会保障費を必要額(6400億円)から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か?

(引用)

厚生労働省の2017年度予算の概算要求は、過去最大規模の31兆1217億円と、30兆円台の要求は5年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は6400億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を5000億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える1400億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

 ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が18年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、18年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。
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安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ ( No.1397 )
日時: 2016/09/06 09:41
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ(引用)



 専門家はヒヤヒヤしながら見ている。安倍首相が2、3の両日、ロシアのウラジオストクを訪れて、プーチン大統領と会談。領土問題の進展に「手応え」と報じられている件だ。

 経済協力をテコに平和条約の締結に弾みをつけ、領土問題を動かすというのが日本側のシナリオで、通訳だけを同席させた1対1の話し合いで「突っ込んだ議論ができた」「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた」などと安倍は言うのだが、過度な期待を持つのは禁物だ。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が言う。

「現地での演説や会見の様子を見ても、安倍首相は高揚していましたが、プーチン大統領は冷静だった。安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません。そもそも、2島返還でよしとするのか、4島返還でなければ応じないのかというような基本方針について、官邸と外務省の間で共通認識ができているのかも疑問です。何しろ5月にソチで日ロ首脳会談を行った際、8項目の経済協力を日本側から提示したにもかかわらず、その後も事務レベルでは何も進展していない。安倍首相とプーチン大統領が親密なのは確かですが、これは友情で解決するような問題ではありません。温暖化で北極の海氷が解け出し、北極海航路の通年利用や海底資源採取の可能性が見えてきた現状で、北方領土の重要性は増す一方です。ロシアが簡単に手放すはずがない。ロシアの専門家も『危うい外交に見える』と心配していました」

■経済分野協力担当相を新設の噴飯

 安倍とプーチンとの会談は今回が14回目。さらに年内、11月にペルーで開かれるAPECで会談し、12月15日にはプーチンが来日して安倍の地元・山口県の温泉で首脳会談を行うことが決まった。プーチンの来日は実に11年ぶりだ。互いに行き来するのが首脳外交の原則なのに、安倍はこれまで5回連続でロシアを訪問している。このことだけでも両者の力関係が分かるというものだが、安倍はロシアとの連携に前のめりになっている。果たして日本の大メディアは、今回の日ロ会談も「安倍外交」の成果のごとく持ち上げてみせるのだ。

 3日の各紙は1面トップでこう見出しを掲げていた。

「領土問題 交渉加速を確認 日ロ首脳11月にも会談」(朝日)
「日露首脳11、12月再会談 首相 領土交渉強い意欲」(毎日)
「プーチン氏来日合意 12月山口で 11月にも会談 首相、領土交渉に『手応え』」(読売)
「首相『領土発展へ手応え』プーチン氏来日12月15日会談」(日経)
「首相『領土交渉に道筋』、日露11月に再会談」(産経)

 これを見れば、国民の多くは年内に領土問題が進展するかのような印象を持つだろう。だが、プーチンは2日の米ブルームバーグのインタビューで「島を(経済協力と)取引しない」と断言している。経済協力は喜んで受けるが、領土問題は別だとハッキリ言っているのだ。日本側が提示した8項目の経済協力は実行しても、年末の会談でロシアの譲歩を引き出す見通しはまったく立っていない。

 ところが安倍は、日ロ会談直前の1日、「ロシア経済分野協力担当相」を新設して、腹心の世耕経産相を任命した。すでに北方対策担当の大臣職があるのに、わざわざ経済協力を切り離した。領土問題とはリンクさせないことを態度で示したのだ。しかも、今回の日ロ会談には例によって多くの民間企業を同行させ、日本が提示したエネルギー開発や港湾整備など8項目の経済協力についての覚書を、ロシア側と交わしている。すでにカードを切ってしまっているのだ。これで、どうやって交渉するのか。経済協力だけ食い逃げされる可能性もある。


ロシアには食い逃げされ、国際社会から不信を持たれるだけ

「12月に首相の地元の山口県でプーチン大統領と会談し、それを成果に解散総選挙に打って出るなどという臆測も流れていますが、自分の政治的野望のために利用するには、ロシアでは相手がしたたか過ぎます。まず、プーチンがこのタイミングで訪日することの意味を考える必要がある。米国は政権移行期にあり、EUの対ロ経済制裁が来年1月に期限を迎えるという、絶妙な時期の訪日です。米国の同盟国でG7の一角でもある日本の協力を取り付ければ、欧米諸国への揺さぶりになる。プーチン大統領は何とかして、米国にひと泡吹かせてやろうと考えているはずです。経済協力をチラつかせてプーチンを手玉に取るつもりが、逆に利用されて終わりかねません。ただでさえ、ロシアに接近する日本の動きは欧米諸国から警戒されているのに、ヨコシマな思惑でロシアにスリ寄れば、国際社会の不信感を高めるだけです」(春名幹男氏=前出)

 プーチンを手玉に取ろうとは、安倍も大物になったものだ。

 アベノミクスはニッチもサッチもいかず、国政は八方塞がり。それでロシアとの領土問題に目先を変え、国民の関心を引きつける――。「得意の外交分野で得点を狙う」などと大新聞は分析するのだが、これも笑止千万というものだ。安倍はいつから外交が得意になったのか。外遊のたびに気前良くバラまいてくるが、それに見合った成果が一つでもあったか? 国内に持ち帰ったのは、テロの脅威だけではないのか。

 北朝鮮との拉致問題解決だって、政権の最優先課題とブチ上げておきながら、暗礁に乗り上げてしまった。勇み足で制裁解除に踏み切った結果、北朝鮮の3代目にいいようにやられた。功を焦って足元を見られたのだ。この程度の外交力で、ロシアと渡り合える気になっていることが不思議だ。

■アベノミクスも外交も無責任の極致

 過去60年間、何も進展のなかった領土問題を自分なら解決できるという妙な自信、この大宰相気取りはどこからくるのか。結果が出なければ、ただの誇大妄想狂だ。元外交官の天木直人氏もこう言う。

「外交政策でことごとく失敗している安倍政権に、解決できる問題でないことは確かです。政権の最優先課題と言っていた拉致問題がポシャったら、こんどは戦後最大の課題などと言って、北方領土問題に前のめりになる。そんな場当たりが通用するような軽い話ではない。無謀な異次元緩和にしてもそうですが、できもしないのに大言壮語で期待を持たせ、失敗したら、後は知らないという態度は、あまりに無責任です。特に外交には中長期的な戦略が不可欠なのに、安倍政権がやっていることは支離滅裂で、あれこれ手を出しては、積み重ねてきたことを壊してばかりです」

 中国憎しに凝り固まっている安倍にしてみれば、ロシアとの連携強化は中ロ関係にくさびを打ち込む狙いもあるのだろうが、外交はそんな単純なものではない。事実、プーチンは安倍との会談後、4日に中国・杭州で習近平国家主席と会談。国際政治における連携を再確認した。プーチンは6月にも訪中していて、両国の緊密さに揺るぎはない。

 3日には、米中両政府が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准することで合意したと共同発表している。世界が注目する外交の舞台で、日本は蚊帳の外なのだ。

「安倍首相の中国包囲網構想をあざ笑うように、習近平主席はパリ協定で日本を包囲した。習主席が議長を務めるG20が4日から開催されていますが、この直前に、カナダがAIIBへの参加を表明したことも大きい。いずれ米国が参加する布石とも考えられ、G7でAIIBに加盟していないのは日本だけという事態になりかねません。中国包囲網どころか、国際社会で日本だけが孤立しつつあるということに気付くべきです」(天木直人氏=前出)

 いい加減、誇大妄想外交から目を覚まさないと、取り返しのつかないことになる。曲芸政治もここまでくると、国益に百害あって一利なしだ。危うい領域に前のめりの安倍をいさめるどころか、期待をあおり、手柄話に仕立てようとする大メディアの罪深さは度し難いものがある。現実を直視しない大本営発表の先に何があるのか。それは歴史が示している。
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従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露 ( No.1398 )
日時: 2016/09/06 09:44
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露(引用)



 出光興産は8月15日、創業家が昭和シェル石油との合併に反対している問題をめぐり、関大輔副社長が都内で記者会見を開き、「2015年7月に昭和シェルとの経営統合を発表した際には、創業家は了解していた」と説明した。同年12月には「取締役のポストを求めてきた」ことも暴露した。創業家側の発言・行動の矛盾点を指摘しつつ、「協議の再開を要請する」と力説した。

 15年12月に、出光昭介名誉会長が月岡隆社長に宛てた書簡の中で「創業家出身者1人を取締役にするよう求めた」という。創業家の代理人弁護士は、昭和シェルとの合併反対は「条件闘争ではない」と主張した。

 昭介氏には長男の正和氏、次男の正道氏がいる。2人はそれぞれ出光の発行済み株式1.5%を保有する大株主である。兄弟とも慶應義塾大学を卒業後、出光に入社した。

 出光の創業者、出光佐三氏の実業家としてのDNAは、孫には遺伝しなかったようだ。正和氏は一時、役員への登竜門である神戸支店長に抜擢され周囲もサポートしたが、期待に応えるような実績は挙げられなかった。47歳になった現在は、出光創業家の資産管理会社である日章興産の代表取締役に就いており、出光本体では仕事をしていない。出光の需給部に勤務する次男は2歳下の45歳で、いまだに管理職になっていない。

 関氏は8月15日の記者会見で、これまでの創業家との協議の経緯を説明した。14年秋から継続的に状況を説明し、15年7月に昭介氏から「それで結構」と了解を得ていたとしている。

 15年12月に昭介氏と代理人の浜田卓二郎弁護士が創業家の「見解」に関する文書を月岡隆社長に提出。その中で、創業家の持ち株の希薄化や人員削減、出光の社名が消失する可能性について懸念を示し、出光家から取締役1人を登用するよう求めたことを関氏は公表した。さらに、「(合併しないで)経営難に陥った際には、無配にして従業員の賞与をカットする」ことを提案したという。これが本当なら創業家の見識を疑わざるを得ない。

■紛争は泥沼化か

 TOB(株式の公開買い付け)の実施は、財務負担の大きさなどを理由に、「考えていない」と関氏は否定した。創業家は、「全体で33.92%の出光株を保有している」としているが、経営側は33.92%に含まれる出光美術館や出光文化福祉財団の評議員や理事らに、経営側の考え方を説明する機会を設けるよう求める書簡を発送したという。

 関氏は昭和シェルとの合併について、「石油業界、当社の今後にとってベストな選択肢だ。創業者の出光佐三氏であれば、必ず取り組んだテーマだ」と強調。その上で「(創業家の行動は)すべての利害関係者と創業家自身の利益を毀損している。冷静な対応をお願いしたい」と語り、7月11日から中断している協議の再開を呼びかけた。

 浜田弁護士は経営側の記者会見を受けて、「あくまで合併に反対しており、条件闘争ではない。(創業家の出身者を)役員にすれば意思疎通がしやすくなると考え、申し添えた程度(のこと)だ」と述べた。

 創業家側は8月15日、「出光興産が昭和シェル株取引の契約を取りやめるまでは、残念ながら現在の対応を取らざるを得ない」とのコメントを発表し、協議に応じる意向がないことをあらためて強調した。

 8月16日付読売新聞は『出光創業家 協議を拒否 和解へ糸口見えず』との見出しで、経営側の記者会見の内容より、昭介氏側の反発の様子を大々的に報じた。「浜田氏は15日夜、読売新聞の取材に応じ、『最初から合併にも、その前提となる昭和シェル株の取得にも絶対反対だった。取締役の派遣や創業家の影響力の維持は、合併を決める条件として求めたものではない』と述べ、経営側の説明に反発を強めている」とした。では、どういう目的で取締役の派遣や創業家の影響力の維持に文書で言及したのであろうか。

 創業家というが、佐三氏の直系の昭介氏以外に、7代目社長を務めた出光昭氏もいる。昭介氏が社長時代にとった拡大路線は失敗し、昭氏と組んで天坊昭彦専務(8代目社長)が出光の株式公開を実現し、開かれた会社にしたという会社の歴史から、昭介氏の主張に全面的に賛成する出光の有力なOBは少ないとの見方も強い。天坊氏ら経営陣は、06年に昭介氏の猛反対を押し切っている。

 10代目社長の月岡氏に天坊氏のような経営力、求心力があれば、この勝負はとっくに決着がついていただろうとの指摘もある。そもそも、最大のステークホルダーである昭介氏の了解なくして、出光の経営陣が昭和シェルとの合併を発表することなどできるわけがないのだ。これが産業・経済界のいわば“常識”である。

 昭介氏の心変わりの本当の理由はなんなのか。「息子可愛さ」だとしたら、出光の経営陣も社員も浮かばれない。
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市場が、黒田日銀をついに見放したのかもしれない 現れ出した「不自然な動き」 ( No.1399 )
日時: 2016/09/06 09:48
名前: コリュウ ID:.uJ564/g



市場が、黒田日銀をついに見放したのかもしれない 現れ出した「不自然な動き」(引用)



7月末の日銀決定会合を境に、国債の利回りが上昇基調を示している。

9月2日には日銀が超長期国債の買入れを見送った。市場参加者は、その日銀の措置を「はしごを外された」と受け止め手持ちの国債の売却に走った。その結果、長期金利は▲0.02%まで上昇した。

本来であれば、金融緩和観測が燻ぶっていることを考えると、国債の流通利回りには低下圧力がかかってもいいはずだ。ところが、実際にはそうした動きが進んでいない。その背景には、9月の決定会合で行われる“総括的検証”への警戒がある。

ある債券トレーダーは「追加緩和よりも冷静な市場とのコミュニケーションが進んでほしい」と言っていた。彼の言わんとするところは、日銀と金融市場との間のコミュニケーションに問題が発生しているということだ。多くの市場参加者が同じ考えを持っているはずだ。

7月の決定会合後、黒田総裁はマイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和は可能と、これまで通りの強気発言を続けている。

これを額面通り受け止めると、9月20、21日の決定会合では何らかの追加緩和が決定される可能性が高い。本当にそうなるか、結果と注視する必要がある。

■「総括的検証」がさらなる不安を招く可能性

7月の日銀決定会合では、市場参加者の期待とは異なりETF買入れ額の倍増を軸とする追加緩和が決定された。これが市場の失望トレードにつながり、8月以降、金利は大きく上昇している。これまでと違うのは、金利がある程度上昇しても買いが入りづらいことだ。

この背景には、9月の決定会合への警戒がある。そこで日銀は、物価および経済情勢、そして金融政策の効果に関する“総括的な検証”を行う。

これに対してエコノミストらは、日銀はこれまでの政策の正当性を評価しつつ、市場に配慮して国債買い入れ額を70〜90兆円というようなレンジに切り替え、政策の修正を行うと考えているようだ。

一方、マイナス金利の深掘りについて、エコノミストらの意見は分かれている。

この点に関しては、マイナス金利の是非を論理的に問うことに加え、「マイナス金利だけはやめてほしい」との心情も垣間見える。「マイナス金利の深掘りはないのではないか」との見方の背景には、日銀に対する怨嗟の声があるとも言えるだろう。

しかし、黒田総裁の発言を素直に受け止めると、総括的検証の結論は「マイナス金利政策には相応の効果がある。デフレ脱却が進まないのは資源価格の下落など海外の要因に影響されている。金融緩和が物価の上昇に働きかけてきたことは確かだ。よって、さらなる金融緩和でデフレ脱却を目指すことに変更なし」との内容に落ち着く可能性が高い。

■「際限なき金融緩和」という巨大リスク

ジャクソンホール会合での講演でも、黒田総裁はマイナス金利の下限には『かなり距離』があると述べた。これは、マイナス金利の深掘りを念頭に置いた発言だ。

その考えの通りマイナス金利が引き下げられれば、日銀は際限なき金融緩和に突き進むことになる。

こうした金融政策の運営について、多くの経済学者の間で賛否両論、複数の意見がある。

確かなことは、すでにマイナス金利政策が大手行を中心に金融機関の収益を圧迫していることだ。年金の運用現場でも、多くの基金は想定していただけの利回りを確保することができなくなっている。

つまり、マイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和には、相応のリスクがあると考えた方がよい。

総括的検証がこれまでの日銀の取り組みを正当化し、更なる金融緩和の進行を示すなら、市場参加者はこれまで以上にわが国の国債から距離を置こうとするかもしれない。その場合、国内の金融市場や為替相場にはそれなりの影響が出るだろう。

日銀が市場とのコミュニケーションよりもサプライズを重視した結果、市場参加者は日銀の政策に強い不信を感じている。そのため、日銀の想定とは違う方向に市場が動きやすくなっている部分もある。

多くの投資家が「日銀は会合のたびに混乱を招いている」と考えている中、さらなる金融緩和がどのような影響をもたらすかは慎重に考えるべきだ。
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エコノミストも警鐘 …市場騒然“超円高サイン”が点灯中 ( No.1400 )
日時: 2016/09/06 09:50
名前: コリュウ ID:.uJ564/g


エコノミストも警鐘 …市場騒然“超円高サイン”が点灯中(引用)



 金融市場で不気味な囁きが広がっている。

「超円高のサインが点灯したといわれます。米の利上げ観測で、このところ円安に振れていますが、週明け以降、円高に逆戻りする危険性があります」(市場関係者)

 米FRBのイエレン議長が利上げに前向きな発言をしたことで、ここ1週間ほど円安傾向が顕著だ。発言前は1ドル=100円前後だったが、2日は103円台半ばまで下落した。

 円安の流れを受け、株価は上昇。日経平均は1万7000円に迫る勢いを見せている。

「ただ、日経平均は1万7000円の壁を突破できない。7月高値は1万6938円で、8月高値は1万6943円。9月に入ってからの高値も、1日は1万6941円、2日は1万6946円です。壁を越えられないのは超円高への警戒だといわれます」(証券アナリスト)

■デッドクロス出現後は4回とも超円高に

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のリポート(8月29日付)が“円高サイン”を指摘した。ドル円相場の超長期移動平均線(12カ月と24カ月)を分析したもので、7月末に「12カ月線」が「24カ月線」を上から下に抜くデッドクロスが起きたという。90年以降、4回出現し、その後は例外なく超円高に向かっている。

 91年3月のデッドクロス後は、95年4月(1ドル=79.75円)まで円高が進行。上昇率は43%だった。その後も、99年、03年、08年に出現し、上昇率は16.9%、15.2%、29.0%を記録している。

 株価は大幅下落だ。直近の08年を見ると、日経平均は年初の1万4691円が、年末に8859円まで落ち込んだ。わずか1年間で4割も下がった。

「米利上げ観測が遠のいたら、一気に円高へ振れ、株安になりかねません。いまは、その危険性をはらんだ危うい相場なのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 08年並みの円高(上昇率29.0%)となったら、1ドル=73円レベルだ。日経平均は4割下落で、1万1070円となる。

 戦慄の相場が到来するかもしれない。
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お言葉は安倍政権に対する怒りだったと書いた毎日新聞の衝撃 ( No.1401 )
日時: 2016/09/08 14:20
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



お言葉は安倍政権に対する怒りだったと書いた毎日新聞の衝撃(引用)



 きょう9月7日の毎日新聞が、天皇陛下のお言葉表明の背景を検証した一大特集記事を掲載している。

 その内容は国民必読だ。

 あまりにも衝撃的だ。

 私が予想した通り、お言葉は、安倍政権に対する天皇陛下の怒りだった。

 それを毎日新聞は一面トップで書いた。

 「陛下の本気度伝わらず」と。

 すなわち、天皇陛下の退位の意向は、昨年夏の戦没者追悼式での読み間違えの時から伝えられていた。

 そして、その思いを、天皇は昨年12月の天皇誕生日を前にした記者会見で、みずから「行事の時に間違えることもありました」という表現で述べられた。

 それにもかかわらず、安倍政権はその意向に沿った対応をとろうとしなかった。

 それどころか、退位ではなく摂政で対応すべきだと答えていたというのだ。

 つまり、仕事をせずに在位を続けているだけでいい、というわけだ。

 これこそ、天皇陛下が最も嫌った事だ。

 それを押し付けようとしたのだ。

 安倍政権は今年の春ごろから杉田和博内閣官房副長官をトップとした極秘チームを作って検討を重ね、そういう結論を宮内庁に伝え、これで一件落着と思っていた。

 ところが、ね耳に水の、天皇退位のNHK報道が流れた。

 まさしく天皇陛下の怒りがあの渾身のお言葉になって表出したのだ。

 しかも、それに対して安倍首相はどう対応したか。

 天皇陛下がお言葉を表明する数日前に、宮内庁から届いた原稿案が摂政に否定的な表現だった事を知って、なお、「摂政を落としどころにできないか」と宮内庁に伝えようとしていたという。

 どこまで天皇陛下の気持ちを踏みにじろうとするつもりだ。

 そして、極めつけは、天皇陛下のお言葉が表明されて一か月ほどたった数日前の産経新聞のスクープ記事である。

 問題を先送りして、鎮静化を図り、特別立法と皇室典範の附則変更でごまかそうとしている。

 どこまで天皇陛下のお気持ちを軽視すれば気が済むのか。

 これは平成の大謀反だ。

 とても内閣総辞職どころではおさまらない、日本の歴史に残る一大事件である。


             ◇

検証 おことば表明1カ月 政府、今春「退位は困難」 宮内庁に「摂政で」回答 陛下の本気度伝わらず
http://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/001/040/197000c
毎日新聞2016年9月7日 東京朝刊

 天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから8日で1カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。

 「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。

 天皇陛下は昨年12月18日、82歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「8月15日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。

 官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」(政府関係者)だった。

 チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった7月13日の報道も寝耳に水だった。

 陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。

 陛下は2010年夏ごろから退位の意向を周辺に示されていた。12年春ごろ、陛下から意向を直接聞いた宮内庁幹部はその場で思わず「摂政ではだめですか」と聞き返した。しかし陛下は象徴天皇としてのあり方について話し、摂政には否定的な考えを示したという。

 皇室典範は退位を想定しておらず、政府はこれまで国会答弁で否定してきた。複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。

 政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は「最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった」と話す。おことばは「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と断り、「私が個人として」話すとしている。天皇が政治に関与できない憲法の規定を踏まえ、整合性を取ったとみられる。

 おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。政府は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している。
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安倍、国内の救済そっちのけでばらまき行脚 国の予算は誰のものか? ( No.1402 )
日時: 2016/09/08 14:24
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU


安倍、国内の救済そっちのけでばらまき行脚 国の予算は誰のものか?(引用)


▼今度はミャンマーに1250億円支援
 安倍首相は9月7日午後、訪問先のラオスでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談。総額1250億円の支援を行うと伝えた。

その裏でこうしたことが着々と進行している。
 ミャンマー政府は8月30日、最大都市ヤンゴン近郊の新空港建設をめぐり、プラント建設大手、日揮などの企業連合と建設計画の大枠で合意した。総事業費約1800億円とされる大型インフラ案件。

 総事業費の半額程度を日本の政府開発援助(ODA)で賄いたい意向だ。つまり、私たちの税金だ。ミャンマー支援という形を取っているが実態は税金を使った日本企業への支援に他ならない。

 日本の食糧基地である北海道は、台風と記録的な豪雨に襲われた。北海道内各地で大規模崩落が相次ぎ、鉄道や幹線道路はズタズタに分断。ジャガイモやニンジン、タマネギ畑は水浸し。

 岩手も同様に、がけ崩れや川の氾濫で集落の孤立が続く。なぜ、こちらを先に救済しないのか?日本人はどうなっても構わないのか?外面がそんなに大事か?

 国の予算は誰のものか?
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泣きたいのは国民の方だ  天木直人 ≪前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」≫ ( No.1403 )
日時: 2016/09/08 14:28
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU


泣きたいのは国民の方だ  天木直人 ≪前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」≫(引用)


 きのう9月7日、長野市で開かれた民進党代表選の候補者討論会で、前原候補が過去の自らの失敗に触れて深々と謝罪したという。

 それを見た玉木候補が、いま安倍首相がやっている政策の数々は民主党政権時に前原候補がやろうとしたことばかりだと言った上で、「謝ってほしくない」と涙ながらに訴えたという。

 それを見た蓮舫候補が、「男なら泣くな」と励ましたという。

 なんという緩み切った代表選であることか。

 まるで民進党内の芝居を見せられている様だ。
 
 泣きたいのは国民の方だ。

 毎日、毎日、安倍暴政のやりたい放題を見せつけられて、ウンザリしているのは私一人ではないはずだ。

 ここまで安倍首相がやりたい放題出来るのも、野党第一党の民進党が、あまりにもだらしがないからだ。

 もはや呑気に討論会を開いている場合ではない。

 誰が代表になってもいいから、代表選挙を明日にでも行って、臨時国会に臨む態勢を整えよ。

 メディアが報じるべきはその事である。


            ◇

民進・玉木氏、前原氏に涙の訴え 蓮舫氏「男が泣くな」
http://www.asahi.com/articles/ASJ976FLFJ97UTFK01G.html
2016年9月7日20時33分 朝日新聞

 「私は前原さんには謝ってもらいたくない」。長野市で7日にあった民進党代表選の候補者集会で、候補者の玉木雄一郎氏が涙ながらに前原誠司元外相に訴えかける場面があった。

 集会には蓮舫代表代行を含め、3候補が顔をそろえた。冒頭、前原氏が旧民主党時代の政権運営について、頭を下げて謝罪した。ところが、続いてマイクを握った玉木氏は涙を見せ、声を震わせながら前原氏に「反論」。前原氏が国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進めたとして、「安倍政権が自分の手柄のように言っているが、前原さんの手柄だ」と指摘した。

 玉木氏の代表選キャッチフレーズは「義理と人情と浪花節」。一方の前原氏は、自身が旧民主党の政権運営失敗の「戦犯」だと公言している。こうした2人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。(安倍龍太郎)


前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」(16/09/08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000083031.html


民進党は代表選挙を行っています。討論会で前原元国土交通大臣が旧民主党政権の失敗を謝罪すれば、玉木衆院議員は涙ながらに擁護。そして、蓮舫代表代行が「男は泣くな!」。次の民進党代表の座はこの3人で争われています。

 民進党・前原元国交大臣:「皆さん方に心からおわびを申し上げたい。申し訳ありませんでした」

 民進党・玉木衆院議員:「私は前原さんに謝ってもらいたくない」
 民進党・蓮舫代表代行:「男が泣くな」

 民進党代表選は15日に投開票されます。
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名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中 ( No.1404 )
日時: 2016/09/08 14:31
名前: コリュウ ID:sRvv.qhU



名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中(引用)



「ほんの2時間でも仕事が早く終わるのだから、サラリーマンやOLにとって、聞こえがいいでしょう。しかし現実的には、その分の仕事は、ほかの日に振り替えられるだけで、本当に楽になるわけではありません。こんな詐欺的手法を政府が率先して行うことが嘆かわしいです。それを『プレミアム(=上質・割り増し)』なんて笑っちゃうネーミングですね」

 こう嘆息するのは慶應大学経済学部教授の金子勝さん(64)。現在、名前はキラキラ、でも効果なしの「へんな安倍政策」が急増している。金子さんが嘆いているのは、政府が検討している『プレミアムフライデー』構想。毎月末の金曜日は午後3時に退社・退庁し、空いた時間を、買い物や旅行に充てようというものだ。

 流通業界、旅行業界、外食産業などが連動して、イベントを開催することも検討されており、経団連は今年10月にも具体的な実行計画を策定する方針だという。

「金曜日に仕事を早く切り上げさせて、買い物や旅行に出かけさせたい……、つまりこの政策は国民ではなく経済界に向けたものです。国民ではなく、経済界にとってプレミアムだから、経団連が積極的なわけです。政府や経済界は休日を作れば余暇が増え、お金を使うと考えているんでしょう。今年から8月11日を山の日に制定したのも同じ理屈です。お盆休み前に祝日を作ることで、みんなが長期休暇をとり、よりお金を使ってくれると考えた。しかしほとんどの人がカレンダーどおりにしか休めない散々な結果になりました。そして今度は、仕事を2時間早く切り上げて遊びに行け!?実際に国民みんなが月末の金曜に旅行に行ったら宿や鉄道は満員でたいへんなことになります。そんなことも視野に入れていない、へっぽこ政策ですよ(笑)」(金子さん・以下同)

 そのほかに、総務省が’17年からのスタートを目指しているのが「ふるさとワーキングホリデー」制度。都市部に住む若者に長期休暇を取らせ、1週間から1カ月間、地方の製造業、農業などで働く場を提供するというものだ。政府は東京一極集中の是正策として期待しているというが……。

「要するに、若い人に地方で試し働きをしてもらって、うまくいけば地方に移住してもらいましょうということ。確かに、現在の地方の疲弊ぶりは非常に深刻です。しかしその一環として出てきたアイデアがこれですか?と耳を疑いました」

 そもそも一般的なワーキングホリデーとは、若者が外国で働きながら観光や勉強ができるよう、それぞれの政府が専用のビザを発行して支援するという制度だ。

「本来は若者が行ってみたい外国に行き、生活費を賄うという、休暇を目的とした制度。それに『ふるさと』という冠をつけただけで、若者の労働力を地方で活用するという、地方の人口減少対策に転用できるのか?そこにいちばんの違和感がありますね。どんどん地方から若者が流出していく原因は地方に魅力的でやってみたい仕事がないからです。実際に地方に行ってみればわかりますが、本当に定着できる正規雇用は極端にいえば公務員くらい。そういった場所に若者が出かけていったとしても、農繁期の手伝いくらいしか仕事はないのではないでしょうか。総務省といえば、見返りの贈呈品競走になってしまっている『ふるさと納税』の担当省庁です。地方創生を旗印に『ふるさと』という冠をつければ、なんとなく予算を獲得できると踏んでいる。そんな思惑が見え隠れするのもイヤですね」
メンテ

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