 高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 ( No.1600 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:48
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査（引用）
2016.10.27. 高樹沙耶逮捕は医療大麻潰しの国策捜査
元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）に逮捕された。
高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。
現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。
しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行われていたという。
「今回、高樹容疑者らを逮捕したのが沖縄県警などではなく、関東信越厚生局麻薬取締部がわざわざ出向いて逮捕したことが象徴でしょう。以前から高樹をターゲットに水面下で捜査を続けていたようです。しかも関東麻薬Gメン単独ではなく九州、近畿、四国の麻薬取締部による合同での捜査でした」（大手紙社会部記者）
実際、25日の逮捕劇は、約30人もの捜査員が一斉に高樹容疑者の自宅に入るという異例のものだった。今回の摘発がいかに大規模かつ入念だったかがわかる。
実は、高樹容疑者だけでなく、ここ最近、厚労省の麻取による医療用や産業用大麻に関連した逮捕者が立て続けに出ているのだ。
たとえば10 月4日、厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部が、鳥取県智頭町で大麻栽培者の許可を得て町おこしに取り組んでいた大麻加工品製造業「八十八や」の家宅捜査を行い、代表の上野俊彦容疑者と従業員2人を逮捕したことが明らかになっている。また同月5日には岡山県真庭市で、同市の非常勤職員で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた中村雄亮容疑者が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されている。
医療用や産業用の大麻解禁、もしくはそれを扱っていた人々が次々と逮捕される。これらは決して偶然ではない。その背景について、麻薬の取り締まりに詳しいジャーナリストはこう証言する。
「今回の高樹さんの逮捕に象徴されるように、日本では大麻はまるで覚せい剤と同様の違法薬物という認識が強いようですが、国際的には危険な麻薬という認識ではありません。ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻は合法化され、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されています。世界的にも研究が進んでいる状況で、その考えはもちろん日本にも波及しつつある。しかし日本当局、とくに厚生局麻薬取締部はこの動きに大きな警戒心を抱いているのです」
厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の麻薬Gメン。警察とは違い、厚生労働大臣の指揮監督を受けて全国9地区に存在する。そこでは司法警察員の身分と権利を持つ「特別司法警察官」が国内だけでなく、海外からの薬物押収も行っている。2016年現在、その人数は296人だ。しかも近年の危険ドラッグ（脱法ドラッグ）の蔓延との理由から、15年１月には麻取部の体制を強化、専任の取締官を16人から41人と約2.5倍の増員をするなどの組織強化を行った。
だが一方で、麻取部が扱う大麻に関しては解禁の動きが世界的に活発となっている。
先述のとおり、高樹容疑者は、これまで医療用大麻の解禁を訴えてきた人物であり、かつ発信力もある元女優でもある。11年頃から医療用大麻解禁を訴え、石垣島に移住し、12年10月には芸能界を事実上引退し、その活動に専念している。
ブログなどでも「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源」「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全」などと主張、また医療用としても認知症予防に期待できるとして「日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」と、日本の大麻政策を批判する主張も発信している。
さらに今年7月には落選したものの、参院選に大麻取締法の改正を訴えて「新党改革」から出馬もした。参院選落選以降も、その活動を活発化。10月7日には『爆報！THEフライデー』（TBS）に出演し、同居人たちと共に大麻解禁を訴えている。
また10月5日に逮捕された上野容疑者も、その支援者の一人が安倍首相の妻である昭恵夫人だったことから大きな注目を集めていた。本サイトでも報じているが、昭恵夫人は医療用大麻の可能性や町おこしに積極的で、15年7月3日のFacebookには「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と上野容疑者を訪ねて大麻畑で微笑む写真をアップ。「SPA！」（扶桑社）15年12月15日号では、上野容疑者との対話が掲載されていたほどだ。彼もやはり、昭恵夫人の支援によるアピール力の高さから、目をつけられた可能性が高い。
「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」（前同）
そう考えると、社会的影響力の大きい高樹容疑者の今回の逮捕と、麻取部の異例の体制での捜査も納得できる。つまり今回の高樹容疑者逮捕は、厚労省、そしておとり捜査も可能な麻取部が入念に練り上げた作戦であり、一種の見せしめ、国策捜査だった可能性が極めて高いのだ。
そしてその思惑は、いまのところ大成功を収めている。実際、逮捕翌日26日のワイドショーを始めとするマスコミはこぞって高樹容疑者逮捕をトップで伝え、その論調もまるでヤク中の極悪犯罪者のように糾弾しているからだ。言っておくが、まだ高樹容疑者は大麻所持を認めてすらいない段階で、だ。
また、昭恵夫人が支持していた上野容疑者の逮捕も大きな影響をもたらした。上野容疑者が逮捕されたことで、町は産業用大麻の販売自粛を要請。平井伸治鳥取県知事は県内の産業大麻栽培を全面的に禁止するための条例改正の方針を打ち出したからだ。
これは全国では初めてのことだ。現在の日本では「産業用大麻」の栽培は決して違法ではない。大麻草を栽培するためには、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許を取得すればいいし、栽培は各地で行われているが、今回はそれさえも禁止する措置を打ち出したことになる。
しかし繰り返すが、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。
大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性を指摘した『大麻解禁の真実』（矢部武／宝島社）でも、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つと指摘、日本で流布される大麻の危険性の誤りについて具体的に指摘している。（本サイト既報http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2240.html「参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない！ 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む」より）。
大麻が医療用や産業用として有用であることは世界的潮流でもある。それを訴えた高樹容疑者の今回の逮捕の背景については、今後とも注視が必要だろう。
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| 「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 ( No.1601 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:51
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣（引用）
自民党閣僚らの政治資金パーティーで常態化していた「白紙領収書」問題。２５日の衆院総務委では、新たに高市早苗総務相の「白紙領収書」が発覚したが、政治資金規正法を所管する大臣自身が“アウト”なんて論外だろう。高市大臣は相変わらず「法的問題はない」と開き直っているようだが、そんな最中に大規模な政治資金パーティーを開いたのが、松本洋平内閣府副大臣だ。
２５日夜、東京・新宿の京王プラザホテル南館５階のエミネンスホール。「松本洋平君と未来を語る会」と題したパーティーには午後６時の開場前から出席者が長い列をつくった。招待状を見ると、会費２万円で、政治資金パーティーと印刷されてある。「大臣、副大臣規範」では、大規模な政治資金パーティーの開催は「自粛」のはず。パーティーの具体的な規模は示されていないものの、政治資金規正法では１０００万円以上を集めるものを「特定パーティー」としている。５００人以上なら確実に大臣規範に「抵触」だ。
肝心のパーティーには二階俊博幹事長ら党の重鎮が訪れ、「松本さんは今は副大臣ですけど、そのうち大臣になります」などと挨拶。永田町では、「行革担当」でもある松本副大臣のパーティーに「規制緩和」の恩恵をタップリ受けているパソナ創業者の南部靖之グループ代表が出席する――とのウワサも流れていて、「新たな癒着か」（自民党担当記者）なんて声もあったのだが、この日、南部氏の姿を見ることはなかった。
それにしても、この時期に「副大臣」がパーティーとなれば、国民が不信を抱くのも当然だろう。本人を直撃すると、こう答えた。
「（大臣規範に抵触とされる）出席者は５００人を超えていないでしょう。数えてみて下さいよ。それに今回のパーティーは副大臣就任前から計画していたものです。『白紙領収書』だって、渡していません。ところで、なぜ、オレ（を取材）なの？ 他（の大臣）もやっているけど……」
どうやら「他の議員もパーティーを開いているのに、オレだけ取材するのはおかしい」とでも言いたいらしい。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というヘリクツと同じ。「李下に冠を正さず」とはホド遠い。
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| 【衝撃】捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに ( No.1602 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:55
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
【衝撃】捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに（引用）
現役捜査関係者が絶対匿名を条件に本紙にこう証言した。
そう語る同関係者は、最後に衝撃的な名前を挙げた。
「大麻解放論者のリストの中には、実は安倍昭恵さんの名前もあります。昭恵さんの活動状況、メディアでの発言はすべて把握しています」
昭恵夫人といえば、伝統としての大麻文化の普及を訴えていることで知られる。前出の鳥取で逮捕された会社取締役の上野俊彦容疑者（３７）を支援していた。上野容疑者は鳥取県の許可を得て栽培していたが、それとは異なる大麻を所持、譲渡した疑いがある。
昭恵夫人の知人や高樹容疑者のような著名人の事件の“余波”で、あらぬ注意の目を向けられれば、安倍政権へのダメージも生じかねない。
「昭恵さんは“天然”というか、自由人なんですよ。これまでも深夜に布袋寅泰を呼び出して首にキスしたと報じられ、反基地運動の三宅洋平氏と仲良くなった揚げ句、突然首相に電話して三宅氏と話させたりとやりたい放題。首相周辺も本当は困っているんですが、安倍さんはベタほれですから何も言えません」（永田町関係者）
自民党総裁の任期延長が濃厚でさらなる長期政権も可能になりそうな安倍首相だが、最愛の妻が“アキレス腱”にならなければいいが…。
大麻で町おこしはいいですけど、本人が使用してはイケませんね。非常にデリケートな分野なのに一気に信用ガタ落ちです。
そして、この一連の大麻問題で昭恵氏をうんぬん言ってる人もいますが、いくらなんでもこじつけでしょう。ただ、捜査当局が首相夫人を徹底マークしているのには驚きました。
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| ウソ＜2＞ 命と健康より“企業利益優先”の濫訴は防止できた 暴走TPP「10のウソ」 ( No.1603 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:58
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
ウソ＜2＞ 命と健康より“企業利益優先”の濫訴は防止できた 暴走TPP「10のウソ」（引用）
グローバル企業が日本で水銀を垂れ流すような設備で操業しようとしたらどうなるか。当然、公害防止のために当局が規制する。ところが、「規制」によって損害を受けた企業が国際法廷に訴えれば、日本政府は損害賠償を支払わせられ、規制の撤廃に追い込まれる。どうにも理不尽な話であるが、これぞ悪名高き「ＩＳＤＳ条項」である。
だから日本も、「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない」と国会決議したが、交渉に参加した途端、米国と一緒に他の国にＩＳＤＳを強く求める側に回った。交渉の結果、「濫訴防止ができた」と日本政府は主張するが、ほとんどの法律家はＩＳＤＳ条項で「濫訴防止」は担保できていないと解釈している。
ＩＳＤＳ条項に最後まで抵抗したのは豪州だ。かつてたばこを吸いすぎないように表示しようとしたら、別の協定のＩＳＤＳを使って巨大たばこ会社に損害賠償請求された苦い経験がある。それに懲りて、健康・環境に関わる措置は対象外にするよう頑張った。しかし、最終的にＩＳＤＳ対象外になったのは、たばこの表示だけ。その他は異議申し立てはできるが、国際法廷が棄却すればそれまでだ。要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利益を認めない」ことがＴＰＰの大原則なのである。
遺伝子組み換えやその他の食品表示、安全基準、「地産地消」運動なども、ＩＳＤＳの提訴で崩される恐れがある。実際、米韓ＦＴＡでは、「遺伝子組み換え食品を使わない」としたソウル市の学校給食条例が米国差別と韓国産奨励だとして提訴されそうになった。結局、訴訟費用や敗訴後の損害賠償を考え、提訴前に条例廃止に追い込まれた。
ＴＰＰでは、公共事業の入札で地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムは禁止されているが、これに関しても「米国企業優遇」の不平等がある。そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、ＴＰＰ参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけなければならない公共事業の範囲が広い。かたや米国は、ＴＰＰが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外で、州法による「バイアメリカン」（公共事業に米国産義務付け）もＴＰＰの影響を受けない。
そんな米国でも、全米の法学者、環境保護団体などが、ＩＳＤＳは国家主権の侵害だとして反対する書簡を政府に提出し、オーストラリアでは、いまもＩＳＤＳへの拒絶反応が強い。フランスやドイツで全土一斉の抗議行動が行われるなど、ＥＵ各国でも米国とのＦＴＡ交渉で、ＩＳＤＳへの猛烈な拒否運動が起こっている。
日本でＩＳＤＳについて議論が深まらないのは異常だ。ＴＰＰの本質は「人命より巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルール」であることを忘れてはならない。
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| 【国民に痛みを！】進次郎氏「年金はやらん、年寄りも保険料納めろ」「健康管理できない貧乏人は医療費自己負担多めね」 ( No.1604 ) |
- 日時： 2016/10/28 08:04
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
【国民に痛みを！】進次郎氏「年金はやらん、年寄りも保険料納めろ」「健康管理できない貧乏人は医療費自己負担多めね」（引用）
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。
年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。
小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。
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| 韓国大統領の「疑惑」女性、着るものや外交にも口出しか―中国メディア ( No.1605 ) |
- 日時： 2016/10/28 08:08
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
韓国大統領の「疑惑」女性、着るものや外交にも口出しか―中国メディア （引用）
27日、中国メディアは韓国の朴槿恵大統領が側近で友人の崔順実氏に大統領府の内部文書を流出させていた問題で、「崔氏は大統領の着るものにまで口を出していた」と伝えた。(Record China)
2016年10月27日、中国メディア・新浪は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が側近で友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領府の内部文書を流出させていた問題で、「崔氏は大統領の着るものにまで口を出していた」と伝えた。
朴氏の「親友」とされる崔氏は、朴氏の4歳下の60歳。朴氏が20歳で母親を亡くした後に知り合い、以来40年の付き合いという。両親と配偶者のいない朴氏にとって家族のような存在。崔氏が宝石店で朴氏のために買い物をしたり、官邸で一緒に食事をしたり、テレビドラマを見ていたなどと伝えられている。
さらに、崔氏の父親の崔太敏（チェ・テミン）氏は朴氏にとってアドバイザー的な存在で、朴氏の母親が亡くなった後に影響力を強めたという。崔氏の前夫は朴氏の秘書室長を務め、07年にその事実が明るみになると、前夫は政界を離れたという。崔氏の朴氏に対する「干渉」は広範囲にわたり、大統領演説の草稿に手を入れるだけでなく、衣服や外交問題にも口を出していたという。
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| 消費税の増税は延期ではなく（きっぱり）廃止。 ( No.1606 ) |
- 日時： 2016/10/29 17:39
- 名前： あんときのえのき ID:jxvxhruw
- 消費税の増税は延期ではなく（きっぱり）廃止。とんでもない。問題外。もってのほか。
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| 安倍首相、TPPで交渉成果を強調するも論破される！首相「関税の例外を確保」⇒民進党「国会決議を守った品目はゼロ」 ( No.1607 ) |
- 日時： 2016/10/29 18:53
- 名前： コルル ID:4Gdr4xGU
安倍首相、TPPで交渉成果を強調するも論破される！首相「関税の例外を確保」⇒民進党「国会決議を守った品目はゼロ」（引用）
１０月２８日の衆院特別委員会でTPP(環太平洋連携協定)の議論が行われ、安倍首相の発言が後に否定される場面がありました。
当初、安倍首相は安倍首相は「重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と述べ、日本の関税を勝ち取ったと交渉の成果を強調。TPP協定の優位性や利便性を熱弁しますが、その後に民進党の玉木雄一郎氏は「（５項目を守るとした）国会決議の義務を果たした品目はゼロだ」と発言して全面否定しました。
具体的に重要５項目の関税に何らかの変更があると指摘し、日本の関税比率などを変えるなどして事実上の譲歩をしていたと明らかにしています。
また、輸入食品に含まれているホルモン剤の危険性も国会で追求しましたが、与党側からは明確な対策案は出て来ませんでした。
【衆院ＴＰＰ特】玉木議員が関税撤廃の影響、輸入肉の安全性について議論
https://www.minshin.or.jp/article/110229/
玉木雄一郎衆院議員は２８日午後、衆院ＴＰＰ特別委員会で、（１）交渉過程の情報公開のあり方（２）ＴＰＰ協定（英文及び訳文）（３）国会決議との整合性（４）食品安全、特に牛肉・豚肉の成長促進ホルモン剤――について質疑を行った。
首相、ＴＰＰ例外確保の成果強調 重要５項目など、民進党は批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102801002009.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は２８日午後、集中質疑を行った。安倍晋三首相は「（コメや牛・豚肉など）重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と成果を強調し、輸出拡大に取り組む農家を支援する考えを強調した。
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| 「トータルで見ると運用益はプラス」、年金運用10兆円損失に対する安倍首相の見解！損は無視する方向か ( No.1608 ) |
- 日時： 2016/10/29 18:55
- 名前： コルル ID:4Gdr4xGU
「トータルで見ると運用益はプラス」、年金運用10兆円損失に対する安倍首相の見解！損は無視する方向か（引用）
国会では年金削減法案を巡って意見が飛び交っていますが、安倍首相は依然として「トータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」等と述べ、自身の年金運用は正しいと強調しています。
確かに安倍政権の総合運用利益を見るとプラスですが、大前提として「年金運用は毎年増える」という考え方があることを忘れている答弁だと言えるでしょう。
リーマンショックのような異常事態を除けば、安倍政権の前から年金運用は大半がプラスでした。
つまり、プラスだからと威張れるような話ではなく、プラスの中身や金額のほうが重要ということです。学校のテストで「僕は平均点を取れた！」と言っているようなもので、同じ平均点でも前回の９０点から７０点になったということを考えると、昨年からの損失は致命的な数値となります。
今年も年金運用は数兆円から数十兆円のマイナスになる見通しで、これは深刻に考える必要がありそうです。
年金運用10兆円損失のGPIF 首相はトータルでプラスと強弁
http://www.news-postseven.com/archives/20161027_459702.html
「短期の話をしても意味がない。政権発足時（2012年12月）からのトータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」
安倍首相はそう言い訳したが、問題の本質をすり替えている。「短期の話」こそ重要だからだ。
GPIFはアベノミクスによる株価急騰が一段落した後の2014年10月に運用方針を転換し、従来の国債中心の「安全運用」からハイリスク・ハイリターンの「株式運用」に資金をシフトさせた。ところが、それ以降の収支は大赤字。文字通り「高値」の株を掴まされた形だ。
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| 小池百合子知事が１０月３０日、「希望の塾」を開塾、選挙のノウハウを教えるだけでは、政治家の粗製乱造に陥る ( No.1609 ) |
- 日時： 2016/10/29 18:58
- 名前： コルル ID:4Gdr4xGU
小池百合子知事が１０月３０日、「希望の塾」を開塾、選挙のノウハウを教えるだけでは、政治家の粗製乱造に陥る（引用）
◆〔特別情報１〕
東京都の小池百合子知事は１０月３０日、政治塾「希望の塾」を開塾する。参加者は４５００人超の人気ぶりだ。職種も弁護士、医者、会社員など幅広く、女性の参加も多い既成政党に所属していても参加できるので、現職都議や区議などもいるという。「選挙講座」で選挙のノウハウを教える予定と言い、２０１７年６月の都議選に向けて、候補者を大量に立てて、都議会制覇を目指す。同時に「小池新党」結成を準備しており、国政進出に意欲満々。しかし、国会議員の「文書通信交通滞在費」、地方議員の「政務活動費」をめぐる不明朗な使い方が、指弾されている最中、「希望の塾」が、どんな政治家の卵を育成するのかが注目される。「選挙講座」で選挙のノウハウを教えるだけでは、粗製乱造に陥る危険がある。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！