 比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗 ( No.1595 ) |
- 日時： 2016/10/27 11:52
- 名前： コルル ID:VriV7nsg
比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗（引用）
フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を棚上げし、「米軍は去るべきだ」と唱え、「親中」姿勢を鮮明にした。日本政府が巡視船を供与するなどフィリピンへの軍事支援を強化している時で、安倍首相が狙った「中国包囲網」は完全にはしごを外されてしまった。
ドゥテルテは２５日来日して安倍首相と会談するが、「協議のほとんどは経済協力」と語っている。軍事面で“ともに中国に対抗”という話にはなりそうもない。
日比の軍事協力は親米だったアキノ前大統領の時からの話。日本は米国の要求に応じる形で、中国を牽制するため、比に新造巡視船１０隻の供与を決めた。ところがドゥテルテは、南シナ海での日米共同のパトロールに参加しないことを表明。何のために巡視船を供与するのか、訳が分からない状況になってしまった。
■比と中国の和解で巡視船は“記念碑”に
安倍政権の比に対する前のめりな軍事援助について、昨年からコラムなどで警鐘を鳴らしていた軍事評論家の田岡俊次氏はこう言う。
「船は寿命が３０年以上あり、公海上で活動するから目立つ。国際情勢が変化し、比が中国と和解すれば、供与した巡視船は日本が比と中国を対抗させようと狙った“記念碑”になりかねない。比の大統領がドゥテルテ氏に代わって早くも情勢が変化したわけです。間の悪いことにドゥテルテ氏の暴言騒ぎの最中、８月１８日に日本で建造した最初の巡視船１隻がマニラ湾に到着し、残り９隻も今後２年間に次々到着する予定です。さらに、全長９０メートル級の大型巡視船２隻の供与や海自の双発練習機５機の貸与も決まっています。その教育訓練に教官や整備の技術者も派遣される。反米・親中の国の軍隊の訓練を日本の自衛官がするのだから、気まずいでしょう」
安倍首相は、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の農業開発支援に５０億円の円借款を用意して、何とかドゥテルテを取り込みたいと考えているようだが……。
「フィリピンはかつてスペイン領。米西戦争で米国支配下に入った点でキューバと似ている。ドゥテルテ氏は共産党シンパらしく、なかなかの調略家ですから、懐柔は難しいと思います。フィリピンに限らず、豪州でも昨年、首相が親中派に代わっています。『中国包囲網』は妄想に過ぎなかった」（田岡俊次氏）
対米従属と嫌中の結果がこれだ。安倍政権は滑稽極まりない。
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| この国と国民をどこに持って行こうというのか？ ( No.1596 ) |
- 日時： 2016/10/27 11:56
- 名前： コルル ID:VriV7nsg
この国と国民をどこに持って行こうというのか？（引用）
▼この国と国民をどこに持って行こうというのか？
戦前にもなかったこの不気味な独裁体制。そして何も言わない政権与党。何も言えない自民党。国民に何を押し付けるつもりか？ この国と国民をどこに持って行こうというのか？
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自民党の「党・政治制度改革実行本部」は２６日、党本部で会合を開き、党則で連続「２期６年まで」と制限する総裁任期について「３期９年」に改正すると決めた。
来年３月の党大会で党則改正が正式に認められれば、２０１８年９月に総裁任期満了を迎える安倍晋三首相が３選を目指して出馬することができる。
当選すれば、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性がある。
ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102601001093.html
自民総裁任期「３期９年」 首相、１８年出馬可能に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102601001093.html
2016年10月26日 14時05分 東京新聞
自民党の「党・政治制度改革実行本部」は２６日、党本部で会合を開き、党則で連続「２期６年まで」と制限する総裁任期について「３期９年」に改正すると決めた。来年３月の党大会で党則改正が正式に認められれば、２０１８年９月に総裁任期満了を迎える安倍晋三首相が３選を目指して出馬することができる。当選すれば、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性がある。
改革実行本部長の高村正彦副総裁は役員会で「多選制限撤廃」でなく「３期９年」を選んだ理由に関し、「党員や国民にどちらが受け入れられやすいかという政治的な配慮を加えた」と強調した。
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| 比大統領の外交は過剰に米国とコミットする安倍自公政権への一撃だ ( No.1597 ) |
- 日時： 2016/10/27 11:59
- 名前： コルル ID:VriV7nsg
比大統領の外交は過剰に米国とコミットする安倍自公政権への一撃だ。（引用）
＜安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。
会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８〜２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。
フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、２６日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。総額約２１３億８０００万円の円借款供与は中国の約２兆５０００億円の経済支援には及ばないものの、地方都市のインフラ整備で同氏の地元ミンダナオ島も含めて実施を約束した。
南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、１５項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」（外務省幹部）する狙いだ。
首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭（ふっしょく）された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。
ただ、同氏の反米姿勢が軟化するかは不透明で、日本は米比、中比関係もにらみながら対応を模索することになりそうだ。日米比が連携し南シナ海問題で「中国包囲網」を築く従来の戦略は根底から見直しを迫られており、フィリピンの親中反米姿勢が強まれば、２月締結の防衛装備品・技術移転協定に基づく防衛協力や交流にも影響が出かねない＞（以上「毎日新聞」より引用）
フィリピンのドゥテルテ大統領は善隣友好関係を築きつつ、中国の海洋進出に対しても現実的な対応をしようとしているようだ。もちろんフィリピンだけで中国の軍事力に対抗することは出来ないから、いつの日にか「日本の側に立つ」と発言したのだろうが、それはある一面リップサービスでしかないかも知れない。
日本からも経済援助を引き出せるなら、フィリピンのドゥテルテ大統領はいかなるリップサービスでもするだろう。平気で「オバマ大統領よ、地獄へ堕ちろ」と記者会見で発言する人物だ。
しかし、見逃してならないのは「フィリピンからいかなる国の軍隊であれ、すべて撤退させる」と発言したことだ。彼は強烈な「自国主義者」なのだろう。フィリピンが独立国家であることは当たり前のこととして、いかなる国の支配儲けない、という強烈な「自国主義」だ。
翻って日本はどうだろうか。世界で一番多くの米軍を駐留させている国だ。独立国家として、これほど恥ずかしいことはないだろう。しかも安倍氏は米軍の弾除けとして自衛隊を使おうとしている。どこまで米国のポチであり続けようとしているのだろうか。
中国の周回遅れの覇権主義には勿論与してはならないし、日本は軍事力ではなく日本の最大の武器・経済力で中国に対抗すべきだ。中共政府を倒すのに軍事力は不要だ。中国から日本から投資している企業をすべて引き上げればよい。
中国の潤沢だった外貨の半分以上は外国から投資でもたらされたものだった。それらはいわば賃貸物件に対する「敷金」のようなもので、投資した企業が撤退する際には返金するのが国際的なルールだ。
しかし中共政府は国際的なルールを破ることに躊躇しない無法国家だ。もちろんフィリピンが南シナ海の件で裁定を求めた国際司法裁判所の判決を中共政府は紙屑だと一蹴した。
だがそれは国連の安保理常任理事国としての資質に悖る行為でしかない。自分たちが拠って立つ片方の国際機関を否定して、国連は是認するというのでは世界が相手にしなくなる。だから日本企業が中国からの撤退に際して、中共政府が進出当時にはなかった民法の規定で経営者たちを縛るというのは国際ルールに反している、と日本政府が国際世論に働きかければ良い。
当然、対中経済支援や愚かなＯＤＡなどは全額廃止すべきだ。そうすれば中共政府は自らが世界秩序の中で生かされていることに気付かざるを得ないだろう。
国際的な商慣行を最も巧みに利用して経済成長をしてきたのは他ならぬ中国だ。グローバリズムに乗って世界に進出してきたのは中国だし、そのグローバリズムを圧倒的な貿易輸出で破壊したのも中国だ。中国は世界に「失業」を輸出した。
米国の１％に深くコミットした安倍自公政権は日本が実質的に米国の占領下にあることを日本国民に隠して、米国のポチとして米国の１％が支配する軍需産業に法外な装備費の支払いを行うことでも奉仕している。
フィリピンのドゥテルテ大統領と安倍首相とを比較すればどちらが国民のための政治をしているか、明らかだろう。安倍氏は米国の１％のための政治に傾斜し過ぎている。そして日本の腐り切ったマスメディアも米国の支配下にあるといっても過言ではない。
先進世界各国がグローバリズムから転換し、米国の世紀が終わろうとしているにも拘らず、ＴＰＰ承認に性急な安倍自公政権とその仲間たちの「売国奴」ぶりを殆ど報道しないマスメディアとは一体何だろうか。フィリピンのドゥテルテ大統領はもしかするとパラダイム・シフトの転換後の世界を見ているのかもしれない。
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| 【辞任せよ！】ついに高市総務相が「白紙領収書」の使用を認める！ネット「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」の声 ( No.1598 ) |
- 日時： 2016/10/27 12:02
- 名前： コルル ID:VriV7nsg
【辞任せよ！】ついに高市総務相が「白紙領収書」の使用を認める！ネット「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」の声（引用）
高市早苗総務相は25日の衆院総務委員会で、同僚議員の政治資金パーティーに出席した際、金額欄が空欄のままの領収書を受け取った後、自身の事務所で記入したことがあると明らかにした。
高市総務相は政治資金規正法を所管しており、同委で「法律上の問題は生じない」と答弁している。
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| ＴＰＰ撤回署名に山本農水相サイン 昨年、高知・須崎のＪＡまつり ( No.1599 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:45
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
ＴＰＰ撤回署名に山本農水相サイン 昨年、高知・須崎のＪＡまつり（引用）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐって、「強行採決」暴言をした山本有二農水相が、ＴＰＰ交渉「大筋合意」撤回を求める署名に応じていたことが２６日までに、わかりました。
昨年１１月１５日、山本農水相の衆院高知県２区の須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしおの「ＪＡまつり」でのことです。須崎民主商工会と農民組合須崎支部と３団体が共同で、「消費税１０％増税中止」署名と「ＴＰＰ交渉『大筋合意』撤回」署名を訴えました。
まつり恒例の“もち投げ”に参加させてほしいと訪れた山本氏が署名コーナーに足を止め、増税中止署名は「党が再増税を決めている」と拒みましたが、ＴＰＰ撤回署名は「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」と語り、サインしたといいます。
署名は、全国食健連（国民の食糧と健康を守る全国連絡会）がよびかけ、(1)ＴＰＰ「大筋合意」の詳細と協定本文を速やかに開示し国会・国民の議論を保障する(2)国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わない―の２点を求めています。
山本氏に署名をすすめた西森克記須崎民商事務局長（６８）は「要求項目を確認して、しっかり署名したのだから、所管の大臣として『合意』を撤回し、協定への批准をしないよう働いてもらいたい」と話しています。
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| 高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査 ( No.1600 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:48
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査（引用）
2016.10.27. 高樹沙耶逮捕は医療大麻潰しの国策捜査
元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）に逮捕された。
高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。
現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。
しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行われていたという。
「今回、高樹容疑者らを逮捕したのが沖縄県警などではなく、関東信越厚生局麻薬取締部がわざわざ出向いて逮捕したことが象徴でしょう。以前から高樹をターゲットに水面下で捜査を続けていたようです。しかも関東麻薬Gメン単独ではなく九州、近畿、四国の麻薬取締部による合同での捜査でした」（大手紙社会部記者）
実際、25日の逮捕劇は、約30人もの捜査員が一斉に高樹容疑者の自宅に入るという異例のものだった。今回の摘発がいかに大規模かつ入念だったかがわかる。
実は、高樹容疑者だけでなく、ここ最近、厚労省の麻取による医療用や産業用大麻に関連した逮捕者が立て続けに出ているのだ。
たとえば10 月4日、厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部が、鳥取県智頭町で大麻栽培者の許可を得て町おこしに取り組んでいた大麻加工品製造業「八十八や」の家宅捜査を行い、代表の上野俊彦容疑者と従業員2人を逮捕したことが明らかになっている。また同月5日には岡山県真庭市で、同市の非常勤職員で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた中村雄亮容疑者が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されている。
医療用や産業用の大麻解禁、もしくはそれを扱っていた人々が次々と逮捕される。これらは決して偶然ではない。その背景について、麻薬の取り締まりに詳しいジャーナリストはこう証言する。
「今回の高樹さんの逮捕に象徴されるように、日本では大麻はまるで覚せい剤と同様の違法薬物という認識が強いようですが、国際的には危険な麻薬という認識ではありません。ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻は合法化され、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されています。世界的にも研究が進んでいる状況で、その考えはもちろん日本にも波及しつつある。しかし日本当局、とくに厚生局麻薬取締部はこの動きに大きな警戒心を抱いているのです」
厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の麻薬Gメン。警察とは違い、厚生労働大臣の指揮監督を受けて全国9地区に存在する。そこでは司法警察員の身分と権利を持つ「特別司法警察官」が国内だけでなく、海外からの薬物押収も行っている。2016年現在、その人数は296人だ。しかも近年の危険ドラッグ（脱法ドラッグ）の蔓延との理由から、15年１月には麻取部の体制を強化、専任の取締官を16人から41人と約2.5倍の増員をするなどの組織強化を行った。
だが一方で、麻取部が扱う大麻に関しては解禁の動きが世界的に活発となっている。
先述のとおり、高樹容疑者は、これまで医療用大麻の解禁を訴えてきた人物であり、かつ発信力もある元女優でもある。11年頃から医療用大麻解禁を訴え、石垣島に移住し、12年10月には芸能界を事実上引退し、その活動に専念している。
ブログなどでも「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源」「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全」などと主張、また医療用としても認知症予防に期待できるとして「日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」と、日本の大麻政策を批判する主張も発信している。
さらに今年7月には落選したものの、参院選に大麻取締法の改正を訴えて「新党改革」から出馬もした。参院選落選以降も、その活動を活発化。10月7日には『爆報！THEフライデー』（TBS）に出演し、同居人たちと共に大麻解禁を訴えている。
また10月5日に逮捕された上野容疑者も、その支援者の一人が安倍首相の妻である昭恵夫人だったことから大きな注目を集めていた。本サイトでも報じているが、昭恵夫人は医療用大麻の可能性や町おこしに積極的で、15年7月3日のFacebookには「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と上野容疑者を訪ねて大麻畑で微笑む写真をアップ。「SPA！」（扶桑社）15年12月15日号では、上野容疑者との対話が掲載されていたほどだ。彼もやはり、昭恵夫人の支援によるアピール力の高さから、目をつけられた可能性が高い。
「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」（前同）
そう考えると、社会的影響力の大きい高樹容疑者の今回の逮捕と、麻取部の異例の体制での捜査も納得できる。つまり今回の高樹容疑者逮捕は、厚労省、そしておとり捜査も可能な麻取部が入念に練り上げた作戦であり、一種の見せしめ、国策捜査だった可能性が極めて高いのだ。
そしてその思惑は、いまのところ大成功を収めている。実際、逮捕翌日26日のワイドショーを始めとするマスコミはこぞって高樹容疑者逮捕をトップで伝え、その論調もまるでヤク中の極悪犯罪者のように糾弾しているからだ。言っておくが、まだ高樹容疑者は大麻所持を認めてすらいない段階で、だ。
また、昭恵夫人が支持していた上野容疑者の逮捕も大きな影響をもたらした。上野容疑者が逮捕されたことで、町は産業用大麻の販売自粛を要請。平井伸治鳥取県知事は県内の産業大麻栽培を全面的に禁止するための条例改正の方針を打ち出したからだ。
これは全国では初めてのことだ。現在の日本では「産業用大麻」の栽培は決して違法ではない。大麻草を栽培するためには、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許を取得すればいいし、栽培は各地で行われているが、今回はそれさえも禁止する措置を打ち出したことになる。
しかし繰り返すが、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。
大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性を指摘した『大麻解禁の真実』（矢部武／宝島社）でも、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つと指摘、日本で流布される大麻の危険性の誤りについて具体的に指摘している。（本サイト既報http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2240.html「参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない！ 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む」より）。
大麻が医療用や産業用として有用であることは世界的潮流でもある。それを訴えた高樹容疑者の今回の逮捕の背景については、今後とも注視が必要だろう。
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| 「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣 ( No.1601 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:51
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣（引用）
自民党閣僚らの政治資金パーティーで常態化していた「白紙領収書」問題。２５日の衆院総務委では、新たに高市早苗総務相の「白紙領収書」が発覚したが、政治資金規正法を所管する大臣自身が“アウト”なんて論外だろう。高市大臣は相変わらず「法的問題はない」と開き直っているようだが、そんな最中に大規模な政治資金パーティーを開いたのが、松本洋平内閣府副大臣だ。
２５日夜、東京・新宿の京王プラザホテル南館５階のエミネンスホール。「松本洋平君と未来を語る会」と題したパーティーには午後６時の開場前から出席者が長い列をつくった。招待状を見ると、会費２万円で、政治資金パーティーと印刷されてある。「大臣、副大臣規範」では、大規模な政治資金パーティーの開催は「自粛」のはず。パーティーの具体的な規模は示されていないものの、政治資金規正法では１０００万円以上を集めるものを「特定パーティー」としている。５００人以上なら確実に大臣規範に「抵触」だ。
肝心のパーティーには二階俊博幹事長ら党の重鎮が訪れ、「松本さんは今は副大臣ですけど、そのうち大臣になります」などと挨拶。永田町では、「行革担当」でもある松本副大臣のパーティーに「規制緩和」の恩恵をタップリ受けているパソナ創業者の南部靖之グループ代表が出席する――とのウワサも流れていて、「新たな癒着か」（自民党担当記者）なんて声もあったのだが、この日、南部氏の姿を見ることはなかった。
それにしても、この時期に「副大臣」がパーティーとなれば、国民が不信を抱くのも当然だろう。本人を直撃すると、こう答えた。
「（大臣規範に抵触とされる）出席者は５００人を超えていないでしょう。数えてみて下さいよ。それに今回のパーティーは副大臣就任前から計画していたものです。『白紙領収書』だって、渡していません。ところで、なぜ、オレ（を取材）なの？ 他（の大臣）もやっているけど……」
どうやら「他の議員もパーティーを開いているのに、オレだけ取材するのはおかしい」とでも言いたいらしい。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というヘリクツと同じ。「李下に冠を正さず」とはホド遠い。
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| 【衝撃】捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに ( No.1602 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:55
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
【衝撃】捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに（引用）
現役捜査関係者が絶対匿名を条件に本紙にこう証言した。
そう語る同関係者は、最後に衝撃的な名前を挙げた。
「大麻解放論者のリストの中には、実は安倍昭恵さんの名前もあります。昭恵さんの活動状況、メディアでの発言はすべて把握しています」
昭恵夫人といえば、伝統としての大麻文化の普及を訴えていることで知られる。前出の鳥取で逮捕された会社取締役の上野俊彦容疑者（３７）を支援していた。上野容疑者は鳥取県の許可を得て栽培していたが、それとは異なる大麻を所持、譲渡した疑いがある。
昭恵夫人の知人や高樹容疑者のような著名人の事件の“余波”で、あらぬ注意の目を向けられれば、安倍政権へのダメージも生じかねない。
「昭恵さんは“天然”というか、自由人なんですよ。これまでも深夜に布袋寅泰を呼び出して首にキスしたと報じられ、反基地運動の三宅洋平氏と仲良くなった揚げ句、突然首相に電話して三宅氏と話させたりとやりたい放題。首相周辺も本当は困っているんですが、安倍さんはベタほれですから何も言えません」（永田町関係者）
自民党総裁の任期延長が濃厚でさらなる長期政権も可能になりそうな安倍首相だが、最愛の妻が“アキレス腱”にならなければいいが…。
大麻で町おこしはいいですけど、本人が使用してはイケませんね。非常にデリケートな分野なのに一気に信用ガタ落ちです。
そして、この一連の大麻問題で昭恵氏をうんぬん言ってる人もいますが、いくらなんでもこじつけでしょう。ただ、捜査当局が首相夫人を徹底マークしているのには驚きました。
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| ウソ＜2＞ 命と健康より“企業利益優先”の濫訴は防止できた 暴走TPP「10のウソ」 ( No.1603 ) |
- 日時： 2016/10/28 07:58
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
ウソ＜2＞ 命と健康より“企業利益優先”の濫訴は防止できた 暴走TPP「10のウソ」（引用）
グローバル企業が日本で水銀を垂れ流すような設備で操業しようとしたらどうなるか。当然、公害防止のために当局が規制する。ところが、「規制」によって損害を受けた企業が国際法廷に訴えれば、日本政府は損害賠償を支払わせられ、規制の撤廃に追い込まれる。どうにも理不尽な話であるが、これぞ悪名高き「ＩＳＤＳ条項」である。
だから日本も、「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない」と国会決議したが、交渉に参加した途端、米国と一緒に他の国にＩＳＤＳを強く求める側に回った。交渉の結果、「濫訴防止ができた」と日本政府は主張するが、ほとんどの法律家はＩＳＤＳ条項で「濫訴防止」は担保できていないと解釈している。
ＩＳＤＳ条項に最後まで抵抗したのは豪州だ。かつてたばこを吸いすぎないように表示しようとしたら、別の協定のＩＳＤＳを使って巨大たばこ会社に損害賠償請求された苦い経験がある。それに懲りて、健康・環境に関わる措置は対象外にするよう頑張った。しかし、最終的にＩＳＤＳ対象外になったのは、たばこの表示だけ。その他は異議申し立てはできるが、国際法廷が棄却すればそれまでだ。要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利益を認めない」ことがＴＰＰの大原則なのである。
遺伝子組み換えやその他の食品表示、安全基準、「地産地消」運動なども、ＩＳＤＳの提訴で崩される恐れがある。実際、米韓ＦＴＡでは、「遺伝子組み換え食品を使わない」としたソウル市の学校給食条例が米国差別と韓国産奨励だとして提訴されそうになった。結局、訴訟費用や敗訴後の損害賠償を考え、提訴前に条例廃止に追い込まれた。
ＴＰＰでは、公共事業の入札で地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムは禁止されているが、これに関しても「米国企業優遇」の不平等がある。そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、ＴＰＰ参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけなければならない公共事業の範囲が広い。かたや米国は、ＴＰＰが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外で、州法による「バイアメリカン」（公共事業に米国産義務付け）もＴＰＰの影響を受けない。
そんな米国でも、全米の法学者、環境保護団体などが、ＩＳＤＳは国家主権の侵害だとして反対する書簡を政府に提出し、オーストラリアでは、いまもＩＳＤＳへの拒絶反応が強い。フランスやドイツで全土一斉の抗議行動が行われるなど、ＥＵ各国でも米国とのＦＴＡ交渉で、ＩＳＤＳへの猛烈な拒否運動が起こっている。
日本でＩＳＤＳについて議論が深まらないのは異常だ。ＴＰＰの本質は「人命より巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルール」であることを忘れてはならない。
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| 【国民に痛みを！】進次郎氏「年金はやらん、年寄りも保険料納めろ」「健康管理できない貧乏人は医療費自己負担多めね」 ( No.1604 ) |
- 日時： 2016/10/28 08:04
- 名前： コルル ID:KrZYekxc
【国民に痛みを！】進次郎氏「年金はやらん、年寄りも保険料納めろ」「健康管理できない貧乏人は医療費自己負担多めね」（引用）
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。
年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。
小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！