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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍首相の機関投資家向けセミナーの発言 ( No.1446 )
日時: 2016/09/15 05:56
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2



安倍首相の機関投資家向けセミナーの発言(引用)



高速増殖炉もんじゅの存続が厳しい、と報道があります。1兆円かけた夢の原子炉、などともされますが、最近では原型炉に格落ちし、仮に存続できたとしても商業炉として新たに建設し、安定して発電できる状況ではない。つまり採算をとれる見込みがない。ただの原型炉では、政府系機関しか扱えませんが、それすらどこも手を上げない、お手上げです。

しかしそれこそこれは、使用済み燃料の再処理全体に影響する問題です。青森県に建てた再処理工場は、それこそ3兆円と言われる事業費をかけた一大事業。それが無用の長物となれば、電事連にも相当の打撃です。さらにこれまで英国や茨城にある再処理工場でつくってしまったガラス固化体はどうするのか? 今は中間貯蔵として茨城や青森で受け入れていますが、高レベル廃棄物でもあるガラス固化体を作らない、となったらもう造ってしまった僅かなガラス固化体のために、日本のどこかに地層処分の施設をつくるしかなくなる。非効率で、大きな問題が未来に残ってしまった、となってしまうのでしょう。

最近の安倍政権の発言、安倍首相は「デフレから脱しつつある」「日銀の金融政策は徐々に実体経済に波及」など。菅官房長官は「マイナス金利は一定の成果を上げている」などですが、安倍―黒田会談後から増えた、こうした発言には裏がある、との見方が専らです。日銀は物価目標の旗を下ろす、なので政府がダメージコントロールを図り、物価2%は難しかったが、デフレ環境を脱したことでよしとする、という空気を醸したいのです。

しかしここに来て、日銀や政府の口先介入の失敗がめだちます。マイナス金利導入後、何を言っても、やっても上手くいかない。今回も、すでにヘッジファンドの運用担当などは日本にヘリマネなど「できることは何でもやれ」というスタンスであり、それがなければ日本は売りでとる。今の金融政策ではもう満足しない、ナゼなら結果が出ていないのですから。3年もやって「…つつある」などという政策が、これから劇的に状況を改善させる力がないことは明白、さらに「徐々に…」などという言葉は待っていられない。「マイナス金利は一定の成果」に至っては、「それ以上のマイナス効果」という言葉で打ち消されます。地銀が赤字転落、という記事もでてきましたが、金利が下がって借り易くなった、のと同時に、金融機関は貸し難くなった、のです。地銀の経営環境が悪化すれば、地方や中小企業に打撃となる。マイナス金利のマイナス効果は、着実に日本を蝕んでいます。

最近、私が耳にしたのは安倍ノミクスならぬ安倍ノゴミクス、という言葉です。もうこの経済政策はゴミレベルで、早く廃棄物処理にださないといけない。しかも生ゴミなので、時間が経てば腐臭がひどくなる。そんな位置づけであって、だから外国人投資家は、その廃棄物レベルの経済政策を覆い隠してくれるだけの何か、がなければ投資はしない。お金をドブに捨てるようなものだからです。しかも入ってくるのは長期で運用するマネーではなく、短期で運用するアクティブ。その結果、ボラティリティーを高めるだけで、ますます長期マネーは逃げていく。そんな相場つきにしかならなくなります。

日本は高レベル廃棄物どころか、安倍ノミクスというゴミまで、どうやって捨てるかが悩ましい。地層処分どころか、外国人を馳走し、お金をださせて処分するしかないのが、現状なのでしょう。しかし外国人投資家はそっぽを向く。日本が成長して行く、という夢がないためです。馳走とは、元々仏教用語で、走り回って他人のためにつくすこと、です。しかし走り回りもせず、自分のために誰かをもてなし、お金をださせようとする企みには誰も心を動かされません。もんじゅは元々、知恵の神。獅子の背に乗った形で表現されます。しかし安倍政権が乗っているのは火の車、知恵もなく、マイナス金利を深彫りするだけでは、やがてその落とし穴に嵌るのは自分たちでしょう。それこそ安倍ノゴミクスも地層処分するしかない、となってくるのかもしれませんね。
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黒田日銀、崩れる強気…マイナス金利の失敗認め政策転換か、金融界から総スカン状態 ( No.1447 )
日時: 2016/09/15 05:58
名前: コリュウ ID:EGgoPlT2



黒田日銀、崩れる強気…マイナス金利の失敗認め政策転換か、金融界から総スカン状態(引用)



 日本銀行の黒田東彦総裁は変節したのか――。

 9月20、21日に日銀の金融政策決定会合を控え、市場関係者は黒田総裁の真意を測りかねている。9月5日に都内で開かれた講演で、マイナス金利政策や大規模緩和のデメリットに初めて踏み込んで言及したからだ。追加緩和に踏み切るかは微妙な情勢となった。

■確実視される金融政策枠組みの見直し

 黒田総裁は講演のなかで、マイナス金利政策について「金融機関収益に与える影響が相対的に大きい」と指摘。金融政策全般についても「ここまで大規模な緩和を行っている以上、当然、追加措置の『コスト』はある」と語った。

「正直、耳を疑いましたよ」と漏らすのは経済担当記者。

「黒田総裁はこれまで大規模緩和のメリットばかり訴えていた。欧州はマイナス金利幅が日本よりも大きいので日本も大きくできる、というスタンスを前面に押し出していた。あの頑固な黒田総裁が副作用に配慮する姿勢を示したのだから、驚きですよ」

 日銀は9月の決定会合で、3年半の金融政策を振り返る「総括的検証」を実施する。金融政策の枠組みの見直しは確実視されてきた。

■2%の物価目標は3年半経っても達成せず

「就任時に掲げた2年程度で2%の物価目標は、3年半たっても達成の見通しが立たない。7月に9月会合での『総括的検証』の実施を打ち出したことで、政策変更がささやかれ始めた」(アナリスト)

 具体的にはマイナス金利の拡大のほか、年間80兆円ベースの現在の国債買い入れの減額、さらには円安を狙った外債購入まで浮上している。

 黒田総裁は7月以降、市場での国債買い入れ減額観測を意識し、「緩和の縮小という議論ではない」と主張。「追加緩和の余地は十分にある」と従来の方針を強調してきた。それだけに5日の発言の変化は、関係者にとって衝撃だった。マイナス金利をめぐっては金融機関から猛反発を受けたが、黒田総裁は頬被りを続けてきた。

 日銀はマイナス金利導入で、長期や超長期の国債金利が低下、企業や家計の資金調達金利も下がり、資金需要が刺激されると主張。一方、金融機関側はすでに貸し出し競争が激しく金利競争に晒され、すでに利ざやが低水準にある。これ以上、金利が下がったところで、資金需要が掘り起こされるわけもなく、マイナス金利の導入は死活問題になりかねないと訴えてきた。

■あらわになった政策の手詰まり

 それでも、黒田総裁はどこ吹く風という顔だっただけに、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が公然と日銀を批判。民間金融機関のトップが中央銀行の政策を批判する異例の事態に発展していた。

「新聞やテレビは講演を受けて『追加緩和可能』と報じましたが、講演の最大のポイントは副作用に配慮を示したこと。市場との対話にようやくカジを切ったのでしょう。逆にいえば、サプライズ頼りの金融政策の手詰まりを感じているのではないか」(日銀関係者)

 実際、黒田総裁は講演終盤で「構造改革の取り組みを通じて潜在成長率を高める必要がある」と語り、金融政策一本足での限界を示唆し、政府の成長戦略への期待をのぞかせた。「追加緩和なし」の気運が高まるなか、21日の金融政策決定会合後にサプライズはあるのか。
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慎太郎の「聞いていない」は真っ赤なウソだった!! ( No.1449 )
日時: 2016/09/16 05:48
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



慎太郎の「聞いていない」は真っ赤なウソだった!!(引用)


 豊洲新市場の建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎が「聞いていない」と言うのは真っ赤なウソだった。東京新聞が都知事在任中の記者会見での慎太郎の発言を洗い直した結果、デタラメがバレた。

 人のせいにして素知らぬ顔をする。慎太郎は汚い男だ。ズルい奴だ。こんな男に嬉しがって一票投じていた東京都民。今、どんな心境なのか。付和雷同、無責任のツケは常に自分に降りかかる。

******************
東京新聞によると、
 都知事在任中の2008年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。

 専門家会議は2007年5月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。

 しかし、石原は2008年5月30日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

 当時は、670億円と見込まれた汚染対策費が1000億円を超えるとの見方も出ていた。石原は5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。

 5月23日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

 2カ月後の7月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。

 この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に858億円となった。

 石原は今月13日のBSフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。東京新聞が14日、事務所を通じて石原に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091590070411.html


豊洲市場 石原氏、08年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091590070411.html
2016年9月15日 07時04分 東京新聞

 築地市場(東京都中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 (中沢誠、中山高志)

 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。

 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

 当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

 二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。

 石原氏は今月十三日のBSフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。
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富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか ( No.1450 )
日時: 2016/09/16 05:51
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg

  

富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか(引用)



 富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。

 その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。 

 富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。

 この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)では、司会の小倉智昭は憤怒の面持ちで「地方議会っていえば、あの、号泣の野々村議員の一件がありましたけど、あれで騒がれている後の話じゃないの、この人たちのって」と語気を強め、コメンテーターも「有り得ないですね」「赤信号みんなで渡れば怖くないっていいますけど、赤信号が悪いってことすら認識としてもちあわせていない」と徹底して糾弾した。『ひるおび!』(TBS系)など他局もほぼ同じ論調で報じていた。

 たしかに、富山市市議らの白紙領収書を使った不正は相当に悪質だ。有権者に対する背信行為であることはもちろん、文書偽造という刑法上の犯罪に当たる可能性もあり、メディアが徹底追及するのは当然だ。

 しかし、その威勢のいい報道を見ていると一方で、だったらなぜ? という疑問が抑えきれなくなる。

 なぜなら、まったく同じ領収書の文書偽造を使った不正であるにもかかわらず、新聞・テレビが一切だんまりを決め込んでいる“政治とカネ”の問題があるからだ。そう、稲田朋美防衛相の白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”だ。

 これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

 繰り返すが、領収書に自分で勝手に金額等を書きこむ行為は文書偽造にあたり、刑事罰の対象となる。また、富山議会自民党会派のように、領収書を偽造することで架空のカネをでっちあげ、不正受給や横領をまねく危険のある極めて悪質な行為だ。

 しかも、自民党ではこの“白紙領収書”が常態化していた。「赤旗」を後追いした「フライデー」(講談社)9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書が「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です」と証言している。さらに、「赤旗日曜版」9月4日付のスクープ第2弾によれば、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員は、現内閣だけでも、高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか、副大臣や副官房長官なども加えて30人にのぼるという。

 つまり、地方議会だけでなく国政の場でも、自民党では組織ぐるみの“白紙領収書”が乱れ飛んでいたのだ。もちろん、資金パーティへの参加費などには、血税である政党交付金が混ざっているとみられ、これまでに横行してきた“白紙領収書”を利用することで、国民の税金の私的着服や裏金作りが行われた可能性もある。よしんば正確な金額を書き込んでいたとしても、白紙領収書を受け取って自分たちで記入すれば公的証明となりえないし、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくっていること自体は変わらない。国民への裏切り行為であり、決して看過できない重大な問題だ。

 ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。

 たとえば前述の『とくダネ!』で小倉は、「怪しいと思われたその時点でアウトだよね、この手のものは」と笑いながら吐き捨てていたが、安倍政権の“白紙領収書”疑惑を1秒たりとも取り上げないし、「じゃあ、国会議員はどうなのか」という当たり前のコメントすら一言も出さない。あえて問題を拡大させないように努めるかのごとくだ。

 あるワイドショースタッフに取材してみると、自嘲気味の口調でこんな答えが返ってきた。

「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから。ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」

 テレビ局が官邸によるさまざまな圧力によって萎縮し、完全に飼いならされている状況は、これまでもなんども指摘してきたが、地方議員叩きはその代償行為ということらしい。

 地方議員という“ザコ”は叩いてアリバイづくり、自民党の有力国会議員の前ではおとなしく“おすわり”。これが報道機関の取るべき態度なのか。今回、小倉らワイドショーのMCたちは富山市市議に対して「恥ずかしくないのか!」とエラソーに説教していたが、恥ずかしいのは自分たちも同じだ。
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経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理 ネットが明らかにした「二重国籍」の実態 台湾政府官報に国籍喪失の記載無 ( No.1451 )
日時: 2016/09/16 05:54
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg


経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理 ネットが明らかにした「二重国籍」の実態 台湾政府官報に国籍喪失の記載無

<引用>

経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理
ネットが明らかにした「二重国籍」の実態
2016.9.16(金) 池田 信夫
東京・永田町の民進党本部。蓮舫氏の「二重国籍」問題は今や彼女個人だけの問題ではなくなった
民進党が9月15日の党大会で、蓮舫氏を代表に選出した。先週の当コラム「 蓮舫氏の『二重国籍』についての説明は支離滅裂」でも書いたように、彼女の国籍については違法行為の疑いがあり、それについての彼女の答も二転三転している。
事実関係と法的問題については、私の主宰するウェブサイト「アゴラ」に八幡和郎氏が詳しく書いているので、繰り返さない。今や問題は彼女個人ではなく、そういう事実を知った上で彼女を選出した民進党の責任になった。 
矛盾だらけだった蓮舫氏の説明
簡単に経緯を振り返ってみよう。8月29日に八幡氏が「 蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という記事を書き、アゴラ編集部も蓮舫事務所に確認を求めた。このとき事務所が過失を認めれば、話は終わっていた。国籍選択した人が外国籍の離脱を忘れるのはよくあることで、一般人なら大した問題ではない。
ところが彼女は9月3日に、読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人です」とか「18歳で日本人になりました」という矛盾した弁明をした。これについて私がアゴラで「おかしい」と指摘すると、翌週の6日の記者会見で彼女は、台湾国籍が残っている可能性があると認めた。 
それはいいのだが、このとき彼女は「台湾代表処(大使館にあたる)で調べたが分からないので、念のため改めて国籍を放棄した」という不可解な話をした。国籍があるかどうかは受付ですぐ分かるので、これは国籍があったということを意味するが、各社は彼女の弁明を真に受けて「改めて国籍を放棄」という奇妙なニュースを報じた。 
これについて私が指摘すると、2ちゃんねるのまとめサイトに 台湾政府の官報(総統府公報)の写真が投稿された(下の写真)。驚いたことに30年以上前から台湾の国籍喪失者は官報で公示されており、その中に「謝蓮舫」という名前がないことが確認されたのだ。
拡大画像表示
(*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47912

これを複数の台湾人が国民IDで検索し、ほとんど半日で蓮舫氏の嘘がネットで暴かれてしまった。これが決定打で、それまで多くの人が疑わしいと思っていても決め手のなかった国籍の詐称が、公開情報で明らかになってしまった。 
迷走した民進党執行部の危機管理
国籍問題についての首相官邸の対応は見事だった。菅官房長官は9月7日の定例会見で「ご自身が説明すべき問題だ」と前置きした上で、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、 選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」と答えた。
無駄のないコメントで、首相官邸が初動の段階で全容を掌握していたことを示している。もちろん実際に蓮舫氏が国籍を失うことはありえないが、国籍法ではその可能性がある(ので今のうちに身を引いたほうがいい)というシグナルを送ったのだ。 
ところが民進党の岡田克也代表はこのシグナルを読み取れず、8日の記者会見で彼女を民進党の「多様な価値観」の代表だと賞賛し、「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想がどこかにあるとすると、極めて不健全なことだ」とトンチンカンな答をした。 
そして蓮舫氏は13日になって記者会見で「台湾政府から国籍が残っていると連絡を受けた」と認めた。これは12日に党員・サポーターの郵便投票を締め切った後であり、「改めて放棄」という弁明を信じて彼女に投票した党員は、裏切られたことになる。 
しかし台湾政府はいまだに「台湾籍を抜く」とは明言していないので、彼女は当分、二重国籍のまま民進党代表を務めることになる。もし台湾政府が「蓮舫氏の国籍喪失許可申請には不備があるので却下する」と表明したら、彼女は日本国籍を離脱するしかない。台湾も二重国籍を認めていないからだ。 
14日になって、民進党の有志20人が「蓮舫氏は党員・サポーターを欺いたので、選挙をやり直すべきだ」という要望書を執行部に提出したが、民進党の選挙管理委員会は「候補者としての要件を満たしている」として選挙を強行した。 
民進党が分裂して年内解散も
このように振り返ってみると、ネットの威力に改めて驚く。昔なら「国籍を改めて放棄」という奇妙な弁明にもマスコミは裏を取れず、彼女が代表になったら忘れたかもしれない。しかし国境を超えたネット民の協力で、台湾政府の情報が明らかになった。 
さらに「台湾国籍があったことは知らなかった」という彼女の言い逃れに対しても、 1993年の朝日新聞で「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」というインタビューが出てきた。
他にも雑誌のインタビューで「私は台湾籍」とか「私は二重国籍」と語っているが、今のところ彼女は「それはメディアの誤りで、私は日本人だと思っていた」と主張している。しかし2004年の選挙公報では「台湾国籍から帰化」と書き、公式ホームページでも2013年までそう書いている。 
蓮舫氏は代表代行なので、執行部の方針も踏まえて行動したはずだが、支離滅裂な言い訳を重ねた。9月26日から始まる臨時国会で自民党が彼女を追及したら、少なくとも代表辞任は避けられない。議員辞職もありうる。 
政界では「年内解散」という声も聞こえてきた。安倍首相は憲法改正や総裁3選のために解散・総選挙のタイミングを探っているが、今回の騒動で代表が辞任すると、民進党は壊滅的な打撃を受け、離党予備軍が新党を結成するかもしれない。 
それに合わせて12月の日露首脳会談の後に解散すれば民進党の勢力は激減し、自民党は単独で3分の2を取ることも可能だ。民進党を離党した人々がそれに合流すれば、公明党なしでも憲法を改正できるかもしれない。憲法改正という大義名分で「大連立」することも考えられる。 
いずれにせよ蓮舫氏は、沈みかけていた民進党という泥舟の船底に穴をあけたようなものだ。今回の事件で民進党に危機管理能力がないことは明らかになったので、そんな政党に存在価値はない。蓮舫代表もろとも解党したほうがいい。 

台湾政府の官報に蓮舫氏の「国籍喪失」の記載はない
2ちゃんねる経由の情報だが、台湾政府の官報はネットですべて公開されており、国籍喪失は毎年1月最初の官報にまとめて公示される。蓮舫氏が国籍を喪失したはずの20歳のときの1988年(民国77年)の国籍喪失者は次の通り:


蓮舫事務所が国籍喪失を確認したいのなら、台湾政府に問い合わせるまでもなく、ネット上で確認できる。この前後の年も見たが、今のところ彼女の名前は見当たらないので、蓮舫氏が今年の9月6日まで中華民国籍をもっていたことはほぼ確実だ。また彼女に中華人民共和国の国籍法は適用されないので、国籍を自動的に喪失することもありえない。

公示されるのは来年1月なので、代表選挙の投票日である15日までに二重国籍が解消される見通しはない。これまで彼女がたびたび「台湾国籍を抜いた」と述べたことも経歴詐称にあたり、官庁でも企業でも解雇理由になる(軽犯罪法違反)。民進党の選管は、彼女が違法状態のまま代表に就任することを認めるかどうか、見解を明らかにしてほしい。

追記:「毎年1月最初」という情報は誤りで、他の月にも記載があるようだ。本人に届けを出した記憶がないので、あるはずがないが、マスコミ各社は今年までの毎月の官報をチェックしてください。

追記2:この記事から1日たったが、残念ながら父親「謝哲信」の名前は外国人登録証紛失者に出てきたが、台湾政府の官報に「謝蓮舫」の名前はなかった。台湾のIDがあれば電子的に検索できるので、一発でわかる。
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勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路 ( No.1452 )
日時: 2016/09/16 05:58
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路(引用)



「これ以上、深みに入るのだけはやめて」――経済同友会の小林喜光代表幹事がこう言っていたが、完全に“博打打ち”になってしまった日銀・黒田東彦総裁の耳には届かない。負けが続いても「次なら」とカネを突っ込み、勝負が見えていても「勝てるはずだ」と博打をやめない。3年半前から続くアベクロの異次元緩和は、まさにそれである。

 9日、7カ月ぶりに安倍首相と黒田総裁が官邸で会談した。20、21日に開かれる日銀政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をすることから、その打ち合わせだったとみられるが、破綻が明らかな異次元緩和策に、効果的な手だてが見つかるはずがないのは分かりきったこと。いい加減な総括と付け焼き刃の弥縫策になるのだろうと思っていたら、やっぱりその通りで、メディアが14日、「総括」の見通しを報じ始めた。

 それによると、ポイントは3つ。@引き続き物価上昇2%を目指すが、2年程度としていた達成期限は撤回A量的緩和から金利操作の重視に転換し、マイナス金利政策の拡大を視野に入れるB国債の買い入れ手法を柔軟化し、超長期の国債の購入を減らし、中短期の購入を拡充――というものだ。黒田自身が5日の講演で、マイナス金利の副作用について踏み込んで発言していたが、超長期の国債利回りが下がり過ぎて、銀行や生保の資金運用に悪影響を与えたことに配慮するのだという。

 東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏はこう言う。

「検証するというのは、政策が行き詰まってきた証拠です。今までのように“気合”を示しても、2%の物価上昇を短期間に達成するのは難しいことが分かり、『持久戦』へと軌道修正せざるを得なくなってきたということです。

 インフレ率が下がってきた中で、打つ手は限られる。国債の買い入れ手法を柔軟化するとしても、買い入れ枠はいずれ限界がくる。ETFも6兆円まで枠を拡大しているので、これ以上は増やせない。消去法でマイナス金利の拡大しかない。今月の決定会合ではやらないのではとみていますが、必要になれば、追加のマイナス金利のカードを切るつもりでしょう」

■奇策を裏ワザでというデタラメ

 2年の期限を撤回した上、副作用対策まで考えざるを得なくなった。本来なら黒田は失敗を謝罪して辞任すべきなのだが、本人はいまだ「この枠組み(国債大量購入とマイナス金利の組み合わせ)は極めて強力だ」と強弁しているのだから、どうしようもない。

 打つ手のない日銀は、このままだと「外債購入」だってやりかねない。この奇策は、安倍ブレーンの浜田宏一内閣官房参与がロイター通信のインタビューに答える形で言い出した、事実上の円売り・ドル買いだ。G20で「通貨の切り下げ競争」が改めて禁じられたが、「市場に流すお金を増やす新たな一手として、金融政策が目的だとすれば可能」という期待感が一部市場関係者に膨らんでいる。

 前出の加藤出氏はこう言う。

「外債購入オペが話題になっていますが、その実現は困難です。『為替介入ではなく金融政策だ』という“裏ワザ”を使えばいいという意見もありますが、そんなことが表の議論になっている段階で、裏口なのがバレてしまっていて、意味がありません。そもそもG7では、金融政策は国内目的のために国内手段で実施されるべきと合意されています。外債購入オペはその合意に反するため、欧米主要国から批判されるでしょう。そうした国際政治上の摩擦を知らない人が言っているんじゃないですか」

 黒田がバズーカ砲を逐次投入してきたから、市場は次々緩和を催促し、それに応じなければ株価が上がらないという悪循環。最近は「バースデー緩和」なんて言葉まで囁かれている。安倍の今月21日の誕生日に合わせ、黒田が緩和のプレゼントをするというものだが、いやはや、こんなのは、もはや政策とはいえない。


企業が儲けるための規制改革で堂々巡り

 金融政策が行き詰まっているのをゴマカす目的もあるのだろう。ここへきて安倍政権は、成長戦略に向けた会議を活発化させている。

 これまでほとんど成果が出ていないアベノミクス3本目の矢の「規制改革」なのだが、12日には「未来投資会議」と「規制改革推進会議」の2つの会議が始動した。

 しかし、メンバーを見るとア然とする。未来投資会議は、以前の「官民対話」と「産業競争力会議」を統合させたものだからと、榊原定征経団連会長や竹中平蔵東洋大教授という代わり映えのない顔ぶれ。規制改革推進会議は議長が大田弘子政策研究大学院大教授で、格差を拡大させた悪名高い「小泉・竹中路線」の申し子である。

 こんなメンバーが規制改革に手をつけて、景気が上向くのか。経済評論家の斎藤満氏は否定的だ。

「景気が上向くわけがありませんよ。未来投資会議にしろ規制改革推進会議にしろ、目的は『企業を儲けさせるための改革』であって、国民生活のためではないからです。自ら会長を務めるパソナのために派遣法改正の旗を振ってきた竹中さんや、経済界のトップがメンバーなのですから当然です。企業が利益を得ても、人件費に還元されることなく、むしろ労働者は搾取されてきた。これが第2次安倍政権3年半の現実です。新しい会議といっても同じメンバーで堂々巡り。批判されるから会議の名前だけ変える。その実態は何も変わりません」

 2つの会議は、例えば「観光」分野を双方が扱うというし、安倍政権が新たな目玉とする「働き方改革実現会議」とのすみ分けも不透明。“焼き直し”の会議を、ただただ乱立させるのは、アベノミクス失敗を隠すための時間稼ぎでしかない。

■そして、ツケは庶民へ

 それでなくても世界経済は、恐慌寸前の惨憺たる状況だ。中国で開催されたG20は、〈その事実を改めて確認させられる場となった〉と本紙コラムで、エコノミストの高橋乗宣氏が嘆いていたが、そんな中で、安倍の無力が際立ったことを次のように書いていた。

〈新しく起こり、勢いが盛んになるという本来の意味での「新興国」は、もはや世界に存在しない。世界経済はグローバル・デフレの時代に突入してしまった。新たな機関車役が現れない限り、グローバル・デフレは払拭できない。グローバル・アベノミクスでは絶対に太刀打ちできない〉

 安倍が5月の伊勢志摩サミットに続き、「政策総動員」を各国首脳に呼びかけたことへの強烈な皮肉だ。

 無策の無能首相と亡国の日銀総裁が、揃って「道半ば」と掛け声を上げ、破綻した政策に突き進み、国民生活はますます困窮させられる。

「かつて日銀総裁だった福井(俊彦)さんが、こう言っていました。『ゼロ金利にすれば預金者の収入がゼロになる。それが何年も続けば預金者の生活は回らなくなる』。当時、預金金利は年間20兆〜30兆円ありました。今、ゼロ金利政策になって、預金者はその分、増税されたようなものです。それでも日銀は、バカな金融緩和をやめられないから、マイナス金利を拡大するという。銀行は一般預金者の普通預金や定期の金利をマイナスにしにくいので、代わりに預金者から取る手数料を増やすでしょう。そうなると、タンス預金が増えるだけです。将来不安もますます高まり、消費は増えず、物価も上がりません。安倍首相も黒田総裁も、こんな当たり前のことがどうして分からないのでしょうか」(斎藤満氏=前出)

 道連れはまっぴらゴメンだ。博打で身を滅ぼすのは、自分だけにしてくれ。
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豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに ( No.1453 )
日時: 2016/09/16 15:45
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに(引用)



 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。

 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日には「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場とかのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と持論を展開していたのだ。

 これはどう考えても、石原がゴリ押しする“コンクリ箱構想”を役人が忖度して、本来、盛り土になっていなければならない地下空間が“ナゾの水浸し”となる異常事態になったと見るべきだろう。

 しかも、石原氏はこの3日前、BSフジ『プライムニュース』に出演し、こんな強弁をしていた。

「僕は騙されたんですね。言葉は悪いかもしれないけど、めくら判を押されたというか、つんぼ桟敷に置かれたっていうかね。結局ね、してない仕事をしたことにして予算出したわけですから、その金どこ行ったんですかね」

 次々と障害者差別を助長する表現を繰り出す様にも呆れるが、しかし、在任中に自分で注文をつけておきながら、「騙された」と被害者面とは、つくづく、この男は恥というものを知らないのか。

 しかし、この石原の厚顔無知ぶりよりもさらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。

 連日、あれだけ盛り土問題を嬉々として報じていたワイドショーだが、東京新聞のスクープを受けて朝の情報番組からこの“石原慎太郎の責任追及”でもちきりになるかと思いきや、まったくそうはならなかったのだ。

 朝や昼の情報番組とワイドショーでは、かろうじて『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)と『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)が石原の責任に言及したが、他の番組では東京新聞のスクープそのものを完全にネグってしまったのだ。

 たとえば、露骨だったのはTBSだ。『あさチャン!』『白熱ライブ ビビット』『ひるおび!』という午前〜昼帯ワイドショーでは、驚くことに08年の石原発言に一切の言及がなかった。共産党都議による青果棟地下の汚染水調査の模様は長尺で流し、盛り土計画の長年にわたる経緯を詳細に説明したにもかかわらず、である。『ひるおび!』司会の恵俊彰は、都議団の調査に都側が拒否的であることを「ちょっと変な感じですよね〜」と揶揄したが、石原についてまったく触れようとしないTBSのほうが相当に「変」だろう。

 他局も似たりよったりだ。日本テレビの『ZIP!』『スッキリ!!』でも石原への言及はゼロ。読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』や、フジテレビ『とくダネ!』も同様だった。

 そして、夕方や夜のニュース番組ともなると、さすがに各局とも石原の過去の発言を取り上げ、なかには昨日の午後に直撃した模様を報じる局もあったが、これにしても石原の「豊洲の盲点はなんですか? それも知らずに質問をしたないほうがいいよ!」というお得意の逆ギレ、「下から聞いたことをみなさんに報告しただけ」という八つ当たりを垂れ流すだけ。スタジオで司会やコメンテーターらが石原氏を批判する場面は皆無、という状況だったのである。

 翌日になれば、きちんと取材し、追及するのではないかとわずかな期待を抱いていたが、いまのところ、あまり大きく状況は変わっていない。

 たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』は今日の放送で、石原が「下(市場長)から聞いたことをみなさんに伝えただけ」と発言していたことをとらえ、06〜09年に東京都中央卸売の市場長を務めていた比留間英人氏に直撃。比留間氏から「(私のほうから知事に報告したというのは)ちがいますね。知事のほうからこういう話(コンクリートの箱にする工法)を自分は聞いたから検討してみろと(言われた)。(私から石原氏に提案したことは)ありません」「知事からあったお話(コンクリート工法)は採用できませんと私がブリーフィングで話した」という証言を引き出していた。つまり、取材では石原の嘘を完全に証明していたのである。

 ところが、スタジオでは、「たぶん比留間氏のほうが正しいんでしょうねえ」「石原さんの記憶違いかもしれませんね」と言うくらいで、石原氏を糾弾するコメントは一切なし。わずか2〜3分で別の話題に移ってしまった。

『モーニングショー』では前日も、番組冒頭に石原の発言こそ報じたが、司会の羽鳥が「まあ、どうなんでしょうね。広く見ると、空間の使い方というか利用方法が自分が思っていたのとは違っていたという……そういうふうにとろうと思えばとれますけど」と、すかさず石原のフォローに走っていた。

 繰り返すが、テレビのワイドショーやニュース番組は、ここ数日、この「盛り土」問題を大々的に取り上げ、出演者も「なぜこうなったのか」「誰の指示でやったのか」と犯人探しや縦割り行政批判をしたり顔で繰り返してきた。それが、いざ“石原戦犯”を指し示す証拠が出てきたとたんに、一斉に別人のように黙りこくったのだ。

 ほんの一昨日まで、行政批判に目を輝かせていたテレビはどこへいったのか。この奇怪な状況が意味するのは、やはり、石原批判がいまでも“メディアタブー”になっている、という事実だろう。

 本サイトでは何度か解説してきたが、周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。

 この結果としてマスコミの間でできあがったのが、どれだけ石原が税金で贅沢三昧をしても、都政の不透明なカネの動きが判明しても、はては公務のサボり疑惑が浮上しても、ほとんど追及を受けることがないという、グロテスクな“石原タブー”だった。

 今回の東京新聞による石原発言のスクープ前後のテレビマスコミの豹変も、この構造がもろに出たということだろう。

 しかも、これはたんにマスコミのへっぴり腰に呆れ果てているだけでは済まない。実は、石原が“コンクリートの箱”案をもち出した背景には、設計事務所やゼネコンとの癒着疑惑もちらついている。さらに、豊洲新市場をめぐっては業者の落札をめぐる不正疑惑も浮上している。

 しかし、この調子だと、石原タブーとともにこうした疑惑追及そのものがうやむやになってしまいかねないのだ。この国のテレビはいったいどうしてしまったのだろう。
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なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか 日本人は定年後を心配しすぎ!? ( No.1454 )
日時: 2016/09/16 15:48
名前: コリュウ ID:EgOCj8jg



なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか 日本人は定年後を心配しすぎ!?(引用)



■日本に漂う「長生きリスク」

平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90%を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2%(平成26年国民生活基礎調査 厚生労働省)に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

国の家計調査(平成26年 総務省)では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円(直接税、社会保険料含む)で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

■EU離脱を支持したシニア層

イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

老後のライフスタイルもしかりです。

■45歳以上預金額140万円未満が全体の40%

OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド(約140万円)未満の割合は2014年度末でも全体の40%強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

■イギリス人のしたたかさに学ぶ

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20%から15%以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。
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蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない ( No.1456 )
日時: 2016/09/17 07:57
名前: コリュウ ID:SluGNzro



蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない(引用)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-f043.html


今までも、自民党に対抗できる党ならと、嫌な面も、世間知らず
な点も、有権者の真意の分からなさそうな点も、我慢しこらえな
がら、消極的に応援はしてきたが、もう、これで堪忍袋の緒が
切れた。
あの、民主党を第二自民党にして、反自民の反感を買い、失望
させた野田を幹事長に起用するような調整って?

>蓮舫氏「野田幹事長」で調整=新執行部発足へ―民進
                時事通信 9月16日(金)11時0分配信

>民進党の蓮舫代表は16日午前、党本部に入り、新執行部人
事の調整を本格化させた。
>幹事長人事が焦点で、野田佳彦前首相の起用を検討してい
る。内定すれば、午後に開く党両院議員総会で了承される運び
だ。
>ただ、野田氏に対しては旧民主党が野党に転落した「戦犯」
との批判が根強く、幹事長起用には反発も予想される。

まさに、野田は民主党を野党に転落させた戦犯であり、民主党
の素晴らしい理念を次々と放棄して行った張本人なのだ。
その人間を、幹事長職に起用?
もう終わったな。。。。。
蓮舫に取って、いくら師と仰ぐ議員かも知れないが、反自民の
受け皿として、消極的にでも支持してきた有権者にとっては、
この野田を幹事長職起用は、ものすごい背信行為なのだ。

蓮舫にも民心の分からない点が色々あるが、どう考えてもこの
人事はない。。。。
よりによって野田はないだろうに。

ついでに、前原や玉木も国会での質問はとてもツボを捉えて
いてさすが優秀な人間だとわかるが、共産党アレルギーが異
常に高かったりと、民心が分かっていない様な振る舞いが多々
あるのが、いまいち応援できないところだ。
なぜわが身を捨てても野党共闘ができなかったのか、共産の
身を捨てても野党共闘した姿勢を評価できないのか。

自分たちの力で民進党が今あるのではない事に気付くべきだ。
蓮舫にも言える点だが。。。。。

今回の人事で有権者の支持を得、回復できると本気で考えて
いるのか。
少しずつコアで純粋な支持者は去っていくのだろうが、多分
、蓮舫はそれが分かっていない。
今話題の女性の代表だから支持されるというものでもないし。

少なくとも、反自民の私としては、この人事には期待しないし、
納得できない。

蓮舫自身についても、代表選出馬時の二重国籍など些末な
問題だが、それ以上に、蓮舫の立ち位置が政府と同じような
視点だったり、スパッと切れるカミソリのような話しぶりは良い
としても、基地問題に対しての蓮舫の考え方を知るにつけ、
蓮舫代表には何も期待できないし、しない方が気持ちが静ま
る。
メンテ
野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣 ( No.1457 )
日時: 2016/09/17 08:00
名前: コリュウ ID:SluGNzro



野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣(引用)


タイトルの意は与党の補完勢力が野党を名乗ることを批判するものではない。与党の補完勢力は自らを「や」と「よ」の中間の「ゆ」党であることを自覚しており、むしろ野党を名乗る政党と一線を画する。しかし日本政治の病巣は権力奪取を目指すふりをしながら実は目指さない政党が野党を名乗ってきたことにある。

民進党の代表選挙を見ていると、まさしく権力奪取を目指すふりをしながら目指さない政党になってしまったことを私に実感させた。本来、野党第一党の党首選挙であるならば何がしかの期待感を国民に抱かせるものだが、この選挙には最初から最後までそれが全くなかった。

まず代表選の告示が9月2日であることに私は驚いた。その日は安倍総理がロシアのプーチン大統領と会談することが予定されており、ニュースとしての扱いが小さくなることは火を見るより明らかである。国民にアピールする気があるのなら他の重要な出来事と重ならないよう配慮するのは基本中の基本である。

私がかつて社会部記者として担当した東京地検特捜部など、何が予定されているかを徹底して調べ上げ、ニュースの扱いが大きくなる日を選んで捜査着手や逮捕の日取りを決めていた。メディアに大きく扱わせることで国民の意識を誘導し、裁判を有利に進めるためにである。権力とはそうしたもので、それも考えない政党に権力奪取などできるはずがない。

つまり民進党代表選挙は初めから安倍総理のニュースの添え物としてスタートし、最後まで日陰者扱いのニュースになる選挙戦が行われた。これが一度は権力を奪取した政党の党首選挙なのかと疑いたくなるが、小さく扱ったメディアが悪いのではない。権力奪取を目指すだけの発信力を持たない民進党に問題がある。

民進党の母体となる旧民主党は07年の参議院選挙と09年の衆議院選挙で勝利し自公政権から権力を奪ったが、そこまでは野党だったといえる。しかし10年の参議院選挙と12年の衆議院選挙に敗北して権力を手放し、以来3度の国政選挙にことごとく負け続けた。問題は10年以降の旧民主党と現在の民進党が権力奪取を目指す野党たりえるのかにある。

直近の参議院選挙では「改憲勢力3分の2阻止」を訴えて敗れ、その直後の東京都知事選挙では分裂選挙になった与党の足元に及ばない。都知事選挙では小池百合子候補に民進党支持者から票が流れ、支持層を固め切れない深刻さを見せつけた。にもかかわらず参議院選挙も都知事選挙も敗北の分析と責任追及が行われていない。

敗北の原因を分析し責任追及を行ったうえで代表選挙を行えば、民進党が野党として生まれ変わろうとしていることを国民に強くアピールできたと思う。ところが敗北の自覚がなく、参議院選挙は「敗北を一定程度食い止めた」ことにし、都知事選挙でも誰も責任を取らないのだから代表選挙の候補者が「反省している」「新しく生まれ変わる」と言っても、何を反省しているのか、本当に変わるのかがこちらには伝わらない。

新代表に選ばれた蓮舫氏は「圧勝」と報道された。特に地方の党員・サポーター票の71%という圧倒的な支持を得たという。しかしその内実は23万5千票ある党員・サポーター票のうち5万9千5百票を獲得したに過ぎない。つまり投票率が低く民進党の党員・サポーター全体では4人に1人の支持しか得られていない。

民進党の党員・サポーターの投票率は40%と去年1月に岡田代表が選ばれた時より6ポイントも下回った。つまり党員・サポーターにとっても期待の湧かない代表戦だったことになる。これこそが国政選挙にことごとく負け続けた民進党が権力奪取を狙える野党になりえていない実態を物語る。自らの党員・サポーターに期待を抱かせない政党がどうして国民の支持を獲得することができようか。

蓮舫氏はアメリカ大統領選挙のヒラリー・クリントンと自らを重ね合わせ、「ガラスの天井を突き破る」と語ったことがあるが、アメリカ政治を10年余見続けてきた私に言わせれば冗談もほどほどにしてもらいたい。何よりも民進党は野党になりえていないことを自覚することの方が先なのである。

野党を名乗る政党が権力奪取を目指すふりをしながら権力を奪取しない日本政治の病巣は自社二大政党が対峙した「55年体制」に始まる。私は政治記者になるまで社会党は野党だと思っていた。先輩記者からは自民党単独政権は民主主義にとって好ましくなくメディアは権力を厳しく監視し、社会党を応援するのが使命だといわれた。

ところが政治の実態を知るうちにそれが全くの誤りであることに気づいた。社会党は野党を名乗るが権力を奪取しようとしない。その証拠に選挙で過半数を超える候補者を擁立せず、従って全員が当選しても政権を取ることがないようにしていた。ただし国会では自民党政権にことごとく抵抗し「何でも反対」を貫いて国民の歓心を買う。それを新聞とテレビが「与野党激突」と報道するのである。

しかし裏側では自民党幹部と社会党幹部が秘密交渉を行い、法案成立と賃上げやスト処分の撤回などが取引されていた。その実態を知ることになったきっかけは私が田中角栄邸に通っていたころ国鉄労働組合の幹部が陳情に来た姿を見たからである。左派の労組幹部が自民党実力者に陳情する構図は私の目から鱗を落としてくれた。

調べていくと社会党の主張と言われる「非武装中立」はそもそも占領軍のマッカーサーが唱えた。マッカーサーは日本を平和国家にするのが目的ではなく二度とアメリカに歯向かわない国にするのが目的である。吉田茂も「非武装中立」を理想として掲げたが、それは経済復興を優先させる目的であった。

冷戦がはじまるとアメリカは一転して再軍備を求めてくるが、その要求をかわすため吉田は社会党に護憲運動を促し、社会党に3分の1を超える議席を与えて憲法改正ができない政治構造を作る。「55年体制下」で歴代自民党総理はアメリカの要求を一定程度は受け入れながら、しかし社会党の反対を理由に軍備増強圧力をかわす外交術を駆使した。そのため水面下で自社は手を握り、表では「激突」を演出してきた。

アメリカの歴史学者マイケル・シャラーはそれを「絶妙の外交術」と呼んだが、それは東西冷戦の時代に有効な手法である。冷戦が終われば野党のふりをしながら政権を目指さない野党の存在は必要がなくなる。ヨーロッパではイデオロギー対立がなくなったことで共産党が社民主義を採用し選挙による政権交代を実現する。

日本でも政権交代を目指す野党の必要性が叫ばれ、小沢一郎氏らが自民党を分裂させて政権交代可能な政治体制を目指した。しかし40年近い「55年体制」は国民の意識に深々とかつての社会党を野党とする考えを根付かせている。権力奪取を優先するより、弱者の味方であることを主張すれば国民に支持されると考えるセンチメントである。

しかしアメリカ大統領選挙を見れば分かるが、国民の負託を得るには政策やパフォーマンスが重要なのではない。危機に陥ってもそれをはねのける人間力が問われるのである。スキャンダルが露見してもそれを全力ではねのけるさまを見て国民はリーダーの資質を見分ける。蓮舫氏も「二重国籍」が問題というより、それが発覚してからの対応力が問われたのだが、十分に対応したとは思えなかった。

そして何より懸念するのはこれまでの選挙敗北の責任追及をしないまま「生まれ変わる」というご都合主義である。蓮舫氏の背後には自民党に政権を明け渡した野田元総理がおり、玉木氏の背後にも参議院選挙に敗北し「ねじれ」を作ったのに続投して国民の不信を買った菅元総理がいた。

こういう人たちの顔が出てくると喜ぶのは自公政権である。蓮舫新代表は野田氏を幹事長に指名して戦犯からの復権を図ったが、代表選挙の結果を見て自公は「55年体制」が復活したかのように考えにんまりしたのではないか。これでは旧民主党から人心が離れたあの時代をいつまでも国民に忘れさせない政治が続く。
メンテ

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