 Re: 25歳男性を苦しめる｢貧困連鎖｣という呪縛 就職は貧困から抜け出す好機だったはずが… ( ( No.1506 ) |
- 日時： 2016/09/26 16:38
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:jUqHWDso
- コリュウ さん、この話、信用できませんね。
母親に20万の月収があれば、食べるものも事欠き。給食の残りを盗って帰ったなどということは、１度や2度はあったとしても、それが常の事ではないでしょう。
かつ、なんやかや言いながら大学まで出ている。
奨学金をもらいアルバイトに苦労する学生など一杯います。
最初の頃の話では月収が10万もない家庭の話かとおもいました。
更に大学卒業後、年収が500万もある企業に勤めながら、そこも早々に退職している。
母親の苦労を本当に思っているならば、石にかじりついても会社は辞めない。
やめた理由を述べているが、それは単なる言い訳、自分の正当化に過ぎないことは明白です。
結局は、
＞東京駅の周辺で話を聞き終わったとき、日はすっかり暮れていた。駅前の交差点。カツユキさんが、いわゆる「大手企業」が多く入るビル群の明かりを見上げながらつぶやくように言った。
＞「僕には手の届かない世界です。あそこにいる人たちはみんな日本のために、誇りを持って働いているんでしょうね」
このようにエリート社員になれなかった自分に焦りを持っていただけ。
身勝手な親不孝者が、自分の行状を社会問題にすり替えているだけのようです。
「 われわれ人間というものは馬鹿だから、足元にころがっている幸福はみすごしてしまう。 そして、手の届かないものばかり追い求める。」 （ピンダロス 詩人 ギリシャ）
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| 【今日もあぶない総理】安倍総理の呼びかけで自民党議員が一斉に立ち上がり約１０秒間拍手！維新・馬場幹事長「異常な光景」生活・小沢代表「中国・北朝鮮」 ( No.1507 ) |
- 日時： 2016/09/27 07:49
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
【今日もあぶない総理】安倍総理の呼びかけで自民党議員が一斉に立ち上がり約１０秒間拍手！維新・馬場幹事長「異常な光景」生活・小沢代表「中国・北朝鮮」
＜引用＞
安倍晋三首相の２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、拍手をする一幕があった。安倍氏に拍手を促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がり、手をたたき続けたため、衆院では大島理森議長が「ご着席下さい」と注意した。
民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と自民議員の振る舞いを批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。
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| 日本経済、不況期突入の兆候…米中経済の同時的停滞が飛び火の危険 ( No.1508 ) |
- 日時： 2016/09/27 07:53
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
日本経済、不況期突入の兆候…米中経済の同時的停滞が飛び火の危険（引用）
足元の為替市場で、ドルが円などの主要通貨に対して上昇する場面が見られる。その背景には、米国での利上げ観測上昇がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の高官のなかには、「雇用の改善が進み、中期的な物価目標の達成が見込まれていることから緩やかな利上げが必要」と主張する声もある。
一方、日本では先行きの金融緩和観測がある。この結果、米日間の金利差が拡大し、それに素直に反応してドル高・円安の動きが進みやすかった。
米国経済を見ると、労働市場の回復は進んでいる。ただ、その他の指標を見ると、8月の新車販売台数は前年同月に比べ4.1％減少し、ISM製造業景況感指数も景気の強弱の境目と言われる50を下回った。米国経済全体の動きは、利上げを正当化できるほど強いとはいいづらい。FRBは難しい判断を迫られるだろう。
そうした米国経済の状況を考えると、米国はドル高の影響を吸収できなくなりつつある。米国政府も本音では輸出振興などのために緩やかなドル安を欲しているようだ。そう考えると、米国の利上げが再度、ドル高・円安トレンドをもたらすとは限らない。むしろ、基本的な流れとしてドルは円に対して下落し、円高基調が続く可能性は高いと見る。
■リスク要因を抱える世界経済
世界経済を見渡すと、徐々に不安定な動きが増えている。まず、米国以外の地域でのリスク要因として3点指摘できるだろう。
1点目は、中国及び新興国の減速懸念だ。中国では過剰な生産能力の解消が十分に進んでいない。そして、GDP（国内総生産）の200％超に膨らんだ民間企業の債務残高を、政府がどう管理できるかも不確実だ。多くの新興国の成長が中国経済に支えられてきたこともあり、中国経済の低迷は新興国全般にかかわる問題だ。
2点目は欧州の政治・経済リスクだ。英国のEU離脱交渉がどう進むかが不透明ななか、EU加盟各国では右派が台頭し、政治運営が不安定化している。その結果、イタリアでは銀行の不良債権処理が進みづらくなっている。イタリアだけでなく、ドイツなどでも大手行は自己資本を拡充する必要に迫られている。本来であればEU加盟各国は団結し、財政出動を進め景気を支えるべきだ。対策への時間的な猶予はあまりない。
3点目は、トルコを含めた中東情勢の混迷がある。未遂に終わったトルコのクーデターなどの虚を突いてテロリストが西欧でのテロ攻撃を激化させれば、欧州各国で移民・難民への反感が高まることは必至だ。それがEUから離別し、自国優先の政治を進めるべきとの世論につながりやすい。
リスク要因が増えるなかでも世界経済が大きな混乱に陥らなかったのは、米国経済が緩やかな景気回復を続けてきたからだ。世界経済は米国経済の動向に依存している。その米国の景気回復も、どこかでピークを迎えるだろう。2009年6月に米国経済は景気の底を打ち、7年超の景気拡張を歩んでいる。
過去の景気循環を振り返ると、平均的な景気拡張期間は約5年だ。景気回復の強さを考える上で重要な企業の設備投資も本年4〜6月期まで3四半期連続でマイナスだ。労働生産性も落ち込んでおり、雇用の改善が企業の利益率悪化につながるかもしれない。
こうした状況は、徐々に米国の景気回復の勢い＝モメンタムが剥落していることを示す。在米エコノミストのなかには米国経済がピークアウトする確率を、17年が3割程度、18年は7〜8割程度と読む者もいるようだ。
■米国の金利引き上げリスク
徐々に世界経済を取り巻くリスク要因が増え、先行きへの懸念が高まるなか、FRBの利上げは思わぬ影響をもたらす可能性がある。
まず、新興国の金融市場には注意が必要だ。年初の人民元急落などは新興国経済に対する懸念を高め、多くの投資家がリスク回避に動いた。その状況のなか、FRBは慎重に金融政策を進める姿勢を強調した。国際経済、金融市場に対する懸念を示し、利上げを急がない姿勢を強調したのである。
そうしたFRBの慎重さは投資家を安心させたはずだ。そして、多くの投資家は「年内利上げは困難であり、低金利環境が続く」とまで考えた。その結果、世界的な金利低下が進むなか、少しでも収益を確保しようとの考えが強くなり、新興国に資金が流入した。
6月、予想外に英国がEU離脱を決め、市場は大きく混乱した。しかし、短期間で新興国を中心に世界の市場は落ち着きを取り戻した。この背景にも低金利による投資家心理のサポートがあったはずだ。
低金利への期待が根強いなかで、8月下旬、フィッシャー副議長らFRB関係者が一様に利上げを支持したことには相応のインパクトがあった。投資家がリスクテイクに慎重になり、新興国通貨がドルに対して下落したのは当然だろう。
それでも、市場参加者はまだら模様ともいえる米国の経済指標などを理由に、利上げは容易ではないと考えている。もしFRBが利上げに踏み切れば、市場にはショックが走り新興国市場を中心に混乱が生じる可能性がある。
混乱の影響は米国にも逆流するはずだ。新興国への売り圧力が強まる場合、グローバルな投資資金はブーメランのようにドルに還流しやすい。年初来の新興国買いの動きが低金利に支えられていただけに、新興国通貨、債券、株式を売り、利上げが進む米ドルを買う動きは相当なスピードで進むだろう。こうしてドルは新興国等の通貨に対して上昇する可能性がある。
そして、もはや米国経済はドル高に対する十分な抵抗力を備えてはいない。すでに大手企業の経営者からは、ドル高が収益を圧迫しているとの指摘なされてきた。FRBもドル高を警戒している。つまり、自分で自分の首を絞めるように、利上げがドル高につながり米国経済を下押しするリスクがある。
■FRBの利上げが世界経済、日本に与える影響
米国では、低金利に支えられてきた株式市場にも調整圧力がかかるだろう。低金利環境で米国の企業は社債を発行し、自社株の買い戻しを進めて株価を支えてきた。利上げはこの動きにブレーキをかけ、株価下落につながりかねない。株価の下落は消費者心理を悪化させ、小売り、自動車販売、住宅市場の下押し要因となるだろう。
それは世界的な株価の下落などリスク回避の進行につながり、世界経済に無視できない影響を与えるだろう。利上げが、米国というエンジンの出力が低下し、世界経済という車の巡航速度の低下＝景気減速につながる可能性があることは冷静に考えるべきだ。
そこで欧州や日本への影響を考えると、企業業績や設備投資計画の下方修正、消費低迷などの懸念は高まりやすい。新興国の減速、需要低迷観測による資源価格の下落などは、日本の物価に追加的な下押し圧力をかける。その場合、デフレ脱却が遠のく事態も想定される。これはユーロ圏にも当てはまる。
為替レートの動向にも注意が必要だ。利上げが新興国の金融市場の混乱につながる場合、多くの投資家はリスク回避的に行動するだろう。それはキャリートレードの巻き戻しを通して円の買い戻しにつながる可能性がある。日本独自の要因として、経常収支の黒字が拡大し、国内から一定の円買いニーズがあることも忘れるべきではない。
そして、米国の為替政策は、強いドルは国益との考えから、緩やかなドル安重視に変化しつつある。日銀がさらなる金融緩和を進めれば、一時的に円安→株高の流れが進む可能性はあるものの、世界の投資家はドル安を念頭に動いているはずだ。そのため、基本的にはドル安・円高の動きが続きやすい。
その場合、日本の景気動向には注意が必要だ。円高は国内の企業業績の悪化、株価下落、賃上げ期待の剥落につながる。円高への抵抗力をつけるためには、民間企業の自助努力によって技術力や生産性を高め、より効率的に付加価値を生み出していくしかない。
それは創造的破壊＝イノベーションにかかっている。徐々に世界経済の先行き不透明感が高まり、円高リスクへの懸念も出やすいなか、政府は企業のイノベーションを支え、新規産業の育成などに注力していくべきだろう。
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| ｢黒田緩和疲れ｣じわり、ドルは来年末90円へ−ミスター円・榊原氏 自動運転車、膨らむ期待と現実に落差 ウーバー・テクノ ( No.1509 ) |
- 日時： 2016/09/27 07:58
- 名前： コリュウ ID:VriV7nsg
｢黒田緩和疲れ｣じわり、ドルは来年末90円へ−ミスター円・榊原氏 自動運転車、膨らむ期待と現実に落差 ウーバー・テクノ
（引用）
｢黒田緩和疲れ｣じわり、ドルは来年末90円へ−ミスター円・榊原氏
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年9月26日 15:12 JST 更新日時 2016年9月26日 17:00 JST
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日本銀行の黒田東彦総裁が約３年半にわたって進めてきた前例のない金融緩和は最終局面にあり、効果は徐々に薄れつつある−。ミスター円の異名を取る元財務官の榊原英資青山学院大学教授は、円相場は来年、１ドル＝90円に向かって緩やかな上昇を続けるとみている。
榊原氏（75）は26日のインタビューで、円相場が「来年末に90円に達していても驚かない」と指摘。「日銀のアグレッシブな金融緩和は最終局面に入った。新たな枠組みで緩和を続けるが、かつてのような効果はない」と述べた。米国の利上げも以前は今年３、４回との見通しだったが、足元では年内に１回やるか否かに後退していると言い、日米両方の要因で緩やかな円高・ドル安が続くだろうと語った。
「マーケットは常に予測と現実だ」と、榊原氏は指摘。円が昨年６月に13年ぶり安値の125円86銭まで下げたのは黒田総裁の積極的な金融緩和が主因だったが、今や「金融緩和の終わりが近いとまでは言えない」が、景気動向は悪くないので「さらにマイナス金利を深掘りする感じはしない」と語る。米国の利上げは「予期されたほどきつい引き締めではない。年内になければ、さらにドル安になる」とみている。
Eisuke Sakakibara, professor at Aoyama Gakuin University Source: Bloomberg
円相場は日銀による金融緩和の枠組み変更の翌日、一時100円10銭と約１カ月ぶりの水準に上昇。６月下旬に付けた2013年11月以来の高値99円02銭に迫った。日銀は先週、当座預金の一部に適用する利息（付利）をマイナス0.1％で据え置く一方、10年物国債利回りがゼロ％程度で推移するよう、国債を買い入れる「長短金利操作」を新たな枠組みの中心に据えた。インフレ率が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大を続ける事実上の「時間軸政策」も採用した。
榊原氏は円相場が118円前後だった１月のインタビューで、110−115円のレンジに移ると予想。３月には年内に105−110円が取引レンジになると予測した。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利する直前には、結果がどちらに転んでも100円を突破する可能性が高いと分析。円相場は年初から主要通貨に対し、ほぼ全面高となっている。
20カ国・地域（G20）は、金融政策について、為替相場を操作目標にせず、通貨安競争を避ける方針で一致している。ただ、円相場は年初から対ドルで約20円上昇。黒田総裁は26日の講演で、為替等が経済や物価に与える影響はしっかり注視していくと述べ、為替の安定のために最大限の努力をしていくつもりだと指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE3KCS6S972G01
自動運転車、膨らむ期待と現実に落差
ウーバー・テクノロジーズがペンシルベニア州ピッツバーグで試験走行している自動運転車
MERENDINO/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By CHRISTOPHER MIMS
2016 年 9 月 26 日 14:09 JST
最近の宣伝文句によれば、「完全自律型」の自動運転技術の実現は間近に迫っている。米ウーバー・テクノロジーズはペンシルベニア州ピッツバーグで米フォード・モーターの「フュージョン」を使用した自動運転車の配車サービスを試験的に始めている。フォード、独BMW、スウェーデンのボルボ・カー、米配車サービスのリフトは2021年までに完全自律型自動車を生産すると述べている。誇大な表現の多い米テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に至っては、2年以内に実現すると宣言している。
しかし多くの業界関係者は、こうした主張は概して大げさだと考えている。間違いではないが、「自律型自動車」や「自動運転」という言葉は乱用されている。それら用語から連想するのは、車に乗り込み、行き先を入力したらすぐに眠ることができたり、何かを食べたり、スマートフォンを操作したりできるイメージだ。
‘どんな状況でも自律走行できる自動車の実現は優に15?20年はかかる’
?デューク大学のメアリー・カミングス教授
2021年までにそうなるわけではない。その実現には恐らく数十年はかかるだろう。
自動運転車開発で米ゼネラル・モーターズ（GM）と協力しているカーネギーメロン大学のラジ・ラジクマール教授（工学）は「そうした主張は願望であり、現実ではない」と一蹴。「技術の実現はまだ先だ。運転席からドライバーをなくせるようになるまでには、まだ長い道のりが待ち受けている」と指摘する。 こうした懐疑的な見方をしているのはラジクマール氏だけではない。デューク大学のメアリー・カミングス教授（機械・電気・コンピューター工学）は、「どんな状況でも自律走行できる」のが完全自律型自動車であり、「その実現には優に15?20年はかかる」と話す。
この分野について誰よりも詳しいのが、8月に退社するまで米グーグルの親会社アルファベットで自動運転車プロジェクトを7年間以上率いていたクリス・アームソン氏だ。同氏は3月、音楽・映画・テクノロジーの祭典「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」で自動運転車は一部の人は数年後に利用できるようになるが、誰もが利用できるようになるのは30年後だと述べた。つまり、ごく特定の用途には近く利用できるようになる可能性があるが、人間に完全に取って代わるまでには長い時間がかかるということだ。
「自動運転」をどう定義すべきか
言い換えれば、「自律」や「自動運転」をどう定義するかによるということに他ならない。
カリフォルニア大学バークレー校の高度な輸送技術開発プログラム「PATH」のマネジャーを務めるスティーブン・シュラッドオーバー氏は、「私がいつも指摘しているのが、空港でのターミナル間の人の輸送には40年前から無人車が使用されているということだ。しかし、それらは非常に厳重に保護された通行路を走行している」と語った。
例えば、フォードは2021年までに自動運転車を発売する計画を明らかにしている。同社の発表文や報道向け資料をよく読み、広報担当者の話を聞くと、自動運転が可能になるのは同社が詳細な3次元（3D）地図を作成でき、定期的に更新可能な主要都市の一部に限られる。それがどのくらいの範囲の地域になるかについて同社はコメントを控えている。
リフトはGMと協力しており、2021年までに完全自動運転車を発表する方針を明らかにしている。しかし、共同創設者のジョン・ジマー氏によると、それは特定の地域に限定され、最高速度も時速25マイル（約40キロ）に制限されるという。
ボルボとイスラエルのモービルアイも自動運転車に同様の制限を設ける計画だ。モービルアイは米半導体大手インテルやBMWと協力して自動運転技術の開発を手掛けている。ボルボで自動運転車プロジェクトのシニア・テクニカル・リーダーを務めるエリック・コリン氏は、地図が不十分な道路では自動運転モードにできないようにする可能性があると述べている。また、悪天候で自動車の知覚力が阻害される場合は、路肩に車を寄せたり、走行を停止したりするようにする計画だという。
最も経験豊富なグーグルが最も慎重
考えると恐ろしいが、「完全自律型」自動車に当初は人間の監視が必要な理由の1つはそれだ。
自動運転車に関して最も経験豊富なグーグルが、最も慎重な企業の1つでもあることは注目に値する。グーグルは自動運転車の発売時期をまだ明らかにしていないが、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のミニバンを使用して近く試験走行を始める計画だ。
短期的には「自動運転」車はテスラ車のような車両になるだろう。テスラ車には、安全な車間距離の維持や車線変更、緊急停止が自動でできる「トラフィック・アウェア・クルーズ・コントロール（TACC）」という機能が搭載されている。その次に登場する可能性が高いのが、ドライバーは不要だが、地図が十分に整った都市の決まったルート（空港からラスベガス中心部までなど）だけを走行できる車だ。
しかし、取材した人たちに共通していたのが、本当にどこへでも行ける車が手に入るのは何年も先だという意見だ。
もちろん、異なる見解もある。モービルアイの共同創設者で最高技術責任者（CTO）のアムノン・シャシュア氏は、自動運転車の感知や制御の問題点はほとんど解決されていると指摘。それらシステムの完成には科学の飛躍的進歩は必要なく、実世界で人間の運転を観察し、そこから得た情報に基づいてソフトウエアに小さな改良を重ねていけばいいだけだと話す。「材料はそろっている。後はエンジニアリングの問題だ」
悲観的な人たちでさえ、自動運転技術が実現しつつあることや、いずれは人の命を救えるようになり、ほぼ全ての自動車に搭載されることは認めている。しかし、2021年までの実現は期待しない方が賢明だろう。
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| 起立し拍手ながら後でオカシイと小泉進次郎!! ( No.1510 ) |
- 日時： 2016/09/28 08:12
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
起立し拍手ながら後でオカシイと小泉進次郎!!（引用）
日本の国会でナチスのヒトラーの再現を思わせる異様な事態が起きた。安倍晋三が２６日、衆議院本会議で行った所信表明演説で、 自衛隊員らを称賛し演説を中断して拍手をした。
これに促されるかのように議場の自民党議員が一斉に立ち上がって拍手の嵐。こんな光景は日本で見たことがない。異様としか言いようがない。世論が反応し、野党が抗議した。
この光景に「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と自民党の小泉進次郎が感想を言った。バカを言うでない。進次郎はあのとき、ほかの自民党議員と一緒に起立して拍手を送っていたではないか。
記者の追及を受け、進次郎は 「私もびっくりして、つい立ってしまった」と白状した。 何がびっくりだ。驚いたのはこっちだ。こやつは常にこの調子だ。原発の再稼働にも賛成しておきながら、「あと講釈」をする。いい子になろうとする。
テレビなど一部マスコミは何かと言うと知名度があるという理由で小泉進次郎を取り上げチヤホヤする。とんだ食わせ者だ。
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| “バカ殿”写真がネットで拡散し、話題沸騰!! ( No.1511 ) |
- 日時： 2016/09/28 08:16
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
- “バカ殿”写真がネットで拡散し、話題沸騰!!
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/548.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 28 日 00:14:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
“バカ殿”写真がネットで拡散し、話題沸騰!!（引用）
安倍チャンチャコリンの“バカ殿”ぶりを示す写真がネットに拡散し、話題になっている。国会での演説原稿にふり仮名を打ったワンカットだ。しかも、（拍手）（水を飲む）などと芝居の台本のようにこと細かに書いてある。
実際にそこで安倍首相はコップの水を飲んでいる。まるで旅回りの役者だ。写った写真から読み解くと「この場から彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。（拍手）（水を飲む）・・・」とある。
２６日の所信表明演説かと思ったが、違った。調べた人がいて２０１３年２月２８日の演説だった。首相官邸のホームページで検索したところ、第１３８回国会の首相の施政方針演説の中の一節と判明した。
「今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。（中略）皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか」とあった。
２６日の演説とそっくりだ。写真には「表そう」の「表」に、ちゃんと「あらわ」とふり仮名が振ってある。それにしても「表そう」が読めないとは情けない。安倍晋三が読めるなら、わざわざふり仮名などふらないはずだ。
（拍手）とあるのは議員に対する指示だろうから、議員にも同様の“台本”は配られたのだろう。いつ「水を飲む」かも“台本”に書いてある。飲みたくなったら飲めばいいのではないか。すべてが出来レースだったことがこの写真でバレた。
「表そう」が読めない。だから安倍晋三クンは、麻生太郎クンと仲がいいのだ。どちらも小学生程度の漢字が読めない。それにしてもよく、こんなのを議員に選ぶ有権者の気持ちが分からない。
問題の写真はここをクリック
https://www.facebook.com/yasuhiro.asano.31/posts/752654941540032
首相官邸のホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.1512 ) |
- 日時： 2016/09/28 11:39
- 名前： 取越 九郎 ID:FV1saBas
- 「日本の国会でナチスのヒトラーの再現を思わせる異様な事態が起きた。安倍晋三が２６日、衆議院本会議で行った所信表明演説で、 自衛隊員らを称賛し演説を中断して拍手をした。」
これって、北朝鮮のまねをしたみたいに感じましたね。あの、刈上げ頭のボンボンを神様の様に崇め奉る拍手の嵐、どんなに偉人なのか凡人なのかは問題ではなく、民衆を一つの方向に煽り立てる手段のように思えます。北朝鮮は日本の天皇制を見習い、日本は北朝鮮のまねを始めた二でしょうか。
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| 自民、新党阻止で小池に擦り寄り、若狭も１０区公認にbut区議処分で怒りを買い、対立か ( No.1513 ) |
- 日時： 2016/09/28 16:27
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
自民、新党阻止で小池に擦り寄り、若狭も１０区公認にbut区議処分で怒りを買い、対立か（引用）
今日２８日午後から東京都議会も始まるのだが。今朝のテレ朝のワイドショーで初めて知って、驚いたことに、都議会定例会の初日は開始時刻の２０分前から、東京都交響楽団によるセレモニー演奏が行なわれるのが鈴木都政の時代から何十年も続いている慣わしなのだとか。(･o･)＜これ、いらなくない？（＋＋）＞
今日は、小池知事の所信表明が行なわれることになるのだが。小池氏が何を語るのか、また都議会（特に自民党都議団）がどのように受け止めて対応して行くのか、大きな関心が集まっている。こちらも追々、このブログで取り上げて行きたい。(･･)
何分にも、自民党は＋公明党は、都議会で１２７議席中８２議席を占めているだけに、その気になれば、最初から小池知事側の副知事案の承認とか、豊洲移転チェックのための部署などの変更案などを全部認めないなんていう嫌がらせ抵抗も可能なのだが。
小池知事は、都議選で圧勝し、都民からの支持が高いだけに、露骨な嫌がらせはしにくいところ。(~_~;)
自民党本部は、党に許可を得ず出馬した小池氏や同氏を支援した若狭勝氏の除名や厳しい処分は見送ることに決め、若狭氏に口頭で厳重注意を行なうにとどめることに。
さらには、何と若狭氏を小池氏が抜けたあとの東京１０区補選の公認候補に決めて、彼らを自民党から離れないように、がっちり確保する作戦に出ている。(@@)
＜東京１０区補選は、形式的には候補者の公募（論文、面接）などを行い、４５人が応募したそうななのだが。若狭氏を公認候補に選ぶための、出来レースだったと言われている。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、小池知事が政治塾を作ることを発表したことも、自民党へのいいけん制（圧力がけ、脅しの武器？）になっている。もし小池知事が、都議会で自公の強力を得られなかった場合には、この小池塾が小池新党に変身する可能性があるからだ。(@@)
来年には東京都議選が行なわれるのだが。自民党の候補者は、できるだけ小池知事の支援を受けたいところ。
しかし、小池氏が新党を作った場合、（橋下大阪知事が自公の抵抗に負けないために、大阪維新の会を作った時と同様）、自民党から（野党からも？）小池新党に議員や候補者が流れる可能性が十分にあるわけで。自民党としては、何とかそれだけは阻止したいという考えが強いのである。(~_~;)
こうして、どんどん小池都知事に対して妥協を重ねて、擦り寄っている自民党なのだが。
ところが、都連の方が小池知事を支援した区議７人に離党勧告処分を出したことから、小池知事＆周辺が怒りや警戒心を強めることに。もしかしたら、早めに小池新党が作られたり、自民党の都連や都議団の一部と対立したりする可能性が出て来た。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『東京都の小池百合子知事が主宰する「政治塾」の運営を担う事務局となる政治団体「都民ファーストの会」が設立された。来年夏の都議選を見据えて、小池氏が「都政刷新」のために立ち上げる「小池新党」の母体となる可能性もありそうだ。
同団体は、知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけＴｏｋｙｏ」（旧みんなの党）の都議３人が中心となって設立した。１６日に政治団体の届け出を都選挙管理委員会に提出した。
代表には、自民党の本橋弘隆豊島区議が就任した。本橋氏ら７人の豊島、練馬両区議は小池氏を支援したため、自民党都連から離党勧告を突きつけられている。本橋氏らの動きも注目される。
会計責任者は、かがやけの音喜多（おときた）駿都議が務める。
都民ファーストの会は近く、政治塾参加の呼びかけや講師の選定などを行い、１０月初旬にも「開校式」を行うという。自民党の若狭勝衆院議員を常任講師に迎える案なども出ているほか、小池氏が直接講義を行い、選挙戦術を指南することも視野に入れている。
「都民ファースト」は、小池氏が都政運営で最も重視するスローガンだ。政治塾の塾生が都議選の「刺客」候補となり、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党現職の地盤に放たれるプランも練られているという。（産経新聞１６年９月２１日）』
＜最近、やたらにＴＶに出まくっているおときた都議が絡んでいるというのも、何だかね〜。この人は、例の都立高跡地に韓国人学校を作ることに反対して、ネットで舛添叩きの先鋒役を務めた、ウヨ保守っ子なのよね。(-"-)＞
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自民党都連は、同党が推薦した増田寛也氏が知事選で惨敗したため、幹部５人が一応責任をとって辞任したのだが。
新会長には、結局、元副会長で、安倍盟友＆党でも幹事長代行の要職につけてもらった下村博文氏が選ばれることに。下村氏は元文科大臣で、森御大の下、東京五輪構想にも絡んでいるので、安倍官邸と五輪組織委、都連と都議会のパイプ役にを務めることも、望まれているのだと察する。(･･)
実は、下村氏は都知事選が終わった直後まで、小池氏への厳しい処分を示唆していたのだが。
『今回の選挙で、小池百合子氏が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の下村博文総裁特別補佐は1日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べ、小池氏出馬の経緯に関して「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。（時事通信１６年８月１日）』
その後、都連の新会長に決まり、安倍首相と会談をしてから、態度が一変。全面協力するという姿勢を打ち出した。(･o･)
『自民党東京都連の次期会長に決定した下村博文幹事長代行は７日、来月の衆院東京１０区補選勝利に全力を挙げる考えを示した上で、先の都知事選で争った小池百合子都知事との関係について「いらぬ対立をすべきではない。都政の発展のために協力できるところは全面的に協力していきたい」と語った。党本部で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、都連は役員選考委員会を開催。辞任した内田茂氏の後任幹事長に高島直樹都議、会長代行に菅原一秀衆院議員、総務会長に萩生田光一官房副長官、政調会長に井上信治副幹事長を選出した。（時事通信１６年９月７日）』
＜ここにも安倍側近の萩生田くんがしっかりはいり込んでいて。尚、ドン内田茂氏の後任幹事長の高島氏は、ドンべったりの側近ゆえ、傀儡操り幹事長になる可能性が極めて高いらしい。^^;＞
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でもって、先述したように、自民党の本部は東京１０区の公認候補を、出来レースで若狭勝氏に決め、若狭氏も当初は、こんな発言をしていたのだけど・・・。
『自民党は２０日、小池百合子氏の東京都知事選出馬に伴う衆院東京１０区補選（１０月２３日投開票予定）で、若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京ブロック＝を公認する方針を固めた。２１日に発表する。１０区補選の候補者公募には若狭氏を含む４５人が応募し、党本部と都連が審査していた。
若狭氏は都知事選で党方針に反して小池氏を支援したため、当初都連は公認に難色を示した。ただ、党執行部は小池氏との関係改善を模索。二階俊博幹事長が６日に若狭氏を口頭で厳重注意したことで、公募参加が可能となっていた。【加藤明子】（毎日新聞１６年８月２１日）』
『来月の衆院東京１０区補選に自民党公認で立候補予定の若狭議員が会見し、小池新党が仮に出来ても参加しない意向を示すとともに、国と東京都の橋渡しをしたいと強調しました。
「小池知事が小池新党、いわゆる地域政党をつくるかどうかというのは、私も必ずしもはっきり承知しているわけではないが、（私は）自民党の公認候補予定者ということですから、そうした立場を今後続けていくと」（自民党 若狭勝衆院議員）
補選には、民進党の鈴木庸介氏と共産党の岸良信氏も立候補する見通しです。（ＴＢＳ１６年９月２３日）』
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これで当分は、小池陣営と自民党都連も持ちつも持たれつの様子見モードで行くのかと思っていたのだが。
ところが、自民党都連がこれと同時期に、小池氏を都知事選で支援した東京１０区に相当する豊島、練馬区の区議７人に、突然、離党勧告処分を発表したことから、両者の関係が悪化することになったのだ。(>_<)
『小池氏支援の自民党区議に「離党勧告」処分
自民党東京都連は、東京都知事選挙で小池都知事を支援した自民党区議７人に対して「離党勧告」の処分を決めた。
１６日に開かれた東京都連の会合で決まったもので、党の方針に反して立候補した小池氏の支援に回った豊島区と練馬区選出の自民党区議７人に対し、自民党から離党するよう勧告することになった。
一方で、自民党執行部は党の方針に対して立候補した小池知事への処分は行っておらず、また支援に回った若狭勝衆議院議員に対しても口頭での厳重注意にとどめている。
このため１６日の会合では、「処分に差がありすぎる」などと反対意見も出たが、最終的に処分は了承されたという。（ＮＮＮ１６年９月１６日）』
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これには、さすがのマダム百合子が激怒したようで。彼女は自分を支援してくれた「７人のサムライ」を守ると宣言。自民党に翻意を促した。(･o･)
『都知事選での小池氏圧勝を支えた「チーム百合子」の主要メンバーが２３日夜、小池氏の支援団体が東京・池袋で開いた会合で、久々に顔をそろえた。衆院東京１０区補選の党公認が決まったばかりの若狭氏に加え、都知事選で小池氏を応援、都連から離党勧告処分が下った豊島、練馬両区の区議７人も姿を見せた。
会合で講演した小池氏は都知事選を振り返る中で、７人の「サムライ」と呼び、「７人のサムライたちが汗をかいてくれた。今は冷や汗、脂汗をかいている」と、離党勧告の現状を紹介。その上で「７人のサムライ、ありがとう。みんなの命はしっかり守る。心配しないで」と呼び掛けた。
若狭氏は、二階俊博幹事長から口頭で厳重注意されただけだが、都連は７人の区議に、党則で定められた８つの処分のうち、２番目に重い離党勧告を通告。党本部と都連で、「処分格差」が生じる事態になった。
小池氏はこの「処分格差」が、補選にもたらす影響を指摘。「区議７人と（党と）の間に、まだ溝ができているのは事実だが、離党勧告というナイフをグッと突き付けたまま選挙（衆院補選）というのは、戦う環境としてあまりよろしくない」と述べた。安倍晋三首相が「必勝」を命じた、東京１０区補選。実動部隊の区議を処分したまま活動させることに疑問を呈し、暗に都連に「翻意」を迫った。
会の最後には、主催者に促される形で若狭氏、７人の区議と壇上でそろい踏み。小池氏にとって、後継指名した若狭氏を７人のサムライとともに支えるという無言のアピールになった。
区議７人はすでに、補選での若狭氏への支援に関する協議に入った。一方で、離党勧告の文書も手元に届いた。党内では、若狭氏が補選に勝てば「７人も勝利に貢献した」との理由で、処分は緩和されるとの見方が強い。「厳しい処分は、都連がメンツを守りたいだけ」（党関係者）。小池氏も、見透かしているのかもしれない。【中山知子】（日刊スポーツ１６年９月２３日）』
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さらに東京１０区補選から自民党公認で出馬することが決まっていた＆小池新党には参加しないと若狭勝氏も、密約があったことを公表し、自民党離党をにおわしたという。（＋＋）
『衆院東京１０区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）に自民党公認で立候補する若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京＝は２７日、７月の都知事選で党推薦候補と対立した小池百合子氏を支援した豊島区議ら７人について、「（７人が党を）除名になれば、（私も）離党も考える」と述べた。
都知事選では若狭氏も小池氏を支援。選挙後、党本部が若狭氏を厳重注意で済ませたのに対し、党東京都連は７人を離党勧告処分とし、応じなければ除名する方針を決めている。若狭氏は、１０区補選の候補者公募の際、７人の処分見送りを条件に応募したと明かし、「私が公認されたのは、７人が処分されないことが前提と思っている」と話した。（朝日新聞１６年９月２７日）』
『若狭氏はこの直前、安倍晋三首相（党総裁）から公認証を受け取り、「がんばって」と激励されていた。若狭氏は記者団に「区議が除名された場合、自民党議員を続けることはできない」と主張。「離党するのか」との質問に「そうだ」と明言した。
小池氏を支援した若狭氏には、二階俊博幹事長が口頭で厳重注意とした上で公認候補に決定。一方、党都連は豊島、練馬両区議計７人に離党勧告を行い、除名も検討している。若狭氏は「著しくバランスを欠く」と批判し、都連に処分の撤回も求めた。（産経新聞１６年９月２８日）』
・・・というわけで、都議会の状況と並行して、若狭氏を含む小池陣営の動きにも注目をして行きたいと考えているｍｅｗなのだった。(@@) ＜もしかしたら安倍政権の足元を揺るがすことにもつながるしね。(･･)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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| 架空「道路調査」４０００キロ 「経費」１４万円請求 ( No.1514 ) |
- 日時： 2016/09/28 16:30
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
- 富山県議
架空「道路調査」４０００キロ 「経費」１４万円請求（引用）
富山県議会で相次ぐ政務活動費の不正請求問題で、新たに杉本正県議（６７）＝自民＝が「側溝安全調査」や「道路修理等」の名目で不正に政務活動費を請求していたことが分かった。２０１５年度だけで計約１６０回にわたり約４０００キロを調査のために車で走ったとして、車のガソリン代などの経費約１４万８０００円を不正請求し、同様に５年間繰り返していたという。杉本県議は虚偽記載を認める一方で、「民家を巡り、年間約６万部の議会だよりを配布していた」と説明し、政活費は返還しないとしている。
活動実績報告書によると、富山市内約２０カ所の周辺道路の修理や側溝の安全点検をほぼ月１回ほどの頻度で実施したとされる。記載の一例では、同市北部の「萩浦地区センター他」に１５年４月１３日をはじめ１３回にわたり、「県道側溝安全チェック」などに出かけ、毎回２０キロ走ったとしていた。しかし、自宅と同センターは片道約１・５キロしかなかった。
また、積雪の影響で、電車の運休や高速道路の通行止めが相次いだ今年１月２５日にも、自宅から約９キロ南の長岡地区センターに向かい「県道側溝安全チェック」をしていたとし、経費を請求した。
杉本県議は「道路調査と書いたのは議会だよりを配るための言い訳だ。距離は勘で書いた」と虚偽を認めた。こうした手法は約５年前に自民会派関係者から教えられたという。
議会だよりには政活費での支出が不適当な政党活動や後援会活動ととられる記載もあるが、「（不適当な部分は除き）案分し政活費を請求した」としている。【岩間理紀、原田悠自】
チェック体制甘く
政務活動費のずさんな請求が通った背景には、チェック機能の不備がある。
同県議会の手引によると、県議が調査研究や要請陳情などに自家用車で出向いた場合、ガソリン代やタイヤなど減価償却などにかかる経費として、走行距離１キロ当たり３７円を請求できるとされている。しかし、簡単な活動内容と移動距離だけを書けば十分で、目的地を訪れた証明やガソリン代などの領収書の添付は義務づけられていない。議会事務局は「県議に任せており、報告書の通りだと言われれば、認めるしかない」としている。
領収書や帳簿、ネット公開へ
議員による政務活動費の不正請求発覚が相次ぐ富山県議会は２６日、各会派代表者会議を開き、再発防止に向け、領収書や会計帳簿、視察報告書などを県議会のホームページで公開することを決めた。
同県議会では収支報告書と領収書は県議会で閲覧できたが、ネット公開は収支報告書のみだった。公開対象は２０１６年度分からで、開始時期は例年６月下旬〜７月上旬の議会での閲覧開始と同時とする。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）によると、領収書ネット公開は大阪、兵庫、高知の３府県が実施している。
一方、県議会は２６日、不正請求を認めた元民進県連代表、坂野裕一県議（５２）＝同党を除籍＝の辞職を許可した。一連の不正で辞職した富山県議は３人目。これに伴う県議選富山市第１選挙区補選（改選数１）は１０月１４日告示、２３日投開票となる見込み。
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| 日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法 ( No.1515 ) |
- 日時： 2016/09/28 16:34
- 名前： コリュウ ID:KrZYekxc
日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法（引用）
 政府は8月に行われた内閣改造で初めて「働き方改革担当大臣」を設け、9月16日には8人の関係閣僚と15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を設置して議論を本格化させる構えをみせた。今回は働き方の改革について考えてみたい。
「骨折り損のくたびれ儲け」を続けてはいけない
 わが国では長時間労働の弊害が指摘されて久しいものがあるが、まず具体的にいくつかの数値を見てみよう。何事であれ、人口が一貫して増え続け、世界一の産油国でもある広大な大国アメリカと比較してもあまり意味はないと考えるので、人口や国土がある程度似通ったドイツやフランスと比べてみると、次表の通りとなる。どちらがいいかは一目瞭然だ。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/361/img_41f32de5ea69b617c1679b76ab3d5d7726305.jpg
 これでは誰が見ても、わが国は「骨折り損のくたびれ儲け」ではないか。この状態を続けたら社会が疲弊するだけだと考える。働き方の改革とは、即ち、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランスのように短い労働時間で生産性を上げ、相対的に高い成長を目指すことなのだ。
 ある著名なブロガーが次のようなことを話していた。
「皆さん、お父さんやお母さんに尋ねてみてください。『どうして、お父さんやお母さんの時代は高度成長したの？』『それはね、お父さんやお母さんが一所懸命働いたからだよ』きっとそういう答えが返ってくるでしょう。ちがいます。皆さんがお父さんやお母さんと同様に働いたとしても絶対にわが国が高度成長することはありません。お父さんやお母さんの時代は、高度成長する外的条件が整っていただけなのです」
 その通りだと思う。では、その外的条件とは一体何だったのか。
冷戦、キャッチアップモデル、人口の増加という3つの条件
 それは、冷戦、キャッチアップモデル、人口の増加という3条件に収束させることができる。
1.冷戦
 世界地図を拡げ、ロシアや中国を下方に置いてみると、彼らが太平洋に出ようとした時、日本列島がいかに邪魔になるかが一目で分かる。日本は不沈空母として地政学上絶好の位置にあり、だからアメリカは日本を大切にしたのである。戦後の日本は繊維、鉄鋼、自動車、半導体とアメリカというお父さんの脛を次々にかじりつくして経済成長を遂げた。それでもなんとかアメリカが許容してくれたのは、冷戦があったからだ。冷戦はとうの昔に終わってしまった。
2.キャッチアップモデル
 敗戦後の日本の復興を考えていた吉田茂は、ＧＥやＧＭが牽引しているアメリカ経済に目をつけた。電力、鉄鋼の復活から始めて最終的には電気・電子産業や自動車産業を興せば日本の復活はなると考えたのである。地方から労働力を都市に移す、すなわち農業に従事していた若者を都市に集めてトヨタや松下（現パナソニック）に勤めさせればいい（生産性の低い農業から生産性の高い製造業へ労働力をシフト。その象徴が集団就職であった）。
 このモデルは製造業を核にしている。製造業（≒工場）の理想は、産業革命以降、常に24時間操業である。従って、若くて元気でひたすら素直な労働力を青田買いし（勉強している学生は、このモデルで本当にいいのかなどと余計なことを考えるのでむしろ邪魔になる）、長時間働かせることが適していたのである。加えて、工場には筋力の優れた男性の方が向いていた。
 こうして朝早く出社し、夜遅く帰って「メシ、風呂、寝る」の生活を送る働き方がロール・モデルとして誕生・定着したのである。そうなると女性は家にいて「メシ、風呂、寝る」のケアをした方が全体としては効率性が高くなる。そこで性分業が行われ、配偶者控除や3号被保険者など専業主婦に有利ないくつものインセンティブが設計されて現在に至っているのである。ただし、現在の日本は「アメリカに追いつき追い越せ」というキャッチアップモデルから、「課題先進国」に転じて久しい。
3.人口の増加
 人口ボーナスが高度成長に大きく資することは説明の要がない。かつての人間の歴史において、人口の増加は、繁栄、安定、安全と同義語だったのである。現在の日本は人口オーナス（人口の減少）に直面している。わが国の人口ボーナス時代のガラパゴス的な労働慣行である定年制の廃止（→同一労働・同一賃金への移行）については、前回述べたのでここでは繰り返さない。
 以上見てきたように戦後わが国の高度成長を牽引した3条件は、ことごとくベクトルが逆方向に向いてしまっている。この外的条件の変化を考慮することなく、昔と同じように「メシ、風呂、寝る」の働き方（長時間労働）を続けていれば「骨折り損のくたびれ儲け」に陥るのは理の当然ではないか。
「メシ、風呂、寝る」から「人・本・旅」へ
 人口オーナス社会では、人口の減少分を補って労働生産性が向上しなければ、成長はあり得ない。わが国の労働生産性はＯＥＣＤ34ヵ国中21位であって（Ｇ7の中では20年最下位を続けている）、1人当たり7万2994ドル（2014）であった。なお、ドイツは9万2904ドル、フランスは9万9680ドルである。
 次に就業1時間当たりの労働生産性を見ると日本は41.3ドルでやはり21位、これに対してドイツは63.4ドル、フランスは65.1ドルであった。日本の労働生産性はドイツやフランスの6〜7割程度しかないのが実情である。
 ではどうすれば労働生産性を向上させることができるのだろうか。僕は「『メシ、風呂、寝る』から『人・本・旅』へ」と言い続けているが、これからのわが国経済を担うのは製造業ではなくサービス産業である。サービス産業の競争力は長時間労働によって得られるものではなく、斬新な発想やアイデアこそが生命線である。
 そのためには、残業をなくして早く退社し、たくさんの人に会い、たくさん本を読み、たくさんの場所に出かけて経験を積み（旅）、脳に刺激を与え続けなければならない。加えて、サービス産業の需要（消費者）は女性が主である（レストランやデパートを想起すれば直ちに了解されよう）。そうであれば供給サイドにも女性をもっともっと登用する必要がある。
 男性が「メシ、風呂、寝る」の生活を続けていれば、家事や育児、介護は主として女性の肩にかかってくるから、女性が仕事で輝けるはずがない。「メシ、風呂、寝る」の働き方の改革こそが、女性が輝く社会の前提条件となるのだ。言い方を変えれば、働き方の改革なくして女性が輝く社会の実現など単なる絵空事にすぎないのだ。
 なお、働き方の改革が少子化対策にも有効であることは様々な研究データが明らかにしているが、ここでは触れないことにする。もちろん、専業主婦を奨励するようなインセンティブについては、将来的には全廃する方向で検討すべきであることもまた言を俟たない。
残業をなくす方法はあるか
 残業をなくして生産性を向上させるためには、政府が原則残業を禁止とする法制を整備することが一番実効性が高いと考えるが、民間でもできることはたくさんあると思料する。
 第1は、長時間労働を評価する根拠なき精神論を一掃することである。出版社に2人の編集者がいる。1人は朝早く出社し夜遅くまでまじめに働いているが、出す本は全く売れない。もう1人は朝も遅く、日中はしょっちゅう喫茶店に行っており、夜は毎晩飲み屋でたむろしているが、年にベストセラーを何冊も出す。どちらを評価すべきか。説明の要はないだろう（工場なら、前者が評価されるのもまた同時に了解されるだろう）。
 今でも長時間労働を評価する人は多いが、その中の誰一人として長時間労働が労働生産性を向上させた、もしくはその労働者の市場価値を高めたという実証的なデータを僕に示してくれた人はいなかった。労働者を評価するのは時間ではなく成果（パフォーマンス）であるというごく当たり前の慣行を、一刻も早く打ち立てなければならない。頭脳を使う仕事では集中力が肝となるが、普通、人間の集中力は2時間前後しか続かない。休憩をはさんでも、1日に2時間×4コマ、せいぜい5コマが限界であるという人もいる。長時間労働は、大脳生理学的にも支持されないのだ。
 第2は、採用基準の改革である。黙って長時間働く工場をモデルとした労働者を採用するベストの方法の1つが、わが国の青田買い（一括採用）であることに間違いはない（青田買い→終身雇用→年功序列→定年制という労働慣行は、3条件の下での高度成長を前提としたワンセットのガラパゴス的な仕組みであるが、このコラムで以前にも触れたのでここでは繰り返さない）。
 これに対してグローバルな採用基準は、大卒であればまず成績である。なぜか。自分の選んだ大学、学部で優れた成績（パフォーマンス）を残した人は、自分が選んだ職場でも優れたパフォーマンスをあげる蓋然性が高いと見なされるからである。例えば、経済団体のトップが「優7割、ＴＯＥＦＬ100点でなければ採用面接に応じない」と一言述べれば、学生は必死に勉強するようになり、社会人になっても唯々諾々と働くのではなく、様々なアイデアや主張を企業にぶつけるようになるだろう。多様性ある人材を育てる方法はまず勉強に打ち込むことであり、好きなことに打ち込むことである。
 第3は、「無減代（むげんだい）」の実践である。上司から命じられた仕事を言われた通りに黙々とこなすのではなく、一人一人が「この仕事は本当に必要だろうか？無くても困らないのではないか」「この仕事はもっと減らすことはできないか？これまでの10枚のレポートを3枚にできないか？」「この仕事は他の何かで代用（使い回し）できないか？1ヵ月前に作成したグラフを日付だけ変えて提出しても経営判断が歪む恐れはないのではないか？」などとよく考えて、無減代を実践するところから働き方の改革は始まるのである。
 実は仕事のかなりの部分は、上司の思いつきによる場合が多いのである。僕が30代の頃、10人ぐらいいた部下に次々と仕事を指示していた。忘れるといけないので机上に置いた大きなダイアリーを2等分して、左には予定、右には仕事（Ａ君に金曜締切でＢの仕事を頼んだ場合は2日前の水曜日にＡ→Ｂとメモしておく。そうすると、水曜の朝簡単に督促できる）を書き込んでおいた。
 ある日、外出から帰ると、Ａ君が僕のダイアリーを消しゴムで消していた。「何しとるんや」「あまりにたくさん仕事を指示されて鬱陶しいのでいくつか消してるんですよ」「お前、仕事をなめとるのか」「そんなに怒らないでくださいよ。僕もアホじゃないので大事なことはちゃんとやってますよ。今までも時々消していましたが、出口さん気がつかなかったし、実際困ったこともなかったでしょう」。
 実際Ａ君の言う通りで、仕事に困ったことはなかった。残業が大嫌いなＡ君に僕は、上司の指示のかなりの部分は、仕事の本筋には関係のない単なる思い付きに過ぎないということを教えられたのである。
 上司の錯覚の1つは、時間も部下も無限大なので、根を詰めればいい成果が出てくると思いがちなところにある。この世の中のたいていのものは時間を含めて有限なので、根拠なき精神論の代表の1つである「時間も部下も無限大（に使える）」に対しては「無減代」で対抗しなければならない（なお、「無減代」は、講演に伺った際に日東電工の柳楽会長に教えていただいた言葉である）。
セーフティネットは適用拡大
 毎日のように喫茶店に出かける編集者は成果で仕事をしているのであって、時間で仕事をしているわけではない。これからの時代の多様な働き方を保障するセーフティネットは、厚生年金（健康保険）の適用拡大を基軸として制度設計を行うべきである。
 国民年金は本来、自営業者のための年金であって、被用者はすべて厚生年金で保護される。これが、わが国の皆年金制度本来の理念であった。そこで、労働時間に関係なくすべての被用者は厚生年金を適用するものとし、パートやアルバイトなどをすべて国民年金から厚生年金に移せば、正規、非正規という区別も自ずと雲散霧消するであろう。また、下流老人という言葉も消えるのではないか。
 これはパートやアルバイトで過ごしてきて国民年金しかもらえない高齢者を想定しているからである。中小・零細企業主で、パートやアルバイトにも社会保険料を負担したら生業が成り立たないと悲鳴を上げるであろう向きには、ドイツのシュレーダー元首相の言葉について考えてもらうべきではないか。
「人を雇うということは、その人の人生に責任を持つということだ。社会保険料を払えない企業はそもそも人を雇ってはいけないのだ」
 適用拡大は、ゾンビ企業の退場にも力を貸して経済の足腰を強くするのである。もちろん、主婦の中にもパートやアルバイトで働いている人は多いので、適用拡大は3号被保険者の収束にも役立つのである。
 以上のように考えれば、働き方の改革の根本は、「『メシ・風呂、寝る』から『人・旅・本』へ」であって、残業の原則禁止の徹底（≒長時間労働の是正）と、適用拡大の2本柱（あるいは、これに定年制の廃止を加えた3本柱）を中心に制度設計を行うことが望ましいと思われるがどうか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！