 日本に良いのはトランプそれともクリントン？ ( No.1518 ) |
- 日時： 2016/09/29 05:50
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
日本に良いのはトランプそれともクリントン？（引用）
１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。
勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。
日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。
主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。
主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。
メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。
今回選挙ほど、メディアが２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。
その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。
「異質」という意味は、
米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。
トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。
このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、
既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。
クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。
「討論に買って勝負に負ける」
結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。
大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている
Real Clear Politics
http://www.realclearpolitics.com/
の最新調査結果は、
クリントン支持 ４６．７
トランプ支持 ４４．３
となっている（９月２７日現在）。
クリントン候補が２．４ポイントリードしている。
しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。
州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、
接戦州の勝敗によって結果が左右される。
投票総数が多くても敗北するというケースもある。
上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。
９月２７日時点の情勢は、
クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８
トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５
接戦州の選挙人数合計が１８５である。
８月８日時点の数値は
クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３
トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４
接戦州の選挙人数合計が１５１だった。
クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、接戦に転じている。
９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。
フロリダ ２９
ペンシルバニア ２０
オハイオ １８
ジョージア １６
ミシガン １６
ノースカロライナ １５
バージニア １３
アリゾナ １１
ミネソタ １０
ウィスコンシン １０
などが接戦州になっている。
ワシントンがすべてを決める米国政治
ウォールストリートに支配される政治
に対する反発が米国全体に広がっている。
トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、
白人労働者層の支持が強い。
クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、
「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、
上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。
トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。
日本にとってクリントン氏とトランプ氏のいずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。
日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。
その理由は、クリントン氏が
グローバリズム
を推進しているからである。
グローバリズム
とは、
少数の巨大資本による世界市場支配計画
のことだ。
少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、日本市場からの収奪を加速する計画を有している。
この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。
グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が
小泉政権と
第２次・第３次安倍政権
である。
グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本＝ハゲタカであり、
ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのが
ＴＰＰ
である。
日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。
これがハゲタカの最重要課題である。
米大統領選ではトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしている。
クリントン氏はＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。
大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正してＴＰＰ批准に進むと見られる。
安倍首相はＴＰＰ再協議に応じないとしているが、安倍氏の約束はまったく信用できない。
過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。
「信用して裏切られる」場合、信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。
だから、日本がこの臨時国会でＴＰＰを批准することは
「売国行為そのもの」
である。
ＴＰＰ最終合意文書が日本語で用意されていないことが、ものごとの本質を端的に示している。
日本がまったく重視されていない。
尊重されていない。
この失態を招いたのは安倍晋三政権である。
日本の国会に承認を求めるなら、まずはＴＰＰ最終合意の日本語正文を用意するべきだ。
米国はＴＰＰの修正なくしてＴＰＰを批准しない。
その修正内容も明らかでない現時点で日本が拙速にＴＰＰを批准する理由は皆無なのだ。
トランプ氏はＴＰＰ拒絶を明確にしている。
この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。
また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、
日本から米軍を撤退させることを示唆している。
敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。
「米国が引き上げる」
と言うのだから、これは
「渡りに船」
以外の何者でもない。
米国を支配する強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、
トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。
だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。
しかし、日本の本当の国益を考えるなら、トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。
日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、日本の安全保障の確保に努めるべきである。
英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。
これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。
巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。
米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。
それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。
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| 年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額 ( No.1519 ) |
- 日時： 2016/09/29 05:53
- 名前： コリュウ ID:4Gdr4xGU
年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額（引用）
無年金者対策として、年金受給資格期間をこれまでの25年から10年に短縮する法案が先日閣議決定されました。これにより64万人が新たに受給資格を得ることになるのですが、一体月額にしてどれくらいの年金を受け取ることができるようになるのでしょうか。そしてその財源は？ 決して分かりやすいとは言えない年金のあれこれを、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者・hirokiさんがわかりやすく解説してくださいました。
■年金受給資格の加入期間が25年から10年に短縮へ。一体どういう事？
９月26日に、平成29年９月分から年金受給資格期間が25年以上なくても、10年以上で受給資格が得られるようになるという事が閣議決定されました。施行日は平成29年８月１日。８月１日に受給権発生だから、翌９月分から年金が発生します。
年金というのは受給権発生月分の年金は貰えません。だから初回支払いは平成29年10月から、まず９月分の１ヶ月分を。その後は偶数月に前２ヶ月分を支払う。12月なら、10、11月分の年金支給。
この年金受給資格期間を10年に短縮というのは、平成24年８月に成立した年金機能強化法により実施される事が決まったものです。
年金機能強化法は、少子高齢化が進む中でも年金が生活の機能を果たせるようにという事でできた法律。消費税を上げて社会保障への財源に充てる事で実施されるものでした。
で、「受給資格期間が10年に短縮」について、元々は平成27年10月に消費税率を10%までアップする事を条件に、10年以上に短縮される事になっていましたが、消費税10%アップが平成29年４月に再延期され、更にまたも消費税アップが平成31年10月まで再々延期された事で、また年金も延ばされるのかと思われましたが、平成29年９月分からの支給という事になりました。
消費税という財源を確保出来ない中での、年金受給資格期間10年への短縮、という訳です。
さて、今現在は年金を貰うのに必要な期間は原則25年間です。つまり、この25年間に１ヶ月でも足りなければ１円も年金は出ないシステムです。
※注意：原則25年以上無くても、いくつかの特例により年金を貰える人もいます。例えば昭和28年４月２日生まれの人であれば厚生年金期間のみ、もしくは共済組合期間のみ、または厚生年金期間と共済組合期間合わせて22年あれば年金を貰うための受給資格を満たします。
■知っておきたい、「カラ期間」の仕組み
25年間という内訳は、未納期間は除いた期間です。未納期間が多くて25年間に足りなくて年金が貰えない人を、10年に短縮して貰えるようにするのが今回の改正の目的。
これにより年金機能強化法が議論され始めた平成19年当初、無年金者が118万人も居ると推定されていた内、65歳以上で無年金者の人は42万人も居て、その42万人の内17万人が期間短縮により年金が貰えるようになると試算されています。つまり普通は65歳になれば年金（老齢基礎年金）が支給されるものなんですが、それすら支給されていないんですね、25年に足りなくて。老齢基礎年金を貰う資格が無いって事は、当然、厚生年金とかも貰えていないって事です。
118万人というのは60歳未満の人も含んだ数字ですが、つまりそういう人が年金保険料を納める事ができる最高の70歳まで納めたとしても、25年の年金受給資格期間を満たせない人達の数字です。
その期間を10年に短縮する事で、年金の受給資格が得られる人は64万人と推計されているようです。必要な予算は650億円との事。
さて、国民年金が出来たのは昭和36年４月１日からで、20歳から60歳までの人は強制加入となりました。そして、最低25年間の年金加入期間がある人に年金を支給しようという事になりました。
25年間というのは、民間企業の厚生年金期間とか公務員の共済組合期間、自営業の人等が納める国民年金保険料納付期間、国民年金保険料を免除した期間と、そして、カラ期間を合わせた期間が25年以上ある必要があるという事です。
国民年金保険料をちゃんと納めた期間や厚生年金保険料を納めた期間等は保険料納付済期間といいます。
ちなみにカラ期間というのは、例えば年金が大改正されて昭和61年４月１日以降は国民年金に誰もが強制加入になりました。昭和61年３月以前は国民年金に強制的に加入しなくてもいい人がいました。
厚生年金とか共済組合に加入している人の配偶者のような人（専業主婦とか）は、国民年金保険料を納める必要はなかったのです。つまりこういう配偶者は国民年金に加入してもしなくてもよかったということ。
昭和61年３月まで国民年金に加入して居なかった人は、昭和61年４月からいきなり強制加入と言われても期間が足りなくて年金を貰えない場合も出てくるので、国民年金に加入していなかった昭和61年３月までの専業主婦（主夫）だった期間も25年に加えよう、というのがカラ期間です。
カラ期間というのは年金受給資格に必要な原則25年の期間にプラスするだけの期間で、年金額に反映しないからカラ（空）期間と呼ばれています。
あと、20歳から60歳までの海外に在住していたけど国民年金に加入せず、国民年金保険料を支払わなかった期間なんかもカラ期間となります。この海外に在住して国民年金に加入しなかった期間は、今現在も海外在住してる間もカラ期間として扱われます。
まあ、カラ期間は他にもいろいろあるのですが、書くとキリがないので今回はこれだけ紹介しておきます(^^;;
■ならば、年金保険料は10年だけ支払えばいいということになるのか？
で、25年間が10年に短縮されるわけですが、この10年という期間は何もすべて保険料を完璧に納める期間ではありません。
保険料納付済期間＋保険料免除期間＋カラ期間≧10年であれば足ります。
でも、10年になったからって、「じゃあ10年間、年金保険料を納めたりした期間があるから、それ以上は保険料を納める必要はない」ということなんでしょうか？
年金受給資格を得るのは10年でOKにはなりますが、20歳から60歳までは誰もが国民年金に強制加入して年金保険料を納めなければならない事は今までと変わりありません。
まあ、国民年金は保険料を支払うのが困難な場合は保険料免除にする事も出来ますが、厚生年金に加入している人は強制的に厚生年金保険料が給与から徴収されます。
そして、20歳から60歳までの厚生年金に加入してる人や共済組合に加入してた期間というのは、実は国民年金にも加入しています。イメージとしては、一階部分に国民年金があり、その上の二階部分に厚生年金が乗っかっているイメージです。この場合、厚生年金保険料と国民年金保険料を二重に支払っているわけではなく、厚生年金保険料の中に国民年金分も含まれています。
だから、厚生年金に加入してた人は将来、国民年金から老齢基礎年金が支給されますし、厚生年金から老齢厚生年金が支給されるんですね。
■「10年に短縮」で受給資格を得た人の年金額はいくらか？
ところで、今まで25年必要だったのが10年になった場合の年金額を見てみましょう。
今は例えば原則25年以上の期間がある人は65歳からは老齢基礎年金が貰えます。
20歳から60歳までの40年間は国民年金に強制加入だから、仮に40年間（480ヶ月）完璧に国民年金保険料を納めている人であれば、国民年金から老齢基礎年金が年額780,100円（月額65,008円）支給されます。
じゃあ25年間（300ヶ月）納めた人はいくらになるのか。
満額の老齢基礎年金が780,100円なので、780,100円÷480ヶ月×300ヶ月=487,562円（月額40,630円）。
そして10年だけの人だとどうなるか。
780,100円÷480ヶ月×120ヶ月=195,025円（月額16,252円）となり、とても低額な年金になります。とてもじゃないですが、生活できる年金額じゃありません。満額の老齢基礎年金月額65,008円でも生活は厳しいはずです。
だから10年に短縮されたからって安心してはいけません。
仮にこの10年が国民年金保険料免除期間（全額免除の場合）なら更に少なくなります。全額免除期間であっても老齢基礎年金の半分は税金から支払われているので、780,100円÷480ヶ月×120ヶ月÷2=97,512円（月額8,126円）の年金となります。
また、今の老齢厚生年金は１ヶ月でも厚生年金を納めていれば65歳から老齢厚生年金が支給されます。
ただし、これも原則の25年間の年金受給資格期間がある事が前提で、なおかつ、厚生年金期間が１ヶ月以上ある人でないと老齢基礎年金と合わせて老齢厚生年金は貰えないですが、全体で10年以上あればこの１ヶ月分の老齢厚生年金も貰える事になります。
ちなみに昭和36年４月１日以前生まれの男性、昭和41年４月１日以前生まれの女性は、生年月日により65歳前から老齢厚生年金を貰う事が出来ますが、65歳前から老齢厚生年金を貰う場合は最低１年以上の厚生年金期間（厚生年金期間と共済組合期間合わせて１年以上でも良い）と全体で25年以上の年金受給資格期間が必要でしたが、全体で10年に短縮される事により65歳前からの老齢厚生年金を貰う事も可能になります。
● 厚生年金支給開始年齢（日本年金機構）
なお、過去に未納にした期間（今なら過去最大５年まで遡って納められる）がある場合、とりあえず60歳から最高70歳までは国民年金に任意に加入して保険料を納める事が出来ます（厚生年金加入中は不可）。ただし、65歳から70歳までは原則の25年以上（来年の改正で10年以上）足りない人のみ国民年金保険料を納める事が出来ます。
また、過去に国民年金保険料を免除にしている部分は、25年以上や改正後の10年以上の期間には含まれますが、過去最大10年以内の免除期間の保険料を支払って年金額を増やす事が出来ます。
■少子高齢化の中、「10年に短縮」は正解なのか
先日の敬老の日にあった総務省統計局の発表によれば、65歳以上の高齢者は3,461万人で全人口の27.3％になったそうです。
高齢者の割合はまた上がりました、高いですね。でもこれ、2050年には38.8％になり、2060年からは40％ちょっとでずっと推移していく見通しですから、まだまだ高齢化率は上がります。もうだいぶ昔からシミュレーションされてた事なんですけどね。それを踏まえ、年金は様々な改正に追われてきました。
2060年の高齢者40％になる頃、全人口約8,500万人のうち3,400万人が65歳以上人口になり、2100年には全人口が約5,000万人に対し2,000万人ちょっとが65歳以上人口となると推計されています。
25年から10年に短縮する事は重要だと言われてはいますが、それよりも少子高齢化や雇用の問題が遥かに重要ではないでしょうか。
特に少子高齢化は年金問題に直結します。
年金保険料は年金受給者の年金として支払われていますが、その年金受給者を支える生産年齢人口が減っていき、高齢者が今後もますます増える中で、10年に短縮する事がそこまで重要な事だとはあまり思いません。
従来なら25年以上に足りなくて年金が貰えなかった人が、10年に短縮されることで年金が貰えるようになり、その650億円という財源を消費税に頼らないで支給されるわけですが、この支給開始までまだ約１年間あるので、今後の動きに注目しましょう(^^;;
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| 盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 ( No.1520 ) |
- 日時： 2016/09/30 12:09
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏（引用）
議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。
今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。天皇の生前退位をめぐり、官邸は摂政を置くといった負担軽減策の検討を進めていたのだが、そんな矢先に天皇の「お気持ち」表明の動きが表面化。生前退位の意向が国民に広く受け入れられ、負担軽減の弥縫策では済まされなくなった。
「宮内庁幹部の異動は春が通例で、長官は７０歳を迎えた年の春に退任する慣習があるため、この秋で７０歳になる風岡氏も来年３月までは務めることが既定路線でした。ところが官邸サイドは、陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。しかも７０歳を迎えた誕生日当日に報道させるというエゲツなさ。あからさまな報復人事です」（官邸担当記者）
■財務省、外務省、農水省も……
２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。
「軽減税率と消費税率１０％への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長（当時）は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」
逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。
「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、ＴＰＰで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」（農水省関係者）
そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。
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| 機動隊が笑いながらロープで市民拘束 ( No.1521 ) |
- 日時： 2016/09/30 12:13
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
機動隊が笑いながらロープで市民拘束 【動画】（引用）
http://79516147.at.webry.info/201609/article_222.html
痛い、痛いよ。人殺しー。やめてくれー。動画の中で女性が悲鳴を上げている。沖縄では米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対の市民が非暴力で抗議行動を行なっている。なぜ本土のメディアは無視するのか？
どうして報道しないのか？安倍政権から「沖縄の反対運動は報道するな」と命令されているのか？それとも、報道の仕事を放棄したのか？どっちなんだ？朝日新聞よ、毎日新聞よ、社内に記者はいないのか？ＮＨＫよ、それでもお前は公共放送なのか？
米国のためになぜ、日本人がこんな目に遭わねばならないのか？
以下の沖縄タイムスの記事を読むと、沖縄県警が全国から派遣された機動隊に言いたいことも言えず、「遠慮」していることが分かる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。
中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。
市民らによると、約２０人が訓練場内で抗議行動。十数人がＨ地区わきの高さ１０メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。
女性は首が絞められると訴えたのに、「声が出ているから大丈夫」と言われた。拘束の際に左足首をねんざした５０代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。
引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。
ロープで縛る行為について２８日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか？」と戸惑いの声。
日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。
ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で、「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。
市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。
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| 比較！ 小池百合子と橋下徹 ( No.1522 ) |
- 日時： 2016/09/30 12:16
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
比較！ 小池百合子と橋下徹（引用）
まず、大阪府民の絶大なる期待と熱狂の下に、大阪府議会と役人に
対抗すべく知事に立候補した橋下徹の演説から。
大阪府知事選 商工ローンの元顧問弁護士が 自公の支持を受け大勝
「役人どもを蹴り倒して統治機構を根こそぎ変えて見せます。
赤字財政を黒字に変えて見せます。
とにかく私に任せてください。」
の型破りで力強い演説に大衆は心を動かされました。
そして見事知事に就任した橋下は、大阪府庁舎を大阪湾岸の人工島
にある咲洲（さきしま） 庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ 移転する
案をぶち上げます。
橋下知事 妻を食事に誘ったタイミング、ＷＴＣ移転否決 2009年
しかしWTCの耐震強度不足が発覚して、それでも強気で推し進めて
強引に移転しますが、
橋下知事 WTCの耐震強度不足 2009年
結果は震度３地震が起きたときに機能不全に陥り敢え無く挫折。
莫大な損害を作ったわけですが、全く責任を取る気も無く知事の
任期を全うするまでに今度は市長に鞍替えします。
そして知事を辞めるとき府の職員に例の名せりふを吐きます。
「皆様方は優良会社の従業員であります。」
これは赤字会社の大阪府を、自分（橋下徹）が赤字を減らし黒字に
転換させた自慢の言葉でした。
しかしこれは真っ赤な嘘で赤字をさらに増やしていたことが知事を
辞めてから発覚したのです。
【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【橋下改革は嘘だったようだ】10.4
つまり府知事市長と８年近く政治を続けて、大阪を良く出来なかったと
いうことなんですね。
その間、ありとあらゆるパフォーマンスを演じましたが、結局、８年が
限界だったようです。
だから彼は政治から身を引かざるを得なくなったのです。
一方、同じく孤軍奮闘で都議会に対抗すべく立ち上がった小池百合子
は、都議会の冒頭解散を掲げて都知事に立候補しました。
過激さは橋下徹ほどではないにしろ、やはり絶大なる期待と熱狂の
下に東京都知事に就任します。
しかし冒頭解散（実際に知事に権限はないのですが）の話は出ず、
話はいつの間にか築地市場の移転先の豊洲市場の盛り土問題が
出てきて、所信表明でもトップから豊洲の問題から始まっています。
小池百合子 東京都知事所信表明
ただし、演説内で、
「この豊洲問題には想像を超える時間と努力が必要だ」
という部分があり、マスコミも結局、この問題は短時間では無理だ、
との方向で話が進んで落ち着いてるようですね。
あれれ？と思っていると、すぐさま東京五輪の開催費用が当初の
予想額を大幅に上回る話になり、
小池百合子都知事が東京五輪３施設の見直し記者会見
また森喜朗とのバトルになりそうな話の展開になっています。
でも費用が大幅に当初より上回ってることは半年も前から
ネットで言われていたことで、舛添ですら問題化してましたし、
このブログでも何度も取り上げていたので今更感が強いですね。
何かあれよあれよ問いという間に話題が次々にすり替わり、全て
が中途半端なまま、気がつけば視聴者は新しい舞台装置ばかり
見させられてるような感じがします。
これこそが政治劇場というものなんでしょうけど。
小泉劇場を発端とする、この政治劇場を国民は受け入れて
しまったようです。
市長も知事も首相も、本来、政治と言うのは結果が全てで、
「あれをやります、これもやります」あるいは
「あれをしました、これをしました」ではないと思うのです。
結果的に庶民の生活が良くならないと嘘だと思うのです。
しかし大衆と言うのは目に見えない政治より、目に見える
ヒーローを欲するんですね。
結果がどうあろうと、敵を倒し活躍するヒーローに弱いようです。
たとえそれに脚本があったとしても。
小泉純一郎、橋下徹、安倍晋三、猪瀬尚樹、舛添要一、
小池百合子、そしてこれからも延々と劇場は続いていくようです。
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| 北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ ( No.1523 ) |
- 日時： 2016/09/30 12:18
- 名前： コリュウ ID:YTCbzEBM
北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ（引用）
「鈴木さんの豊富な経験に期待したい」
２７日夜、新党大地・鈴木宗男代表（６８）と娘の貴子衆院議員（３０）を「叱咤激励する会」が都内で開かれた。そこにサプライズで登場し、冒頭の言葉を送ったのが安倍首相だった。
いまの安倍首相にとって１２月のプーチン訪日は最大のイベント。「ロシア通」の宗男氏のパーティーだけに、臨時国会中にわざわざ顔を出す異例の特別扱いは、安倍首相が北方領土問題での「成果」に、想像以上に“前のめり”になっていることの表れだ。
その宗男氏は２８日、外国特派員協会で講演した。
「私は今年に入ってから６回、安倍総理にお会いして必ず日ロ関係の話をしているが、ほとばしる情熱と決意を会うたびに感じております」
安倍首相との具体的なやりとりの明言は避けたが、持論の「２島先行返還論」についてこう言った。
「国賊だと叩かれたが、私は４島を解決するにはどうしたらいいか（と考えた）。入り口で止めてはいけない。出口を見据えた場合、現実的な判断をした」
「ソ連は“領土問題はない”、日本は“即時４島一括返還”と主張していた」
「どちらかが１００点、どちらかが０点という外交はない」
「安倍総理はプーチン大統領の訪日までに最高の判断をされるものだと信じております」
ロシアについてはこう語った。
「（米国との関係について）米ロはウクライナ問題で対立しているが、キューバ危機のような状況ではない」
「プーチンには４回会っているが、極めて人情家だ」
「安倍総理は中国、韓国、そしてロシアといった隣国と広い心を持って対応している」
安倍首相が前のめりなら、来年４月に公民権が復活する予定の宗男氏も、久々に注目され意気軒高。今の２人なら、プーチンの提案に何でも食いつきそうだが、足をすくわれることはないのか。どうにも危うさが漂っている。
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| 改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち ( No.1524 ) |
- 日時： 2016/10/01 16:07
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち（引用）
遅めの昼食をしながらテレビをつけた。国会中継の最中だった。民進党の辻元清美が３０日の国会質疑で改憲問題を取り上げ質問した。全閣僚を前に「担当する省庁に関して国民から“憲法のここを変えてもらいたい。こうしてほしい”という要望があれば教えてほしい」と辻元。
しばらく沈黙が続く議場。誰からも発言がなかった。見かねた安倍首相が、「ここにいる（自民党）議員のみなさんは改憲を訴えた選挙で当選してきた人たちだ」と発言。
ウソを付いてはいけない。先の２度の国政選挙では、「経済だ、アベノミクスだ」と騒ぎ、憲法隠しをしたではないか。選挙公約の隅に１、２行、ちょこっと書いただけだ。姑息な言い逃れでしかない。
辻元は続けた。「改憲は多くの国民からの要望があって初めて取り組むものだ。国民が（憲法を）変えてもらいたいと言っていないのに変えるのはおかしい。憲法を丸ごと変えようという国は世界のどこにもない」と安倍政府の姿勢を批判した。
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| 自衛官を政治に巻き込まないで ( No.1525 ) |
- 日時： 2016/10/01 16:11
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
自衛官を政治に巻き込まないで（引用）
★臨時国会、代表質問の攻防戦で野党はアベノミクスの批判をしたのに対し、首相・安倍晋三は与党が大勝した７月の参院選勝利を「民意」とし、アベノミクスは評価されたという答弁をした。確かにアベノミクスを加速することを掲げ、争点として選挙に勝てば選挙当時は「民意」はアベノミクスに対して評価したと分析できる。だが経済は生き物だし、選挙前までの評価が、未来永劫（えいごう）、国民の評価につながるというものでもない。
★その理屈で言うなら、自民党はＴＰＰに対して絶対反対を野党時代に掲げ、今では早期批准に向けた法案成立を目指している。途中で事情が変わったといい、聖域が守られなければ途中でも席を立つというほどの不退転の決意で臨むというが、現在では交渉を続けてきた米国が批准に興味を示さない中、米国に批准せよと説得する立場だ。その意味でも経済も政治も生き物で、公約になじむものではないテーマもあるということだろう。
★首相が所信表明で示した自衛官らへの敬意を表すよう呼び掛け、自民党議員が総立ちで拍手したことを巡り、参院本会議では民進党参院議員会長・小川敏夫が「自衛官らだけを特別に取り上げ尊敬の対象とするのは、あなたの心に国民より軍隊優先の考えが潜んでいるからだ」と批判。極めて演出臭が強い演説だっただけに批判が及ぶのは当然だが、「完全なやらせだと思う。どこかの独裁国家ではあるまいし、強い違和感と強い不快感を覚えた」。父が自衛官だった民進党幹事長・野田佳彦も首相と同様の考えだというものの立場上、批判した。しかしそこに落とし穴がある。大半の自衛官は国民の中に溶け込み、目立たず親しまれる自衛官を目指してきた。これでは元空幕長・田母神俊雄みたいなのしか自衛隊にはいないのではないかと思われかねない。自衛官を妙な政治に巻き込まないでいただきたい。（Ｋ）※敬称略
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| 稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる ( No.1526 ) |
- 日時： 2016/10/01 16:14
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる（引用）
衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。
◇
辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」
「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」
「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」
稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」
「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」
辻元氏「反省していますか」
稲田氏「大変残念だったと思います」
辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」
「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」
稲田氏「今までの私の発言… 読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」
辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」
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| なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ ( No.1527 ) |
- 日時： 2016/10/01 16:18
- 名前： コリュウ ID:58sAgcyo
なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ（引用）
「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」
安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を臨時国会で押し通す姿勢を見せている。
２７日の衆院本会議で行われた代表質問。民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるＴＰＰは「守るものを守り切れていない」と承認案への反対を表明したのだが、安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、「この国会でやらねばならない」と息巻いた。
不思議なのはなぜ、そんなにＴＰＰを急ぐ必要があるのかということだ。世界が注目する米大統領選は日本時間２７日、初のテレビ討論が行われたが、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、そろってＴＰＰには反対の立場。日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。
しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、日本の交渉姿勢だったとされる。
■どこまでも国益を差し出す不埒
日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏はこう指摘する。
「クリントン候補の『ＴＰＰ反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、できればオバマ政権のうちにＴＰＰは決着してほしい。そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
安倍首相はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる。驚くべきことに、米議会を納得させるため、日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。米国のためのＴＰＰに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、呆れて言葉もありません」
今国会の会期は１１月３０日までで、わずか６６日間だ。交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。ＴＰＰは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。
ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。政府はこれまで、ＴＰＰで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、国産米への影響はないと説明してきた。だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（ＳＢＳ）米を、公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。
保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り
「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。国民をナメているとしか思えません。安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、日本の食の安全は崩壊してしまう。国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）
きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に和訳の誤りがあることも判明した。「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。仕切り直しが筋ではないか。
それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、安倍政権の常套手段だ。そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。
「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、いい加減な仕事をしているのか、ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっているのだと思います。もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）
■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし
そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、説得力ゼロなのだが、メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。
「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、本気でＴＰＰ批判などできっこない。ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、与野党対決に矮小化してしまう。安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏
ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。
「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）
大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。この売国奴首相をのさばらせていいのか。それが今国会の最大の焦点なのである。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！