 右も左もない、われわれは皆、同じ立場だ!! ( No.1552 ) |
- 日時： 2016/10/05 05:43
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
右も左もない、われわれは皆、同じ立場だ!!（引用）
先日の当ブログ「悲し過ぎる！若いみなさん、明日はわが身だ!!」に、読者の
「りぼん」さんが「思いを込めた」コメントを寄せてくれた。まっとうな人間がまっとうに暮らせない。なぜだ！
正直に人に迷惑を掛けないで生きている平凡なれど、人としてまっとうな人がコツコツ働いても貯金も出来ない収入しか得られずに、老後、年金だけでは足りず生活保護を受けるしかない。
人として褒められる生き方をしてきたにもかかわらず、穏やかであるはずの老後になぜみじめさを味あわねばならないのか。これは他人事ではない。現実、こうなることを覚悟しなければならない。
かたや政治家は選挙で選んでもらっただけなのに、特権意識をふりかざし血税にたかり、むさぼり私腹を肥やしている。この不条理を怒らずしていられようか。
今や清貧という言葉があてはまる政治家はどこにいようか。正直者が馬鹿をみるという世の中は間違っている。
安倍は海外に我々の血税をばら撒き、自分ひとり悦に入っている。バカ高い軍用機に大盤振る舞いする。安倍の自己満足を満たすために私たちがいるのではない。
戦争の出来る国にし、貧しい国にし、国民は人らしく生きることも安心して死ねる場所もない。一部の特権階級の富の為に隷属させられる。まさにこれは隣のあの国とまったく同じではないか。
これは冗談ではない。すでに始まっているのだ。いいのかこれで！国民として人としての生きる権利は私たちにあろう。
これは安倍応援団のネトウヨさんたちとて例外ではない。安倍を応援しても安倍が将来、老後を面倒みてくれるわけではない。こういう言い方は酷だが、見捨てられるだけだ。
これは右も左もない。我々皆、同じ立場だ。だから国民による、国民のための政治。主権在民を守らねばならないのだ。皆、目を覚まして欲しい。
まっとうに生きてきた人が報われ、ささやかなれど穏やかな老後を送れる世の中でなければならないと心から思う。
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| こんな情報をおじさんたちは知らなかった １ ( No.1553 ) |
- 日時： 2016/10/05 05:45
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
こんな情報をおじさんたちは知らなかった １（引用）
http://79516147.at.webry.info/201610/article_26.html
年代別で自民党支持が一番多かったのが、１８歳投票がスタートした１０代と２０代、との調査結果には驚かされた。が、この高校生の意見を聞けば「なるほど」と思う。
学校で反論すれば内申書に響く。先生は恐れすぎて政治には触れない。だから現状を追認する。民主党への悪いイメージが自民党支持につながっている。安倍首相は批判されても頑張っているからすごい。
みんな、ツイッターやフェイスブックがはやっている。ツイッターには野党批判が多い。新聞社やテレビ局のニュースサイトは携帯電話の通信量を使い、カネがかかる。気になるニュースはツイッターでチェックが多いことも、若い人たちの与党支持につながっている。
そうだったのか。こんな情報をおじさんたちは知らなかった。参考になった。
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福岡県立小倉高校３年、安永彩華の意見
フェイスブックの音声通話機能などで１０代が意見を交わす「ぼくらの対話ネット」に参加しています。校則について議論したとき、「日本では規則に疑問を持たなくなる教育をやっていると思う」と発言しました。
中学の時、「前髪が長すぎる」と言われた子が「先生だって長いのに」と反論すると「何を言っているのか」と叱られたんです。「なんで？」と聞いても、理由は説明してもらえず「なんでも」と返される。最終的には、内申書に響くのが嫌で黙ってしまう。やがて、そういうものだと疑問を持たなくなります。
主権者教育にも同じように感じるところがあります。先生は特定の政党を取り上げるのはよくないと恐れすぎていて、何にも触れなくなっているように見えます。聞いている生徒はよく分からず、疑問を抱かなくなり、現状を追認することが多くなるのではないでしょうか。
だから政治について問われると、現状の与党を支持する動きにつながるのではないかと思います。
続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_25.html
こんな情報をおじさんたちは知らなかった ２
http://79516147.at.webry.info/201610/article_25.html
2016/10/05 00:47 半歩前へⅡ
テレビなどでは、民主党政権の時代は東日本大震災もあってよくなかったよねと言う人をよく見ます。民主党の時代には戻りたくないと言う話も聞きます。
それと安倍首相のリーダーシップはすごい。批判されても頑張っている。そんなところに魅かれた人もいるのではないでしょうか。
情報がなくて苦労したと思います。受験勉強や部活、バイトが忙しくて、政見放送を見る時間はなかった。みな、ツイッターやフェイスブックはやっています。
ツイッターには野党を過激に批判する意見が結構あり、「この話は絶対違うと思う。民進党が嫌いなだけだと思うんだけど、こんな情報しか入ってこない」と言っている人もいました。
新聞社やテレビ局のニュースサイトを見ると、携帯電話の通信量を使います。通信制限もあるので、まずはツイッターでチェックして気になるニュースだけを見るぐらいの人が多いことも、若い人たちの与党支持につながっているのではないでしょうか。 （以上が高校生の意見）
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社会学者の感想。
生活満足度の調査では、いまの２０代は８割が満足と答える。
結婚するまで親と同居する「パラサイト」（寄生）が増え、今や独身者の８割。親が住居費を負担し収入の割に可処分所得（自由に使えるカネ）は大きい。学卒後は別居するのが普通の欧米と決定的に違う。だから与党に投票する。
将来について、日米独韓など７カ国の比較調査で、日本の若者は「将来に希望を持っている」「社会は変えられると思う」は、いずれも最低。
少子高齢化で成長は望めず、年金も危うい。不安なニュースばかり。他の政党も新しい社会のモデルを提示してくれない。若者に社会の将来に希望を持てというのは無理だ。
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| 牛丼がハッキリ物語る 「デフレに逆戻り」という絶望 日銀の巨額損失と銀行破綻のツケは全て国民に ( No.1554 ) |
- 日時： 2016/10/05 05:51
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
牛丼がハッキリ物語る 「デフレに逆戻り」という絶望 日銀の巨額損失と銀行破綻のツケは全て国民に（引用）
牛丼がハッキリ物語る 「デフレに逆戻り」という絶望
「もはやデフレではないという状況を作り出すことができた」――安倍首相の世まい言を大メディアはいつまで垂れ流すつもりなのか。
異次元緩和のスタートから３年半。当初は２年をメドに年率２％の物価上昇率の実現を約束したはずが、最新の物価上昇率は前年比マイナス０．５％というありさまだ。日銀の黒田総裁も先月２１日、「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなった」と強弁しつつも、従来の質的・量的金融緩和のみから金利操作を含んだ政策の枠組み変換を余儀なくされた。
アベクロコンビの自画自賛とは裏腹に現状は「むしろデフレ」で、企業は再び値下げ合戦を繰り広げている。
吉野家が牛丼より５０円安い「豚丼」（３３０円）を４年ぶりに復活させれば、マクドナルドは４００円のバリューランチを投入して対抗。ユニクロも昨年まで２年連続で秋冬物を値上げしたものの、客足が遠のき、大幅な値下げに転じた。脱・低価格路線を模索した家具チェーンのニトリも、６月の決算発表で似鳥昭雄会長が「今後、何があっても値上げしない」と宣言。「仕入れ価格が安くなる円高が続くなら、値下げを行っていきたい」と踏み込んだ。
企業の値下げ戦略は当然の帰結で、アベノミクスの３年半で実質賃金は大幅減。消費者の節約志向は高まるばかりだ。
厚労省の毎月勤労統計によると、実質賃金は東日本大震災前の２０１０年を１００とすると、１３年は９８．３、１４年は９５．５、昨年は９４．６とガタ減りだ。つられてＧＤＰの６割を占める個人消費も勢いを失って１４年度、１５年度は戦後初めて２年連続マイナス。家計支出もうるう年効果を調整すると、事実上１２カ月連続マイナスだ。
これだけヒドイ統計を列挙すれば、アベノミクスの大失敗は自明の理なのに、安倍はどこ吹く風。
国会で、野党が統計データを駆使して追及しても、「“経済の好循環”は生まれている」の一点張り。揚げ句に「民進党は（政権時代の）３年３カ月、保育士の処遇改善を何ひとつしなかった」と揶揄し、「データに基づきアベノミクスの成果を説明した結果、（国政選挙で）国民から強い支持を得た」と開き直る。
しかも、安倍はこれだけ一国の経済をメタメタにしながら、北方領土交渉にかまけ、今月末からはミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相などアジアのリーダーをバンバン、日本に招いて外交三昧だ。
経済失政を自覚した上でのゴマカシなのか、それとも単に無自覚なのか。いずれにしても、安倍がトチ狂っているのだけは確実である。
日銀の巨額損失と銀行破綻のツケは全て国民に
安倍は「好循環」の証拠として二言目には「有効求人倍率は史上初めて４７都道府県で１倍を超えている」と言い出すが、これも数字のトリック。失政はごまかせない。
求人倍率は職安で扱った求人数を求職者数で割った値だが、分母である求職者数が地方で軒並み減ったのだ。地方の働き手が減れば産業の空洞化に拍車がかかる。好循環どころか、地方の疲弊を疑うべきなのに、安倍は「史上初」なる言葉に浮かれているだけだから、つくづくオメデタイ。
恐ろしいのは、こんな軽薄首相をいさめる経済閣僚がひとりもいないことだ。この調子だと、覆い隠しようのない失敗政策が傷口を広げながら延々と続く。特に黒田日銀が爆発的に国債を高値で買い続けてきたツケは深刻だ。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが指摘する。
「黒田日銀は安く買って高く売り抜けるという資産運用の鉄則を度外視。ひたすら年間８０兆円の買い入れ額を堅持し、高値掴みも平気で市場に出回る国債を吸い込んできました。その結果、日銀は巨額の含み損を抱えてしまっています。日銀の公開資料によると、保有する国債の取得価格は総額約３９２兆円。その額面価格、つまり償還時に支払われる額は約３７１兆円に過ぎません。含み損は既に２０兆円を超え、１０日ごとに約５００億円のペースで増えています。対する日銀の自己資本は計約７兆６３１０億円のみ。自己資本をすべて費やしても、国債爆買いのツケは埋め合わせできないのです」
通貨の信用は、中央銀行のバランスシートが健全だからこそ成り立つ。日本の通貨「円」が信用を失って暴落の一途をたどる戦慄の「通貨危機」がいつ起きてもおかしくないような惨状である。
「そのため、日銀は国債買い入れから、こっそりと撤退しつつある。先月２１日の緩和政策の枠組み変更の際、日銀の声明文にマネタリーベース拡大の具体的な数値目標の記載はなかった。黒田総裁も会見で、８０兆円の国債買い入れ額について『増減させることもある』と言及しました。日銀の国債購入はもう限界で、従来のペースだと、来年末には市中の国債の半分を保有するハメになる。つまり限界を迎える前に、しれっと買い入れを減らす気なのです。許しがたいのは減額方針を明言しないこと。政策の枠組み変更も３年半の大失敗を認めたくないがための弥縫策に過ぎません」（経済評論家・斎藤満氏）
■暴走老人を彷彿させる時代錯誤の愚かな政策
マイナス金利の弊害も危機的状況だ。利ざや縮小で地銀や信金などは四苦八苦。メガバンクも例外でなく、四半期決算のたびに２ケタ台の大幅減益ラッシュだ。貸し出し需要は底をつき、融資先を見つけても、マイナス金利の悪影響で貸出金利は超低空飛行である。ただでさえ、従来のビジネスモデルは成り立ちにくいうえ、長期国債もマイナス利回りで資産運用すらままならない。
アベクロコンビが異次元緩和を続ける限り、金融機関に上がり目ナシ。次第にマイナス金利に耐え切れず、バタバタと破綻する銀行が続出しかねない。こんな状況で黒田日銀が長期金利の０％目標を掲げても、屁の足しにもならないのだ。前出の斎藤満氏が言う。
「マイナス金利で経営を圧迫された銀行の生き残り策が手数料の荒稼ぎ。三井住友は今月２１日からＡＴＭ手数料を改め、従来は無料だった平日１８時以降の利用手数料を１回につき１０８円徴収します。窓口営業も投資信託や外貨建て保険など高リスク商品の販売に精を出し、行員に厳しいノルマを課して手数料を得るのに躍起です。度が過ぎる手数料ビジネスは、９０年代後半の大手銀行の連鎖倒産の二の舞いは御免という危機感の表れ。アベクロコンビはマイナス金利の損失を顧客に押し付けなければ延命できないほど銀行を追い詰めている。アベノミクスの失敗のツケを預金者が支払っている構図です」
アチコチに異次元緩和の「負の遺産」を押し付けながら、日銀の国債爆買い頼みで財源を捻出。アベノミクスの失敗を糊塗するためのバラマキ策に興じ、ヘリコプターマネー一歩手前までエスカレートさせているのが今の醜悪な政権の姿だ。前出の田代秀敏氏はこう言った。
「高齢化に少子化、総人口も労働人口も減り続ける『四重苦』に見舞われているのは先進主要７カ国で日本だけ。経済のパイは必然的に縮小し、デフレ傾向に陥るのは当然。この国は『成熟国家』としてゼロ成長で御の字という認識に立つべきなのに、安倍政権は逆行している。政府の借金を日銀へ右から左にツケ回すかのごとく、事実上の財政ファイナンスに陥りながら、リニアや整備新幹線の建設前倒しに血道を上げています。“あの素晴らしい高度成長をもう一度”の経済政策は、いつまでも『老い』を受け入れない“暴走老人”を彷彿させます」
もちろん、国民も「成長の夢」から覚めなければいけない。このまま、刹那の場当たり政権に任せていたら、取り返しのつかないことになる。
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| 安倍首相が自民党改憲案を「僕ちゃん知らない、谷垣くんだもん」と大嘘！ 安倍は改憲案にこんなに関わっていた ( No.1555 ) |
- 日時： 2016/10/05 05:55
- 名前： コリュウ ID:uvBBVba.
安倍首相が自民党改憲案を「僕ちゃん知らない、谷垣くんだもん」と大嘘！ 安倍は改憲案にこんなに関わっていた（引用）
どこまで国民の権利を軽んじれば気が済むのか。そう思わずにはいられない発言が、会期中の臨時国会で次々に安倍首相の口から飛び出している。9月30日の衆院予算委員会では、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条が自民党憲法改正草案ではそっくりそのまま削除されていることを民進党の細野豪志議員より問われると、安倍首相はしれっと「条文の整理にすぎない」と明言した。
さらに、昨日3日の同委員会では、今度は民進党の長妻昭議員が、同じように基本的人権について定めた憲法11条の、《現在及び将来の国民に与へられる》という部分が憲法改正草案では削除されていることなどを挙げ、「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出されたのか、基本的人権に関わる条文をこういうふうに変更されたのか。それをご説明いただきたい」と追及した。
すると安倍首相は、長妻議員を指差しながら「事実誤認がありました」と言い、こうつづけた。
「その事実誤認というのはですね、私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか？ 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして。これは屁理屈じゃなくて」
いやいや、安倍首相本人が「憲法改正草案をベースに議論をする」と言ってきたのに、「谷垣時代のものだから」なんて言い逃れが通用するはずがない。これには長妻議員も「『谷垣総裁のときに世に出したものだから、ぼくちゃん知らないよ』というように聞こえた」と応戦したが、安倍首相はこれに激昂したのか、感情的になったときに必ずみせるいつもの早口で、とんでもない話をはじめたのだ。
「『谷垣さんのときに決めたんだから、ぼくちゃん知らない』なんて、私、一言でも言いました？ まったく言っていないことを言ったかのごとく言うっていうのは、これはデマゴーグなんですよ。これ典型例ですね」
「ぼくちゃん知らない」というのは、まるで幼稚園児のような道理の通らない責任逃れをするから「ぼくちゃん」と表現しただけだ。それを「デマゴーグだ！」とがなり立てるとは……。これが宰相の発言かと思うとつくづく情けなくなる。
しかも、安倍首相は「（憲法改正草案を）世に出したのは私ではない」と言うが、これこそ大いなる屁理屈だ。たしかに憲法改正草案を自民党が発表したのは2012年4月であり、谷垣総裁時代にあたる。だが、その中身は、完全に安倍マターでつくりあげられたものなのである。
そもそも自民党は、小泉首相時代に「新憲法制定推進本部」を立ち上げて05年に新憲法草案をまとめたが、09年に「憲法改正推進本部」と改組。このとき、安倍氏は最高顧問として参加している。
だが、当時は麻生内閣がガタガタの状態で、自民党内も改憲議論を行うような雰囲気ではなかった。そんななかでひとり息巻いていたのが安倍氏であり、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を自民党のマニフェストに掲げるよう強固に主張していた。
そして、ついに政権交代が起こり野党に下野し、自民党内の保守本流が弱体化する一方で、右へ心おきなく振り切れた安倍氏は、稲田朋美氏や加藤勝信氏、礒崎陽輔氏などといった現在の右腕となった腹心たちを束ねて、憲法改正を声高に叫びはじめるのである。
実際、当時の安倍氏および周辺の発言は、憲法改正草案に通じる物騒なものばかりだ。たとえば当時、安倍氏が会長となった創生「日本」の研修会（12年5月10日）では、稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と言い、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」とさえ言い切っている。
そして、こうした戦前回帰路線の安倍氏が急速に力を強めるなかで憲法改正のための草案づくりは行われていった。しかも、12年2月に提示された原案では、小泉時代の新憲法草案でも保守色が強すぎると見送られた日本の歴史、伝統、風土などに触れていただけではなく、国旗国歌の尊重規定や、天皇の「元首」明記、安倍氏がずっと訴えてきた集団的自衛権の容認も織り込まれている。
もちろん、ここまで露骨に安倍氏の意向が反映されたのには理由がある。それは、この原案執筆者が安倍氏の側近である礒崎氏だからだ。現に、原案に対しては公明党の山口那津男代表が集団的自衛権行使を容認している点を「（従来の政府方針を）変更すべきではない」と述べて不快感を表し、福田康夫元首相らも疑義を呈していたというが、安倍氏は批判などどこ吹く風で「日本の伝統を踏まえた自民党らしい憲法草案だ。他党に配慮するのではなく現行憲法の問題点を直視し、日本の伝統、国柄を踏まえたものを堂々と出していくべきだ」と手放しで賞賛している。
しかも、原案では自衛隊を「自衛軍」としていたが、これを安倍氏は「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と強調。結果、安倍氏の主張を反映し、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められている。
どうだろうか。「世に出したのは私ではない」と言って憚らない安倍首相だが、その実体はどう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」ではないか。
それを、いざ中身を突っ込まれると、「谷垣総裁のときのものだから俺に訊くな」と言わんばかりの態度で、「デマゴーグだ」などと論点をずらしていく。こうやって安倍首相は、国民の基本的人権をはじめ、自身が憲法改正草案の内容についてどう考えているのかを一切明かすことなく、憲法論議を進めようとしているのである。無論、それは、本音を話せば国民がドン引きすることを本人も重々承知しているからだろう。
このままでは、安倍首相は解散権を濫用し総選挙に打って出て、憲法改正のための盤石の体制をつくるだろう。そうさせないためにも、今国会を通してしっかりと、野党は徹底して憲法改正草案の恐ろしさを周知させるべきだ。
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| もういいよー!! この女に閣僚は絶対に無理だ！ ( No.1556 ) |
- 日時： 2016/10/06 12:13
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
もういいよー!! この女に閣僚は絶対に無理だ！（引用）
またも、「お粗末大臣」防衛相の稲田朋美が無能ぶりをさらけ出した。前から言っている通り、この女に閣僚は無理だ。基本的な知識が全くない。だから務まるはずがない。
安倍首相は、自分と同じファシストと呼ばれているという理由だけで大臣のポストを与えた。内閣はママゴトではない。こんな連中にいつまで好きにさせるのか？ しっかりしろ、日本人！
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安倍晋三首相が三日の衆院予算委員会で、過去の発言を野党に追及されている稲田朋美防衛相に対し、答弁で助け舟を出すなどしてかばう場面があった。
民進党の前原誠司元外相は、自民党が野党当時に雑誌で稲田氏が「米軍が日本に駐留する一番の理由は米国の利益であって、日本を守るためではない」と発言していたことを指摘。日本の防衛に日米同盟が不可欠な理由を聞いた。
答弁席に向かう稲田氏に、首相は着席したまま「打撃力だね、打撃力」と声を掛け、他国から武力攻撃を受けた際に反撃する米国の「打撃力」が答えの一つだと助言した。答弁で、稲田氏は「打撃力も重要だ」と付け加えた。
自民党が野党当時の国会質問で、稲田氏が沖縄県の尖閣諸島に自衛隊を配備して実効支配を強めるべきだと主張していた点についても、前原氏は「できる立場になった」と防衛相としての見解を聞いた。
ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100402000117.html?ref=rank
首相、稲田氏かばう 予算委答弁で横から助け舟
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100402000117.html
2016年10月4日 東京新聞
安倍晋三首相が三日の衆院予算委員会で、過去の発言を野党に追及されている稲田朋美防衛相に対し、答弁で助け舟を出すなどしてかばう場面があった。
民進党の前原誠司元外相は、自民党が野党当時に雑誌で稲田氏が「米軍が日本に駐留する一番の理由は米国の利益であって、日本を守るためではない」と発言していたことを指摘。日本の防衛に日米同盟が不可欠な理由を聞いた。
答弁席に向かう稲田氏に、首相は着席したまま「打撃力だね、打撃力」と声を掛け、他国から武力攻撃を受けた際に反撃する米国の「打撃力」が答えの一つだと助言した。答弁で、稲田氏は「打撃力も重要だ」と付け加えた。
自民党が野党当時の国会質問で、稲田氏が沖縄県の尖閣諸島に自衛隊を配備して実効支配を強めるべきだと主張していた点についても、前原氏は「できる立場になった」と防衛相としての見解を聞いた。
稲田氏は「現時点で、配備は検討していない」と答えた。答弁で、首相は「野党の時に強く言うことは、政府の交渉力を高めることにもつながるという考え方もある」と弁護した。
前原氏は「首相は甘い。こんなバランス感覚のない人を防衛相に据えたのは大いに問題だ」と批判した。
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| ――稲田防衛相 同じ筆跡の領収書260枚 「みんなやってる」 ( No.1557 ) |
- 日時： 2016/10/06 12:16
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
――稲田防衛相 同じ筆跡の領収書260枚 「みんなやってる」 （引用）
「みんなやってる」この言葉を発した途端に「私には倫理観や遵法精神は有りません」と宣言している事と同義だとなぜ気が付かないのだろう？〔18:32 - 2016年10月4日 〕——
正当性のないことをして
「みんなやってる」
といえば、
「みんなやっていても、自分はやらない」
という
高潔さは期待できないだろう。
こんなことを言うのも、
特に
防衛相という役割を考えた場合、
大臣の
高い倫理観や遵法精神が
期待されるからだ。
サイト
「現代の風景 - 随想 吉祥寺の森から」に
――防衛相は発注をする金額が桁外れに多いため、この四半世紀、腐敗が相次いだ。中でも調達実施本部の贈収賄については、諸富・上野の二人が逮捕された後、全く同じ形で事件が再発したように、慢性的なデタラメ会計とお手盛り予算が染みついた体質になっている――
とある。
☆ 記事URL:http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52637390.html
どうせ、
もうすでに
防衛関連株を大量購入して
その清廉性を疑われている同氏だ、
「みんなやってる」で
済ましてしまえ
ということなんだろう。
しかし、
あまりにやくざまがいだ。
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| 【これは酷い】石原慎太郎元知事、一転して豊洲新市場のヒアリング拒否！先月までは全面協力を示唆するも・・・ ( No.1558 ) |
- 日時： 2016/10/06 12:20
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
【これは酷い】石原慎太郎元知事、一転して豊洲新市場のヒアリング拒否！先月までは全面協力を示唆するも・・・（引用）
石原慎太郎元知事が豊洲新市場の盛り土問題で調査を拒否すると発表しました。報道記事によると、石原慎太郎氏は先月までは協力を示唆していましたが、先日に一転して東京都のヒアリングを拒否すると小池都知事側に報告したとのことです。
小池都知事は豊洲新市場の関係者を一斉検査するとしていただけに、当事者のトップである石原慎太郎氏が拒否するのは大きいと言えるでしょう。
＜豊洲市場＞全面協力のはずの石原氏 一転、ヒアリング拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000000-mai-soci
豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。
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| 政権基盤を固め直すだけの“私利私欲解散”を許すのか ( No.1559 ) |
- 日時： 2016/10/06 12:23
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
政権基盤を固め直すだけの“私利私欲解散”を許すのか 永田町の裏を読む（引用）
与党幹部から「解散風」をあおる発言が相次ぎ、マスコミもそれに調子を合わせてはやし立てているけれども、これはいったい何のための解散なのか。
「１２月の日ロ首脳会談で北方領土で成果が出れば１月が絶好のタイミングになる」とか、「５月に衆院小選挙区定数の『０増６減』のための区割り案が出るが、その後だと候補者調整が難しくなる」とか、「公明党が最も重視する来夏の都議選の前後数カ月は避けないと自公選挙協力に響く」とか、いろいろ言われているが、要するに安倍晋三首相とそれを支える与党の「自己都合」であって、国民はそんな選挙をやってほしいと望んでいるわけではないし、むしろ、安倍の政権基盤を固め直すためだけの党利党略・私利私欲の政局ゲームに国民まで巻き込むのはやめてほしいと思っている。
日本では「解散は首相の専権事項」という誤った常識がまかり通っていて、首相は好きな時に衆議院を解散できるものだと思っている人も少なくない。しかし議院内閣制をとっている主要国でそんな野放しの権限を首相に与えている国は日本以外になく、どの国も、議会による内閣不信任を受けて行う受動的解散が基本である。イギリスとカナダでは、かつては首相の発意による能動的・裁量的解散が認められていたものの、１５年ほど前に法改正が行われて封じられた。
日本では、憲法第６９条で受動的解散が明文化されている点では他国と同様である。なのになぜ「首相の専権」による解散が横行するのか。それは、周知のように、憲法第７条で天皇の国事行為のひとつに「衆議院を解散すること」が含まれており、それが「内閣の助言と承認」によって行うと定められている以上、内閣が（６９条を離れて）好き勝手な理由で解散することは許されているのだという「７条解散」論があるためである。だが、第７条は天皇の国政上の形式的な役割についての定めであって、その中から片言を取りだして、それを内閣の実質的な権限の規定であるかにすり替えるのは牽強付会も甚だしく、どう考えても違憲である。
１９５２年にこの屁理屈を編み出して「抜き打ち解散」を強行したのは吉田茂首相だ。以来、悪しき慣行となって残ってしまった。イギリスに倣って、こんな首相のやりたい放題の政局遊戯による国民愚弄を封じないことには、政治不信が高まるばかりである。
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| 『安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力＆５千万取得か』の続報を・・・。 ( No.1560 ) |
- 日時： 2016/10/06 12:26
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
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『安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力＆５千万取得か』の続報を・・・。（引用）
山本幸三氏は、世間的には名が知られていないけど。元大蔵省の役人で、アベノミクス（特に金融編）のもとになる理論を構築して、安倍晋三氏に「こうすれば日本経済は絶対によくなる」と教え込んだ（洗脳した？）人。
もしこの人が閣僚や国会議員を辞任するようなことになれば、安倍首相にとってはかなりの痛手になる。(~_~;)
で、先日の記事にも書いたように、その山本幸三大臣が国会の質問などを利用して、証券取引等監視委員会インサイダー調査に圧力をかけていたというスキャンダルが出ているのだけど・・・。
早速、民進党の大西健介氏が、３日の予算委員会でその件を取り上げた。(･･)
山本氏は圧力は否定したものの、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めたとのこと。あとでアップするが、山本氏に関しては問題報道が続いていることから、今後の野党の追及が楽しみだ。(@@)
『山本幸三地方創生担当相は3日の衆院予算委員会で、過去に知人のインサイダー事件を国会質問で取り上げていた問題をめぐり、質問の前年にこの事件について証券取引等監視委員会に問い合わせていたことを認めた。
民進党の大西健介氏への答弁。
同日の予算委に出席した監視委の佐々木清隆事務局長も、山本氏から2011年9月に事件に関する照会があったと明らかにした。監視委側は、「個別の案件に答えられない」と応じたという。
山本氏は12年3月の衆院予算委第1分科会で、監視委による事件の強制調査に関して質問した。答弁で山本氏は「監視委の調査の在り方に疑問と関心を持ち質問した。一切、圧力をかけたことはない」と改めて釈明した。（時事通信１６年１０月３日）』
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でもって、ちょっと長いけど、資料をなくさないうちに、山本氏に関する記事を２つアップしておくです。（＊＊）
『疑惑の山本地方創生相、議員会館に借金の取り立ても 2400万円の踏み倒し
デイリー新潮 9月15日(木)
疑惑の目を向けられたなら、説明責任を果たすのが政治家の務めである。しかしながら、山本幸三地方創生相（68）の場合、その務めを放棄したと言うほかない。
■疑惑の概要
本誌（「週刊新潮」）が9月8日号で、“インサイダー捜査中止”を企てた国会質問の疑惑を取り上げたのはご存じの通りだ。
ここで、掻い摘んでおさらいしておくと、2012年3月5日、衆院予算委員会第一分科会で、山本地方創生相は、
〈実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして〉
と口火を切り、その半年前から“日興インサイダー事件”を調査中だったSESC（証券取引等監視委員会）を追及した。
事件の構図は、日興コーディアル証券の元執行役員、吉岡宏芳被告（55）=上告中=が横浜市の金融業者である加藤次成元社長（71）=懲役2年6カ月執行猶予4年の一審判決が確定=に融資先を斡旋したものの、そのほとんどが焦げ付き、代償にインサイダー情報を漏洩したというもの。
横浜の金融業者、加藤元社長の側近によれば、
「吉岡さんからの紹介で、榊原康寛という人物に2億円を貸し付け、そのうちの5000万円がファンド運営会社である『ブルーエコノミー・ホールディングス』の資本金に流用されました。その会社のオーナーは榊原さんで、代表取締役が山本大臣ご本人。結局、貸付金は戻らず、返済交渉の最中、SESCの強制調査を受けたのです」
すると、吉岡被告は加藤元社長に、SESCの取り調べに応じないように求めたうえ、“山本幸三が事件を抑えるから”と、国会質問でSESCの問題を取り上げることを耳打ちしたというのだ。
ビジネスパートナーである吉岡被告へのSESCの調査にプレッシャーをかけ、自身が代表取締役を務める会社に利益誘導を図った疑いが持ち上がったのである。
それに対し、山本地方創生相は、「ブルー」社の代表取締役については「非常勤、無報酬かつ一時的」、さらに国会質問も、「他人から指示されたことはありません」と弁明した。
だが、あらたに得られた証言から、やはり、その弁明がにわかには信じられないことが明らかになる。＜下につづく＞
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■“先生のファンドに筆頭株主になっていただき…”
山本地方創生相率いる「ブルー」社はファンドとしての活動を開始すると、いずれもジャスダック上場の「石山ゲートウェイホールディングス」（東京・新橋）と「セレブリックス」（東京・新宿）の株式を取得する。
そのうち、「セレブリックス」について、その経緯を同社の関係者が明かす。
「11年12月当時、会社はワイヤレスホルター心電計を売り出そうとしていました。うちのコンサルタントが知り合いだった『ブルー』社のオーナー、榊原さんに相談すると、“山本先生の親戚が北九州にある総合病院の院長だから使ってもらえるよ”と。後日、コンサルタントは、榊原さんの事務所で山本先生に面会し、“良い商品ですね。院長に引き合わせましょう”と約束してもらったのです」
合わせて、セレブリックスはいわくつきの企業に株を買い占められていたため、「ブルー」社に筆頭株主になってくれるよう要請したという。
「ちょうど、山本先生の口利きで、院長とうちの社長らが北九州の料亭で一堂に会する日に、『ブルー』社が株を取得する段取りになっていました。でも、急に榊原さんが資金が足りないと言い出した。結局、うちのコンサルタントが調達した2400万円を1カ月という短期で貸し付けました。その夜、山本先生と料亭で顔を合わせた社長が、“先生のファンドに筆頭株主になっていただき、大変にありがたいです”と挨拶したら、うん、うんと笑顔で頷いていました」（同）
■借金の取り立て
ところが、北九州市の総合病院でワイヤレスホルター心電計は採用されず、株購入資金も戻ってこなかった。
「そのため、うちのコンサルタントは永田町の議員会館に行き、山本先生に複数回にわたって返済を求めました。でも、いつも秘書が出てきて、“代議士は名前を貸しただけ”と言い張り、取り合おうとはしなかった。国会議員が代表取締役の会社だから信用したのに、結局、2400万円は踏み倒されてしまって……」（同）
山本地方創生相は「ブルー」社が筆頭株主になった会社の新規事業に協力し、さらには借金の取り立てまでされている。「ブルー」社の業務にどっぷり浸かっていたのは疑いようもない。
それでも、“非常勤、無報酬かつ一時的”でしかなかったと言い張るのか。
特集「兼業禁止の規範を無視！ 国民をバカにする悪い閣僚！ 秘書官もサイドビジネス『山本幸三』地方創生相の嘘八百」より「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載
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『山本地方創生相、秘書官と共に手を染めたサイドビジネス…“無報酬"との弁明
週刊新潮 2016年9月22日号
“インサイダー捜査中止”を企てる国会質問に続き、今度は秘書官ともどもサイドビジネスに手を染め、兼業禁止の規範を無視していた疑惑が持ち上がった。それでも、山本幸三地方創生相（68）は嘘八百の弁明を並べ立てるだけなのだ。
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しかも、片手間で政治に携わっている懸念は山本地方創生相だけでなく、実は、廣瀬崇之大臣秘書官（48）にもあったのだ。
03年に山本幸三事務所に入り、長らく公設秘書を務め、8月3日、山本地方創生相の初入閣に伴い、大臣秘書官に起用されている。
その一方、国家公務員特別職の立場にありながら、廣瀬秘書官は09年、なぜか、「コアリボンスクエア」（東京・赤坂）という会社を起ち上げて代表取締役に就いた。
「その会社がスタートする半年ほど前、廣瀬さんが私の事務所を訪ねてきました。難病を患っている同僚秘書の親戚の子どもがプロ野球ファンなので、選手たちに球場のグラウンドで直接会わせてはもらえないだろうかと頼んできたのです」
と振り返るのは、かつて「プロ野球OBオールスターアスリートカップ」の主催者として知られた高津義信氏である。
「それから、廣瀬さんとの付き合いが始まり、その子どもも3回くらい、東京ドームに招待しました。当時、私の会社は水素水の販売もしていたのですが、廣瀬さんから、“うちの山本は動物愛護の仕事をしているから、犬猫のペット用に売り出せば儲かりますよ”と。それで、一緒に事業をしようと、私も30万円を出して、『コアリボンスクエア』を起ち上げることになりました」
廣瀬秘書官の紹介で、山本地方創生相とも面識を得たという。
「OBのオールスター戦に何度か、山本さんを招待しました。立浪（和義）とか、古葉（竹識）監督に会わせると、グラウンドで対談みたいなことをして、写真を撮っていた。政治家だから、プロ野球選手との写真は知名度アップに使えたでしょうけど、私は巧く利用されただけ。結局、水素水は1本も売ってもらえずに、4年くらい前、山本事務所との関係は解消しました」（同）
＜下につづく＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ところが、「コアリボンスクエア」はその後も、ビジネスを続けていた。
同社の社員によれば、
「現在、会社の業務は、九州料理を出す居酒屋とリサイクルショップの運営です。鍼灸・整体院もやっていましたけど、最近、それは閉めました。あと、台湾からウーロン茶を輸入し、インターネット販売をしている。さらに、英語の翻訳をしています。従業員は10名ほど。日々の売上については、廣瀬社長が会社に来たときに責任者が伝えている。さすがに、大臣秘書官になってからは顔を見せていませんが、電話やメールで変わらずに報告しています」
他に、ミャンマーや台湾などに進出する国内企業へのアドバイスや太陽光発電誘致のコンサルティング、“寺社観光”促進プロジェクトなども手掛けているという。
そして、なにより見過ごせないのは、この会社の設立当初から監査役を務めているのが山本地方創生相なのである。
■書類は未提出
要するに、国政を担う責任ある立場の大臣が秘書官ともども、あくせくとサイドビジネスに勤（いそ）しんでいるわけなのだ。
しかし、政治部デスクによれば、
「大臣に就任すると、“大臣規範”で、報酬の有無にかかわらず、営利企業の役職員との兼務は禁止されています。公設秘書は“国会議員秘書給与法”に基づき、兼職は原則禁止。例外として、国会議員が職務の遂行に支障がないと判断し、所属する院の議長に兼職届を提出すれば可能です。また、大臣秘書官が兼職を希望する場合、今度は担当大臣の許可を取り、大臣官房人事課に兼職届を出さなければなりません」
となると、山本地方創生相は、「コアリボンスクエア」の監査役に就いている時点で完全にアウト。
さらに、廣瀬秘書官の兼職について、地方創生相を所管する内閣府に確認すると、
「少なくとも内閣府において、大臣秘書官が副業を行おうとした前例はありません。そのため、兼職届の書式も決まっていないのですが、山本幸三大臣の政務秘書官である廣瀬さんから、その類の書類は提出されていません」（大臣官房人事課）
親が親なら子も子なのである。
■代取でも無報酬!?
では、山本地方創生相はどう答えるか。
「ご指摘の会社における山本の監査役に関する報酬は一切ございません。ご質問の秘書官は山本が大臣就任したことにともない公設秘書を辞職し大臣秘書官に就任しました。ご質問の会社の代表取締役（現在まで無報酬です。）については、公設秘書の時代は決まりに従った兼職届は提出しています。大臣秘書官就任したのに伴い現在取締役を辞任する手続きをとっているところです」（事務所）
きっと、バレさえしなければ、口を噤（つぐ）んでいたに違いない。国民をバカにするにもほどがある。
政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。
「大臣は、国の行く末を決める重要な役割を担っているわけですから、当然、その職務に専念すべきです。にもかかわらず、秘書官と一緒に居酒屋やリサイクルショップを経営したりするのは、副業で政治をやっているようなもの。以前なら、チェック機能が働いて、“片手間政治家”は主要ポストには就けなかった。安倍政権のタガが緩んでいるから、大臣の人選を誤ってしまうのです」
もともと、脛の傷の多さから、山本地方創生相の入閣は危惧されていた。
いよいよ、“爆弾”の炸裂が現実のものになりそうである。
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| 「高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇」認める控訴審判決 みんな将来こうなる ( No.1561 ) |
- 日時： 2016/10/06 12:28
- 名前： コリュウ ID:.uJ564/g
「高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇」認める控訴審判決 みんな将来こうなる（引用）
採用時には定年がなかったのに就業規則が突如として変わり「65歳定年制」が導入され、非正規の高齢労働者1万3千人が2011年9月、一斉解雇された―
そのうち9人が雇い主である日本郵政に対して「雇用の継続」などを求めていた訴訟の控訴審判決がきょう、東京高裁であった。
水野邦夫裁判長は一審判決を支持し原告の控訴を棄却した。判決理由で「雇用契約の更新限度の上限（65歳）を設けた就業規則は公序良俗に反するものではない」とした。
裁判長は高齢を理由にした雇い止めを「不合理なものではない」とまで踏み込んだ。傍聴席を埋めた非正規労働者からは怒声があがった。「不当判決」「会社の犬」・・・
非正規労働者は退職金がゼロ円。年金もわずかだ。雇い止めにされれば路頭に迷う。
労働力調査（総務省統計局）によると、2015年の65歳以上の非正規労働者は267万人と前年比33万人もの増加だ。年金支給年齢に達しても働き続けなければ生きていけない。
厚生労働省がきょう発表した生活保護についての調査（今年7月分）では、高齢者世帯が前月比で922世帯増加し、83万3,447世帯となった。
65歳以上の非正規労働者が33万人も増加し、働けなくなった高齢者の生活保護があきらかに増えている。
労働者派遣法の改悪により、非正規労働者は２次曲線を描くようにして増加する。
労働法制が改善されない限り、若者の非正規労働者も将来、高齢を理由に雇い止めされて路頭に迷うことになる。
働きたくても働けない。生活保護の網からも外される。下流老人で溢れかえる世の中がもう到来している。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！